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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【「九条の会・呉」に対する問題提起(横間洋海) ~ 2007年】


「九条の会・呉」結成総会アピール(案)を考える


 <はじめに>
 2006年7月26日,呉の地に待望久しかった「憲法九条の会」が誕生しました。6月29日に結成準備会が開かれてから1ヶ月足らずで結成総会にこぎつけた実行委員会のみなさんの熱意とエネルギーには本当に頭が下がる思いです。
 私は,たまたま昨年10月から広島県高等学校退職教職員協議会の事務局の仕事をしているのですが,昨年11月に「九条の会アピールに賛同する県北高等学校退職教職員の会(県北高退教『九条の会』)」が結成されたこともあり,呉の地でも広高退教協呉支部が中心になって,何とか「憲法九条の会」を立ち上げることができないものかと願っていただけに,支部長の加藤貫二さんや支部役員の決断と骨折りを本当にうれしく思いましたし,自分も頑張って一人でも多くの仲間に参加を呼びかけ,仲間とともに憲法や教育基本法の改悪に抗っていこうと決意を新たにすることができました。
 
結成総会は,以下の<次第>に従って,スムーズに運営されていきました。


1.「九条の会・呉」実行委員会代表挨拶               加 藤 貫 二
2.講演    演題  「今,われわれに出来ること」
         講師  広島県高等学校教職員組合元執行委員長   小 寺   好
3.意見発表
 (1) 呉市解放保育連絡会                     西 尾 かづえ
 (2) 広島県教職員組合海田地区支部呉支区             上 田 孝 江
 (3) 広島県高等学校教職員組合呉地区支部             西 岡 由紀夫
 (4) 市立呉高等学校教職員組合                  山 本 博 之
 (5) 郵政労働者ユニオン呉支部                  菅 原 繁 隆
 (6) 南ウエーブ女の会                      屋 敷 代智枝
 (7) 芸南地域を楽しむ連絡協議会                 小 河   努
4.質疑・意見
5.総会まとめ                          得 田 正 明
6.総会アピール採択                       竹 本 和 義
7.閉会挨拶                           竹 本 和 義


  小寺さんの講演については,私個人で言えば,最近話をする機会が多いこともあって,特に耳新しい内容はありませんでしたが,相変わらずの“小寺節”が冴えわたり,参加者には期待通りの講演だったように思います。
 <意見発表>では,実行委員会の構成団体の代表が自分たちの日頃の活動の様子の紹介や憲法・教育基本法改悪問題に対する思いなどを各自3分間程度にまとめて話されましたが,郵政労働者ユニオンの菅原さんからは,「従来の枠組みを超えてより多くの市民運動団体に参加を呼びかけるべきではなかったか」との提起もありました。
 <質疑・意見>では,私も意見を述べさせてもらいました。実は,事前に発言してほしい旨の要請もあって,多少の準備はしていたのですが,結果的には,「九条の会・呉」結成集会アピールに関わって,自分でも全く考えていなかった内容の問題提起をすることになってしまいました。
 私の発言の主旨は「総会アピール(案)を読んで,“ここも同じか”とショックを受けた。共和国のミサイル発射問題,金正日体制等々,いわゆる朝鮮半島情勢に関わる基本認識が間違っている。この場で議論するつもりはないが,私も会員であるし,今後一緒に活動(学習)する中で,認識を変えることができればと思っている。ただ,こうした現状を生じている最大の原因は,マスメディアが報道すべきことを報道せず,報道する必要のないことを大袈裟で,一方的・煽動的に報道し続けた結果,私たちが真実を見えなくさせられているからであり,私たちはマスメディアの報道については常に“眉につばをつけて”読んだり聞いたりすべきだ。一方的に与えられる情報ではあっても,それを無批判に鵜呑みするのではなく,常に何が真実かを見極めていければと思う。政府与党に都合のいいことだけを意図的に報道し続けているマスメディアの姿勢も撃っていかなければならないのではないか」というものでした。
 <総会アピール採択>では,起草者の竹本さんから「閉会時間が迫っているし,基本認識が間違っているとの発言もあったので,指摘のあった部分については,とりあえず削除したい。ただ,自分としてはこの認識が間違っているとは思っていない」旨の発言があり,結果的には問題部分は削除されました。
 以下は,問題部分の抜粋です。


 7月6日,世界を揺るがす出来事が起こりました。北朝鮮によるミサイル発射。着弾は日本海。日本にとって脅威であることに間違いはありません。日本は北朝鮮に対して強く非難。国連安全保障会議で北朝鮮に非難決議がなされたことは当然と言えます。
 しかし,ここに至る過程の中で,北朝鮮がミサイルを撃ってくる前に発射基地を攻撃する。そのための「先制攻撃」能力を日本が持つ必要がある。という発言が主要閣僚から相次いでなされました。「国民の命を守るためには先制攻撃もやむを得ない」との論理です。
 北朝鮮のミサイル発射の挑発に対して,その脅威を国民に煽り,だから「憲法改正が必要なのだ」と主張しているのです。
 私たちは,「北朝鮮の脅威」が過剰にプロパガンダとして利用されていることをしっかりと見抜かなくてはなりません。すなわち,「平和憲法の理念に基づき,日本が再び外国を攻撃したり,軍事的な脅威になったりしない」とする憲法がミサイル発射の一事象によって国民の不安をかき立て,「戦争が出来る普通の国」への方針転換を用意なさしめているのです。

 一方,北朝鮮の国内状況を見ると,独裁政権による「先軍政治」の怖さは,かつて日本が歩んだ道に他なりません。私たちは戦争の惨禍から,その代償として平和と民主主義を手にしました。専制と隷属,圧迫と偏狭からの解放は,戦争などの惨禍をくぐり抜けてもたらされるものであってはなりません。戦争,とりわけ「ヒロシマ」を経験した私たちだから痛切に思うのです。
 今,日本と中国・韓国・北朝鮮との間には政治的に冷え込んだ状況が続いています。隣国であるこれらの国と友好関係を構築するためには,外交手段によって事態の打開を図っていくしか方法はありません。そして,イラク派兵の教訓に学ばなくてはなりません。ミサイル発射は地域の平和と安定に悪影響を与えます。しかし,だからといって,政府が取ろうとする「圧力」といわれる対抗措置は更に事態を悪化させるだけです。まして,「先制攻撃」などの発想は論外です。「緊急事態」を打開する手段として,「軍事力の強化及びその行使」。その延長線上に「抑止力としての核保有」が絶対に有り得ないとは言い切れません。こうした由々しき事態は,私たちが懸念するよりも早いテンポと露骨さで迫りくる可能性があります。九条を護る活動と併合して監視しなくてはなりません。


 私たち呉朝問研はこれまで,以上のような当日の経緯を踏まえ,今後の対応について協議してきましたが,この度,「今回の総会アピール(案)がどのような経緯から作成されたものであれ,実行委員会の名のもとに提起されたアピール(案)であり,文責は起草者個人ではなく実行委員会にある。そうであれば,削除部分が「九条の会・呉」作成の成文として“独り歩き”させないためにも,問題部分を総括・整理しておく必要がある」という結論を得ました。
 以下,呉朝問研として,問題部分について一定の整理を試みてみました。共通認識のための研修資料になれば幸いです。

 <共和国のミサイル発射問題>
1.総会アピール(案)の文章表現について
  総会アピール(案)には「7月6日」と誤記されていま
 すが,7月5日に共和国は2ヶ所(咸北花台郡大浦洞,
 江原道安邊郡キッテリョン)の発射場から射程距離の異
 なる7発のミサイルを発射しました。短距離ミサイル
 (スカッド)が4発,中距離ミサイル(ノドン)が2発,そ
 して長距離ミサイル(テポドン2号)が1発と推定されて
 いますが,右図を見てもわかるように,防衛庁では7発
 のミサイルは全てロシア沿海州南方の海域に落下したと
 見ています。これがマスコミでは「日本海に落下」と報
 道(意図的か?)されましたので,あたかも日本の領海内
 であるかのように錯覚されがちですが,落下地点は公海
 上,あるいは共和国とロシアの排他的経済水域内であろ
 うと思われます。発射方向から見て,日本が狙われたも
 のでないことも明らかです。ましてや,英タイムズ紙も
 報じているように,周辺国に被害はなかったし,国際法
 に違反しているわけでもありません。また,隣国の中国・ロシアも核ミサイルを実戦配備
 していますが,日本がその両国に対して制裁を加えたことは一度もありません。このよう
 に見てみると,私たちは,アピール(案)で「着弾は日本海」という表現を使うことは,結
 果的には,政府自民党に加担して市民を煽っているとしか感じられないのです。
  いま世界には,決して少なからぬ国々がミサイルと核兵器を配備している現実がありま
 す。
  アメリカは6月14日に「ミニットマンⅢミサイル」500発の「品質管理試射」を行ない,
 うち1発は太平洋中央部に向かって4800km飛び,テスト弾頭3発がマーシャル諸島付近に
 着弾したと伝えられています(インターナショナル・アクション・センター)。また日本の
 海上自衛隊も,7月7日に環太平洋合同演習(リムパック2006)で3隻の護衛艦がそれぞれ
 1発ずつ,ミサイルの発射訓練を行なっていますし,インドは7月9日に核爆弾搭載可能
 な新型中距離弾道ミサイルの発射実験を行ないました。共和国のミサイル発射実験の前後
 だけに限定しても,このような現状なのです。さらに,アメリカの先制攻撃によるイラク
 の崩壊やイスラエルのパレスチナ・レバノン攻撃など,いま中東では全面戦争の危機が深
 まっています。そして,イランの核開発を巡っても安保理決議を求める一方で,インドに
 対しては,NPT条約にも非加盟のまま,アメリカが核開発を援助しています。
  そのような中で,アメリカによって「悪の枢軸」「圧政国家」呼ばわりされ,イラク侵
 略を教訓とせざるを得ない共和国が自衛的措置としてのミサイル発射実験を行なったから
 といって,国際条約に違反したわけでも,「国際の平和と安全」を脅かしたわけでもあり
 ません。むしろ,私たちが忘れてはならないことは,アメリカが人類に対して核兵器を使
 用した唯一無二の国だという厳然たる歴史的事実であり,朝鮮戦争で核兵器の使用を検討
 した過去があるし,共和国に対する先制核攻撃を公言しているということです。そして,
 実際にイラクで「劣化ウラン弾」という放射能兵器を使用したという事実です。朝米は半
 世紀以上にわたって「休戦」状態にあり,核使用の前歴のある唯一の超大国アメリカが,
 共和国が求める朝米対話・平和条約締結を拒み続けている中で,どうして共和国のミサイ
 ル発射訓練だけを非難することができるでしょうか。
  その意味で私たちは,アピール(案)の言う「国連安全保障会議(国連安全保障理事会の
 誤記)で北朝鮮に対して非難決議がなされたことは当然」には同意できないのです。非難
 決議をするのであれば,同時期に発射実験を行なったアメリカや日本に対しても,インド
 に対してもなされるべきですし,アピール(案)でも,そのことは正しく伝えられるべきで
 す。もちろん,平和な東北アジア構築のために域内の全ての核とミサイルを撤去し,さら
 に軍備を撤廃することは誰もが望んでいることであり,ミサイル発射実験が「国際の平和
 と安全」に対する脅威であることは誰も否定できません。しかし,いま必要なのは,共和
 国のミサイル発射実験を糾弾することではなく,世界各国が,とりわけ6者協議参加各国
 が,ミサイル発射実験を必要としない国際関係の構築に向け努力することです。
  そのように考えれば,共和国のミサイル発射実験を反共和国策動と国際的包囲網の好機
 と捉え,武力行使に結びつく制裁と,自らの軍事体制の強化に狂奔する日本の行動こそが
 「国際の平和と安全」を脅かしているのです。日本はアメリカの意向を受けて武力行使に
 道を開く制裁要求の先頭に立ち,アメリカは日本の動きを利用しながら,中・ロとの折衝
 を経て「第7章」を除く決議案による全会一致で決着させました。日米共同作戦によるこ
 の“安保理騒動”は,まさに核やミサイル開発を巡る国際的な動向とその原因を隠蔽する
 役割を果たすものに他なりません。

2.共和国のミサイル発射の目的について
  共和国がほぼ毎年のようにミサイルの発射実験を行なっていることはあまり知られてい
 ませんが,事実であり,そのうちで国際社会の注目を集めたのは1993年5月のノドンミサ
 イルと1998年8月のテポドン1号(人工衛星・光明星1号)です。今回も含めて共和国のミ
 サイル発射に共通しているのは,アメリカとの交渉が膠着状態に陥り,局面打開の目的で
 敢行されたということです。
  共和国の国家戦略における核心的な目標は現体制の保全と金正日政権の維持であり,そ
 の目標を達成する上で最も重要な課題がアメリカとの関係正常化です。そのため,共和国
 の軍事と外交は,アメリカとの敵対関係の解消と国交正常化の実現が最優先されて展開さ
 れています。ですから,核兵器やミサイルの開発はアメリカからの安全を確保するための
 抑止力,対米交渉における外交カードであり,所有しているからといって,先制攻撃の意
 図など微塵も感じられません。山崎拓前自民党副総裁ですら,7月25日に行なわれたヘリ
 テージ財団での講演で共和国のミサイル発射への対応について,「ミサイル発射は北朝鮮
 の(米国への)ラブコールだと寛大に受け止め,硬軟両様の対北朝鮮姿勢に転換すべきだ」
 と述べ,アメリカ側に米朝直接対話による柔軟な対応を求めているほどです(7月27日付
 「朝日新聞」)。
  共和国は,1994年にアメリカとの間で核問題解決への行動計画に合意し,1999年にはミ
 サイル協議を通じて発射の猶予を宣言しました。さらに,2000年10月の米朝共同コミュニ
 ケで関係正常化への転機を作り出しましたが,プッシュ政権の登場によって,両国の関係
 は再び敵対関係へと後退しました。交渉は米朝の2国間から東北アジアの6ヶ国が参加す
 る国際会議へと移り,昨年9月19日になってようやく,6者協議第4回会合で朝鮮半島の
 非核化(共和国の非核化ではない)と米朝・日朝の関係正常化を目標とする共同声明が採択
 されたのです。
  ところがアメリカ政府は,この「9・19共同声明」の履行に誠意を見せるどころか,「共
 和国との関係改善」から「金正日体制の転覆」へと政策の重点を移行し,金融制裁や人権
 問題などによる圧迫を強化することで,目標の実現を図ろうとし始めたのです。その敵対
 政策の象徴が金融制裁であり,共和国がドル決済のために開設した海外口座の凍結圧力と
 して現在も展開されています。
  しかし,この金融制裁については,アメリカが持ち出した偽ドル疑惑は,確証に基づい
 たものというよりも,政治的な意図と目的を持って共和国を犯罪国家に仕立て,イメージ
 ダウンを図り孤立させることで,共和国との関係改善を拒むための口実として使われてい
 る可能性が非常に高いのです。アメリカは,共和国が偽ドルを製造しているという決定的
 な証拠を,これまで一度として示すことができていません。脱北者が「自分は,北朝鮮に
 いる時に偽ドル製造工場の技術者だった」と証言して日本のマスコミなどでも大きく報道
 されたことがありましたが,この証言は亡命後の自分の立場を有利にするためにでっち上
 げた嘘であったことがばれて,その後本人が撤回しています。また,アメリカ政府自らの
 調査と報告によっても,“北朝鮮がドルの偽造と流通に関する元凶である”という主張に
 根拠がないことが明らかになりました。アメリカ財務省が2003年3月に米議会に提出した
 「海外における米ドル紙幣の偽造と利用に関する報告書」(2000年から2002年までの3年間
 にわたって世界各国で行なわれてきたドルの偽造とその流通に関する報告書)を見ても,
 DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)という国名はどこにも出てこないのです。

  軍事的な側面から見れば,通常兵器であれ大量破壊兵器であれ,アメリカに対し圧倒的
 な劣勢にある共和国が先制攻撃を仕掛けて戦争を引き起こすことは,“自殺行為”としか
 言いようがありません。そのため,共和国の軍事戦略は,アメリカ本土が攻撃されたり,
 戦場化することを許されないアメリカ政府に先制攻撃を思いとどまらせるだけの反撃能力
 (抑止力)を如何にして確保し誇示するかということが中心となり,核兵器と長距離ミサイ
 ルの開発こそがその目的に適うものなのです。“抑止力”というのは,必要な時には如何
 なる犠牲を払ってでもそれを行使するという確固たる意志を相手に自覚させて,初めて効
 力を発揮するのです。
  今年6月から7月にかけて,アメリカは明らかに共和国を標的にした大規模な軍事演習
 を展開しました。
  6月19日から23日の5日間,米太平洋司令部はベトナム戦争以後では最大規模の軍事演
 習「勇敢な盾(Valiant Shield)」をグァム島の近海で実施しました。通常は太平洋にひと
 つの空母船団が配置されるだけですが,この演習には3隻の航空母艦と28隻の付属艦艇,
 そしてステルス機をはじめ275機の航空機と2万2千名の兵力が参加しています。因みに,
 グァムの米軍基地には沖縄の海兵隊8千名が異動配置されることになっていますが,米軍
 再編成に伴い,その戦略的な地位は今後ますます高まってくるものと思われます。ブッシ
 ュ政権下で,共和国が“主要敵国”,中国が“潜在的脅威”とそれぞれ規定されているこ
 とから見ても,今回の演習は朝鮮半島周辺に大規模兵力を迅速に派遣するための訓練であ
 ったと考えざるを得ません。
  さらに6月26日から7月28日まで,米海軍が主催し,日本・韓国など太平洋沿岸の8ヶ
 国が参加して,環太平洋海軍連合訓練「リムパック2006」がハワイ沖で実施されました。
 マスコミ報道によれば,米軍の参加規模は,海軍1万1500人と原子力空母ヱブラハム・リ
 ンカーン号を中心とする総勢1万9000名の兵力と,戦闘艦35隻,潜水艦6隻,戦闘機160
 機。日本はアメリカに次いで2番目の派遣規模で,護衛艦も含めて戦闘艦5隻,戦闘機8
 機など1250名の軍事力を今回の訓練に派遣しています。
  この「リムパック2006」が何よりも注目されるのは,明らかに共和国を主な攻撃目標に
 定めていたことです。7月17日から,「オレンジ」国が「グリーン」国を転覆させようと
 する試みを破壊するという仮想戦闘訓練が実施されたのです。米・コーネル大学のソ・ジ
 ェジョン教授が7月7日付の「プレシアン」に寄せた「北朝鮮の武力示威だけが問題なの
 か」という寄稿文の中に,次のような一文があります。


 この戦争シナリオでは,「オレンジ」と「グリーン」は元々一つの国家だったが分断され,「オレンジ」は,自由民主主義国である「グリーン」を転覆させ,国家再統一を果たすためにはテロも辞さないという設定になっている。多国籍軍「ブルー」は,「オレンジ」に対して国連の制裁措置を履行するために,海上輸送路を確保して「オレンジ」の海域を封鎖した後,海岸上陸作戦を広げるという訓練を展開する。
 もちろん仮想のシナリオだが,南北朝鮮の状況と似ているし,見方によっては北朝鮮に対する攻撃のシナリオであると見ることもできる。自由民主主義の「グリーン」は軍隊を持っていないという設定になっており,韓国とは似ていないと見ることもできるが,韓国軍が動員されない状態での軍事作戦を起こす可能性を試す訓練であるとも解釈される。
― 以上,インターネット新聞「日刊ベリタ」(7月9日付)より転載 ―


  共和国の立場からすれば,自国を仮想敵とした露骨な軍事演習が集中的に実施されてい
 る現状は,米軍を中心とした有志連合軍が仕掛けたイラク戦争を想起させるはずです。ア
 メリカはこのように,圧倒的な軍事力の優位さを誇示するための武力示威(訓練とは名ば
 かりの極めて現実味のある威嚇・挑発)を繰り返しているのです。その意味では,共和国
 が3種類のミサイルを同時に発射したことは,核兵器を搭載した原子力空母や潜水艦,長
 距離爆撃機まで総動員して露骨な威嚇と挑発を重ねる米軍に対して,共和国が贈った“さ
 さやかな答礼”と言えなくもありません。

  今回のミサイル発射実験に関わって,共和国外務省スポークスマンは朝鮮中央通信社記
 者の質問に答えて,7月6日に次のように述べています。共和国側の主張を理解していた
 だくために,敢えて全文を引用してみます。


 わが軍隊がミサイルを発射したことに関連して今,米国とそれに追従する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会付託」などと言いながら大事でも起こったかのように騒ぎを起こしている。

 今回成功裏に行われたミサイル発射は,自衛的国防力の強化のためにわが軍隊が行った通常の軍事訓練の一環である。主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は,いかなる国際法や朝・日平壌宣言,(第4回)6者会談の共同声明などの双務的・多務的合意に拘束されない。われわれはミサイル技術管理レジーム(MTCR)の加盟国でもなく,したがってこの体制に伴ういかなる拘束も受けない。
 99年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止について言えば,それは朝米間に対話が行われる期間に限ったものである。ところが,ブッシュ政権は前政権がわれわれと行ったすべての合意を無効化し,朝米間の対話を全面遮断した。すでにわれわれは05年3月,ミサイル発射臨時中止の合意がいかなる効力もないことを明らかにした。
 02年,われわれが朝・日平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止も同様である。われわれは,朝・日平壌宣言で「宣言の精神に従ってミサイル発射のモラトリアムを2003年以降もさらに延長していく意向」を表明した。これは,朝・日間に国交が正常化され,われわれに対する日本の過去の清算がなされることを前提にしたものだ。しかし日本当局は,われわれが「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず,自身の義務は何一つ履行しなかっただけでなく,逆に米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して「拉致問題」を国際化するなど,われわれの善意を悪用して朝・日関係全般を原点に逆戻りさせた。こうした状況のもと,われわれが今までミサイル発射を保留してきたことは大きな雅量の表れであった。

 05年9月19日の6者会談共同声明は,朝鮮半島の非核化実現のため各側が行うべき義務を規定している。しかし米国は,共同声明が採択されるなりわれわれに対する金融制裁を実施し,それを通じた圧力をさまざまな角度から強めており,われわれを標的にした大規模の軍事演習のような威嚇・恐喝で共同声明の履行プロセスを全面的に阻んでいる。こうした状況で,われわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないことは誰が見ても明白である。こうした事実にもかかわらず,わが軍隊が自衛のために行う通常のミサイル発射が地域情勢を緊張させ,対話の進展を阻むという主
張は,完全に現実に背を向けたごり押しの論理である。

 力の均衡が破壊される場合,不安定と危機が生じ,はては戦争まで行われるというのは歴史の教訓であり,今日のイラク事態が示す国際関係の冷酷な現実である。万一,われわれに強力な自衛的抑止力がなかったなら,米国は「悪の枢軸」「核先制攻撃の対象」に指定したわれわれを何度も攻撃したであろうし,朝鮮半島と地域の平和は由々しく破壊されたであろう。結局,われわれのミサイル開発と試験・生産および配備は東北アジア地域で力の均衡を保ち,平和と安定を保障する主たる要因となっている。
 われわれがミサイル発射について事前通報しなかったとして,挑発などと中傷するのもやはり言語道断だ。われわれと交戦関係,技術的に戦争状態にある米国が日本と結託して,すでに1カ月前からミサイルを発射すれば迎撃すると騒ぎ立てている状況で,彼らにミサイル発射について事前に通報するというのは実に愚かな極みである。では尋ねるが,米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射したが,いつ,一度でもわれわれに「通報」したことがあったのか。

 6者会談9・19共同声明で公約したとおり,朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの意志は現在も変わりがない。しかし,わが軍隊のミサイル発射訓練はそもそも6者会談とは無関係である。わが軍隊は,今回と同様に今後も,自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう。もし,誰かがこれについてとがめて圧力を加えようとすれば,われわれはやむをえず別の形態のより強力な物理的行動措置を取らざるをえなくなるであろう。
― 以上,「朝鮮新報」(7月8日付)より転載 ―

― 以上,「朝鮮新報」(7月8日付)より転載 ―


 <共和国の先軍政治などについて>
 アピール(案)には,「北朝鮮の国内状況を見ると,独裁政権による『先軍政治』の怖さは,かつて日本が歩んだ道に他なりません」との記述があります。 
 共和国の公式サイト“Naenara”は,共和国の政治体制について次のように述べています。


 朝鮮民主主義人民共和国は,全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。朝鮮民主主義人民共和国は共和国の創建者,社会主義朝鮮の始祖である金日成主席の思想と指導を具現したチュチェの社会主義国である。 │
 金日成主席の思想と指導業績は共和国の隆盛繁栄の基本的保証である。
 朝鮮の社会主義体制は,勤労人民大衆があらゆるものの主人であり,社会のすべてが人民大衆に奉仕する人間中心の社会体制である。社会主義体制のこうした本性に即して,政権は搾取と抑圧から解放され,国と社会の主人となった労働者,農民,勤労インテリをはじめ全勤労人民の利益を守っている。
 国の北半部で人民政権を強化し,思想,技術,文化の3大革命を力強く展開して社会主義の完全な勝利を達成し,自主,平和統一,民族大団結の原則で国を統一することは,共和国政府の基本的な革命課題である。
 共和国政府と朝鮮人民は朝鮮労働党の指導のもとに,金日成主席を朝鮮民主主義人民共和国の永遠の主席として仰ぎ,その思想と業績を継承,発展させて,チュチェの革命偉業をあくまで完成するであろう。


  これは,いわゆる「ウリ式社会主義」政治体制を説明したものですが,元々は建国当初の共和国を翻弄する国際情勢や周辺大国の影響に苦しんでいた金日成が反ソ連の立場を打ち出すために,共和国の自立性と主体性を主張して「ウリ式社会主義」を唱えたことから始まったものです。この説明で見る限りは,共和国の政治体制は“独裁政治体制”とは程遠いものですが,実質的には金正日総書記ひとりが政治権力を握っているという共和国の現状を考えれば,あるいは“独裁政権”という表現も当たっているかもしれません。実際,フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』でも,精査はしていませんが,金正日政権は,他のほとんどの共和制国家元首と同様,独裁政権の代表例として紹介されています。しかし,それは資本主義社会にどっぷりと浸かっている私たちが判断すべきことであるとは思われません。
 次に「先軍政治」については,共和国は金正日総書記の“独創的な政治方式”であると強調した上で,その内容を以下のように説明しています。


 【先軍政治】
①先軍政治は,軍隊を重視して軍隊を強化することへ優先的に力を注ぎ,銃身で開拓され
 た革命偉業を銃身によって完成することである。
②政治と軍事を有機的に結びつけて社会主義を守り,革命と建設の全般を勝利に導く政治
方式である。

 【先軍政治の必要性】
③共和国は歴史的に軍隊を先に創建し,日本からの解放と党創建のきっかけをつくるなど
 困難な時期ごとに軍隊が先立って難局を打開してきた。
④人民軍は労働者階級の戦闘性と革命性を体現しているため,軍を先立たせることは労働
 者階級を先立たせることと差異がない。
⑤東欧圏等の社会主義国はいわゆる「革命の指導階級」として労働者階級のみを重視し,
没落した。
⑥帝国主義と対峙している状況で,体制生存のためには「先軍政治」が絶対的に必要であ
る。

― 以上,ネット研究室「私設 朝鮮民主主義人民共和国研究室」より抜粋 ―


  アピール(案)の言う「かつて日本が歩んだ道」とは,もちろん,日清戦争(1894年)から敗戦(1945年)に至るまでの,帝国主義日本の軍部を中心としたアジア諸国に対する侵略の歴史をさしていると思うのですが,ここにも見られるように,共和国の「先軍政治」はあくまでも「ウリ式社会主義」を護るためのものであり,侵略思想とは無縁です。共和国には侵略された歴史はあっても,侵略した歴史は一度もありませんし,今も侵略の意志を持っているとは思われません。
 ただ,そうは言っても,「先軍政治」が軍事優先の政治であり,力の論理に基づいたパワー・ポリティックスであることは間違いないわけですから,「先軍政治」の観点に立てば,今回のミサイル発射実験は当然の帰結であったと思われます。もし,日米などの制裁措置がさらに発動されるなら,その延長線上には“抑止力の更なる誇示”があるかもしれません。

 <おわりに>
 強大国やその同盟国のミサイルや衛星ロケットの発射実験は,これからも際限なく続くものと思われます。しかし,その度に国連安保理が召集され,非難決議が採択されることはあり得ません。米・中・ロなど安保理の常任理事国や,日本・インド・カザフスタンなどその同盟国が行なうミサイルや衛星ロケットの発射は容認されるのに,どうして共和国やイランの発射実験は非難され,糾弾されるのでしょうか。
 それはもちろん,国際社会が「道議と倫理」ではなく、「力の論理」で動いているからに他なりません。国連もまた,然りなのです。アメリカが中心に位置している既存の世界秩序(核兵器や長距離ミサイルの独寡占体制)に挑戦する国を徹底して孤立させ制圧していくのが,国際政治の現状であり,国連の舞台裏です。
 7月16日に共和国外務省が次のような声明を発表しています。


 今日,朝鮮半島には米国の悪らつな対朝鮮敵視政策と国連安保理の無責任さによって,わが民族の自主権と国家の安全が由々しく侵害されるきわめて危険な事態がつくり出された。

 米国は最近,わが軍隊が自衛のための正常な軍事訓練の一環として行ったミサイル発射をめぐり,「一つの声で答えなければならない」というスローガンのもとに国連に持ち込んで奔走したすえに7月15日,われわれの自衛的権利行使を重大視する国連安保理「決議」を採択するようにした。米国の主導によってつくられた今回の「決議」は,われわれの自衛的権利に属するミサイルの発射を「国際平和と安全に対する脅威」として罵倒し,われわれを武装解除させ,窒息させるための国際的圧力攻勢を呼びかけた。
 米国はこうすることによって,朝鮮対米国間の問題を朝鮮対国連間の問題にすり替え,われわれに反対する国際的連合を形成しようとしている。これにより,われわれの尊厳と自主権が甚だしく踏みにじられ,情勢が極度に緊張して朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安全が由々しく破壊される深刻な結果が招かれた。

 そもそも,いかなる国際法にも抵触しないわれわれのミサイル発射を反則と規定し,国連に持ち込んだこと自体が完全に不当で強盗さながらの行為である。今回,米国がわれわれに対する軍事行動を合法化する国連憲章第7章を適用しようと最後まで試みたのは,「決議」が第2の朝鮮戦争挑発のための前奏曲になるということを示している。米国と日本のミサイル発射は合法的で,われわれが自分を守るために行うミサイル発射訓練は不法であるというのは白昼強盗さながらの論理である。米国の承認さえ受ければ,ミサイルを発射しても核実験を行っても黙認され,国連に付託すらされないのが今日の現実である。

 朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの真意と誠意ある努力をもてあそぶだけもてあそんだ米国が,今になって,われわれが6者会談に出れば懲罰せず,出なければ懲罰するというのは,何によっても正当化されない恥知らずな詭弁である。弱肉強食の法則が乱舞する今日の世界では,もっぱら力があってこそ正義を守ることができるようになっている。国連は言うまでもなく,誰もわれわれを守ってくれない。過ぎ去った歴史と今日の現実は,もっぱら自分の強力な力があってこそ民族の尊厳と国の自主独立を守ることができるということを示している。
 世が変わるからといってわれわれの原則も変わるであろうと考えるのは妄想である。われわれはすでに,わが軍隊の自衛的なミサイル発射訓練に言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら,さらに強硬な物理的行動措置を取らざるをえないという立場を明らかにした。
 朝鮮半島に生じた重大な事態に対処して朝鮮民主主義人民共和国外務省は,委任により次のように宣明する。

 第1 朝鮮は,米国の対朝鮮敵視政策の所産である国連安保理「決議」を強く糾弾して
    全面排撃し,これに少しも拘束されないであろう。
 第2 朝鮮は,米国の極端な敵対行為によって最悪の情勢が到来している状況のもとで
    手段と方法の限りを尽くして,自衛的戦争抑止力を各面から強化していくであろ
    う。

 われわれは,必勝の宝剣である先軍政治を掲げ,朝鮮人民が選択した思想と制度をわれわれの方式どおりにしっかり守っていくであろう。


 共和国のミサイル発射が非難されるのは,国際法に違反したからではありません。国際社会の懸念と警告を無視したからです。そして,何よりも国際社会の信頼を喪失していることから,自国に対する否定的な認識を払拭することができないからです。
 その一方,アメリカや日本など国際社会が見過ごしているのは,いくら完璧な非難決議や制裁決議を国連で採択したとしても,共和国がそれに承伏することはあり得ないし,圧力を行使することが,核問題やミサイル問題の根本的な解決にはつながらないという事実です。
 今回の共和国のミサイル発射問題が与える教訓は明白です。共和国を圧迫し対話を拒否することで“瀬戸際”まで追いやった結果,核保有及びミサイル発射という最悪の事態が発生したのです。そして,“瀬戸際”から発射したミサイルは,現時点でもアメリカの政策を転換させることはできておらず,逆に国際社会の集中的な非難を浴びることになったのです。「力の論理」だけでは決して解決されないのが,朝鮮半島の非核化と平和構築の課題です。関係各国が「共存の論理」に依拠しない限りは,非生産的な制裁外交や瀬戸際外交と決別して実りある対話と交渉を開始することはできないのです。      (2006年7月31日記)