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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【広島県高等学校教職員組合第45次教育研究集会提案レポート(横間洋海) ~ 1998年】


「在日朝鮮人児童・生徒教育基本方針」の策定を求めて


- 在日朝鮮人児童・生徒の進路保障実現のために -



 日本政府は,在日朝鮮人の民族教育権を保障するどころか,一貫して日本社会への同化を強いる政策をとり続けている。民族学校を各種学校と位置づけ,とりわけ1965年以降は,その認可さえも抑圧し,その一方で,日本の学校に学ぶ朝鮮人の子どもたちの教育についても<日本人と同様>の教育を基本政策としている。
 私たちは,1965年の文部事務次官通達に見られる<日本人と同様に取り扱う><教育課程上特別な配慮をしてはならない>などという,民族的アイデンティティーを否定する教育の不条理を追究し,それと同時に,さまざまな角度から在日朝鮮人児童・生徒の進路を保障するための教育実践を積み重ねることを通して,政府や地方教育行政に同化教育の不当さを訴え,その転換を求める闘いを展開してきた。
 呉市においても,1987年の呉市中央図書館「民族差別落書」事件が契機となり,「教育基本方針策定のためのプロジェクト会議」が設立されて以来10年間に及ぶ取り組みの成果として,「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」が策定され,1997年10月7日に呉市内の各小・中学校長,呉豊栄(現,市立呉)高校長宛に送付された。この「基本的な考え方」の中身については,在日朝鮮人児童・生徒の民族的アイデンティティーを保障する理念が具体的な基本方針として明文化されており,一定の評価ができるものであり,今後はこの「基本的な考え方」をテコにして,小・中学校教職員との連携を図りながら呉地域の在日朝鮮人児童・生徒の進路保障のための取り組みをさらに充実・深化させていかなければならない。
 以下,「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」の策定に至るまでの取り組みと経過について,取り組みの節目となったいくつかの民族差別事件(事象)も含めて,一定の整理を試みてみたい。

1.呉市中央図書館「民族差別落書き」事件 ~ 1987年
 2月7日に呉市中央図書館で『在日朝鮮人の歴史』(彩流社,R.H.ミッチェル著)を借り受けた呉ろう学校(現,広島ろう学校呉分校)高等部1年生のY君が,2月21日,「怖ろしいことが書いてある」と言って,本を持参した。中を見ると,中表紙に,マジックで消されてはいたが,朝鮮人に対する極めて悪質な落書きが書かれていた。
 2月25日,呉市(同和教育指導室・中央図書館)との話し合いを行ない,以下の確認をした。

【呉市中央図書館と呉地区高同教との確認事項】


①人権関係図書について,差別落書き,嫌がらせ等の落書きを早急に調査し,呉地区高同
 教に報告する。
②呉市行政として社会啓発に努める。呉地区高同教も生徒への対応の仕方について検討す
 る。
③呉市・呉地区高同教は,ともに組織討議する。
④在日本大韓民国居留民団呉支部・在日本朝鮮人総聯合会呉支部・広島朝鮮第2初級学校
 には呉地区高同教外国籍生徒教育専門部会が連絡し対応する。
⑤呉市中央図書館は在日朝鮮人問題についての蔵書を充実する。
⑥呉市中央図書館長・呉地区高同教事務局長を,双方の窓口とする


 4月21日,呉地区高同教第2回委員・研究部員合同会議において,事務局から呉市に対する『要望書』(案)が提案され審議されたが,その場では『要望書』の提出は認められず,当面は,事務局が『案』の主旨に沿って,呉市と対応することが確認されるにとどまった。
 4月23日,高同教は呉市に対して以下の4項目をメモにして提示し,呉市との話し合いをすすめた。


(1) 呉市中央図書館「民族差別」落書き事件の総括
 ①呉市としての行政課題
 ②社会啓発などの具体化のための作業
(2) 在日外国人(とりわけ,韓国・朝鮮人)の呉市一般行政職への任用の実現及び現業職の
 任用の趣旨の徹底
(3) 呉市における在日韓国・朝鮮人児童(生徒)の教育基本方針の策定
(4) 広島朝鮮第2初級学校に対する助成金の交付


 しかし,その後,呉市当局と高同教の「事件」の整理の仕方についての“受け止め”に違いがあることが分かり,5月15日に第2回目の話し合いの場を持ち,一定の整理を行なった。
 この話し合いの結果を踏まえて,高同教は,7月7日に以下のような『要望書』を呉市長宛に提出した。


1987年7月7日

呉 市 長  佐々木  有 殿

呉地区高等学校同和教育推進協議会
会 長  松  本  豊  尊
呉地区高等学校同和教育推進協議会

                        外国籍生徒教育専門部

部 長  中  本  成  基

要     望     書

 
 呉地区の各高等学校には,毎年30名前後(本年度28名)の在日朝鮮人(韓国籍・朝鮮籍)生徒が在籍しておりますが,呉市においても,いまなお根強く息づいている排外・差別の仕組みの中で,彼らの多くが,在日外国人としての当然の諸権利を保障されないまま,校内外で自らの民族と本名を隠し続け,帰化・同化への道を歩まざるを得ない状況に追いやられている現実があります。
 このような状況の下で,私たち呉地区高等学校同和教育推進協議会は,各校に在籍する在日朝鮮人生徒に対して,朝鮮人としての誇りを持たせ,日本に定住する外国人として,堂々と胸をはって生きる力を身に着けさせ,また,日本人生徒には,在日朝鮮人差別の撤廃は日本人の責任であり,そのことが日本社会での自らの人権と平和の確立に欠かせない営みであることを指摘し,真の国際連帯に向けて共に考え共に行動することのできる資質の育成を目指した教育をすすめています。
 そして広島県においては,数年来の懸案であった外国籍生徒教育基本方針が本年度より具体化し,4月20日付けで県内各市町村教育委員会・県立学校にその主旨の徹底が図られ,さらには,民族学校に対する教育費の助成についても,広島県と広島市において本年度より実現の運びとなりました。
 このような中で,本年2月21日,広島県立呉ろう学校高等部1年生から呉市中央図書館蔵書の“民族差別”落書き事件が提起されました。
 この提起を受け私たちは,2月25日(水)以来,呉市(同和教育指導室長・中央図書館長)に対して事件の重大性を指摘し,また,事件に対する呉市としての早急な対応を要請してきたところであります。その結果,落書き図書の調査などの作業が進められましたが,その後も新たな“民族差別”落書きが発見され続けるなど,事態はますます悪化する兆しすら感じられています。
 このことは呉市における在日朝鮮人生徒が極めて悪質な差別構造の中に置かれていることを示しています。私たちは,彼らの在日外国人としての当然の生活と権利が擁護されるよう心から願い,また,その実現のためのとりくみをすすめてきましたが,この度の差別落書きは,私たちがこれまで推し進めてきた同和教育運動に対する重大な挑戦であり,とうてい見過ごすことのできない極めて悪質な差別事件であると言わざるを得ません。
 私たち呉地区高等学校同和教育推進協議会は,事件発生以来,以上述べてきた視点に立って組織討議をすすめてきました。
 呉市当局におかれましても,住民本位の地方自治の本旨に基づき,この度の差別事件を早急に整理され,啓発のための諸施策が実行されますよう強く要望いたします。


 これに対して,呉市教育委員会教育長より次のような回答があった。


昭和62年8月19日


呉地区高等学校同和教育推進協議会
 会 長  松 本 豊 尊 殿
同 外 国 籍 生 徒 教 育 専 門 部
 部 長  中 本 成 基 殿


呉 市 教 育 委 員 会

                               教育長 清田内匠


高同教の要望についての回答


 この度の中央図書館における図書落書は重大な差別事件として受けとめております。
 在日朝鮮人(韓国籍・朝鮮籍)のおかれている人権状況は,日本国憲法の人権尊重の理念や国際人権規約(内外人平等の原則)の批准にもかかわらず,現実には厳しいものがあります。
 呉市におきましては,すべての差別をなくし,明るい住みよい町づくりのために一層充実した啓発を推進していきます。
 ついては,次のことを実施していく所存です。

1.呉市民を対象とした,あらゆる同和問題研修の場を通して啓発を推進していく。
2.呉市図書館は,継続的に図書落書きについての調査を実施する。
3.呉市図書館における人権問題の図書の充実を図る。


  呉地区高同教は,この『回答』を受けて関係者会議で協議を重ね,<呉市(呉地区)における在日朝鮮人生徒に対する取り組みが一歩でも二歩でも前進する>ことを大前提において呉市との対応・話し合いを継続し,1988年9月22日(第5回)から,『基本方針』策定のための具体的な話し合いに入った。第5回の話し合いの場に呉市から提示された『基本方針』(案)は,次のようなものであった。

在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方(案)
-主として在日朝鮮人(韓国籍・朝鮮籍)児童生徒の教育について-


 わが国は,日本国憲法・教育基本法,さらに1979年に批准したいわゆる国際人権規約においても人間の尊厳と平等のもとに,すべての者が教育を受ける権利及び市民生活上のすべての実質的差別の排除を明確にした。
 しかしながら,いまだに根強く残っている排他主義と差別の現存する日本の社会には在日外国人,とりわけ韓国・朝鮮人に対する偏見や差別事象が多くあり,人々を抑圧している実態がある。
 このような状況にあっては,学校教育においてすべての児童生徒が人権尊重の自覚をたかめ,在日外国人の本国についての正しい理解を得るとともに,在日外国人児童生徒,とりわけ在日韓国・朝鮮人児童生徒が民族的自覚と誇りをもって生きる力を身につけ,生涯にわたって望ましい自己実現を図ることができるよう教育の保障に努めることが重要な課題である。
 また,今日,国際化が進展し,人権保障の確立の動きが国際的に広がっているなかで,在日外国人に対する差別が放置されたままではわが国は国際社会の一員として存立することはできない。
 真に国際人としての人権意識と国際感覚を高めるためには,わが国の文化に対する深い認識と敬愛をもち,異なる文化を理解でき,それを尊重する精神を身につけることが重要である。さらに,在日韓国・朝鮮人に対する差別をなくしていくことは,わたしたちの責任であり,そのことは同時に日本の社会にある差別をなくし,自らの人権の確立にかかわる日本人の問題でもあることを認識する必要がある。
 本市には広島朝鮮第二初級学校が戦後いちはやく設立され,さまざまな障害を克服しながら,今日まで民族教育の灯を保ち続けた人々の努力がある。このような「外国人学校」との交流を図ることは,国際理解と強調の促進にとって重要なことである。
 本市に在住する外国人と日本人の児童生徒に正しい人権意識にもとづく国際理解の態度と資質の充実をめざす在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な観点と施策は次のとおりである。


   基本的観点

1.在日外国人児童生徒が日本の学校に在学している歴史的経緯や社会的背景を正しく認
 識させ,在日外国人に対する偏見や差別をなくすることに努める。
2.在日外国人児童生徒が民族的偏見や差別にうちかつ民族的自覚と誇りをもって生き抜
 く力を養うよう指導に努める。
3.すべての児童生徒に適切な機会や場をとおして,お互いの国の生活や文化などを正し
 く理解させ,共に学び,共に育つ集団の育成に努める。
4.在日外国人児童生徒の学力の向上や進路指導の充実など進路の保障に努める。
5.在日外国人児童生徒に関する教育をより充実させるため教職員の指導力の向上に努め
 る。


   施   策

1.教職員の資質向上のための研修体制の充実
2.外国人学校との交流教育の充実
  〇指定校等の設置
  〇学校・公民館など教育施設の開放
3.国際理解教育推進に関する援助


 この『基本方針』(案)を受けて,呉市と高同教は『基本方針』策定に当たっての基本的なスタンスの調整に向けて精力的に話し合いを継続したが,双方の溝はなかなか埋まりそうにはなかった。
 1989年8月になって,呉市は,呉市教委と高同教の間で『基本方針』策定プロジェクトチームを編成することを提案してきた。高同教は,以下のような『確認書』を交わした後に,この提案を受け入れることを承諾し,9月14日に正式にプロジェクトチームが発足した。

確     認     書


1.在日朝鮮人教育推進のための基本方針策定のプロジェクトチームを編成します。
2.構成メンバーは,市教委6名,市同教1名と高同教6名とします。
3.1989年8月末までに第1回の会合を開きます。


 1989年8月8日

                         
                        呉市教育委員会
                         指導課長  奥 本 正 胤 ?
                               呉地区高等学校同和教育推進協議会

                         事務局長  石 田   勉 ?

 しかし,その後のプロジェクト会議においても,『基本方針』策定に当たっての基本的なスタンスを巡っての双方の主張は合掌立ちしたままで,1992年12月16日以降,プロジェクト会議は開店休業の状態となり,『基本方針』策定作業は1996年まで完全にストップしてしまう。
 なお,第1回プロジェクト会議の場で,呉市が示した「基本姿勢」は以下の通りであった。

「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方」の作成にあたって

呉市教育委員会
1989.9.14

 呉市においては,人を人として尊重する精神を育成し,あらゆる差別をなくしていく教育の推進に努めてきた。
 ところが,1987年2月21日,呉市中央図書館における「民族差別落書事件」が提起された。
 この落書は,多くの朝鮮人がなぜ日本に残留せざるを得なくなったかという歴史的な背景を無視し,日韓併合等の植民地政策によって植えつけられた差別意識で韓国・朝鮮の人たち(以下「在日韓国・朝鮮人」という)を劣等視し,虐殺を肯定するなど人間として許しがたい内容のものであった。
 このような在日韓国・朝鮮人に対する差別は,1985年に行った「同和問題についての呉市民意識調査」において多くの呉市民が現存を指摘していることからも,今なお根強く残っている。
 こうした呉市の現状の中で,小・中学校に在籍する在日韓国・朝鮮人の児童生徒のほとんどは,本名を名乗ることができず通名(日本名)で生活している。
 さらに,学校教育において民族の誇りと自覚を持たせることができなかったために16歳になって指紋押捺に直面した時,心に大きな衝撃を受け,将来に多くの不安をもつ子どももいる。
 こうした事実は,過去から現在にいたるまでの日本と朝鮮の関係を正しく学習させ,民族差別に対する科学的認識を深め,人を人として尊重する正しい人権意識を育てることができなかった学校教育や社会教育を厳しく問うものである。
 そこで,早急に市民の差別意識をなくし,在日韓国・朝鮮人児童生徒が民族の自覚と誇りをもって生きられる社会を形成するために,呉市の実態の上に立った「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方」を作成することとした。


2.「指紋押捺留保」問題 ~ 1988年
 5月9日,いわゆる「新規外国人登録」に市民課を訪れた在日朝鮮人生徒が,窓口対応の“ひどさ”に怒りを抑えることができず,結果として,指紋押捺を留保するという事件が起こった。幼少時から民族の誇りを持って生きてきた1人の在日朝鮮人生徒が直面した,行政による排外・差別の実態であった。
 当該校からの提起を受けて,5月30日に開催された第1回呉市厚生部(市民課)との話し合い以降,呉地区高同教としての呉市に対する取り組みが始まった。
 この「指紋押捺留保」事件に関わっては,1990年3月16日付の呉市『回答書』によって,一応の決着を見たが,それ以降も,一昨年までは年に1~2回,継続的に話し合い(情報交換)の場を持ってきた。
 しかし,昨年度から市民部(市民課)が,そうした話し合いの場を持つことを一方的に拒否し始め,市民部に対する新たな取り組みが本年度から始まったところである。
 なお,現在毎月2回程度開催されている呉地区在日朝鮮人生徒学習会「オットギ」についても,この「指紋押捺留保」事件を契機にその活動が始まったと言える。
 第1回「オットギ」は,呉地区の在日朝鮮人生徒をつなぎ,サマースクールへの参加を通して朝鮮人として生きることを決意した呉豊栄高校のFを仲間の力で支えることを願って,1987年度に開催が呼びかけられた。
 第1回は生徒の参加はなかったが,第2回は呉昭和高校のSが指紋押捺を留保した直後の1988年6月11日に開催された。押捺を留保したSを何とか支えたいとの思いから開催されたのであるが,この時はSを含めて2人の在日朝鮮人生徒が参加し,これ以降の生徒を中心とした活動が,現在の「オットギ」の活動につながっていくのである。


1998年6月29日


呉  市  長 佐々木 有 様
呉市市民部長 松田 敏彦 様

呉地区高等学校同和教育推進協議会
朝 問 (文) 研 顧 問 会 議

                         代  表  今  田  美  敏

呉 ・ 朝 鮮 問 題 研 究 会

                          代  表  横  間  洋  海


申  し  入  れ  書


 貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃は私たちの活動にご理解とご支援を頂き,厚く感謝しています。また人権尊重の行政にご尽力されていることに,深く敬意を表しています。
 さて,呉地区の高等学校・障害児学校には,毎年10名弱の在日韓国・朝鮮人生徒が入学してきています。入学して間もない生徒が16才になるとすぐに,自ら市役所まで出向き,いわゆる「外国人登録」をしなければなりません。現在は,外国人登録法の「改正」により,悪名高かった「指紋押捺」こそなくなりましたが,そこには,憲法や国際人権規約を完全に踏みにじった「家族登録」や「署名」をはじめ,様々な“不快な”手続きが待っています。言うまでもなく,在日韓国・朝鮮人は,「韓国併合」以来の植民地政策により在日を余儀なくされ,その後も一貫した日本政府の排外・同化政策のもとで海外公民としての基本的人権が著しく侵害され,呉市においても様々な差別の実態が報告されています。
 そうした中で,10年前の1989年5月9日には,呉昭和高校在学の在日韓国人生徒が16歳初回切り替え手続きに出向いた際,市民課窓口担当者から著しく人権尊重の配慮の欠けた対応をうけるという“事件”があり,以来,二度とこうした“事件”が起こらないことを願って,厚生部(当時)市民課と朝問(文)研顧問を中心とした私たち教職員との話し合いが定期的に続けられてきました。
 しかし昨年度は,かなりの長期間にわたって,いわゆる“問題”が起こっていないとの理由から,市民部(市民課)が話し合いの場の設定を拒否するという,私たち教職員の側から言えば,とうてい容認・納得できない状況が生起しています。
 市民課が言うように「“問題”が起こっていない」のであれば,それは定期的に話し合いを継続することを通して,毎年,新たな気持ちで人権尊重の精神に貫かれた外国人登録事務の遂行が確認・実行されてきたからに他なりません。
 ところで,本当に「“問題”は起こっていない」のでしょうか。
 たとえば,1997年2月18日に市民課へ16歳初回切り替えに出向いた呉工業高校の在日韓国人生徒は窓口担当者から「(登録に)一人で来て勇気があるね」と言われたと担任へ報告していますが,日本人生徒が住民登録に一人で行った時にも,窓口担当者は「(登録に)一人で来て勇気があるね」と言うのでしょうか。
 「(登録に)一人で来て勇気があるね」という発言の裏には,一体,何があったのでしょうか。
 私たちは,昨年度一年間,話し合いの場の継続設定を市民部(市民課)に対して要請してきましたが,未だに納得できる回答をいただけておらず,市民部(市民課)の真意をはかりかねています。
 つきましては,昨年2月の呉工業高校生徒への対応の問題も含めて,今後のあり方について,市民部(市民課)の見解を早急に整理され,下記宛に文書で回答するとともに,それに基づいた話し合いの場を設定されるよう申し入れます。


以上

3.広島朝鮮第2初級学校児童に対する「暴言・暴行」差別事件
~ 1989年
 いわゆる「パチンコ疑惑」問題が国会で取り上げられて以降,広島でも1989年10月31日と11月1日の2日間にわたって,在日朝鮮人の子どもたちに対する暴行・嫌がらせが続いたが,呉市においても11月初めから差別発言などが相次いだ。その内容は以下の通りである。

◆11月初め
  [場所] 広方面のバスの中
  [内容] 広島朝鮮第2初級学校の児童(1年生)1名が乗車すると,日本人小学生が
      「変なやつ…」

◆11月28日 16:30頃
  [場所] 呉芸南病院からJR阿賀駅ホームの間
  [内容] 広島朝鮮第2初級学校の児童(低学年)5名が下校し芸南病院横を通行中
      日本人小学生(4~5年生くらいの男子)3名が何やら話し終わった後,パン
      屋さんの辺りで,「バカ!何しゃべりよるんや」
      朝鮮学校児童-「オー」
      日本人小学生-そのまま阿賀駅までついてくる
      朝鮮学校児童-1番線ホームに入る(駅員及び日本人3~4名がいた)。
      日本人小学生-駅の陸橋上で「あいつら,なまいきじゃのぅ」
      朝鮮学校児童-「パボ(あほ)」「アホ」
      日本人小学生-「おまえらがアホじゃないか」
      1人が下に降りて石を拾ってきて,3人でホームの朝鮮学校児童にそれを投
      げつける。
      その後,小学生が陸橋から降りて1番線ホームに向かっている時,電車が入
      ってくる。
      朝鮮学校児童-2名が乗車。3名は駅を出て,バス停に向かって走って出
      る。
      日本人小学生-「あっ,あいつら,逃げやがった」

◆11月29日 16:30頃
  [場所] 阿賀小学校横の小研文房具店前
  [内容] 朝鮮学校児童(6年生)2名が自転車に乗り下校中
      日本人生徒(中学生らしい野球のユニホームを着た)20名の中の1名が「何
      や,お前ら!」

◆11月30日 14:20頃
  [場所] 呉芸南病院横
  [内容] 朝鮮学校児童(低学年)3名が下校中
      日本人小学生(4年生くらい,28日の児童ではない)3名のうち1名が「バ
      カ!」

◆12月4日 14:20頃
  [場所] 田中薬局(阿賀中央)付近
  [内容] 朝鮮学校児童(低学年)5名の下校指導中,後ろの方から聞こえてくる。
      小学生(4~5年生くらいの男子)3名が「あっ,この前逃げたやつらだ」
      朝鮮学校児童-電車の時間がなかったので,そのまま通り過ごす。

◆12月5日 16:30頃
  [場所] 呉芸南病院横
  [内容] 朝鮮学校児童(5年生)1名が阿賀駅に向かって走っていると,
      小学生(4年生くらいの男子3名と女子1名)-「バカ!死ね。早よ行かにゃ
      乗れんよ」
      通行中の日本人-「そんなこと言っちゃいけないよ。早よ行って謝って来な
      さい」
      小学生-途中まで追いかけたが,あきらめたようだった。


  以上の事実について,広島朝鮮第2初級学校から提起を受けて以後の呉市教委の動きは,対症療法的に「事件」に対する事後対策がなされただけであり,今回の事件そのものを教材化するなどの努力もされていないし,根本的な問題解決にはほど遠い状況のまま,呉市教委としての“取り組み”は終わっている。
 唯一の救いは,この「事件」を契機として,広島朝鮮第2初級学校と阿賀小学校との定期的な交流が始まったことであった。


4.民族学校生徒C君に対する「転入学拒否」問題 ~ 1990年
C君の入学拒否民族差別事件の事実経過の確認についての質問書

呉朝問研 代表 横 間 洋 海
小早川 銀 宗


 1990年5月21日に判明したところの入学拒否事件について,私たちは,この間,断腸の思いで取り組みをすすめてきました。呉市広町に在住するC君が,1989年11月10日にオモニとともに呉市教育委員会学事課へ行き,広中央中学校へ入学の意志を告げました。そこで「入学通知書」を出してもらい,学事課からも学校の方へ連絡してもらっていたにもかかわらず,11月11日10時過ぎに,両人で学校に書類を持参し,教頭先生に提示したのに,結局,受け入れてもらえなかったというものです。そればかりか,「後日校長がいる時に来るように」と言われたので,その電話を待っていたのですが,2日後に教頭先生からの電話で「校区が違うし,うちには来れない。朝鮮学校に行くように」との諦めさせる言い方があって,本人を絶望の淵に立たせたという事実です。この事実の認定に関わって,以下の質問を提起します。また,1990年6月21日にC君が横路中学校へ入学しようとした際,担任を予定していた先生が,周りの中傷にも左右されて,担任を辞退しようとした事実も起こってきました。これらの2つの事実経過を明らかにしようと,1990年8月17日17時30分から21時10分まで,多くの関係者が集まり,当事者の証言を基にした「事実経過の確認」会を開きました。
 しかし,差別を受けた厳しい思いから,当時の先生たちの行動や発言の内容をつぶさに覚えていたC君・オモニのKさん・アボジのC氏たちの大変整合性のある証言を広中央中の2人の管理職は全面否定されました。そこには,大変な事実誤認や,あるいは悪意ある自己保身のための虚言・言い逃れがあるとしか私たちには思えません。また,C君を受け入れるまでの横路中学校での校長以下,先生たちの意識は,当事者やC君に取り組んで自己変革を促してきた関係者の意見や情報を聞く中で考えるのでなく,中学校の生活指導関連の会議,Y君との確執など,かつての情報で判断をしそうになったことと,私たちは捉えています。この場合も,彼が在日朝鮮人でなかったならば起こりえない状況だと思います。
 さて,今の状態では,このC君の事件の本質を当事者がじっくりと捉え,日本人として,教育者として,自己内省により前進するという地点に立てず,これからの両校の民族教育にとってマイナスであるばかりではなく,日本と朝鮮との善隣友好の上でも大変な亀裂を生じさせる結果になると憂慮しています。
 呉市教育委員会は,C君の広中入学を当初(89年11月)判断したわけですが,その入学の状態に全く無責任な状況があったことを総括されていると思います。また,これらの学校の民族教育の指導の責務と責任を持っているわけです。この事態を一刻も早く解決されて,教育の再生を図られますよう,以下の点を早急に調査・確認され,文書で回答していただきたいと,ここに要請します。


 <広中央中学校に対して>
1.1989年11月10日に,学事課・脇田氏から教頭先生に電話が入り,C君の入学を知らせ
 た後,教頭と校長は何を相談していたのか明らかにすること。また,その時校長は何を
 考えたのか。8月に話していた経過から言うと,まずアボジと話そうとしたと思うが,
 その点。また,10日に電話を弟の会社の事務所にかけたのを聞いて,アボジが校長と次
 の日の朝会うことになったと言われているが,この記憶に対して,当時の校長の行動を
 全面的に否定されたが,その真意は?
2.C氏と校長との8月の「約束」というのが,アボジが「わしが面倒見て,よくなった
 ら,またお願いに来る」という校長の主張だったが,アボジは「義務教育だから入れて
 くれねばなるまい。入る条件が整ったら連絡をしてほしい」と「約束」して帰ったと言
 われる。この「約束」がどうして真反対なのか。
3.教頭の対応により,11日10時過ぎ頃,オモニとC君が「入学通知書」を提示して入れ
 るように申し出たが,「その通知書を見なかった」とか「来たのはオモニだけだった」
 とか,また「校長室ではなく職員室だった」というのは,何かまずいことがあって,そ
 のような話にしているとしか思えない。どうして事実を変えて教育委員会に報告しなく
 てはならないのか?その真意は何か?また,校長室に残っていたアボジのタバコの吸い
 殻を見て,C君かオモニが何かを言ったと思うが,そのことで,事後,2人は何を相談
 されたのか。
4.5月25日の広中との確認の話し合いの中で,教頭が「“お母さんは保護者とは思わな
 かった”ので,『通知書』の提示を求めなかった」と言っていたが,それは,アボジと
 話をつけるという意志の現れだと思う。ということは,『アボジが,昼からひょっこり
 と校長室に,何も言わないのに訪ねて来られた」というのは,大変不自然である。なぜ
 なら,アボジとオモニは当時から連絡もしない状態であったのだから。だから,何故そ
 この前後のずらしをしなければならないのか?そして,校長からアボジに連絡を積極的
 にとって,オモニの来る前にアボジにあったことをどうして隠さなくてはならないの
 か。また,そのように,当時からオモニでは保護者と言えないと,仮に思っていたのな
 ら,何故その時にアボジが正式に来るようにと告げないのか?どうして「校長がいる時
 でないといけませんよ。またその時に来て下さい」と,オモニにまた来るように言った
 のか?また,何故教頭が,母親が来たら保護者だと思うのが普通なのに,保護者ではな
 いと思ったのか?その心理や校長との事前の(オモニが来る前の)相談事を明らかにして
 いくこと。
5.「C君を入れてほしい」とアボジが何回か来られた時に,校長がアボジと会った際
 (89年8月28日とか),校長から「卒業証書はあげるから,父が仕事に連れていっていて
 もいいから」ということを言われたこともあるという,アボジの証言を認定すること。
6.10日に中・高級学校と連絡をとったのは,どのような意図に基づいてのことか?その
 時の心理を明らかにしていくこと。
7.結局C君は広中には入れませんでした。学事課から電話があった経過を踏まえ,しか
 も,認定が相違しているとは言え,オモニとアボジに管理職が会われているのだから,
 「入らなかったから」と,学事に対して報告をする義務が生じていたと考えるのですが
 何故しなかったのでしょうか?私たちは諸般の経過から見て,「忘れていた」とは考え
 ません。口が裂けてもそのことを報告できなかった意図的なものであると捉えます。ど
 んな説明ができますか?その確認をして下さい。


 <横路中学校に対して>
1.6月15日の指導課の指導・相談がある,そして午後,初級学校長や盧清美先生と会う
 以前にC君のことについて知っていた情報は何か。また,それらはどうやって横路中学
 校が,耳にしていたのか。また,この日を中心に先生たちの口にのぼったC君について
 の噂や反応はどのようなものであったのか。
2.市教育委員会指導課から受けたC君についての15日の指導及びY君との確執の点でど
 う見るか話し合われた内容の言葉を忠実に再現してほしい。
3.T先生が広中の先生から聞いていたという「うちの校長が『首をかけても彼を入れな
 いことに成功した』と言っていたような子だから,担任持たん方がいいよ」という電話
 でのやりとりについて,広中校長は,8月17日に,「私は言っていないのに,そのP先
 生が誇張して言ったものだ」と弁明したが,それは結局,そのような言い方がT先生に
 対してあったということは確認できたということとなる。それが「担任を降りたい」と
 言ってきた大きな要素であると思うから,その言い方があったことの確認をT先生にし
 てほしい。本当に聞いたことを言ったにしても,広中校長が弁明するように,広中のP
 先生が捏造(?)して言ったにしても,大変なことを言っているわけだから,市教委が指
 導していく課題があると思いますので,曖昧にされないように,また市教委に対して,
 広中の方で当時そのような発言は本当になかったのか,被害を受けた当事者の学校とし
 て,その言葉の差別性を提起していって下さい。
4.ここまで明らかになってきたのだから,19日から20日にかけて,T先生と相談した先
 生たちの会話の本質は何であったのかを踏まえて,会話を忠実に再現して下さい。
5.15日に山中校長が朴校長と会われた時の事態については,18日に私たちの方から知ら
 せました。そのことを受けて,一体,何が問題だったのか,整理・総括して下さい。民
 族教育の原点とも言える象徴的な事態であったと踏まえられ,今後の教育の前進,民族
 名で入ったC君の教育のためにも,教職員がその本質を学習する必要があるためです。

 <教育委員会に対して>
1.事実の確認がこのように長引き,しかも矛盾だらけになっています。被差別の立場に
 立って,教育行政を推進していく教育委員会並びに学校の管理者がこのような状態で差
 別性を糊塗・妥協していることに,この問題の解決を遅らせている原因があると思いま
 す。私たち呉朝問研も,従来の活動のあり方が本当に呉の在日朝鮮人のおかれていた位
 置に立脚していたのか,厳しく自分を総括しているところです。己の差別性をえぐりな
 がら,この事件の真相と出てくる課題を総括し,それを呉の全ての教職員の基本認識に
 していけるよう,教育委員会はすすめていく義務があると思いますが,これでは何もす
 すみません。
  委員会の内部の持つ問題点として,何が障害・問題となって,この事件の事実確認が
 進まないのか総括して下さい(これは,当該の指導課・学事課・同和教育指導室3課の連
 名でよいです)。
2.学事課が,1989年11月に,中・高級学校をやめている生徒が「日本学校へ入れてほし
 い」と言ってきているのに,そのことについての問題意識のなさを露呈したこと,1990
 年5月の在籍数調査の際の対応のなさ,1990年6月14日の日本名の書き込み強制,「入
 学手続きの申請用紙」の持つ問題点,また,指導課の1990年5月15日の横路中連携の際
 の,C君が民族名で入ることについての指導のなさと生活面でだけの連携をしていたと
 言ってもいいこと,また,聞いていけばよいのに,関連の初級学校や取り組んで変革を
 めざしつつ指導している私たちへの連携のなさの中で,1人判断して指導し,その後問
 題が起きたこと,挙げればきりがないのですが,教育委員会の認識のなさが混乱に拍車
 をかけていると言っても過言ではありません。教育委員会として,1.の課題を踏まえ
 て,このような事態を招いた責任を考えて,1つひとつの上の現象はどこから生じてい
 るものか,総括して下さい。


 2.については,2つの学校の事実経過の確認ができ,そのことを受けて,当然,教育委員会総体をあげての問題提起・総括作業があると思いますので,その総括の中に必ず取り入れていただきたい。従って,10月末日をめざして行なってほしいと思います。1.については,早急に提示していただきたい。広中・横路中に対してのものは,教育委員会がまとめられる「事実の経過」に入れて下さい。


以 上

  このC君に対する「転入学拒否」問題については,プライバシーの問題もあり,これ以上の言及は避ける。
 呉市教委は,9月29日付で「事実確認が進まなかった問題点」「C君の入学拒否問題に関する経過」と題する,いわゆる「総括」文書を呉朝問研宛に提出し,一応の決着を見た。
 このC君については,呉工業高校(定時制)「1993年度同和教育総括」の中で次のように記述されている。

 そのような中で本校においては,本名で受験し,合格したものの入学が果たせなかった在日朝鮮人生徒がいた。彼は生活のために小学校より働かざるを得ない苛酷な家庭状況で育ち,中学校を転校したりして5年間在籍し,本校を受験することで卒業を認めてもらったという。このように育ってきた彼は,学校や日本社会への不信感を抱き,高校教育を受ける意欲が削がれたのではないか。

 この一文は,C君について何も知らないままに,全くいい加減で無責任なことを書いていると言わざるを得ないが,もしこの記述が横路中学校との連携の中で出てきたものであれば,事態はなお一層深刻である。
 横路中学校は,ここでもC君に対して重大な過ちをおかした。つまり,転入学を希望した理由が何であったにせよ,やっとの思いで民族学校から日本学校に辿り着いたC君を,間違った教育(指導)のあり方に気づくこともないままに,結果的には“登校拒否”へと追いやり,家出にまで至らせ,3年間もの長きにわたってC君との関わりを完全に放棄していた横路中学校は,高等学校受験(合格)を条件に中学校卒業を認めるという暴挙を行なっているのである。まさに,二重三重の民族差別である。
 しかし,この問題については,横路中学校も呉市教委も,未だに総括・整理しようともせず,放置されたまま現在に至っている。


5.「民族差別電話」事件
~ 1994年
 10月2日に,呉朝鮮幼稚班に対する「差別電話」事件が起こった。
 その日は,朝10時からおよそ3時間にわたって,呉豊栄高校(現,市立呉高校)のグランドで呉朝鮮幼稚班の第1回運動会が開催されていたが,この運動会の開催中,実に5回にわたって,次のような内容の電話が呉朝鮮幼稚班の留守番電話に録音されていた。


◆「豊栄で騒音出しとるとこはお前ところか。すぐ止め,くそ。くそやかましい。出て行
 け,くそやかましい」
◆「豊栄でやってる運動会のスピーカー落とせや,スピーカーを,音量を。スピーカーの
 音量を落とせや。あの狭いところで,そんな大きな音させる必要ないわい。止めてしま
 え」
◆「やかましい運動会をすぐ止め。狭いところで音を一杯出しゃあがって,くそ。止めて
 しまえ」
◆「このくそ,いつまでやるんなこの運動会を,お前ところは。よそへまで出っ張って騒
 がしゃがって,くそ。そんなことをして,みんなに好かれると思うかい。一杯一杯,ス
 ピーカーの音量を上ぎゃあがって,このばかたれ」「昼の時間まで休みなく,スピーカ
 ーで流しゃあがって,くそ。なんぼ宣伝音楽流しても効果あるもんかい。嫌われるばっ
 かりじゃ。出て行け」

 この「差別電話」事件については,直ちに呉市教育委員会に報告し,住民啓発の実施の問題も含めて,呉市に再発を防ぐための善処を要請した。
 ところが,呉市教委は早急な取り組みを約束したにもかかわらず,何ひとつ具体的な取り組みをしようともせず,朝鮮幼稚園や呉朝問研と連携を図りながら問題解決のために努力する姿勢が全く見られないままに,半年が経過した。
 こうした現状を踏まえ,私たち呉朝問研は,1995年5月15日,以下のような『抗議と申し入れ』を呉市長宛に送付した。

1995年5月15日


呉 市 長 小 笠 原 臣 也 様


呉・朝 鮮 問 題 研 究 会
代 表  横 間 洋 海

抗 議 と 申 し 入 れ


 昨年は,朝鮮民主主義人民共和国のいわゆる「核開発疑惑」問題以降,一部マスコミの執拗な“共和国バッシング”のもとで,日本人の「北朝鮮アレルギー」・差別意識が確実に拡大・強化される中で,全国的に朝鮮学校児童・生徒を標的にした暴言・暴行事件が続発しましたが,広島県においても,5月中旬以降,登・下校中の朝鮮人児童・生徒が「朝鮮人は帰れ」「朝鮮人はなくなれ」などという暴言を浴びせられたり,傘でこづかれるなど,到底看過することができない差別事件が続発しました。
 こうした状況は呉市も決して例外ではあり得ず,10月2日には呉朝鮮幼稚班に対する極めて悪質な「民族差別電話」事件が生起しています。
 私たち「呉・朝問研」は呉朝鮮幼稚班との連携を図る中で,早速この事実を呉市教育委員会に連絡し,事件の重大性を指摘すると同時に問題解決に向けての呉市としての早急な対応を要請してきたところです。
 呉市教育委員会は,この私たちの要請に対して問題解決のための前向きな取り組みを約束し,またその直後には呉朝鮮幼稚班を訪問し,事件に対する謝罪と,さらに具体的な取り組み内容については,関係者で緊急に連絡・協議した上で,当事者である呉朝鮮幼稚班に報告し,了解を得たい旨の約束もしています。私たちは,呉市のこの“取り組み姿勢”を評価し,これまで「呉・朝問研」としての抗議行動などには取り組まず,呉市の具体的な取り組みを見守ってきました。
 しかし,事件以来すでに半年が経過した現時点で,呉市教育委員会からは,呉朝鮮幼稚班に対しても,私たち「呉・朝問研」に対しても,ただの一言の取り組み報告はありませんし,具体的に何かに取り組もうとした気配すらうかがえません。
 思い起こしてみれば,1980年の呉市行政「帰化」指導問題,1987年の呉市中央図書館「民族差別落書き」事件,1988年のS君「指紋押捺留保」問題,1989年の広島朝鮮第2初級学校児童に対する暴言暴行差別事件,さらには1990年の民族学校生徒に対する「転入学拒否」問題と,それに引き続く差別的指導による在日朝鮮人生徒の登校拒否問題等々,過去において,呉市行政が直接的・間接的にその責任を問われ,問題解決のために主体的に取り組まねばならなかった民族差別事件は枚挙にいとまがありません。
 私たちは,こうした差別事件が生起するたびに,呉地区高同教などを中心に一定の整理をした上で,呉市行政に対して問題提起をしてきましたが,そのほとんどが未だに整理されておらず,教育関係者はもちろん一般の呉市民に知らされないままに,まさに“闇から闇へ”葬り去られてきました。
 「在日」を生きる朝鮮人は,半世紀以上にわたり日本社会の発展に貢献してきたのであり,当然,その人権と民族的諸権利が等しく保障されなければならないことは改めて指摘するまでもないことです。在日朝鮮人と日本人が,隣人として心を通わせながら生きていける社会を築くことが私たちの課題です。
 そのような視点に立つならば,呉の地に今なお根強く息づいている民族差別をなくしていく上で呉市行政が果たすべき役割には極めて大きなものがあります。それだけに,今回は言うに及ばず,これまでの呉市行政の差別事件に対する無責任きわまりない取り組み姿勢は到底許すことはできません。
 ここに怒りを持って抗議するとともに,「人権尊重都市」を標榜している呉市の最高責任者としての市長の見解をうかがいたいと思います。
 つきましては,以下の3点について6月15日までに文書で回答していただけますよう申し入れます。



1.呉市教育委員会が呉朝鮮幼稚班や本会と約束したにもかかわらず,未だに「民族差別
 電話」事件に対する取り組みがなされるに至っていない理由と,呉市としての現状認識
 を明らかにすること。
2.「在日朝鮮人児童・生徒の進路保障に関わる教育基本方針」の策定を急ぐとともに,
 呉市民に対する民族差別問題に関わる啓発計画を明らかにすること。
3.今回の「民族差別電話」事件に関わって,本会との話し合いの場を早急に設定するこ
 と。


  この『抗議と申し入れ』に対して,後日,呉市から「同様な趣旨の『回答』を他団体にも提出しなければならないので,回答期日を延ばしてほしい」との申し入れがあり,7月7日になって以下の『回答』が持参された。

1995年7月7日


呉 ・ 朝 鮮 問 題 研 究 会
代 表  横 間 洋 海 様


呉市教育委員会

連続する差別事件について


Ⅰ.はじめに
  呉市では差別のない明るい街づくりに努めています。
  呉市議会に起きましても,人権尊重都市宣言が決議されました。
  しかし,近年におきましても市内各所において差別事件があとを断ちません。
  先般も,呉市内で差別事件が生起しましたが,こうした事件に対して,これまでの取
 り組みは,行政全体のものになり得ず,特定の部署の取り組みに終わってきました。し
 かも,本質的な要因を探り,根本的な解決をしてこなかったことは否定できません。


Ⅱ.連続する差別事件 … その背景
  こうした差別事件は,ここ8年間だけを見ても呉市内において20数件も起きており,
 これはまさに「連続して」発生している状況と言えます。
  そしてこれらも,表に表れたものだけであって,実際はもっとたくさんあるというこ
 とは当然予測されます。
  内容を見ても,部落差別をはじめとして在日韓国・朝鮮人に対する差別や,障害者に
 対するものなど,多岐にわたっています。
  
在日韓国・朝鮮人に対する差別意識を市民が持ってきた歴史的経緯と社会状況は部落
 差別の場合とは異なるものもあります。しかしながら,差別の表れ方においては多くの
 共通点があります。
  今の日本になぜ多くの在日韓国・朝鮮人が住んでいるのか,その歴史的認識の欠落が
 差別落書や言動として表れています。
  また,戦後一転して「外国人である」との理由で,十分な保障もなされないまま,苦
 しい生活の中に置かれ続けた厳しい差別の実態があります。
  今後とも差別実態を解消していくための行政努力が必要です。
  学校教育においても,日本で生きていかなければならないゆえに,「学歴」を得るた
 め,また,経済的理由によりやむを得ず日本の学校で学ぶ多くの子どもたちがいます。
 そうした子どもたちは,民族的自覚と誇りが持てるような教育に出会うこともなく,ま
 た,厳しい差別の中で本名も名乗れないという現状があります。
  こうした中においては,日本の子どもたちは,周囲から持たされた差別意識を正され
 ることもなく,やがては将来も差別意識を持ち続けた生き方をさせられることとなりま
 す。
  また社会教育の分野においても,これまで様々な方法で啓発に努めてきたとはいえ,
 現実にはまだまだ市民の差別意識を払拭するに至っていません。
  その意味で,教育に課せられた責務は重要なものがあります。
 
 差別事件が連続して生起する背景について述べてきましたが,事件が起きた時の行政
 の対応についても問題がありました。
  これまで事件が明らかになった時,例えばそれらが落書であった時には「どうせ誰が
 書いたかも判らないことだし,どうしようもない」といった意識がまず働き,単に消去
 作業をしたり,施設等の管理者に連携して他の関連施設の点検を依頼するなど,対処的
 ・一時的な対応に終始していました。
  なぜこうした事件が起こってくるのか,それを深く分析することもないために,根本
 的な解決に取り組まず,そのことが同様の事件を連続して生起させた要因にもなってい
 ます。
  さらに,こうした取り組みも一部の部署だけの取り組みであり,行政総体の問題とし
 てこなかったこともあります。
  同和問題をはじめとしたあらゆる人権の保障を行政責務とし,「そのことと関わりの
 ない部署はない」はずであるにもかかわらず,特定の部署のみで対応してきたことは今
 後の大きな課題です。


Ⅲ.今後の方策
 1.人権を基底に据えた行政の展開
   行政の組織は,あらゆる部署から構成されていますが,目的は市民の人権を守り,
  安心して暮らせる街づくりをすることであります。
   市民の願いであるこの原点を全ての職員が忘れてはなりません。
   しかし,この原点と自分或いは自分の仕事の範囲がどう係わっているのかについ
  て,創意工夫しながら職員研修に努めているものの,自分とは直接関係がないとの認
  識が未だに払拭されないばかりでなく,単なる知的理解であっては十分な効果を生み
  ません。
   このため,一昨年から各職場での研修リーダーとなり得る資質を培うため,集中的
  な研修カリキュラムを新たに取り入れたところですが,こういった粘り強い取り組み
  は欠かすことはできません。
 2.学校教育
   学校教育の重要性から,次の点をとくに重点として取り組みます。
  (1) 全教職員を対象とした同和教育研修講座の改善
   ア.個々の実践や成果・課題を持ち寄らせ,より交流が図れるよう,小集団討議方
    式を取り入れるなど,従来の方法を改善します。
   イ.4年前から研修内容として取り上げている民族教育については,今後とも継続
    していくとともに,その基盤となる「基本方針・指導のめやす」の作成に努めま
    す。
  (2) 教育内容の充実
    研究指定校をはじめとする各学校の実践や,種々の研究組織の実践を基に,実践
   事例集や指導資料を作成し,全校に広めます。
  (3) 同和地区児童生徒の進路保障
    教育実態調査の結果より,教育課題を明らかにし,地域,学校,教育集会所等と
   しっかり連携しながら,子どもたちの進路の保障に努めます。
 3.社会啓発
  (1) 地区同和教育推進協議会の事務局に,幅広い地域の人材を活用し,事務局体制の
   強化に努めます。
  (2) 人権啓発推進員の人員を増員するなど,地域社会でより啓発活動の中心的人材と
   なり得るように,研修を積み重ねています。今後はこの制度の主旨を達成するため
   に,人権啓発の講師団の編成も視野に入れた,人権啓発推進員制度の見直しも検討
   していきます。
  (3) 公民館活動の中に,人権問題の連続講座を設けるなど,市民が人権問題をより主
   体的に研修できる場を検討していきます。
  (4) 「人権啓発センター」の必要性・重要性を行政内において,十分に共通理解し,
   その具体化について推進していきます。


 この『回答書』については,おおよそ次のような問題点があり,呉朝問研としてはとうてい受け入れることはできず,1996年度5月例会において,呉市に対する取り組みを引き続き継続し,あくまでも「基本方針」の策定を求めていくことを確認し合った。
①『抗議と申し入れ』が<呉市長>宛であったにもかかわらず,『回答書』は<呉市教育委
 員会>名で出されており,しかも回答責任者が明記されておらず,当然のことながら,責
 任者の押印もされていない。
②「教育に課せられた責務は重要なものがあります」(p.3,l.8)という指摘があるだけで,
 『回答書』のどの部分を見ても,教育(あるいは,教育行政)の責任について納得できる反
 省・総括は行なわれていない。
 それどころか,日本人の子どもたちの民族差別意識を克服し得ていない責任が朝鮮人の側
 にあるかのごとき記述すら見られる。
③差別意識を払拭するための様々な取り組みを実施したとの指摘はあるが,具体的にどんな
 取り組みをどのように行なったのか等については一切触れられていない。何ひとつ具体的
 な成果が見られないことと合わせ考えると,記述自体の信憑性すら疑わざるを得ない。
④[Ⅲ.今後の方策]について言えば,民族差別の克服に向けた“方策”に関わる記述は皆無
 に近く,5ページで学校現場における教職員研修との関連でわずかに触れられているに過
 ぎない。
 「同和地区児童生徒の進路保障」に関わる記述はあっても「在日朝鮮人児童生徒の進路保
 障」に関わる記述のない『回答書』を私たちはとうてい受け入れることはできず,提出先
 を間違えた『回答書』ではないかとの疑問を持たざるを得ない。


6.おわりに
~ プロジェクト会議の再開から「基本方針」の策定へ
 1992年以降の「基本方針」策定プロジェクト会議の中断は,「方針」策定のための基本認識や柱立てなどについては同意するものの,その一方で行政責任を認めはするけれども,そのことを明文化することを頑なに拒む呉市側との妥協点が見出せず,事態の打開を図るために,私たちが「今後プロジェクト会議には出席しない」旨を呉市側に通告したことに端を発したものではあるが,その責任はあげて呉市の側にあった。
 その呉市が,続発する差別事件に対応せざるを得なくなったこと,さらには広島市の「基本方針」が策定されたことなど,様々な実態を鑑みて,年度内に「基本方針」を策定することで,逆に事態の打開を図るべきだと判断したのであろう。1997年12月2日になって突然,呉市教委が,非公式なものではあったが,新しい「基本方針」(案)を持って,プロジェクト会議を再開したい旨を窓口役の呉朝問研に申し入れてきた。
 その内容は,同化教育を趣旨とした1965年の,いわゆる文部事務次官通達の内容を否定し,在日朝鮮人児童・生徒の民族的アイデンティティーを保障する理念が,具体的な教育方針として示されており,私たち呉地区高同教と呉朝問研はプロジェクト会議の再開を同意し,また「基本方針」(案)についても基本的に了解した。そして,それを受けて,12月19日,在日朝鮮人児童・生徒の教育に関わる「基本方針」策定プロジェクト会議が4年ぶりに再開された。
 再開されたプロジェクト会議では,私たちの側から「基本方針」(案)の中でどうしても書き直しが必要な部分について指摘し,呉市がそれを受け入れることができるかどうかについて話し合い,基本的に書き直す方向で合意に達した。
 しかしながら,その後一度もプロジェクト会議を開催しないままに,呉市教委は1997年9月20日になって,呉地区高同教,朝鮮総聯,民団などの関係諸団体に「基本方針」の最終案を提示し,意見を求めてきた。
 呉市教委の「基本方針」通知予定期日が目前に迫っていたこと,あるいは民族団体が細かい指摘を差し控えたことなどもあって,結果的には,10月7日付で「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」が呉市内の小・中学校及び呉豊栄高校宛に通知された。
 以下,「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」を掲載しておく。


呉 教 指 第351号
平成9年10月7日


呉豊栄高等学校長殿
各 小・中学校長 殿

教育委員会教育長

                                 (指 導 課)


在日外国人(主として在日韓国・朝鮮人)児童生徒にかかわる
教育の基本的方針について(通知)


 在日外国人児童生徒にかかわる教育については,「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育について-」を示しているところですが,平成9年5月9日の広島県教育委員会において基本方針が決定されました。
 つきましては,基本方針を参考資料とあわせて送付しますので,周知させるとともに在日外国人児童生徒にかかわる教育の充実を図ってください。

 

 このことについて,呉市教育委員会は,

在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について
-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-

を,作成しましたので,県の基本方針と合わせて学校に送付します。それぞれの学校での取組をお願いします。


担 当 指 導 主 事
教育指導係 小 谷
電 話  25-2357
在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について
-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-

                                         呉市教育委員会
                                平成9年10月7日


1.はじめに
  現在,呉市には1,570人(広島県,27,021人)の外国籍の人が在住し,そのうち627人
 (同,14,426人)が在日韓国・朝鮮人である。<'97.8('97.6)現在>
  この在日韓国・朝鮮人の存在は,長年にわたる日本の朝鮮に対する侵略と植民地支配
 の結果である。
  これらの人々は,日本の植民地政策により土地・仕事を奪われ,祖国を離れて日本に
 移り住むことを余儀なくされたり,強制的に日本に連れてこられたりした場合が多く,
 更に,日本の産業活動を底辺で支える労働力として強制的に労働に従事させられた。
  一方,日本の敗戦によって祖国が解放され,人々は帰国したが多くの人たちは,祖国
 での生活の基盤をすでに失っていた等により日本に残らざるを得なかった人々も多数あ
 った。
  敗戦後日本は民主憲法を制定し,その前文において「われらは,平和を維持し,専制
 と隷従,圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において,名誉
 ある地位を占めたいと思ふ。われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免か
 れ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたい,第14条では,「す
 べて国民は,法の下に平等であって,人種,心情,性別,社会的身分又は門地により,
 政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない」としている。また,1979年に
 批准した国際人権規約は「すべての人民は自決の権利を有する」「この規約に規定する
 権利が,人権,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的若しくは
 社会的出身,出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する
 ことを約束する」と述べ,「基本的人権」や「民族自決権」の尊重,「内外人平等の原
 則」を掲げている。
  しかしながら,戦後52年,在日韓国・朝鮮人は,日本政府の排外・同化政策によって
 その市民的自由と社会的諸権利は極めて不十分にしか保障されておらず,法的・政治的
 ・社会的に未解決の諸問題が現存し,被差別の状態に置かれている。
  そのことが,人間の尊厳を否定する朝鮮蔑視感を温存助長し,今なお,さまざまな民
 族差別として残される結果となっている。
  一方,こうした現状を考え,地方自治体によっては独自の政策を遂行し,問題解決に
 あたろうとしている。本市の場合,これからという環境であり,それだけに厳しい実態
 が累積している。


2.教育の果たす役割と課題
  本市においても,在日韓国・朝鮮人に対する差別と人権抑圧としての民族差別事件が
 生起している。ここでは事件内容の詳細について触れることは避けるが,解決に向け,
 一定の取組みを行ったものとして,1987年の呉市中央図書館「民族差別落書」,1989年
 のJR呉線「民族差別落書」,同年の呉市内小学生の広島朝鮮第2初級学校児童に対す
 る「暴言・暴行」等がある。
  このような事態を生じさせたことは,私たちが,在日韓国・朝鮮人の人間としての尊
 厳と権利を歴史的・政治的・社会的に保障してこなかった結果であり,これらの差別の
 根絶に向けて国・県の抜本的施策と本市行政の主体的努力が必要であり,同時に本市民
 の自覚も望まれる。
  問題の解決にあたってはとりわけ,学校教育の果たす役割は重要である。
  今日,本市の学校教育の状況を見るとき,私たちは,在日韓国・朝鮮人児童生徒が日
 本名を使い,日本の学校に在籍し,日本語を使い,日本の歴史・文化を学び,日本人ら
 しく育っていく過程で,民族として生きる権利を喪失していることの意味や子どもたち
 の真の進路保障の在り方等を,公教育の課題として正しくとらえ,実践していくことが
 いる。
  また,私たちはこのような状況を日本国民の責務として認識し,在日韓国・朝鮮人児
 童生徒に対し,充分な理解の上にたって,更に,保護者との緊密な連携の中で意欲的な
 教育実践に取り組むことも必要である。
  これらの課題の克服のため,両国の民族の児童生徒が互いの人権を尊重し合い,自ら
 の課題に立ち向かうこと,すなわち,相互理解を深めながら,ともに生きていけるよう
 な教育内容を創造し,実践することが急務である。
  戦後,行政的な保障がなされないまま,韓国・朝鮮人自らが,自らの子どもに,自ら
 の民族のことばを取り戻そうという願いや朝鮮民族として主体的に生きていく力を身に
 つけていくための教育の場として「国語教習所」を開設し,全国に500にのぼる民族学校
 を創設した。しかし,その後,GHQと日本政府・地方自治体によって,その多くが強
 制的に閉鎖された。こうした弾圧・抑圧や排外・同化思想の強い中で,在日韓国・朝鮮
 人自らが,自らの手で,自らの学校を存続させてきた。
  1996年6月,広島朝鮮学園に統合・移転した広島朝鮮第二初級学校(呉市)も,その一
 つである。こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教
 育権の保障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる。
  今,南北朝鮮の対話が進展し,日本と朝鮮を巡る国際情勢も大きく動き始め,目の前
 の在日韓国・朝鮮人児童生徒の人権の保障への取組みが強く求められている。また,同
 時に,その解決に対して本市行政が負う責任は重大である。
  このような状況のもと民族側を中心にして,呉市において「広島朝鮮第二初級学校創
 立45周年記念行事」(1990年度),「朝・日親善フェスティバル」(1991年度),「朝・日
 教職員交流会」(1992年度)等が次々に開催され,本市の学校教職員・市民・行政との連
 携を通じて,町民の民族文化や民族教育に対する理解をすすめる取組み及び民族差別の
 撤廃や民族教育権の拡大を願う運動が展開されている。
  しかし,現在の民族学校は,学校教育法で定められた「学校」として認められておら
 ず,「各種学校」となっている。それでも,在日韓国・朝鮮人の保護者は,子どもの民
 族教育を保障するために多額の教育費を負担し,民族学校へ通学させている現実があ
 る。しかし,民族学校の卒業資格では,日本社会での進学や就職が不完全にしか保障さ
 れないために,在日韓国・朝鮮人の保護者は,やむを得ず日本の学校に子どもを通学せ
 ざるを得ない状況になっている。その結果,全国的には在日韓国・朝鮮人児童生徒たち
 の7~8割もが,日本の学校に在籍し,日本の学校の教職員は,そうした背景・課題を
 持つ子どもを指導している。
  こうした学校生活の中での在日韓国・朝鮮人児童生徒は,民族差別が現存するがゆえ
 に日本名を名乗り「日本人らしく」振る舞うことでしか周りから受け入れられず,朝鮮
 民族としての生き方の方途を見失わされている。
  私たちは,まず目の前にいる子ども,そしてその親たちの姿から,日本人社会に今な
 お現存する民族差別の実態を明確にとらえ,過去から現在までの歴史的・政治的かかわ
 りを科学的に認識することが重要である。また,民族差別をなくすための在日韓国・朝
 鮮人児童生徒の教育の問題は,それをとりまく日本人の子どもに対する教育が真の民主
 教育となり得ているのか,差別を排し,人間を尊重する実践がすすめられているのか,
 という問題でもある。学校,学級集団の中で,日本人の子どもが在日韓国・朝鮮人児童
 生徒を主権を持った独立国家の外国人であるという認識のもとに接し,人間尊重と国際
 友好の資質,態度を身につけることができるよう,私たちは日々の教育活動を推進する
 ことが必要である。
  在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体的
 に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の手に
 よる民族学校である。
  しかしながら,多くの在日韓国・朝鮮人児童生徒が日本の学校に在籍していることを
 直視したとき,在日韓国・朝鮮人児童生徒に対しては,民族的自覚と誇りを高めること
 ができるような方策として,民族文化との出会いや民族同士での交流等の推進に努める
 ことが大切である。また,こうした方策を解決するためにも日本人自らが,自らの問題
 としてとらえ,共に推進していくことが大切である。
  更に,進路保障については,進学・就職上の差別の実態を把握し,その課題の克服が
 図れるよう保護者や民族運動団体等との連携をもちながら,在日韓国・朝鮮人児童生徒
 が将来の進路を自ら進んで選択できる力量をつける営みやそうした選択可能な場や条件
 整備を日本社会の中で創り上げていくことが必要である。
  こうした営みをもとに,学校の全教育活動の中で,朝鮮民族の文化,伝統等を正しく
 ふまえ,具体的に教育内容を創造し,実践していく必要がある。そして,互いに異なる
 民族として,相互理解と国際協調の精神をもとにした真の人間同士の連帯を中核にした
 教育の創造を図っていくことが,学校教育に課せられた重要な責務であると考える。


3.呉市の小・中学校における在日韓国・朝鮮人児童生徒の状況及び教育の実態
 (1) 在籍の状態
   1997年9月1日現在,呉市内の日本の学校に在籍している在日外国人児童生徒数は
  小学校で66名(37校中18校),中学校で30名(19校中12校),合計で96名(56校中30校)で
  ある。そのうち在日韓国・朝鮮人児童生徒の占める割合は,小学校で15名(10校),在
  日外国人児童に占める割合は22.6%,中学校においては15名(10校),在日外国人生徒
  に占める割合は50.0%である。
   上記の在日韓国・朝鮮人児童生徒のうち,自らが民族名を名乗って通学している児
  童生徒は,小学校で2名(2家族)であり,中学校にはいない。
 (2) 取り組みの状況
   教職員が家庭との連携の中で「在日韓国・朝鮮人差別」を話題としているかどうか
  の調査(1990年3月;呉市教育委員会)によると,保護者・本人双方と話ができている
  学校が,小学校で14%,中学校で23%を占め,また,保護者だけとできている,とい
  うのが,小学校で43%,中学校で55%となっており,わずかでも話がなされている学
  校を合わせると,小学校では57%,中学校では78%となっている。
   また,家庭と連携する学校側の教職員は「担任だけ」という場合が最も多く,その
  割合は小学校で42%,中学校では47%となっている。
   更に家庭進出の回数については,1990年度の1年を見てみると,児童一人当たりの
  回数は平均すると,小学校で1.8回,中学校で3.6回と極めて低い実態となっている。
   「差別の現実から深く学ぶ」こと,さらには全教職員による取組みの大切さを同和
  教育の実践から学びとってきたはずの学校教育であるにもかかわらず,こと在日韓国
  ・朝鮮人児童生徒に関する教育活動を見ると,家庭進出の少なさはもとより,「一部
  の教職員」のみの取組みに終わり,民族差別の克服をめざしての営みは不十分な状況
  である。
   これらのことが,在日韓国・朝鮮人児童生徒が自らが民族名を名乗り,民族的誇り
  を高める営みや日本人の子どもの中にある民族的偏見・差別意識を排除し,共に学
  び,理解し合うような教育的営みからはかけ離れた現状を生み出していると認識せざ
  るを得ない。
   そのため,つぎのようなことを課題として問い直したい。
  ○目の前にいる在日韓国・朝鮮人児童生徒が本当に胸を張って韓国・朝鮮人であると
   いうこと(自分の名前を自然に民族名でいえる,出せる等)を誰にでもいえる,また
   そのことを保障できる教育になっているか。
  ○「日本人も韓国・朝鮮人も同じ人間だから差別はない」でなく,お互いがどのよう
   に違う(民族・国籍・背負ってきた歴史が違う)のか。現実にある違いを通して学習
   することで,お互いが違いを認め合い,共に生きていこうという取組みになってい
   るか。
  ○内なる国際化という視点で見るとき,私たちの人権意識はどうか。
  ○朝鮮という存在を私たち自身,心のどこかでマイナス意識で見つめ,偏見をもって
   いないか。
  ○本当に目の前に在日韓国・朝鮮人の児童生徒がいるとき,その在日韓国・朝鮮人児
   童生徒にしっかり向き合って指導していけるか,等。
 (3) 教育内容について
   「民族差別の教材化」の定着の実績は,「毎年実施している」学校が,小学校で
   7.8%,中学校で21.1%と低く,「年により実施している」というのが小学校で21.1
   %,中学校で42.1%,「全く実施していない」学校は,特に小学校では71.1%と最
   も多くなっている。(前述の調査より)実施できない理由として,主なものとしては
   教材開発の不足,民族差別に対する教職員の認識の無さ等があり,早急に教材開発
   と教職員研修に取組む必要性がある。

4.在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する教育を推進するにあたって
 (1) 学校教育でめざすこと
  ア.在日韓国・朝鮮人児童生徒については,朝鮮民族としての自覚と誇りをもって主
   体的に生きていこうとする資質を養い,民族学校の存在を知らせる。
  イ.在日韓国・朝鮮人児童生徒同士の出会いや民族の文化・伝統等との出会い・継承
   の機会がもてるようにする。
  ウ.日本人の児童生徒については,人間尊重の基本的精神を養うことを基底とし広く
   民族に対する理解を深め,将来的に国際交流・連帯の主体になれる資質と態度を養
   う。
 (2) 学校教育での取組み
  ア.在日韓国・朝鮮人児童生徒について
   (ア) 学校教育全体の中で,「在日韓国・朝鮮人」の歴史的経緯について理解する。
   (イ) 民族の歴史と文化,伝統等を学び,朝鮮民族としての自覚と誇りをもてるよう
    にする。
   (ウ) 進路保障のための学力を高め,将来の自らの進路を主体的に選択し,切り開い
    ていく意欲と態度が身につくようにし,進路に関する相談活動を充実する。
   (エ) 自らが主体的に民族名を名乗り,韓国・朝鮮人としての自覚と誇りをもって生
    きていけるようにするとともに,保護者,本人との十分な話し合いの場をもち,
    民族運動団体等との連携を図る。
  イ.日本人児童生徒について
   (ア) 学校教育全体の中で,「在日韓国・朝鮮人」の歴史的経緯について理解する。
   (イ) 朝鮮民族の文化,歴史,習慣などを理解するための教材の開発,指導法の研
    究,発達段階に応じた系統的な指導を行う。
   (ウ) 同和教育を基底とし,生活と結びついた具体的な人権尊重の教育を充実する。
   (エ) 被差別の立場におかれた子どものもつ課題と正面から向き合いながら,共に学
    び,理解し合えるなかまづくりを進める。
  ウ.実践にあたって,留意したいこと
   (ア) 在日韓国・朝鮮人児童生徒が在籍している・していないの次元の問題ではな
    く,日本人自身の在り方と日本の社会の在り方を問う教育的課題であるという認
    識を持つ。
   (イ) 朝鮮を正しく知るのは,できるだけ早い時期がよい。
     「知は力なり」ということで,知識を持つことは大事なことである。しかし一
    方,「知識は両刃の刃」という言葉があるように,悪い方にもつかえる。
     朝鮮について,児童生徒ができるだけ早い時期に知る機会をつくりたい。その
    際,感性をも揺り動かすような取組みを通して,朝鮮について正しく理解できる
    ようにすることが大切である。
     そのためには,教職員での共通理解,指導前後の取組みを考えた継続した実践
    が必要である。
  エ.その他
   (ア) 在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関する理解と民族問題に関する啓発のた
    め,保護者や地域社会への働きかけを同和教育研修会,各種発行物等を通じて効
    果的に実践する。
   (イ) 教職員研修を深めるため,計画的な校内研修,各種研修会への積極的な参加等
    を実施する。
   (ウ) 保護者・児童・生徒のもつ思いや願いを家庭・地域進出の中で具体的に把握し
    教育内容の創造に生かしていく取組みを全教職員の共通認識のもとに実践する。


5.おわりに
  呉市教育委員会は,以上のことをふまえ,ここに,今後の学校教育における「在日外
 国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童
 生徒の教育に関して-」を示すことにした。