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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【「広高退教協だより」(第3号)掲載コラム(横間洋海) ~ 2009年】



外国人学校・民族学校の処遇問題を考える


                               
  2007年末現在,日本には様々な国籍(190ヵ国)の外国人が約215万人(日本の総人口の1.69)暮らしており(法務省入国管理局「平成19年末現在における外国人登録者統計について」,2008年6月),全国に221校ある外国人学校・民族学校に外国籍の子どもや外国にルーツを持つ日本籍の子どもたちが通っています。
 
外国人学校・民族学校は,歴史も規模も教育言語も実に様々です。すでに創立100年を超える中華学校や戦後日本の植民地主義と決別して自民族の言葉・文化を取り戻すために設立された朝鮮学校や韓国学校をはじめ,インターナショナルスクールや,近年経済のグローバル化に伴い日本に定住する移住者・移住労働者たちが子どものために設けたブラジル学校などがあります。
 
これらの学校の中には,各種学校として認可されていても私学助成も免税措置も受けられない学校,あるいは自前の校舎・校庭や一定の教員数の確保ができていないなどの理由で各種学校の認可も受けられず,「私塾」扱いのために授業料にも消費税が課せられる学校など,様々な実態があり,現在の法制度の下での扱いも学校ごとにそれぞれ異なっています。
 
しかし,これらの学校に共通することが1つだけあります。それは,日本政府がこれらの外国人学校・民族学校を,普通教育・学校教育を行っている正規の学校として認めず,国庫からの財政援助が全くないということです。「一条校」であれば様々な資格が付与され,政府や自治体からの補助金や税制上の優遇措置が得られますが,それでも補助金だけでの運営は難しいというのが現状であり,多くの外国人学校・民族学校の運営は困難を極めています。例えば,南米系の学校で最も多い学校数と児童・生徒数を数えるのはブラジル人学校ですが,彼らの通う学校は設備面が不備な無認可の私塾形態が多く,保護者の授業料負担が非常に大きいことから,保護者の不安定な雇用条件や家計の困窮,さらには言葉がわからないことなどもあって,ブラジル人を中心に,学校に通えない(あるいは,通わない),いわゆる“不就学”の子どもが1万人前後いるのではないかとさえ言われています。
 
さらに,日本政府が外国籍の子どもたちに人権としての「教育を受ける権利」を保障しておらず,加えて外国籍および民族的マイノリティの子どもたちの教育を受ける権利の内容として,一人ひとりのアイデンティティを確立するために不可欠な「母語・継承語を学び,母語・継承語で教育を受ける権利」を保障していないことから,「一条校」として認可されるためには,日本人の育成を目的とする「学習指導要領」に従って日本の検定教科書を使用しなければなりませんし,当然,「国旗・国歌」の実施も求められます。
 
因みに,韓国学校の白頭学園「建国小学校・中学校・高等学校」(大阪市住吉区)1951年に,「金剛学園小学校・中学校・高等学校」(大阪市住吉区)は小学校が1950年,中学校・高等学校が1985年に,「京都国際中学校・高等学校」(京都市東山区)2004年に,それぞれ一条項の認可を受けていますが,日本語を「国語」と呼ぶように求められるなど民族科目の授業に規制がありますし,「京都国際中学校・高等学校」は「一条校」として認可する条件として,創立以来の校名である「京都韓国学園」という名称の変更を強いられています。
 
日本が批准した「国際人権規約」や「子どもの人権条約」でも規定されているように,全ての子どもたちは国籍や民族を問わず,外国人学校・民族学校においても日本の学校においても,教育を受ける権利が保障され,その権利の内容の一部として,母語・継承語を学び,母語・継承語で学ぶ機会が保障されなければなりません。ところが,日本人として生まれた子どもは,公立小・中学校で無償の義務教育が保障され,私立学校に入学した場合には私学助成が手厚くなされているのに,外国籍の子ども・外国にルーツを持つ子どもとして生まれた場合には,親が子どもに母語・継承語と,母国の文化・複数の文化の継承を願って外国人学校・民族学校に入学させたら途端に,一切の公的措置から見放されてしまうという状況は未だに変わっていないのです。
 
しかし,多くの日本人が海外で生活するようになり,また多くの外国人が日本に定住するようになっている今日,このような矛盾が放置され続けていいはずがありません。その意味で,民族的・文化的な違いを大切にしながら,日本人と外国人,外国人学校・民族学校と日本学校が,ともに共通の目標に向かってネットワークを構築していくことが喫緊の課題であり,広島県においても支援組織の広がりや取り組みの普遍化・深化がこれまで以上に求められているのです。


文部科学省が公表している「2007年度地方教育費調査」結果によれば,2006年度の「在学者・国民一人当たり地方教育費」は,小学生で約89万円,中学生で約103万円ですし,私立学校経常費補助金を見ても,2005年度の全国平均で1人当たり小学校約24万円,中学校約27万円です。これに対して民族学校はいわゆる「一条校」ではなく「各種学校」であるという理由から,国からの補助金はゼロで,民族学校のある都道府県自治体や市町村自治体が幼・小・中・高合わせて1人当たり平均7~8万円が助成しているに過ぎません。
 
そんな中で広島県内においては,決して充分な額とは言えませんが,広島県以外にも5つの市町自治体が広島朝鮮学園(岡山朝鮮学園)に対する助成を行っています。
 
この中で呉市について見てみると,1990年度に民族教育権の保障を願う在日朝鮮人の保護者や教育関係者,日本人市民の要請を受けて広島朝鮮第二初級学校に対する教育助成金が制度化し,同年は年間20万円,そして翌91年度から95年度まで年間80万円の助成金を支給していましたが,1996年度に広島朝鮮初中高級学校(広島市東区山根町)が新築移転され,それに伴って広島朝鮮第二初級学校(幼稚班)が休校となったことから,呉市はこの年からそれまでの助成金の名称を「呉市外国人学校就学助成補助金」に変え,広島朝鮮学園に在籍する幼稚班・初級部・中級部の児童生徒等の月額授業料の2分の1の金額を助成してきました。2008年度の実績で言えば,初級部(対象児童5名)390,000円・中級部(対象生徒4名)348,000円,合計738,000円の補助金が交付されています。
 
現在,呉市には2082人の様々な国籍の外国人が居住していますが,そのうち444人が在日韓国・朝鮮人です(2005年国政調査・外国人に関する特別集計結果)が,これらの在日外国人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は日本人と同じように課せられ,その義務をきちんと果たしています。そして,日本の小学校・中学校に通っている在日外国人の子どもたちは,日本人の子どもと同額の教育費の助成を受けています。しかし,民族学校の子どもたちに対する助成額は,2008年度で見ても,呉市教育予算8,302,592,000円のうち「呉市外国人学校就学助成補助金」は738,000(0.00009)であり,投資的経費(補助事業)470,548,000円の中のわずか0.00167%に過ぎません。保護者が納税した税に見合う額とは到底言えないのです。
 
それにもかかわらず呉市は,一昨年以降,財政再建を口実に,100万円にも満たない,このわずかばかりの「呉市外国人学校就学助成補助金」の廃止を打ち出してきたのです。2008年度からの打ち切り方針については,全国の仲間からの力強い支援もあって,いったんは計画の白紙撤回を勝ち取ることができたのですが,日本政府の対共和国「経済制裁」政策に共感・共鳴し,あくまでも民族学校助成金のカットを目論む呉市長(呉市教育委員会)は,昨年3月28日の段階で,新たに2009年度以降の補助金廃止方針を文書により一方的に通告してきました。
 
この通告を受け朝鮮学園側は,話し合いの場(学習会)を設定し,その場で助成金の廃止問題等について話し合いを継続することを提案しました。呉市側もこれに応諾し,4月以降の呉市側の窓口は学校総務部(総務課長)が担当するので,場の設定等について双方で詰めていくことを約束しました。
 
ところが,実際に呉市が話し合いの場の設定に応じたのは,呉市の2009年度予算原案決定直前の1119日でした。この日,広島朝鮮学園側からは,李兌炯理事長や李一烈校長ら4人が呉市教委を訪れて,「呉市外国人学校就学助成補助金」制度の廃止方針の撤回を求める呉市長宛ての要請書を提出しましたが,呉市側は教育総務部長の出席を拒むなど,頑なな態度を変えようとはしませんでした。それでも学園側は,呉市における在日朝鮮人の歴史について触れながら,父母の代から地域の活動に積極的に参加し,地域の一員として互いに認め合い仲良くやってきたことなどを説明し,その上で,経済事情が厳しい中でも子どもを立派な朝鮮人に育てようというのは当然のことであり,国籍や民族に関係なく子どもたちの学ぶ権利は保障されるべきだと主張しました。これに対して呉市側は,助成金カット方針は不変で,撤回できる状況にはないことを繰り返し説明するだけで,朝鮮学園側の要望を聞き入れるつもりは一切ないとの態度に終始したのです。
 
一昨年9月に発表された「呉市財政集中改革宣言」の中で,小村市長は「私は,呉市が将来にわたり存続し発展していくために,問題を先送りすることなく,今ここで,財政の健全化に向けて思い切った取組を行うことが,責任世代である我々の責務であると考えております。そこで,今後見込まれる更に厳しい財政環境に対応し,呉市が安定的に持続する体制を確立していくため,平成20年度から24年度までの5年間を集中改革期間と位置付け,市職員の大幅な削減,組織の簡素化等,市を挙げて財政の健全化に向けて取り組んでいくことといたしました」と述べていますが,側聞するところでは,2007年度予算の一律10%カットを目標に新年度予算の策定を指示しているということでした。それが事実であれば,財政健全化施策の中でどうして「呉市外国人学校就学助成補助金」だけが全額廃止の対象になったのか,私たちには到底理解できません。私たちは,元々極めて少額の,現在の「呉市外国人学校就学助成補助金」をたとえ一円であっても減額することには反対ですが,それでも呉市行政としては制度の「廃止」ではなく,金額の10%カットという方法の選択も可能なはずです。意地悪く考えれば,政府の経済制裁に同調し,何としても助成金をカットしたいとの思いから決定した措置だろうと考えざるを得ない状況すらあります。
 
在日韓国・朝鮮人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は,日本社会を構成する一員として,日本人と同じように課せられているにもかかわらず,教育扶助における朝鮮学校の処遇と民族学校への教育助成の問題は依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されているのです。そうした観点から言えば,これまでの月額授業料の半額補助はむしろ不充分であり,呉市が市民の権利を守るという責務を果たすためには,「補助金」はむしろ増額されて当然なのです。
 
今回の呉市による「補助金」削減・カットの提案は,①在日朝鮮人が長年にわたって闘い守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が,呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも,私たちは到底見過ごすことはできません。

今年度に入って,私たち呉朝問研は呉市議会議長宛の請願署名に取り組むことを決定しました。請願内容は,①2009年度から実施されている「呉市外国人学校就学助成補助金」の段階的な廃止措置を取りやめ,呉市から広島朝鮮初中高級学校の幼稚班・初級部・中級部に通う全ての子どもたちに対する教育助成を直ちに再開して下さい,②助成額は,従来通り,広島朝鮮学園の月額授業料の2分の1を希望しています,という2点です。広高退教協の会員の皆さんも,この署名運動にぜひご協力をお願いします。