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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【「広高退教協だより」(特集号 No.12)掲載コラム(横間洋海) ~ 2009年】



日朝関係の現状を憂う


  「日朝友好広島県民の会訪朝団」の団長として,今年9月18日から23日まで朝鮮民主主義人民共和国(以下,共和国)を訪問し,24日に帰広しました。
 
今回は,私にとっては6回目の訪朝ですが,2006年以降の4回の訪朝では,朝鮮対外文化連絡協会の洪善玉(ホン・ソンオク)副委員長(最高人民会議副議長)や黄虎男(ファン・ホナム)日本局長と朝鮮半島情勢や日朝国交正常化問題などについて双方が忌憚なく話ができる場を持っていただいています。
 
今回の中心テーマはもちろん,「共和国の核開発」問題でした。まず最初に黄虎男局長から,核実験(5月25)を行った共和国の立場について,「核超大国・米国がいつ何時共和国に核による先制攻撃の戦争を(核戦争を含む)を仕掛けてくるか分からない状況があり,米国に核先制攻撃を思いとどまらせるには,核武装して,自力で国家を守るしかない」という主旨の説明がありました。この説明に対してMさんが,1960年代前半の「いかなる国」論争を引き合いに出しながら,「いかなる国の核開発も認めることはできない」との主張を展開し,議論が延々と続きました。
 
私は,最終日に対文協を表敬訪問した時,洪副委員長に対して「核の問題については,とりわけ私たち広島県民には複雑な思いがあります。私自身も共和国の核保有を認めることはできません。ただ,6者協議参加国の中で,核を持たず,また『核の傘』の下で庇護もされていない国は共和国だけですから,私たちはその事実をきちんと踏まえて朝鮮半島非核化の問題を考えなければいけないと思っています」という発言をしただけで,この議論には最後の最後まで加わりませんでした。
 
共和国に対する米国の核攻撃恫喝が始まったのは朝鮮戦争時ですが,以来,韓国への核兵器の実戦配備も含め米国の核戦力が強化され,その上に共和国を主な攻撃目標に設定した米韓合同軍事演習「ウルチ・フォーカスレンズ」や環太平洋合同演習「リムパック」等々が毎年のように繰り返し実施される中で,共和国は核の脅威に晒され続けているのです。
 
今年7月8日,米ロ首脳が戦略兵器削減のため,7年間で戦略核弾頭の保有枠を16751500発に,また核弾頭の運搬手段を1100500に抑制することで合意し,一定の評価も受けていますが,現実問題としては,米国が核を何発持っていようと大した変わりはないのです。地球というのは一回潰されてしまったら,それで終わりです。ですから,地球を何回潰すことができる量の核を持っているかで違いが生じることはないのです。キャンベル国務次官補が7月17日の朝日新聞との会見で,「…予見しうる将来,米国は圧倒的な核攻撃能力を保持する。米国は日本など米国の核の傘のもとにある国々を安心させるに十分な能力を持っている」と述べていますが,米国は今回の合意でも,少なくとも一回は地球を潰すことができるだけの核は担保しているのです。当然,これまで米国から核の脅威を受けてきた国にとっては,核の脅威は今後も何ら変わりはありません。脅威がなくなるのは核廃絶が実現するか,核不使用を確約させることができた時であり,それまでは自前の防衛力を持たなければ安心できないということになるわけです。
 
私自身で言えば,共和国の主張する「抑止力」としての核開発については決して賛成することはできませんが,共和国が核開発に向かわざるを得なかった「理由」や「理屈」を理解することはできます。米国が1994年と1999年に共和国への武力行使を検討した際に,予想される米国側の被害の甚大さから,武力行使を思い止まったという周知の事実があるように,皮肉にも,アメリカ自身が共和国の主張する「核抑止力」論を裏づけているのですから。

 
日朝関係に目を転じてみると,民主党の圧勝で衆議院選挙が終わり,民主党政権が誕生しましたが,今のところ,民主党政権に対する共和国の反応は悪くはありません。
 
共同通信によれば,金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や交渉責任者の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使が,鳩山新政権発足の数日前に核・ミサイル開発に対する日本の反発や経済制裁強化などへの非難を抑制し,膠着状態にある日朝関係改善への期待感をにじませていますし,とりわけ宋大使は新政権との対話再開の用意にも言及し,一昨年8月の日朝実務者協議の合意についても「新たに出発しなくてはならない」と拉致被害者再調査に応じる意向も示唆しています。
 
歴代の自民党政権下で日本は,共和国の核・ミサイル問題と拉致問題をリンクさせ,共和国に対してありとあらゆる単独制裁措置を実施してきただけでなく,自らも参加した6者協議の合意事項の履行を拒否し,結果的に6者協議の進展を妨げてきただけでした。それにもかかわらず共和国は,これまでの経緯に目を瞑り,鳩山政権が動きさえすれば,日朝間の諸懸案の解決のため,直ちに交渉の場を設定してもいいというシグナルを送ってくれているのです。日朝交渉の場を設定することができれば,核・ミサイル問題と切り離して,拉致問題を日本独自の外交問題として個別解決していく道が開かれる可能性もあります。この機会を逃す手はありません。
 
ところが鳩山政権の対共和国外交政策は,共和国側の対日外交姿勢の変化にもかかわらず,依然として,これまでの自民党政権のそれとの違いが見られません。以下,鳩山首相・岡田外相・中井拉致問題担当相の発言を時系列的に拾ってみます。

■岡田外相(9月21)

核・ミサイル・拉致の解決ができなければ,国交正常化は考えられない。政権が代わっても根本は変わらない」(日米外相会談)

■鳩山首相(9月24)

日朝関係では拉致,核,ミサイルの諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図る。拉致問題で北朝鮮の前向きかつ誠意ある行動があれば,日本としても前向きに対応する用意がある」(国連総会一般討論演説)

■中井拉致担当相(1031)

「総理は『対話と圧力』とおっしゃりますが,(拉致解決のために)私はただひたすら『圧力と圧力』で,圧力を掛け続けます。こういう形で,突破口を開いていきたい」(拉致問題を考える自治体フォーラム)

 
これらはいずれも,6者協議や日朝協議が現状に陥った責任の全てを共和国に押しつけ,自分たちの責任には頬被りする厚顔無恥な発言です。
 
実際には,共和国はこれまで,協議の場での合意事項は,6者協議合意にしろ日朝協議合意にしろ,全て履行してきています。それにもかかわらず,日米などが約束を一方的に反故にし,合意事項を破棄したり,合意にないことを要求したりしてきたのです。例えば今,6者協議が破綻し膠着状態に陥っているは,日米韓三国が第三段階での合意事項である「検証措置」を第二段階で要求したのが最大の原因です。日朝協議にしても,「平壌宣言」を読めば分かりますが,共和国は約束したことを全部履行していますし,元「家族会」事務局長の蓮池透さんをはじめ多くの学者や評論家が指摘しているように,小泉訪朝以降の日朝協議での合意事項の履行を破棄してきたのは日本です。唯一,共和国が合意履行の約束を破棄したのが,前述した一昨年8月の日朝実務者協議の合意事項ですが,これも突然の福田首相退任を受けて麻生政権の姿勢や対応を見極めるためでした。
 
そうした経緯の中で,共和国側の米国あるいは日本に対する不信感が極限に達したのは当然のことであり,それを克服するために生み出されたのが「同時行動」原則だったのです。ですから今,李明博大統領が提唱している,共和国に「先核放棄」を求める「グランドバーゲン」構想などは,共和国にとっては端から同意できるような提案ではありません。
 
919「共同声明」では,朝鮮半島の非核化と米朝・日朝国交正常化は「同時行動」の原則通り,同時に到達すべきゴールとして日朝双方が合意しているのです。拉致・核・ミサイル問題の解決後に国交正常化にとりかかるという合意ではありません。核・ミサイル・拉致の解決と国交正常化は同時並行で進展させるべき問題です。安倍政権が「拉致問題の解決」を「入口」に据え,正常化交渉を拒んだために,日朝関係は現在のような膠着状態に陥ってしまったのです。鳩山新政権が自民党政権と同じ政策をとり続け,同じことを繰り返していたのでは政権交替した意味がありません。
 
鳩山首相は,1031日に行った韓国の崔元駐日大使との会談で,「日本政府としては,(北朝鮮による)日本人拉致,核,ミサイル等すべての問題が解決した後でなければ,国交正常化交渉を行わないという立場ではない。国交正常化のプロセスの中で一つずつ解決していく方法もあり得る」と述べていますが,この発言が建前だけでないことを願っています。とにかく対話を再開しなければならないのです。米朝・南北と並行して日朝も国交正常化交渉に踏み切るべきなのです。圧力一辺倒の自民党政権の対共和国政策が何の成果も生みださなかったということは私たち日本国民が一番よく分かっていることなのですから。
                                (20091117日記)