◆各種レポートなど 本文へジャンプ
 
外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【第3回日本・朝鮮教育シンポジウム・村上レポート添付資料(横間洋海) ~ 2000年】


「民 族 教 育 権」を 巡 っ て


<はじめに>
  1993年8月22~23日の2日間にわたり,京都市において第14回全国在日朝鮮人教育研究集会が開催され,「呉朝問研」は,1990年以降の呉地域における“反差別の闘いと民族教育権の保障を求める様々なとりくみ”を整理し,「地域活動」分科会(第4分科会)で横間がレポート(後掲)報告をした。
 「呉朝問研」の発足(1972年)以来,私たちは,毎月一回の定例学習会を広島朝鮮第二初級学校の教室を借りて開催していたが,その度に第二初級学校教職員の献身的な取り組みやそこで学ぶ子どもたちの自信に満ち溢れた姿を目の当たりにして驚いたり感動することはあっても,その施設・設備の不備に思いを巡らすことはなかった。ところが,朴新校長との出会い(1990年度)を契機に民族学校に対する「教育助成金」の制度化を求める取り組みや民族学校の施設・設備充実のための取り組みが私たち日本人教職員の課題であることに気づかされ,そこから,主要には第二初級学校に対する「教育助成金」の制度化を求める様々な取り組みが始まった。レポートでは,1990年から92年までの3年間の取り組み経過を報告するだけでなく,分散会討議などを通して,“民族教育権とは何か”についても考えてもらえることを期待していた。
 私たちの報告についてメアリ会(京都)の康玲子さんは,『京都版全朝教通信(第7号)』の中で,「地域活動の分科会では,まず広島・呉の横間先生より,広島朝鮮第二初級学校と連携を図りながら,民族教育権の保障を求めてさまざまな活動を続けてこられた報告,次に…(中略)…の報告がありました。横間先生の報告では,民族学校への教育助成を求める運動を,単に行政への要求にとどまらず,朝・日親善フェスティバルや在日朝鮮人児童・生徒の教育を考えるシンポジウムなどを開催して,市民全体に協力を求めていかれたというところがすばらしいと思いました」と述べている。
 ところが,『全朝教通信(第38号)』を読んで,愕然とさせられてしまう。そこには「地域活動」分科会総括報告者であった「多摩考える会」の永井栄俊さんの“無責任な総括姿勢”“文章の稚拙さ”“感性の欠如”ばかりが目につく,でたらめな分科会報告が掲載されていた。レポーターの報告意図はみごとなまでに無視され,切り捨てられており,「呉朝問研」として,とうてい受け入れられるようなものではなかった。
 永井さんの分散会報告は以下の通りである。 


 第一報告「民族教育の保障を求めて」     報告者 横間 洋海(広島)


 報告に先立ち「明日に舞う」のタイトルのついたビデオが放映された。ビデオは広島第二初級学校が少人数のため,学校が維持できるか否かの苦闘を伝えていた。学校経営の困難さとは無縁に,わずか9人の児童たちは,どこまでも明るく,そして一生懸命毎日の学校生活をすごしている。とりわけ,校長先生の舞踊の指導はすばらしく,1991年の創立45周年記念行事では,児童たちの演技に大きな拍手がおくられた。
 報告は,この朝鮮第二初級学校がついに統廃合に追い込まれる中,「呉・在日朝鮮人子弟の教育を考える研究会(略称・呉在朝研)」が教育助成金増額を求める要請運動や,自治体からの援助を引き出す運動,また「テレフォンカード運動」などさまざまな民族学校を守ろうとするとりくみの紹介であった。この報告の中では,一条校から外されていることからくる民族学校のおかれている困難性,民族教育権の保障性等について話された。
 討論では,各種学校の助成金の範囲内では民族学校は運営できない等の問題は,各地の民族学校で共通の課題であること。そのため,「教員の賃金は驚くほど安く,保護者の会等は,これを支えるためにいろいろなことをしている」等の報告が出された。また「民族学校の状況は,日本人の一般にあまり知られていない。これは,知られていないというだけではなく,知らせてこなかったことも反省しなければならない」の意見もあった。
 民族学校に子どもを通わせているオモニからは,「民族教育を残していきたい」,そのためには,「一条校を認めさせる運動が必要だ」等の意見が出された。各地の民族学校の運営状況に注目し,支援していく運動が必要なのではないだろうか。


<全朝教事務局への問題提起>
 早速,呉朝問研運営委員会で「永井総括」の問題点整理と原案の作成を行ない,10月例会での検討を経て,10月21日,以下のような「抗議と申し入れ」を全朝教事務局長(当時)・稲富進さんに送付した。


1993年10月21日



全国在日朝鮮人教育研究協議会
   代 表  内 山 一 雄 様
多摩在日韓国・朝鮮人生徒の教育を考える会
        永 井 栄 俊 様


呉・朝 鮮 問 題 研 究 会
代 表  横 間 洋 海

抗 議 と 申 し 入 れ

 平素は,「呉・朝問研」の活動に対して,多大なるご指導・ご鞭撻をいただき,心から感謝しています。
 さて,私たち「呉・朝問研」は,呉地域における民族教育権の保障を求めて,『広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念レセプション』(1990年9月)から『呉地区在日朝鮮人児童・生徒の教育を考えるシンポジウム』(1993年3月)に至るまで,民族側と緊密な連携を図る中でさまざまなとりくみをすすめてまいりましたが,とりくみの概要については,第14回全朝教京都大会「地域活動」分科会において,報告したところです。
 私たちの報告について,メアリ会の康玲子さんは,『京都版全朝教通信(第7号)』の中で,「地域活動の分科会では,まず広島・呉の横間先生より,広島朝鮮第二初級学校と連携を図りながら民族教育権の保障を求めてさまざまな活動を続けてこられた報告,次に…(中略)…の報告がありました。横間先生の報告では,民族学校への教育助成を求める運動を,単に行政への要求にとどまらず,朝・日親善フェスティバルや在日朝鮮人児童・生徒の教育を考えるシンポジウムなどを開催して,市民全体に理解と協力を求めていかれたというところがすばらしいと思いました」と書かれていますが,「呉・朝問研」の一連のとりくみの主旨(目的)は,「呉市行政は言うに及ばず,広く呉地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮の民族文化や民族教育に対する理解の深まりと,呉地域における民族差別の克服を図る」ことにありました。
 言い換えれば,私たちは「原則的には朝鮮人の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであり,そのためには,私たちのとりくみを通して民族側自らの手による民族教育の“大切さ”や“素晴らしさ”を一人でも多くの呉市民に知ってもらい,その中から,呉地域における唯一の“民族教育の場”である広島朝鮮第二初級学校を守り育てていくために何ができるかについて,ともに考えともに行動していただく」ことをめざして,これまでのとりくみをすすめてきたと言えます。そして,私たちの今回のレポートは以上のような視点に立って,「呉・朝問研」のここ3年間のとりくみを整理し,その中から,「民族教育権の保障」を求める市民運動の“あり様”について私たちなりの報告と提起を試みたものです。
 ところが,『全朝教通信(第38号)』の中に掲載されている「全朝教京都大会第4分科会・地域活動」のまとめを見ると,残念ながら総括者である「東京・考える会」の永井栄俊さんの“無責任な総括姿勢”“文章の稚拙さ”“感性の欠如”ばかりが目につき,レポーターの報告意図はみごとに無視され切り捨てられています。
 たとえば,「まとめ」では,提案テーマが,本来の『民族教育権の保障を求めて』から私たちの報告主旨からかけ離れた『民族教育の保障を求めて』というテーマに変えられているし,さらには,一連のとりくみの主体が「呉・朝問研」から「呉・在朝研」にすり変えられています。また,私たちのレポートにおいても,分科会討議においても,一度として使われたことのない“民族教育権の保障性”などという意味不明な用語が何の説明もなく使用されています。総括者がきちんと私たちのレポートを読んでいさえすれば,このような“過ち”は防げたはずですし,総括者にその程度の総括姿勢が求められるのは極めて当然のことです。
 「まとめ」の文頭で言及しているVTR『明日に舞う』について言えば,一体どのような見方をしたら,このVTRが「広島朝鮮第二初級学校が少人数の児童のため,学校が維持できるか否かの苦闘を伝えた」VTRということになるのでしょうか。このVTRは,ただ単に1992年3月に開催した『朝・日親善フェスティバル』の様子を紹介するだけにとどめず,一人の在日朝鮮人児童の日本学校から民族学校への編入に至るまでの経緯などを織り込みながら,民族教育の“素晴らしさ”や今後の私たちのとりくみの方向性をきちんと整理した上で,民族教育の明るい未来に向けて舞っている9人の第二初級学校児童の姿を追ったものであり,永井さんの言うような“苦闘”はどのシーンからも見いだせません。
 次に,「まとめ」の中で言う「民族学校を守ろうとするとりくみ」「民族学校のおかれている困難性」などについても,指摘しておかねばなりません。
 朝鮮人の子どもを日本人の子どもと同じように教育することは差別に通じるものであり,当の朝鮮人の子どもの人格形成にとっては“反教育”の意味しか持ちません。朝鮮人の子どもを日本人の子どもと同様に扱うという教育原理は,朝鮮人の子どもを外国人として明確に把握せず,日本の少数民族とみなす不正確な認識から生まれてくるものであり,その教育原理からは,朝鮮人の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであるという自明の論理は生まれてくるはずがありません。
 歴史の事実として,過去の日本の支配層は第2次『朝鮮人教育令』(1922年)の時点ですでに他民族を同化する教育形態を正当化し,日本人の子どもと朝鮮人の子どもの“共学”を打ち出し,朝鮮人の日本人化を積極的に推しすすめてきました。このことは,いわゆる“祖国解放”後,日本全国に次々と開設された「国語教習所-朝鮮人学校」に対して,アメリカ占領軍の名によって『朝鮮人学校閉鎖令』(1947年)が出され,翌年4月24日のいわゆる「阪神教育闘争」などを経て,全国の朝鮮人学校を暴力的に閉鎖し,朝鮮人の子どもたちを無理やり日本学校に追いやった事実とも符合しています。
 教育は,いかなる民族にとっても絶対にゆるがせにできない民族の命運を左右する重大なものです。だからこそ,たとえば海外の日本人学校においては,「国内と全く異なる教育環境におかれた児童生徒に対し,日本国民にふさわしい教育を行うことを目的」として「国際性豊かな日本人の育成に積極的に寄与すること」をめざした教育が行われています(文部省『海外子女教育の現状』1985年)。そのような視点に立つならば,民族教育の保障は,在日朝鮮人の歴史的経緯からして当然,1965年に締結された『法的地位協定』で明文化されるべきであったはずです。しかし,その時点では,“民族教育の保障”については一顧だにされず,その結果,日本には,約80,000人にも及ぶ朝鮮人児童・生徒が,その在学形態では根本的な矛盾を解消しきれないまま,学校生活を送っています。
 文部省は,こうした朝鮮人の子どもの「教育については,日本人子弟と同様に取り扱うものとし,(中略)特別の取り扱いをすべきでない」(1965年文部次官通達)とわざわざ念を押し,同化教育を強要しており,朝鮮人の子どもが朝鮮人として生きようとする自覚を促すための“区別した教育”を完全に否定しています。
 さらに,民族学校を学校教育法「一条校」に準ずる学校として認めようとしない日本政府は,民族学校出身者の“学歴”を認めず,従って大学進学も認めないなどの差別政策を継続し,国籍条項問題も含め,進路の面で極めて深刻な不利益を強いています。また「一条校」でないことを根拠に,民族学校に対する財政的援助がほとんどなされていないため民族学校は非常に苦しい経営を強いられ,結果的に民族学校の保護者は莫大な教育費の負担を押しつけられています。
 朝鮮人の子どもは,以上見てきたような日本政府の朝鮮人に対する不条理な同化教育政策のもとで,学校選択の自由を奪われ日本の学校に通わざるをえない状況に追い込まれ,その中で,民族名で生きる権利を奪われ通名で生活することを余儀なくさせられているわけです。
 繰り返しますが,私たちはこのような同化教育の現状に抗がい,在日朝鮮人児童・生徒に対する教育権を民族側自らの手にとり戻すことをめざして,民族教育の“大切さ”や“素晴らしさ”を,呉市行政だけにとどめることなく,広く呉市民に訴えてきたのであり,そうした視点を持たないままに,ただ単に民族学校の窮状を救うためにさまざまなとりくみを仕組んできたわけではありません。教育助成金の増額を求める運動やテレフォンカード運動などについても,そのこと自体を私たちの活動の最終目標としてとりくんだことは一度としてありません。
 ところが「まとめ」においては,そうした視点を欠落させたままに,民族学校の“悲惨さ”だけが強調されており,民族学校がいわゆる「一条校」でないことがその原因の全ての如き指摘がなされています。
 私たちは,かつて『読売新聞』の取材記事(資料①)に関わって,抗議と謝罪を求めたことがありますが,今回の「まとめ」は内容的には,『読売新聞』記事よりはさらに低劣なものであると考えています。永井さんが片寄った方向性のもとに意図的に今回のようなまとめをされたとは毛頭考えていませんが,結果として,この「まとめ」が,多くの読者に「民族学校はこんなにひどい状況だったのか。やっぱりうちの子は民族学校に行かせなくてよかった」などの意識を植えつけるだけの役目しか果たしておらず,同化教育の推進に加担したものであると言わざるをえません。
 以上,取り急ぎ問題点の整理をしてきましたが,私たちは,このような「まとめ」が『全朝教通信』に掲載されたという事実は,決して永井さんだけの責任に帰すべきものではないと考えています。
 永井さんはもちろん,全朝教事務局としても私たちの指摘の意図を充分に斟酌され,私たちの指摘をどのように捉えたのか,さらには,私たちの提起した「民族教育権の保障」問題についてどのような見解を持っているのかなどについて,できるだけ早い時期に『全朝教通信』誌上で明らかにされるよう申し入れます。またその際に,私たち「呉・朝問研」の抗議と申し入れ内容についても,可能な限り全文を紹介していただけますよう,お願いいたします。
 なお,資料として『朝鮮時報』(1993年10月4日付)のコピー(資料②)も同封しておきましたのでご一読ください。

以 上


<全朝教事務局の対応>
 12月下旬,私たちの『抗議と申し入れ』を受けて,稲富さんより後掲の『永井見解』とともに,以下のような「経過報告」が横間宛に送付されてきた。


 前略
 年末,あわただしい日々をお過ごしのことと思います。
 「呉朝問研」の申し入れへの対応すすめておりますが,遅れて申し訳ありません。
 これまでの経過をご報告申しあげます。
 「申し入れ文書」を頂き,
①代表・内山,通信編集者・太田と相談しました。
②東京・永井さんに見解を求めました。
 代表,事務局長の話し合いで,
○この申し入れの趣旨を十分尊重して対応する。
○これは全朝教運動過程における内部矛盾があらわれたものであり,これを契機に「呉朝
 問研」の活動の意義・固有の民族教育権の問題を日本人の教育運動として,また全朝教
 運動にどう位置づけるかを討論し,方向性を確認していきたい。
○「呉朝問研」対「東京」などというような対立構図にしては決してならない。(全朝教
 運動はもともと地域の具体的個別の闘いからトータルな運動を構築してきている)


 以上のような見解にたち,12月18日の運営委員会で話し合いました。(東京は公用で出席できずとのことで)永井さんの見解をも含め検討しました。結果は,代表・事務局長の見解が了承され,対応についても事務局長に当面,その方向について一任されました。

 以下,事務局長として,次のように対応したいと考えます。
○「全朝教通信」で「申し入れ」を掲載することについて
 永井さん個人に対する“無責任な姿勢”“文章の稚拙さ”“感性の欠如”等の文言の部
 分(永井見解が冒頭で指摘している)については,修正を求める(このままでは掲載でき
 ない)。申し入れの主旨については,十分事務局長として理解できるし,運営委討議にか
 け,全朝教運動に反映させる方向で総括したい(事務局長として)。
○永井さんの見解はそのとおり原文を送付します。けれど,双方を掲載するようなやり方
 は生産的でなく,全朝教運動の弱体化につながると判断するからです。

 あくまで事務局としてトータルな視点で相互理解に役立ち,運動全体の方向性に寄与するような解決をめざしたいと思います。
 新年10日に会議があるとのこと。みなさんに真意をお伝え下さい。
 なお,その頃また電話等で話し合いたいと思います。
 いずれにしても,事務局長としての責任は果たすつもりです。ご了解ください。
 なお,関係資料(私の論文等)もご参照願います。


1993年12月16日

全朝教事務局長 稲 富 進 殿
全 朝 教 運 営 委 員 各 位


多摩・在日韓国朝鮮人生徒の教育を考える会
永  井  栄  俊

横間さんからの「抗議」について

 
 12月18日,運営委員会開催の通知をいただきましたが,残念ながら公務のため出席する事ができません。しかし,私を名指しで「批判」をした横間さんの「抗議」の件が議題に予定されているとの事ですので,ここに文書で私の「抗議」に対する見解を述べておきたいと思います。運営委員会ではよろしく御討議くださいますようお願い申しあげます。
(1) 「抗議」の取り扱いと誹謗・中傷の撤回を
  [省 略]
(2) 運動主体の名称について
  [省 略]
(3) 私が「同化教育の推進に加担」しているのか?
  横間さんの結論は,私の書いた「まとめ」が「“悲惨さ”だけが強調されており,民
 族学校がいわゆる『一条校』でないことがその原因の全ての如き指摘がなされ」たもの
 だとしています。そして結果として「『民族学校はこんなにひどい状況だったのか。や
 っぱりうちの子は民族学校へ行かせなくてよかった』との意識を植付ける役目だけしか
 果たしておらず,同化教育の推進に加担したものである」と決めつけています。
  また横間さんは私が「“悲惨さ”だけを強調している」と書いていますが,私の文章
 のどこがそう読みとれるのでしょうか。どうやら横間さんは「苦闘」を「悲惨」と読み
 替えているように思えます。私がここで「苦闘」と書いたのは,財政的に厳しい状況に
 ありながら,その「苦しさ」に対して力強く闘いながら民族学校を維持していこうとす
 る姿勢をこの言葉で表したのです。したがって民族学校の「闘う」力強さ,あるいはそ
 の積極性を述べているのであり,この言葉のどこから「悲惨さ」が感じられるのか見当
 もつきません。
  以上のように横間さんの「同化教育の推進に加担した」の指摘は全くあたらないので
 はないでしょうか。
(4) 「全朝教通信」の限界について
  ところで横間さんは,私の書いた「まとめ」が報告の趣旨を充分反映していない事を
 指摘しています。そして「一連の取り組みの趣旨は『呉市行政は言うに及ばず,広く呉
 地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮の民族や民族教育に対する理
 解の深まりと,呉地域における民族差別の克服を図る』ことにありました」と述べ,私
 の「まとめ」が教育助成を求める運動のみを強調していると批判しているように思いま
 す。
  報告者が“趣旨を充分伝えていない”と述べているわけですから,私としても責任を
 感じています。しかし,私の「まとめ」が報告の全てを反映していないのは,やむをえ
 ない点があります。私の「まとめ」のみならず「分科会報告」と言うのは,やむをえず
 実際の「報告」のほんの一部を紹介するにすぎません。少ない字数の中では不充分な紹
 介にならざるをえないことは自明の事です。
  横間さんは,「呉市行政は言うに及ばず…」といかにも「報告」の内容の重点が別に
 あるかのように書かれていますが,その重点が教育助成を求めるさまざまな運動にあっ
 た事は明らかです。とりわけ,わたしは横間さんが総括部分で次のように述べている点
 に注目しています。

 「一応,呉市からも金を出させる事が出来るようになった。9人で80万円というのは決
 して小さな額ではありません。これに影響されて広島県が最終的に子ども一人につき1
 万円の教育助成金を出す事を決定してきた。また広島市も第一初級学校の教育助成金を
 アップしました。そういう事では,ぼくたちの3年間の取り組みの成果として広島県の
 場合,目に見えたものが出て来ている」

  もし横間さんが「ここに重点がない」と言うのであればこのような表現をすべきでは
 なかったと思います。
  また討論でも,民族学校の財政問題や教育助成金の問題が中心的に出されました。し
 たがって,「報告」と「討論」との統一的なまとめとして,私は教育助成の運動を中心
 に「まとめ」たのであり,その姿勢については誤りがあったとは思えません。どのよう
 に書くかの裁量権はある程度「分科会の報告」を書く側にあると思います。私の書いた
 「まとめ」はその裁量権の範囲であると思っています。
  とりわけ「全朝教通信」の原稿は字数の目安が言われており,その中で3本の報告を
 均等に紹介する事が必要です。しかも「報告」と「討論」を同じように紹介しなければ
 ならない等の条件下では,本当にその骨子のみを紹介するに止まらざるをえません。結
 局,横間さんの「報告」にあてる事のできるのは見て戴ければわかりますように,ほん
 の数行です。そのわずかな分量の中で書く訳ですから,多くを割愛せざるをえないわけ
 です。とりわけ,横間さんの言うように「概念規定」からやらなくてはならない,とい
 う事になりますと今後書く人がいなくなってしまうのではないでしょうか。また,横間
 さんは私の書いたものが「読売新聞よりはさらに低劣」だと書いていますが,「分科会
 の報告」と新聞記事を同一視するのは基本的な誤りなのではないでしょうか。分科会の
 報告者は新聞記者ではありません。取材をして記事にするものとは性格の異なるもので
 す。「分科会の報告」は報告者が分科会の全体的視野にたち,ある程度自分の考え方に
 基づいて書くものです。したがって,横間さんが新聞記者に<けしからん>と言うのと
 同じような気分で「抗議」を書いたとするならば,それは失礼な話のように思います。
(5) 「民族教育権の保障」について
  横間さんの「抗議」の趣旨が一方で「民族教育権の保障」について見解を述べろとい
 う事にあります。とりわけ,わたくしがタイトルで「民族教育の保障」とした事で「民
 族教育の保障」と「民族教育権の保障」との区別をもとめています。この部分は単純に
 タイトルを写したわけですから,「権」が抜け落ちたのは原稿の間違いか,校正の間違
 いであって,決して故意に変えたものではありません。
  さて,「民族教育権の保障」についてですが,概念規定がどうであれ,問題は「民族
 教育」の内容と運動を具体的にどのように作りあげていくかにあると思います。したが
 って,この問題は全朝教運動全体の中で今後討論し,また実践・運動化していく性質の
 ものです。わたくし個人がここでどうこう言うような種類のものではありません。しか
 し次の諸点については指摘しておきたいと思います。
  横間さんが「抗議」の中で「原則的には朝鮮人の子どもは独自の外国人学校である民
 族学校に就学すべきであり」と断言なされていますが,「報告」の中でもこうした内容
 を提起され,討論を巻き起こしていただければ分科会の討論もまた違ったものになった
 のではないかと思います。テープを聞き直してみても,横間さんが「抗議」の中で「民
 族教育権の保障」と言う言葉を遣われたのはわずか1箇所だけであります。そして残念
 ながら横間さんの「報告」をお聞きしても「民族教育」ないし「民族教育権」の内容に
 ついて具体的に知る事はできませんでした。
  また,横間さんご自身がどこまで「民族教育の保障」と「民族教育権の保障」との違
 いを概念規定され,区別して遣われているかも理解できない点であります。例えば「抗
 議」の2枚目左8行目と10行目では「民族教育の保障」となっていますが,これは何故
 「民族教育権の保障」になってはいないのでしょうか。この箇所が「権」をつけてもつ
 けなくても,さほど変わりがないものならば,横間さんの「民族教育権の保障」に対す
 るこだわりの意味もまた,私たちにはなかなか理解しにくいものなのではないでしょう
 か。
  …(以下,略)…


<「永井見解」に対する「呉朝問研見解」>
 稲富事務局長からの「経過報告」を受けて呉朝問研としては,1月10日の「民族学校との連絡会(運営委員会)」の場で,「稲富提案」と「永井見解」の扱いについて論議した。その結果,全朝教事務局のとりくみ姿勢を評価し,①指摘のあった2ヶ所の書き変えも含めて,事態の収拾に向けて「稲富提案」を受け入れること,②「永井見解」については呉朝問研としての「見解」を全朝教事務局長宛に送付し,その扱いについては事務局長に一任すること,の2点を確認し,早速「呉朝問研見解」の原案を作成した。
 これを受け,「呉朝問研」1月例会において「稲富提案」と「永井見解」の扱いに関する運営委員会原案を提案し,話し合いをすすめる中で,「呉朝問研見解」も含めて,会員の了解を得た。
 「永井見解」に対する「呉朝問研見解」は以下の通りである。 

1994年1月13日


全国在日朝鮮人教育研究協議会
事務局長  稲 富  進 様


呉・朝 鮮 問 題 研 究 会
代 表  横 間 洋 海

永井さんの『見解』について

 
 「呉・朝問研」の『抗議と申し入れ』について誠意をもって対応していただいていることに対し,まず敬意を表しておきたいと思います。
 さて,初めに結論から言えば,「呉・朝問研」としては『永井見解』は承服しかねますが,全朝教としての「経過と今後の対応」については,原則的に受け入れたいと考えているところです。私たちは,『申し入れ』の時点でも意向を明らかにしておいたつもりですが,永井さん個人の「見解」なり「整理」を求めたつもりはありませんし,現在もその姿勢は変えていません。誤解を恐れずに言えば,東京の現状を斟酌すれば永井さんの個人見解の中身はある程度予測できたし,事務局が危惧するように,エンドレスな「東京VS呉」という対立構図を招来することになることも充分に予測できたことです。私たちとしてはそのような状況分析に立ったからこそ,『全朝教見解』という形での問題点の整理を要請してきたわけです。
 ところが,この度送付していただいた『永井見解』は,意図的かどうかは判断しかねていますが,『抗議と申し入れ』の趣旨を“ねじ曲げ”“開き直り”に終始するという,私たち「呉・朝問研」の予測をはるかに上回る劣悪なもので,到底看過することのできないものになっています。私たちがこのような『反論』を提示することで全朝教事務局にさらに難題を押しつけることになることは充分承知しているところですが,以下「呉・朝問研」として一定の『反論』を加えておきたいと思いますので,宜しくご配慮ください。

 …(中略)…


<“誹謗・中傷”との指摘について>
  [省 略]
(1) 「無責任な総括姿勢」に関わって
  [省 略]
(2) 「文章の稚拙さ」に関わって
  『京都版全朝教通信(第7号)』中のメアリ会の康玲子さんの分科会報告を読めば一目
 瞭然です。与えられたスペースは,永井さんと比べてもさらに限られていますが,その
 中で康さんは,レポートの主旨にそって,伝えるべきことはきちんと正確に伝えていま
 す。後でも指摘するつもりですが,永井さんの『まとめ』から感じられる「文章の稚拙
 さ」は,“民族教育権”の意味がわからないままに,無理やりまとめていることから生
 じた「文章の稚拙さ」以外の何物でもないと私たちは考えています。
(3) 「感性の欠如」に関わって
  『抗議と申し入れ』の中でも指摘したことですが,一体どのような見方をしたら,V
 TR『明日に舞う』が「広島朝鮮第二初級学校が少人数の児童のため,学校が維持でき
 るか否かの苦闘を伝えている」VTRということになるのでしょうか。このVTRは,
 1992年3月に開催した『朝・日親善フェスティバル』の様子を紹介するだけにとどめる
 ことなく一人の在日朝鮮人児童の日本学校から第二初級学校への編入(転校)に至るまで
 の経緯などを織り込みながら,民族教育の“素晴らしさ”や今後の私たちのとりくみの
 方向性をきちんと整理した上で,民族教育の明るい未来に向けて舞っている9人の第二
 初級学校児童の姿を追ったものであり,永井さんの言うような“苦闘”はどのシーンか
 らも見いだせません。『明日に舞う』を観て,そのような捉え方しかできなかったとす
 れば,それは「感性の欠如」以外に形容のしようがありません。
  ところが永井さんは,『見解』の中で“苦闘”について,次のように述べています。
 「どうやら横間さんは“苦闘”を“悲惨”と読み替えているように思えます。私がここ
 で“苦闘”と書いたのは,財政的に厳しい状況にありながら,その“苦しさ”に対して
 力強く闘いながら,民族学校を維持していこうとする姿勢を,この言葉で表わしたので
 す。したがって民族学校の“闘う”力強さ,あるいは,その積極性を述べているのであ
 り,この言葉のどこから“悲惨さ”が感じられるのか見当もつきません」。永井さんが
 ここで述べていることが事実だとすれば,それこそ「文章の稚拙さ」としか言い表しよ
 うがありません。
  私たちは“苦闘”を“悲惨さ”と読み替えたりしたのではなく,“苦闘”という表現
 のもつニュアンスを正確に受けとめただけで,何の恣意も加えていません。『広辞苑』
 (第3版)によれば,“苦闘”とは「相手が手ごわいため,苦しんで戦うこと。難儀なた
 たかい。苦戦」と説明し,その上で「悪戦苦闘」を例示しています。“苦闘”という表
 現のどこに,永井さんの言うような“前向きのニュアンス”“プラスイメージ”を感じ
 取ることができるのでしょうか。
  …(後略)…


<「民族教育権の保障」に関わって>

 …(前略)…
 『見解』からの引用が非常に長くなりましたが,ここまで言われると『まとめ』に対して真正面から“抗議”したこと自体が“徒労”であったように思われてなりません。「民族教育権」については,先の『抗議と申し入れ』の中で,私たちの基本的な考え方をくどいほど披瀝したつもりですが,『見解』を見る限りでは,どうやら永井さんは理解しようとする努力すらしていないように思われます。
 『見解』中の「例えば,“抗議”の2枚目左8行目と10行目では“民族教育の保障”となっていますが,これは何故“民族教育権の保障”になっていないのでしょうか。この箇所が“権”をつけてもつけなくても,さほど変わりがないものならば,横間さんの“民族教育権の保障”に対するこだわりの意味もまた,私たちにはなかなか理解しにくいものなのではないでしょうか」などのくだりについて言えば,「よくも平気でこんなことが書けるものだ」と呆れること以外になす術さえありません。「民族教育の保障」と「民族教育権の保障」に“違い”があるからこそ使い分けているわけで,このような指摘しかできない永井さんの“問題認識”こそ厳しく問われるべきだと言わざるを得ません。
 私たちは,レポートの中では,「第二初級学校の認知」,『抗議と申し入れ』の中では「在日朝鮮人児童・生徒に対する教育権を民族側自らの手にとり戻す」などの表現を用いていますが,「民族教育権」とは,要するに「在日朝鮮人“自らの手で”朝鮮人の子どもを教育する権利」であり,当然のことながら,「民族教育権の保障」とは「ただ単に民族教育の“場”や“機会”を保障するにとどまらず,自らの手で在日朝鮮人の子どもを教育する権利を民族側に保障する」ことであると捉えています。
 私たちのこのような捉え方(永井さんのいう“概念規定”)は,全朝教が,その「活動方針」の中で「民族教育権の保障」に関わって,「在日朝鮮人児童・生徒は朝鮮人教育者,保護者の手による民族教育を受ける権利をおかされてはならず,それはますます発展しなければならないし,どのような干渉も許されない。わたしたちは在日朝鮮人が進めている民族教育を支持し,連帯するとともに,この正当な民族教育を抑圧している日本の政策を追求する」と述べていることとも一致しています。
(1) 「同化教育の推進に加担」との指摘に対する反論に関わって
  確かに永井さんは,『まとめ』の中で「同化教育の推進に加担」するような言辞は用
 いていませんが,明らかに差別的であったり,同化教育に加担するような言辞がなけれ
 ば,あるいはそのような意図がなければ,差別者ではないとか同化教育の加担者ではな
 いと考えるのは誤りです。
  全朝教は,活動方針において,「在日朝鮮人児童・生徒が日本の学校で“日本人と同
 様”の教育を受けていること,そしてその多くが通名(日本名)を名のり,朝鮮人をくら
 まして生きていることを余儀なくされている状況こそ在日朝鮮人に対する抑圧と同化の
 政策の所産であり,この認識にたって運動と実践をすすめる」と述べていますが,私た
 ちは,短絡的な言い方をすれば,在日朝鮮人に対する“排外・差別”の意識が根強く息
 づいている今日の日本社会にあって,多くの在日朝鮮人の子どもが日本の学校で学んで
 いる現状こそ,“同化教育の強要”の結果以外の何ものでもないと考えています。
  日本の学校は,あくまでも“立派な”日本人を育成するための教育の場であり,日本
 人教職員は,在日朝鮮人の子どもに寄り添うことはできても,彼らに民族の“自覚”や
 “誇り”を教えることはできず,その意味では,在日朝鮮人の子どもに対して日本人教
 職員の手による“立派な”朝鮮人を育成するための“民族教育”は不可能です。それに
 もかかわらず,朝鮮人の子どもは,日本政府の朝鮮人に対する不条理な同化教育政策の
 もとで,学校選択の自由を奪われ,日本の学校に通わざるをえない状況に追い込まれ,
 その中で,民族名で生きる権利を奪われ通名で生活することを余儀なくさせられている
 わけです。
  1993年12月13日付の『朝鮮時報』によると,在日本朝鮮人総聯合会は,国連・規約人
 権委員会に提出された日本政府の『第3回報告書』に対するカウンターレポートの中で
 「民族教育権の保障」に関わって,「日本政府当局は,かつては朝鮮学校に各種学校の
 資格すら認めようとせず,各種学校としての認可を得た現在に至っては,政府報告書に
 みられるように“朝鮮学校の自主性を尊重する”と言いながらも,逆に各種学校である
 ことを理由に,経済的補助はおろか,日本の大学への入学(受験)資格も認められないと
 明言している。このような態度は,事実上,“朝鮮学校の自主性を尊重する”のではな
 く,反対に否定するものと変わらず,戦前の朝鮮語抹殺政策の延長線上にあると言わざ
 るを得ない」と指摘しています。
  このような状況のもとで,今日の日本社会にあっては,日本の学校と民族学校が施設
 ・設備なども含むあらゆる面で同一の教育環境・教育条件を備えていたとしても,朝鮮
 人の子どもは,誤解を恐れずに言えば民族差別から逃れるために,日本の学校を選択せ
 ざるを得ない状況に追い込まれているわけですから,例えば,永井さんのように以下に
 述べるような視点を欠落させたまま,運営状況など民族学校の窮状(悲惨さ)についてそ
 の事実だけを伝えることは,結果的には,多くの読者に「民族学校はこんなにひどい状
 況だったのか。やっぱりうちの子は民族学校へ行かせなくてよかった」などの意識を植
 えつけるだけの役目しか果たさず,同化教育の推進に加担するものであると言わざるを
 得ません。
  前述の朝鮮総聯カウンターレポートは,「民族教育権の保障」に関わって,「在日朝
 鮮人が,自分の子どもたちに自国の言葉と文字で民族教育を実施するのは,誰も侵すこ
 とのできない普遍的権利であり,その権利を保障し条件を整えることは,かつて朝鮮を
 植民地にし,強制連行にかかわった日本の歴史的・道義的責任に関する事柄でもある」
 と指摘しています。
  この指摘を待つまでもなく,日本政府には在日朝鮮人の民族教育をする権利を保障し
 諸条件を整える責任があり,民族側がそれを要求する“権利”を有していると考えるの
 は極めて当然のことです。私たちは,呉地域の同化教育の現状に抗がい,在日朝鮮人児
 童・生徒に対する教育権を民族側自らの手にとり戻すことをめざして民族教育の“大切
 さ”や“素晴らしさ”を,呉市行政だけにとどめることなく,広く呉市民に訴えてきた
 のであり,そうした視点を持たないままに,ただ単に民族学校の窮状を救うためにさま
 ざまなとりくみを仕組んできたわけではありません。
  したがって私たちは,在日朝鮮人や民族学校に対して永井さんのように「民族学校の
 運営状況に注目し支援していく」位置に立つことで良しとする態度は,明らかに誤りだ
 と言わざるを得ません。民族学校に対して「一条校」に準ずる経済的補助(助成)をする
 ことは政府・行政の責任であり,その運営状況によって助成することの可否や助成の額
 が決定されるべきものではありません。また日本人と朝鮮人の関係は,あくまでも「民
 族教育権の保障」をめざして,連帯し共闘していく“対等”の関係でなければならない
 と考えています。
(2) 「報告」内容の重点についての指摘に関わって
  永井さんは,『抗議と申し入れ』の「一連のとりくみの主旨(目的)は,『呉市行政は
 言うに及ばず,広く呉地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮の民族
 文化や民族教育に対する理解の深まりと呉地域における民族差別の克服を図る』ことに
 ありました」という私たちの指摘に対して,「いかにも“報告”の内容の重点が別にあ
 るかのように書かれていますが,その重点が教育助成を求めるさまざまな運動にあった
 事は明らかです」と述べています。
  確かに,レポーターであった横間が,いわゆる「教育助成を求める運動」とその成果
 について,与えられた提案時間の半分近くを充てたという事実はあります。しかし,そ
 れは,VTR『明日に舞う』の視聴を通して「民族教育権の保障」の理念をどう捉える
 べきかは明らかになっているはずであるし,何よりも,参加者が「民族教育権の保障」
 の理念については周知のことであるとの思いがあったからに他なりません。またレポー
 トを読んでもらえば,私たちの意図しているところはわかってもらえるとの思いもあり
 ました。そのため,限られた時間の中で,参加者に対して成果の部分を強調したのも事
 実です。
  しかし,これまで縷々述べてきたことからも明らかですが,私たちのとりくみの大前
 提には,現在京都市などにおいても精力的にとりくまれているように,呉市行政に「民
 族教育権」を認めさせること,言い変えれば,民族学校を「一条校」に準じる学校とし
 て認めさせることにありました。行政のスタンスとしては,何かを認めるということは
 必ず経済的な裏づけが伴うはずですから,そのことは,極めて当然のことですが,教育
 助成金の獲得につながります。
  永井さんは,報告の総括部分で,横間が「一応,呉市から金を出させる事が出来るよ
 うになった。9人で80万円というのは決して小さな額ではありません。これに影響され
 て広島県が最終的に子ども一人につき1万円の教育助成金を出す事を決定してきた。ま
 た広島市も…」と言ったではないかとの指摘していますが,これらの助成金についても
 初めに80万円や1万円があったのではありません。例えば広島県は,現在,民族側と
 “民族学校を「一条校」に準じる学校として認める”旨の文書確認をとり交わしていま
 すが,その確認に基づいて,いわゆる「私学助成」のうちの県負担分に相当する額(約
 1万円)を民族学校に対しても助成することを決定したわけです。
  限られた提案時間の中でレポーターの横間が,一つひとつのとりくみについて詳しい
 報告をしなかったことが,参加者に少なからぬ誤解を与えたのではないかとの懸念もあ
 ります。しかし,当日の分科会での在日本朝鮮民主女性同盟の魚秀玉さんの発言などに
 ついても,紹介するのであれば,「民族教育を残していきたい」「一条校を認めさせる
 運動が必要だ」などが発言通りであったかどうかは定かではありませんが,その発言主
 旨や意図をもう少し正確に伝える工夫があってしかるべきであったとの思いがあること
 は強く指摘しておきたいと思います。
(3) 「分科会報告と新聞記事を同一視」しているとの指摘に関わって
  [省 略]


<おわりに>

  [省 略]


<「事務局長見解」の公表>
 その後の全朝教全国運営委員会については,呉朝問研から誰も出席できなかったこともあり詳しい様子は知り得ていないが,側聞するところでは永井さんの強硬な反対意見を制することができず,やむを得ず新たな妥協点を見いださざるを得なかったようである。
 結果的には,呉朝問研の申し入れに応えて呉朝問研「抗議と申し入れ」と「事務局長見解」を『全朝教通信(第39号)』に掲載し,決着を図りたいという事務局案が認められず,「事務局長見解」だけが『全朝教通信』に掲載されることになった。
 「現状では全朝教事務局がこの問題にコミットするは難しい。今後は『事務局長見解』をベースにして,『全朝教通信』誌上で自由に討論をしてほしい」というのが稲富事務局長からの説明だった。
 「事務局長見解」の中の「民族教育権」に関わる主要部分は以下の通りである。

「呉・朝問研」の問題提起についての事務局長見解


はじめに
 [省 略]


呉・朝問研からの「問題提起と申し入れ」について
 今大会の総括は既に全朝教通信及び全朝教通信(京都版)を通して参加者全員に送付,明らかにした。その後,第4分科会「地域活動」の総括部分について,「呉・朝問研」の活動の目的や意図が正しく伝えられていないとの指摘と,呉・朝問研の活動が正しく参加者に伝わるよう運営委員会,事務局会議で論議を深め,見解を明らかにするようにとの問題提起があった。その後,事務局会議,運営委員会においてこの問題提起について討議を重ねた。その討議を踏まえて事務局長見解を明らかにすることにした。
(1) 「呉・朝問研」提起の主要部分
  「呉・朝問研」がとりくんだ呉地域の実践の趣旨(目的)は,<呉市行政は言うに及ば
 ず,広く呉地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮民主主義人民共和
 国の民族文化や民族教育に対する理解の深まりと,呉地域における民族差別の克服を図
 る><言い換えれば,私たちは,原則的には朝鮮人の子どもは独自の外国人学校に就学
 すべきであり,そのためには私たちのとりくみを通して民族側自らの手による民族教育
 の“大切さ”や“素晴らしさ”を一人でも多くの呉市民に知ってもらい,その中から呉
 地域における唯一の“民族教育の場”である広島朝鮮第二初級学校を守り育てていくた
 めに何ができるかについて,ともに行動していただくことをめざしてとりくみをすすめ
 た>(問題提起の「申し入れ」から)という点にある。
(2) 問題提起の主要部分についての事務局長見解
  まずこの問題提起について。在日朝鮮人の主体的な民族教育権は何人も侵すことので
 きない固有の権利であり,これまで民族教育を不当に抑圧してきた<排外・同化>政策
 は誤りであり,この認識に立って,これを擁護する闘いをすすめることは全朝教の活動
 方針でも明確にしている。その意味で「呉・朝問研」のとりくみは,呉市行政はもとよ
 り呉市民をも巻きこんで民族教育に対する理解と,民族教育の“素晴らしさ”を広げる
 ことができた成果をおおいに評価できるすばらしい実践である。
  次に<朝鮮人の子どもを日本人の子どもと同じように教育することは差別に通じるも
 のであり,当の朝鮮人にとっては“反教育”の意味しか持ちません。朝鮮人の子どもを
 日本人の子どもと同様に取扱うという原理は,朝鮮人の子どもを外国人として明確に把
 握せず日本の少数民族とみなす不正確な認識から生まれてくるものであり,その教育原
 理からは朝鮮人の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであるという
 自明の論理は生まれてくるはずはありません>(同「申し入れ」)という内容について。
  この内容については,戦後の在日朝鮮人政策と在日朝鮮人の民族的諸権利擁護の闘い
 の歴史,これに連帯する日本人の闘いの歴史的経緯や,戦後半世紀になろうとする在日
 朝鮮人の生活をとりまく政治的・経済的・社会的状況の変化,それに伴う親たちの民族
 教育をめぐる“悩み”や“心の揺れ”などの意識の変化をどのように考えるのか。“祖
 国”と“在日”“国籍”をめぐるさまざまな悩みや揺れをどのように考えているのか,
 呉・朝問研の問題提起の中からは見えてこない。
  全朝教はこのような状況の変化に対応し,民族教育権を民族自決の大原則として踏ま
 えつつ,それを認めようとしない<排外・同化>政策と抗い,在日朝鮮人が民族的自立
 に向けて闘っている,その側に立って運動をすすめてきた。そのことは活動方針で明確
 にしている。今日的状況の中で,これまで日本の学校に学ぶことを余儀なくされた在日
 朝鮮人の子どもたちを視野に入れて実践・運動を展開してきた。民族学校に学ぶ朝鮮人
 の子どもも日本学校に学ぶ朝鮮人の子どもも等しく朝鮮民族につながる子どもであり,
 全体的視野においてとりくみをすすめてきたのである。
  今日的状況の中で在日朝鮮人が民族学校での教育を選択するか,日本の学校を選択す
 るかは民族主体の側の自決の問題であって,<民族学校に就学すべきである>との「呉
 ・朝問研」の主張には同意できない。それ以上に,在日朝鮮人が今おかれている状況や
 それによって悩みながら,揺れながら生きている姿に近づいていこうとする考え方では
 ないと思う。
  日本人ができること,やらなければならないことは,韓国学園であれ,朝鮮学園であ
 れ,そこで行われている民族教育を排外・抑圧している政策の不条理に抗い,民族教育
 権が民族固有のものであり,何人も侵すことのできないものであることを明確にしてい
 く闘いである。
  全朝教に加わる各地の闘いの中で,民族学校が学校教育法一条校でないとの理由で差
 別されてきた民族学校「助成金」問題,JR割引運賃の差別の問題,高野連・高体連へ
 の加盟問題等々に対する闘いもまた,そのような認識に立ってのとりくみである。民族
 教育権擁護の闘いは,日本人の側の問題であり,在日朝鮮人民衆の“民族学校”就学か
 “日本の学校”就学かの選択は民族自決に関わる在日朝鮮人の主体の側の問題である。
 この視点を日本人の運動として明確にしておかなければならない。
  そこで,いま一度,全朝教の活動方針と,全朝教が<同化と排外>に抗った戦後の民
 主教育運動の中でどのような歴史的・社会的背景の中で発足することになったのかを見
 つめておくことが今日的課題を見る視点できわめて重要である。
(3) 全朝教発足の歴史的・社会的背景
  [省 略]
(4) 全朝教運動の根底にすえてきたこと
 [省 略]
(5) 全朝教の活動方針の確認
 [省 略]
(6) 「呉・朝問研」の提起に応えて
 [省 略]


<「事務局長見解」を受けての誌上討論>
 この「事務局長見解」については,呉朝問研としては概ね了解できるものだったが,とりわけ「学校選択の自由」に関わっては,私たちがめざしてきた方向性と乖離しており,承服しかねる部分があった。そのため,『全朝教通信(第40号)』誌上で,次のような反論を行なった。

「『呉・朝問研』の問題提起についての事務局長見解」を読んで

呉・朝 鮮 問 題 研 究 会
代 表  横 間 洋 海


<はじめに>
 「呉・朝問研」の『問題提起と申し入れ』について,誠意をもって対応していただきましたことに対し,まず敬意を表しておきたいと思います。
 結論から言えば,「呉・朝問研」としては,以下指摘する2点を除いて,『事務局長見解』を受け入れたいと考えているところです。
 私たちは,事務局長も指摘しているように,第4分科会総括者個人の「見解」なり,「整理」を求めたつもりはありません。誤解を恐れずに言えば,『全朝教通信』で明らかにされた第4分科会「総括」の問題性が,編集の時点で事前にチェックできなかった事務局体制や総括の“あり様”について一定の整理がいるのではないかと考え,①私たちの指摘をどのように捉えたのか,②私たちの提起した「民族教育権の保障」問題についてどのような見解を持っているのかなどについて,『全朝教通信』誌上で明らかにされるよう申し入れたわけです。
 以下,『事務局長見解』に対する疑問点と私たち「呉・朝問研」の『問題提起と申し入れ』の主旨について,取り急ぎまとめてみました。できるだけ多くのみなさんから,ご批判やご意見をいただけることを期待しています。


<私たちの『申し入れ』からの引用について>
 私たちが『申し入れ』の中で,「呉・朝問研」の一連のとりくみの主旨(目的)について<呉市行政は言うに及ばず,広く呉地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮の民族文化や民族教育に対する理解の深まりと,呉地域における民族差別の克服を図る>と述べた部分が,『事務局長見解』では,<呉市行政は言うに及ばず,広く呉地域住民に対して,民族学校の存在そのものの認知と朝鮮民主主義人民共和国の民族文化や民族教育に対する理解の深まりと,呉地域における民族差別の克服を図る>と間違って引用されています。
 改めて指摘する必要もないように思いますが,私たちが『申し入れ』の中で使用した“朝鮮”は決して“朝鮮民主主義人民共和国”の略称ではありません。私たちは,この引用の間違いは,単に“朝鮮”が“朝鮮民主主義人民共和国”と言い換えられたという問題にとどまらず,朝鮮学校に対する極めて重大な誤解と偏見を生み出すことにつながるのではないかという危惧すらおぼえています。
 「朝鮮学校」は,いわゆる“北朝鮮系”在日朝鮮人の子どもたちのためにだけつくられた学校ではありません。韓国籍・日本籍も含めて,全ての在日朝鮮人の子どもたちの(民族)教育の場として運営されている学校です。決して少なからぬ日本人の「韓国学園=韓国系」「朝鮮学園=北朝鮮系」という誤った認識を固定化し,結果的には,「韓国学園VS朝鮮学園」という対立構造を助長させかねないこのような引用の間違いについては,速やかに訂正されることを申し入れます。


<「民族教育権の保障」に関わって>
 教育は,いかなる民族にとっても,絶対にゆるがせにできない,民族の命運を左右する重大なものです。だからこそ,たとえば海外の日本人学校においては,「国内と全く異なる教育環境におかれた児童生徒に対し,日本国民にふさわしい教育を行うことを目的」として「国際性豊かな日本人の育成に積極的に寄与すること」をめざした教育が行われています(文部省『海外子女教育の現状』1985年)。そのような視点から言えば,民族教育の保障についても,在日朝鮮人の歴史的経緯からして当然,1965年に締結された『法的地位協定』で明文化されるべきであったはずです。しかしその時点では,“民族教育の保障”の問題については一顧だにされることなく,それどころか1965年には,文部省はこうした朝鮮人の子どもの「教育については,日本人子弟と同様に取り扱うものとし,(中略)特別の取り扱いをすべきでない」(文部次官通達)とわざわざ念を押すなど,同化教育を強要し,さらには,朝鮮人の子どもが朝鮮人として生きようとする自覚を促すための“区別した教育”を否定し,それ以降も,基本的には同化教育推進の姿勢を変えていません。その結果日本には約80,000人にも及ぶ朝鮮人の学齢児童・生徒が,その在学形態では根本的な矛盾を解消しきれないまま,学校生活を送ることを余儀なくされています。
 私たちは,レポートの中では「第二初級学校の認知」,『問題提起と申し入れ』の中では「在日朝鮮人児童・生徒に対する教育権を民族側自らの手にとり戻す」などの表現を用いていますが,「民族教育権」とは,要するに「在日朝鮮人“自らの手で”朝鮮人の子どもを教育する権利」であり,当然のことながら,「民族教育権の保障」とは「ただ単に民族教育の“場”や“機会”を保障するにとどまらず,自らの手で在日朝鮮人の子どもを教育する権利を民族側に保障する」ことであると考えています。
 このような考え方は,事務局長も指摘しているように,全朝教が活動方針の中で「在日朝鮮人児童・生徒は朝鮮人教育者,保護者の手による民族教育を受ける権利をおかされてはならず,それはますます発展しなければならないし,どのような干渉も許されない。わたしたちは在日朝鮮人が進めている民族教育を支持し,連帯するとともに,この正当な民族教育を抑圧している日本の政策を追求する」と述べていることとも一致しています。


<民族側の「学校選択の自由」に関わって>

 全朝教は,前述の活動方針の中で,「在日朝鮮人児童・生徒が日本の学校で“日本人と同様”の教育を受けていること,そしてその多くが通名(日本名)を名のり,朝鮮人をくらまして生きていることを余儀なくされている状況こそ在日朝鮮人に対する抑圧と同化の政策の所産であり,この認識にたって運動と実践をすすめる」と述べていますが,短絡的な言い方をすれば,在日朝鮮人に対する“排外・差別”の意識が根強く息づいている今日の日本社会にあって,多くの在日朝鮮人の子どもが日本の学校で学んでいる現状こそ,“同化教育の強要”の所産以外の何ものでもありません。
 日本の学校はあくまでも“立派な”日本人を育成するための教育の場であり,日本人教職員は在日朝鮮人の子どもに寄り添うことはできても,彼らに民族の“自覚”や“誇り”を教えることは極めて困難であり,その意味では,在日朝鮮人の子どもに対して日本人教職員の手による“立派な”朝鮮人を育成するための“民族教育”は不可能です。それにもかかわらず,朝鮮人の子どもは,日本政府の朝鮮人に対する不条理な同化教育政策のもとで,学校選択の自由を奪われ,日本の学校に通わざるをえない状況に追い込まれ,その中で,民族名で生きる権利を奪われ通名で生活することを余儀なくさせられています。
 1993年12月13日付の『朝鮮時報』によると,在日本朝鮮人総聯合会は,国連・規約人権委員会に提出された日本政府の『第3回報告書』に対するカウンターレポートの中で「民族教育権の保障」に関わって,「日本政府当局は,かつては朝鮮学校に各種学校の資格すら認めようとせず,各種学校としての認可を得た現在に至っては,政府報告書にみられるように,“朝鮮学校の自主性を尊重する”と言いながらも,逆に各種学校であることを理由に,経済的補助はおろか,日本の大学への入学(受験)資格も認められないと明言している。このような態度は,事実上,“朝鮮学校の自主性を尊重する”のではなく,反対に否定するものと変わらず,戦前の朝鮮語抹殺政策の延長線上にあると言わざるを得ない」と指摘しています。
 このような状況のもとで,今日の日本社会にあっては日本の学校と民族学校が,施設・設備なども含むあらゆる面で同一の教育環境・教育条件を備えていたとしても,朝鮮人の子どもは,誤解を恐れずに言えば,民族差別から逃れるために,日本の学校を選択せざるを得ない状況に追い込まれているのであり,学校選択に際して,決して完全なフリーハンドが与えられているわけではありません。
 そのような視点に立てば,私たちは,『事務局長見解』の<今日的状況の中で在日朝鮮人が民族学校での教育を選択するか,日本の学校を選択するかは民族主体の側の自決の問題で…>については,同意しかねる部分があります。
 今日,在日朝鮮人は,決して無条件に「学校選択の自由」を“与えられている”わけではなく,民族学校を選択した途端に,例えば大妻女子大学の受験拒否問題や最近の朝鮮学校児童・生徒に対する暴言・暴行事件などに典型されるような,苛酷な民族差別に直面せざるをえない実態があり,私たちは,こうした差別状況の根絶をめざし,全国各地の民族教育権擁護の闘いに連帯して,さまざまなとりくみをすすめてきたわけです。それは言い換えれば,在日朝鮮人の側に<“民族学校”就学か“日本の学校”就学かの選択の自由>を無条件で保障するための闘いでもあると,私たちは位置づけています。したがって私たちは,今日のように在日朝鮮人の“学校選択の自由”が無条件に保障されていないところで,日本の学校を選択することが間違いであるとか,いかなる状況のもとでも民族学校を選択すべきであるとの主張をするつもりは毛頭ありませんが,それでも,それを<民族の側の自決の問題>と捉えることで良しとすることはできません。


<おわりに>

 前述の朝鮮総聯カウンターレポートは「民族教育権の保障」に関わって,「在日朝鮮人が,自分の子どもたちに自国の言葉と文字で民族教育を実施するのは,誰も侵すことのできない普遍的権利であり,その権利を保障し条件を整えることは,かつて朝鮮を植民地にし強制連行にかかわった日本の歴史的・道義的責任に関する事柄でもある」と指摘しています。
 この指摘を待つまでもなく,日本政府には在日朝鮮人の民族教育をする権利を保障し,諸条件を整える責任があり,民族側がそれを要求する“権利”を有していると考えるのは極めて当然のことです。私たちは,呉地域の同化教育の現状に抗がい,在日朝鮮人児童・生徒に対する教育権を民族側自らの手にとり戻すことをめざして,民族教育の“大切さ”や“素晴らしさ”を,呉市行政だけにとどめることなく,広く呉市民に訴えてきたのであり,そうした視点を持たないままに,ただ単に民族学校の窮状を救うためにさまざまなとりくみを仕組んできたわけではありません。
 当然のことですが,私たちは,在日朝鮮人や民族学校に対して,第4分科会総括に見られるような,「民族学校の運営状況に注目し支援していく」位置に立つことで良しとする態度は,明らかに誤りだと考えています。民族学校に対して「一条校」に準ずる経済的補助(助成)をすることは政府・行政の責任であり,その運営状況によって助成することの可否や助成の額が決定されるべきものではありません。また,日本人と朝鮮人の関係は,日本人が一段と高い位置に立って支援するのではなく,あくまでも「民族教育権の保障」をめざして,連帯し共闘していく“対等”の関係でなければならないと考えています。


 これに対して,内容的にはそれまでの主張の繰り返しに過ぎないものだったが,『全朝教通信(第41号)』に『横間さんの一連の問題提起について』なる「永井見解」が掲載された。


横間さんの一連の問題提起について
東京・多摩考える会  永 井 栄 俊


<はじめに-経過と横間さんの主張の骨子>

 「全朝教通信」40号に掲載された呉の横間さんの「『事務局長見解』を読んで」について私見を述べておきたいと思います。
 昨年の10月に横間さんが事務局へある文書を提出した。その文書は京都大会における横間報告の「まとめ」に対する苦情であった。その文章の内容はきわめて感情的であり,とてもここで紹介できるものでないが,「事務局見解」を要求したものであった事から,39号の稲富事務局長の「『呉・朝問研』の問題提起についての事務局長見解」に対する反論であった。しかし大筋においては「受け入れる」としながらも,内容に於いてはこれを受け入れ,十分に踏まえられているとは思えないものである。その意味では基本的に前回と同趣旨の主張を繰り返しているにすぎない。
 横間さんの主張の趣旨は次である。
1.「民族教育権」とは「在日朝鮮人“自らの手で”朝鮮人の子どもを教育する権利」で
 ある事。
2.したがって,「日本の学校は,あくまでも“立派な”日本人を育成するための教育の
 場であり,日本人教職員は在日朝鮮人の子どもに寄り添う事はできても,彼らに民族の
 “自覚”や“誇り”を教える事は極めて困難であり,その意味では在日朝鮮人の子ども
 に対して,日本人教職員の手による“立派な”朝鮮人を育成するための“民族教育”は
 不可能で」ある。
3.多くの在日朝鮮人の子どもが「民族差別から逃れるために,日本の学校を選択せざる
 を得ない状況に追い込まれているのであり,学校選択に際して決して完全なフリーハン
 ドが与えられているわけでは」ない。むしろ「日本の学校で学んでいる現状こそ“同化
 教育の強要”の所産以外の何ものでも」ない。


<日本の学校に学ぶ児童・生徒とむかいあう事を忘れてはならない>
 横間さんの主張は<朝鮮人自身による「民族教育」という点ではかなり徹底した論理であるといえよう。しかしその主張には多くの問題点がある。その第一は,日本人教員の役割が見えなくなってしまっている事であろう。横間さんによれば,日本人教員は朝鮮人の児童・生徒と「寄り添う事」のみができるのであって,「朝鮮人を育成する」事は「不可能」なのである。それでは日本人教員は何をすればよいのであろうか。残念ながら横間さんにはこの点について明言されてはいない。しかし,かつて同趣旨の論理から次のような日本人教員責務論が出された事は「事務局長見解」でも指摘されているところである。つまり「民族学校の門へ連れていく」ことが「日本人教育労働者の責務」である,とこれである。ここでは日本の学校で学ぶ大多数の韓国・朝鮮人児童・生徒は忘れさられていた。むしろ出自を隠しひっそりと日本の学校へ通う児童・生徒こそ,日本社会の差別と抑圧に晒されてきた存在なのであった。これらの児童・生徒にむきあい人間として解放されていく事こそ求められねばならなかったのである。全朝教運動は,「事務局長見解」でも示されているように,こうした運動を克服するところから出発し「本名を呼び名のる教育」にとりくんだのである。
 第二は,横間さんが<在日朝鮮人は民族学校に通う事が唯一正しい>と考えている点である。日本で生まれ,日本で育って来た在日韓国・朝鮮人の児童・生徒は,結局,日本の社会で生きていかざるをえない現実がある。こうした現実を直視するならば,差別を克服し,日本の社会で自立していく力を培うために日本の学校を選択する立場も一方では認めなければならない。大多数の在日韓国・朝鮮人が日本の学校に通学する事がなければ,われわれ日本人の教員は在日韓国・朝鮮人の存在に気づく事もなければ,民族差別に出会う事もなかった。そしてまた,日本人児童・生徒に対しても反差別の立場に立った生き方を問う取り組みを行う事もできないであろう。「本名を呼び名のる教育」が在日韓国・朝鮮人に対してよりもむしろ日本人に対しての教育である事を確認する事が大切であろう。
 第三は,横間さんが指摘している「日本の学校に学んでいる現状こそ,“同化教育の強要”の所産以外の何ものでも」ない,という指摘についてである。この指摘は客観的には正しい。だがしかしこのように断言した場合,日本の学校で日本の教員が在日韓国・朝鮮人児童・生徒と出会い,互いに変わっていく営為をも「“同化教育の強要”の所産」として一面化する事になってしまう。韓国・朝鮮人児童・生徒を少しでも励まし影響を与えながら,彼ら・彼女らが自分をとりもどし,自立していく事ができるならば,そこにこそ横間さんの言う「連帯して共闘していく“対等”の関係」が生まれるのではないだろうか。
 第四に指摘しておきたい点は,横間さんが,「“立派な”朝鮮人を育成する」事が教育の目的であるかのように書いている事である。「“立派な”朝鮮人」とはどのような「朝鮮人」の事をいうのか,横間さんが何の概念規定もしないまま使用しているためその意味は定かではない。しかし,日本の政府が「立派な日本人」と言う時,それは「日の丸・君が代」をかざした愛国主義者の事であった。われわれ現場の教員は,こうした「『立派な日本人』教育の押し付け」と闘って来た経験をもっている。もし横間さんが祖国建設に燃える愛国者を教育の目標と考えているならば,それは偏狭な教育観であるといわざるをえない。在日韓国・朝鮮人が「民族の“自覚”」を持つ事と「“立派な”朝鮮人」となる事との間には大きな差異のある事を改めて指摘しておきたい。


<学校の選択は「民族の自決の問題」について>

 また,横間さんは次の点について反論している。
 「事務局長見解」の「民族学校の教育を選択するか,日本の学校を選択するかは民族の側の自決の問題であって『民族学校に就学すべきである』との『呉・朝問研』の主張には同意できない」の箇所に対して「それを<民族の側の自決の問題>と捉える事でよしとすることはできない」と。
 <民族自決>と言うのは民族が自ら,自由意思によって決定する事,またはその権利と解すべきであろう。したがって,ここでは「『民族学校の教育を選択するか,日本の学校を選択するか』は民族が自主的に決める問題だ」と言う自明の論理を述べているにすぎない。横間さんがどれだけ<在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきではない>と考えていたとしても,その選択は日本人の側が「干渉」したり「強要」するような問題ではなく民族の側が自主的に判断する問題なのである。したがってこの点での批判は全く意味をなさないであろう。


<横間報告の問題点と問題の出し方について>

 [省 略]


<「民族共生の教育」こそ求められるべき>

 [省 略]


 この「永井見解」に対して,私たちは次のような反論を準備し,全朝教事務局に送付した。

「民族教育権にかかわる『討論』に寄せて」
広島県立大柿高等学校大君分校 西 岡 由紀夫


<はじめに>

 昨年(1994年)5月,日本は「子どもの権利条約」を発効しました。それは条約成立から実に5年目,世界で158番目にあたります。この条約には「いかなる種類の」「差別の禁止」(第2条)をはじめ,「教育への権利」では「①一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し,…財政的援助の提供などの適当な措置をとること。②高等教育を,すべての適当な方法により,能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること」(第28条)を,また「教育の目的」の中には「子どもの親・子ども自身の文化的アイデンティティー,言語および価値の尊重…」(第29条)を謳い,第30条(少数者・先住民の子どもの権利)には「民族上,宗教上もしくは言語上の少数者,または先住民が存在する国においては,当該少数者または先住民に属する子どもは,自己の集団の他の構成員とともに,己の文化を享受し,自己の宗教を信仰しかつ実践し,または自己の言語を使用する権利を否定されない」(以上,国際教育法研究会訳)と規定しています。そして第15回全朝教広島集会では,「民族学校に対する差別政策を許さず,民族学校を『一条校』に準ずる学校として認めさせ,民族教育権を保障させる運動をすすめよう!」というスローガンが採択されました。
 こうした「民族教育権」をめぐる動きの中で,一昨年来,永井栄俊さん(多摩・在日韓国朝鮮人生徒の教育を考える会)の執筆された第14回全朝教京都大会「第4分科会・地域活動」の「まとめ(総括)」(『全朝教通信第38号』)に端を発し,『全朝教通信』誌上で,次のような「見解」や「討論」が展開されています。
①横間洋海(呉・朝鮮問題研究会代表)さんの「抗議と申し入れ」(『全朝教通信』には掲載
 されていませんが,引用など正確を期するために参照します)に対して,
②稲富進(全朝教事務局長)さんが,「『呉・朝問研』の問題提起についての事務局長見解」
 (『全朝教通信第39号』)を明らかにされました。そして,
③横間洋海さんは[「『呉・朝問研』の問題提起についての事務局長見解」を読んで](『全
 朝教通信第40号』)において,その「受け入れ」と2点の「指摘」を行ない,さらに,
④永井栄俊さんは,「横間さんの一連の問題提起について」(『全朝教通信第41号』)で,
 「私見」を明らかにされています。

 この数年にわたって,全朝教大会に参加している一人の高校教員(西岡)が,主として永井さんの「私見」について,思ったことを記してみたい。なお,引用は< >で示し,最後に①~④を記します。ただし,< >の最後に何もないものについては,特に断りのない限り④からの引用です。


<(日本学校に学ぶ児童・生徒とむかいあう事を忘れてはならない)ことについて>

 ここでは,4点にわたって永井さんは指摘をなされています。一つひとつについて確かめてみたいと思います。
 <第一>は,<朝鮮人自身による「民族教育」>では,<日本人教員の役割が見えなくなってしまっている>とし,<横間さんによれば,日本人教職員は朝鮮人の児童・生徒と「寄り添う事」のみができるのであって,「朝鮮人を育成する」事は「不可能」なのである。それでは日本人教員は何をすればよいのであろう>と疑問を投げかけ,日本学校に通う<これらの児童・生徒にむきあい,人間として解放されていく事こそ求められねばならなかった>。<全朝教運動は><「民族学校の門に連れていく」><こうした運動を克服するところから出発し「本名を呼び名のる教育」にとりくんだのである>と。
 言うまでもないことですが,“民族的自覚と誇りを培う”民族教育それ自体は,朝鮮人自身によらなければできません。ですから,日本人教職員は,民族教育に対しては,在日朝鮮人児童生徒に「寄り添う」ことしかできないのではないかと思います。日本人教職員でも「民族教育を促す」とりくみは,あるいはできるかもしれませんが,永井さんが<朝鮮人を育成する>のように言われるのは,それこそ,かつての「皇民化教育」と同様に日本人の傲慢さではないでしょうか。
 ここで永井さんが日本学校に学ぶ在日朝鮮人児童・生徒と「むかいあう(むきあう)」と言われるのは,差別問題において,私たち日本人が「差別する(させられる)側にあって,被差別者の側から学ぶ,という姿勢にある場合に成り立つものでしょう。その場合に,永井さんが<人間として解放されていく>とは,一体誰をさしているかよくわからない文章なので,どう認識されているのか明らかではありません。それでもなお,私たち日本人に,在日朝鮮人に対する民族教育は決してできません。永井さんには,ここで見る限り,「民族教育」とは「在日朝鮮人差別問題」(民族解放教育)との基本的な峻別がなされていないのではないでしょうか。
 <第二>の中では,<大多数の在日韓国・朝鮮人が日本の学校に通学することがなければ,われわれ日本人の教員は韓国・朝鮮人の存在に気づく事もなければ,民族差別の現実に出会うこともなかった。そしてまた,日本人児童・生徒に対しても反差別の立場に立った生き方を問う取り組みを行なう事もできないであろう。「本名を呼び名のる教育」が在日韓国・朝鮮人に対してよりもむしろ日本人に対しての教育である事を確認する事が大切であろう>と永井さんは言われます。
 これでは,在日朝鮮人は,日本人の教育のために日本の学校に存在すると言っているに等しいのではないでしょうか。仮に,それが<反差別の立場>を学ぶとしてもそうでしょう。どこまで日本人は傲慢なのか,その見本を見るようにも思います。ここに記されていることは,「日本学校と民族学校とが連携・交流すれば」,日本人の教職員も児童生徒も十分に行うことができるでしょう。実際にこうしたとりくみは,広島県においてはめずらしいものではありません。昨年,朝鮮学校の広島県高体連「準加盟」も,こうした「連携・交流」の積み重ねの上で実現したものと思います。
 さらにいえば,<大多数の在日韓国・朝鮮人が日本の学校に通学する>ことを,極めて肯定的・積極的に捉えているようにも受けとめられます。それでは,<いわゆる“祖国解放”後,日本全国に次々と開設された『国語教習所-朝鮮人学校』に対してアメリカ占領軍の名によって『朝鮮人学校閉鎖令』(1947年)が出され,翌年4月24日のいわゆる『阪神教育闘争』などを経て,全国の朝鮮人学校を暴力的に閉鎖し,朝鮮人の子どもたちを無理やり日本学校に追いやった事実>①や,いまなお続く「民族学校に対する差別政策」を,その意図はどうであれ,結果的に正当化し,「同化教育に加担し,民族教育権を否定してしまう」ことになってしまうのではないでしょうか。
 在日朝鮮人差別問題が日本人の問題であるならば,在日朝鮮人の在籍の有無にかかわりなく,まさに「その早急な解決は国の責務であり,同時に国民的課題である」(「同対審答申」)はずです。
 付言すれば,<「本名を呼び名のる教育」が在日韓国・朝鮮人に対してよりもむしろ日本人に対しての教育であること>は,確かにそうです。私たち日本人が,朝鮮人を民族名で呼べないという,「同化」の染みついている自己を,一人ひとりが問い直し,自ら解放することなくして,「本名を呼ぶ」ことはできません。そうして,私たちがこのとりくみを行っても,実際「本名を名のる」ことのできる生徒は多くありません。なぜなら,日本の社会(学校)がそれを許さない差別を行っているからです。その一方で,民族学校では,当然,在日朝鮮人はすべて「本名を名のる」わけです。私には「日本学校と民族学校との連携・交流」をすすめる方が,<日本人に対しての教育>もすすむように思えてなりません。
 <第三>に,在日朝鮮人児童生徒が,<「日本の学校で学んでいる現状こそ“同化教育の強要”の所産以外の何ものでもない>という横間さんの<指摘は,客観的には正しい>。<だがしかしこのように断言した場合,日本の学校で日本の教員が在日韓国・朝鮮人児童・生徒と出会い,互いに変わっていく営為をも「“同化教育の強要”の所産」として一面化することになってしまう>と永井さんは言われますが,どうでしょうか。
 私の知るところでは,呉・朝問研からは,例えば,永井さんが現地実行委員会事務局長を務められた第13回全朝教東京大会では在日朝鮮人生徒の“個”のとりくみを,また第15回広島大会では「歩み-『民族学級』から『ハムケ~在日朝鮮人学生文化発表会』へ-」を,それぞれ分科会で提案しています。これらはともに,民族学校と連携し,私たちの前にいる日本学校で学ぶ在日朝鮮人へのとりくみです。日本学校に学ぶことが「“同化教育の強要”の所産」だからこそ,私たち日本人教職員は在日朝鮮人生徒にとりくみを行うのではないでしょうか。そこに,<韓国・朝鮮人児童・生徒を少しでも励まし互いに影響を与えながら,彼ら・彼女らが自分をとりもどし自立していく>姿があるように思います。
 <第四>は,横間さんのいう「“立派な”朝鮮人」という表現に対しては,日本政府のいう<りっぱな日本人><「日の丸・君が代」をかざした愛国主義者>ということから推測した上で疑問があるようです。ここにいう「“立派な”朝鮮人」とは,民族学校の案内に「民族教育」について記してある中の一節ではありませんか。今,私の手元にある『広島朝鮮中・高級学校案内』をみると,民族教育について「朝鮮学校の教育は,第1に,子どもをりっぱな朝鮮人に育てたいという在日朝鮮人の念願と志向を反映した教育です」と記されています。ですから,「立派な」に「“ ”」の引用符も付いているのではないでしょうか。東京の多摩には朝鮮大学校(小平市)もありますから,確認されてはいかがですか。


<(学校の選択は「民族の自決の問題」)について>

 <横間さんがどれだけ[在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきではない]と考えていたとしても,その選択は日本人の側が「干渉」したり「強要」したりするような問題ではなく,民族側が自主的に判断する問題なのである>。また別のところでは,<横間さんが[在日朝鮮人は民族学校に通うことが唯一正しい]と考えている>とも永井さんは記されています。この部分は,大変気になります。
 横間さんの①③,それから,稲富さんの②のどこを読んでも,<在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきでない>とか<在日朝鮮人は民族学校に通うことが唯一正しい>と記述し,あるいは主張しているようには思いません。確かに横間さんは<原則的には朝鮮人の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであり>①,あるいは<朝鮮人の子どもを日本人の子どもと同じように教育することは差別に通じるものであり,当の朝鮮人の子どもの人格形成にとっては“反教育”の意味しか持ちません。朝鮮人の子どもを日本人の子どもと同様に扱うという教育原理は,朝鮮の子どもを外国人として明確に把握せず,日本の少数民族とみなすという不正確な認識から生まれてくるものであり,その教育原理からは,朝鮮の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであるという自明の原理は生まれてくるはずがありません>①と記しています。このことは<在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきではない><在日朝鮮人は民族学校に通うことが唯一正しい>と決めつけることとは,かなり距離のある認識です。また,<日本人の側が「干渉」したり「強要」するような問題>と言われるのは論外のことです。
 ここで誤解を怖れず断言すれば,①からの引用部分を<在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきではない><在日朝鮮人は民族学校に通うことが唯一正しい>と永井さんが把握されたということ。このいわば「曲解」こそ,「討論」が噛み合わない要因の一つではないかと私は思います。
 現実を見れば,さまざまな「民族学校に対する差別政策」,言い換えれば「民族教育権の保障」がなされていないために,在日朝鮮人児童・生徒の多くが日本の学校で学ぶことを,私たち日本人が余儀なくさせています。だからこそ,「民族教育権の保障」を求めてとりくみを行うわけでしょう。それを,永井さんは<在日朝鮮人の子どもは日本の学校を選択すべきではない><在日朝鮮人は民族学校に通うことが唯一正しい>と把握されたことから,日本の学校で自ら行われている実践を,あるいは実践の基盤を否定されたように受けとめられたのではないでしょうか。それなら,<民族学校の門に連れていく」>のかと。
 改めて言うまでもありませんが,「民族教育権」とは,既に①②③でも明らかなように<在日朝鮮人“自らの手”で朝鮮人の子どもを教育する権利>①であり,「子どもの権利条約」で言えば,「少数者の子どもの権利」として初めに引用したように,「民族上,…言語上の少数者,…が存在する国においては,当該少数者…に属する子どもは,自己の集団の他の構成員とともに,自己の文化を享受し,…または自己の言語を使用する権利を否定されない」ということです。
 ところが,現実にはチマ・チョゴリを着た民族学校女子生徒たちなどへの迫害や,民族学校卒業者に「無学歴」として多くの大学で入学資格を認めないことなどに見られるように,この権利が保障されていないからこそ,日本人の問題として「民族教育権」を保障するとりくみを行っているのであり,その一方で,日本学校に学ぶ在日朝鮮人児童生徒のとりくみを,あるいはその存在そのものを直ちに否定してしまうようなことは,全くないと思います。
 また,横間さんのいう<朝鮮の子どもは独自の外国人学校である民族学校に就学すべきであるという自明の原理>①というのは,文字通り,外国人としての教育の「原理」であり,このことを直ちに私たち日本人の「実践綱領」に結びつけ,「民族主体の側の自決の問題」と対置すべきものではないと思います。
 ここで,<今日的状況の中で在日朝鮮人が民族学校での教育を選択するか日本の学校を選択するかは,民族主体の側の自決の問題で>②あるということについて言えば,「学校選択」は,本来,学習する主体である本人・保護者が決定すべきことであり,言い換えれば「民族主体の側の自決の問題」であることは疑いの余地はありません。しかしながら,<今日の状況の中で>,この「学校選択」は,本人・保護者によって民族学校か日本学校か“自由”に行われるというわけでは全くなく,「民族教育権」が保障されていないために民族学校を選択すれば,先に記したことをはじめ,さまざまな「不利益」を受けてしまう現状があるのは周知のことです。こうした現状を,在日朝鮮人の願いを確かめながら,日本人の責任として変革し,在日朝鮮人が“自由”な「自決」を行うことができるようにすること。これこそが,「民族教育権」の保障のとりくみなのではないでしょうか。言い換えれば,在日朝鮮人の多くが日本学校に通わざるを得ない実態は,「民族教育権」を保障していないためであり,これこそが日本人の側の「干渉」「強要」を示すものなのではないでしょうか。


<(横間報告の問題点と問題の出し方について)>
 [省 略]


<(「民族共生の教育」こそ今求められるべき)>
 [省 略]


  この「反論」については,全朝教事務局により『全朝教通信』への掲載を拒否されてしまった。私たちは稲富事務局長との約束に基づいて,「自由な誌上討論を継続する」つもりで反論を用意したのであり,もし“自由な誌上討論”という言質がなかったら,私たちの問題提起とは程遠い決着の仕方には承服するはずがなかった。
 全朝教内部の混乱により,全朝教事務局が一新せざるを得なかったという不測の事態はあったにしても,『全朝教通信』誌上で明らかにされた「事務局長見解」をベースに「討論」をすすめるという基本的な“約束”を逸脱し,しかも事実をねじ曲げてまで自己弁護に終始した,このような「永井見解」を掲載しただけで,「双方の見解を掲載し終えた時点で,討論は終わりにする」という,してもいない約束を盾に,一方的に「討論」の場を閉じてしまった全朝教事務局の姿勢も断じて許すことはできない。これでは,「民族教育権とは何か」「民族教育権の保障に向けて日本人教職員が何をなすべきか」など,私たちの提起した問題は何一つ解決していない。


<おわりに>

 第15回全国在日朝鮮人教育研究集会・「進路保障」分科会で,広高教組国際連帯教育推進委員会の村上敏さんが次のように述べた。

「我々日本人教職員が日本学校に在籍する目の前の在日朝鮮人児童・生徒に取り組み,そこから派生する課題を明らかにすることは当然であるが,聞き慣れた「在日朝鮮人児童・生徒の進路保障をすすめる」という言葉を使う時,日本学校と民族学校双方の生徒のことが視野に入っていなくてはならないのではないか。民族学校が各種学校であるということを口実にして設けられている制約を放置したままで,日本学校の在日朝鮮人児童・生徒への取り組みにのみ眼を向けていくことは結果として同化に加担し, 民族教育権を否定してしまうことになりはしないか。この度の朝鮮バッシングによる民族学校の生徒への暴言・暴行事件からも,そのことは明らかであろう。今後,教育関係諸組織と連携をとりながら,民族学校と連携し,在日朝鮮人児童・生徒が朝鮮人として胸を張って生きていける社会と進路保障の実現に向けて努力していきたい。」

 私たちも,ここで指摘されているような真の意味での在日朝鮮人児童・生徒の進路保障をめざして,1990年度以降,広島朝鮮第二初級学校校舎の改修や付属施設の設置のための条件整備,とりわけ教育助成金の大幅増額を,民族側との連帯・共闘を大切にしながら,呉市行政に対して要望し続けてきた。それは,私たち日本人が呉地域における民族教育を守り育てていく責任を負っているのは自明のことであるし,民族学校を廃校に追い込むようなことがあったら,それこそとりかえしのつかない事態になってしまうという危機感があったからに他ならない。
 もちろん,現在,日本学校で学んでいる在日朝鮮人児童・生徒の進路をいかに保障していくのかという課題もある。そのため私たちは,第二初級学校に対する教育助成金の大幅増額を求めるための様々な取り組みと並行して,一方では呉地区高同教や呉市同教との連携を図りながら,「教育基本方針」の策定に向けた呉市教育委員会との話し合いを重ね,ようやく1997年10月に,『在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-』が策定された。
 呉朝問研が発足して今年で32年目を迎えているが,それ以来,遅々とした取り組みではあったが,呉地域における在日朝鮮人児童・生徒の進路を保障するための様々な取り組みをすすめてきて,私たち日本人教職員の取り組みに広がりや深まりが見られるようになってきている。
 その意味では,今ようやく,民族教育の必要性を建前としてではなく本音で認識・理解し,在日朝鮮人をとりまく差別に対する憤りや怒り,さらには悲しみが共感でき,在日朝鮮人児童・生徒の姿を視野に入れられるようになってきたと言えるのではないかと思う。
 現在,対象児童数の減少などのために,広島朝鮮第二初級学校は,広島朝鮮初中高級学校に統合・移転されており,それだけに呉地域の在日朝鮮人児童・生徒の民族教育をとりまく環境は以前にも増して厳しくなっている。私たちも少しでも保護者の教育費負担を軽減できたらとの思いから,<オモニの店>の朝鮮料理食材やキムチなどの購入運動などに取り組んでいるが,今後とも,広島朝鮮学園との交流・連帯・共闘を深める中で,民族教育権の保障に向けてさらに取り組みを強めていきたいと考えているところである。