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【「反戦情報」(No.313)掲載コラム(横間洋海) ~ 2010年】



未来志向に向けて何が必要か


  今年1月29日の鳩山前首相の国会施政方針演説は,「いのちを,守りたい。いのちを守りたいと願うのです」という異例のフレーズで始まったことでマスコミなどからも注目されましたが,日朝問題については,演説の最後の最後に日韓関係の,世紀を跨いだ大きな節目の今年,過去の負の歴史に目を背けることなく,これからの百年を見据え,真に未来志向の友好関係を強化してまいります。…北朝鮮の拉致,核,ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で,不幸な過去を清算し,日朝国交正常化を実現する。これは,アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく,6カ国協議をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については,新たに設置した拉致問題対策本部のもと,すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく,政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります」と述べています。
 
しかし,これでは共和国と向き合う姿勢が後退していると言わざるを得ません。拉致・核・ミサイルの包括的解決を日朝国交正常化の前提条件に据えているだけで,どうやって包括的に解決するのか,その具体的な方途については一切触れられていませんし,昨年9月24日の国連総会演説にあった「日朝平壌(ピョンヤン)宣言に則り」という言葉すらなくなっているのです。
 
「具体的な行動を北朝鮮から引き出す」ためには日本政府もこれまで自民党政権がやってきた制裁や圧力とは違った具体的な行動,すなわち対話・交渉の実現に向けた努力をしなければならないはずですが,制裁措置の意味や効果の検証をすることもなく、前自民党政権の対共和国政策をだらだらと続けているに過ぎません。
 
共同通信によれば,金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や交渉責任者の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使が,昨年の鳩山新政権発足の数日前に核・ミサイル開発に対する日本の反発や経済制裁強化などへの非難を抑制し,膠着状態にある日朝関係改善への期待感をにじませ,とりわけ宋大使は新政権との対話再開の用意にも言及し,2002年8月の日朝実務者協議の合意についても「新たに出発しなくてはならない」と拉致被害者再調査に応じる意向も示唆していたと伝えられています。共和国が,過去の経緯に目を瞑り,新政権が動きさえすれば,日朝間の諸懸案の解決のため,直ちに交渉の場を設定してもいいというシグナルを送ってくれたというのです。
 
それにもかかわらず日本側は,それに前抜きに応えようとしませんでした。鳩山前首相は,国連総会演説(9月24)で「拉致問題については,08年に合意した通り,速やかに全面的な調査を開始するなどの,北朝鮮による前向きな行動が,日朝関係進展の糸口になるでしょうし,そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば,日本としても前向きに対応する用意があります」と述べ,前回の日朝実務者協議での合意が履行されるのを待っている状態だと説明しただけで,共和国側のシグナルに応えて,何らかの方法で「鳩山政権が自民党政権時代の日朝合意を尊重し,これに従う」という意向を共和国側に直接伝えたという話は聞いたことがありません。新政権に合意を履行する意思があるのかどうかを確認できない限り合意の履行に踏み切りにくいというのは,共和国側にとっては極めて当然のことですから,その意味でも,鳩山新政権が交渉再開を本気で考えていたのであれば,共和国側にその意向を伝えるために,日朝実務者協議を開かなければならなかったはずなのです。

 
鳩山氏は国連総会演説で,(拉致問題に関わる)2008年の合意を共和国側が履行していないから,日本側も前向きな対応ができない,協議再開を働きかけることもできないと言っているのですが,この発言は共和国側が合意の履行を決断できない理由が日本側にあるということを認識できていないからこそできた発言だと,私は思っています。
 
2008年8月の協議の2ヵ月前に同様の実務者協議が開催され,日本側が「拉致問題は解決済みとしてきた姿勢を転換した朝鮮側を評価して,直ちに一部制裁を解除する」ことを朝鮮側と合意していた事実があるのです。一部制裁とは,人的往来と航空チャーター便の乗り入れの規制解除,及び人道支援物資の運搬に限っての共和国船舶の乗り入れ許可です。
 
ところが,同年6月13日に町村官房長官(当時)がこの合意内容を公表した途端に,拉致家族会や救う会,拉致議連だけでなく,マスコミ各紙,さらに与(自民)(民主)党双方から批判・非難の声が相次ぎました。「直ちに制裁を解除することは認められない」との抗議の声が日本政府に集中したわけです。そのため,町村官房長官は6日後の19日には「北朝鮮が拉致事件の再調査に着手すれば一部制裁を解除する」と発言を修正しました。朝鮮側との合意を一方的に覆したことになります。
 
そして,それから2ヵ月後の8月に再度,日朝実務者協議が開かれることになりました。日本側は「再調査について具体化を迫るため」と開催理由を説明しましたが,共和国側からすれば一方的に合意を覆したことを責めるためであり,どうするつもりなのか詰問するためでした。
 
真偽のほどは分かりませんが,この場で,宋日昊大使が「6月の会談では,我々が拉致再調査を発表すれば,日本が制裁の部分解除をすることに合意したが,日本は約束を守らなかった。…日本が今回の合意を再び破ったりすることがあれば,(交渉は)決裂するほかない。そうなれば我々も必要な措置を取ることになるだろう」と警告したのに対して,日本側は一切反論できなかったと言われています。
 
ところが,発表された新たな合意内容を見ると,共和国側が前回の実務者協議で合意した拉致問題の再調査に関して,権限が付与された調査委員会による全面的な調査を昨秋までに終了させ,その進捗過程について日本側に随時通報し,日本側が調査結果を直接確認できるよう協力することなどを明記したのに対して,日本側は朝鮮側の調査開始と同時に人的往来およびチャーター飛行機便の規制解除を実施することに合意しただけでした。6月の協議に比べて,共和国側が大幅に譲歩し,協議の進展を促していることがわかります。
 
菅政権には,2002年以降の日朝協議の経緯,とりわけ,上述した2008年の協議の経緯をしっかりと把握・認識した上で,日朝国交正常化に向けて前向きに取り組んでもらわなければなりません。そのためには,日朝政府間の対話を再開しなければならないのです。

 今年4月8日,「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」(共同代表:石坂浩一[立教大学准教授],清水澄子[朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表]福山真劫[フォーラム平和・人権・環境代]曺美樹[ピースボートスタッフ],伊藤晃二[日朝長野県民会議代表委],三原誠介[岡山県議会議員],中村元気[日朝学術教育交流協会会長])の代表ら数人が首相官邸を訪れ,①共和国への制裁継続は圧力を加えて屈服させようとする旧安倍政権路線であり,すでに実効性がないことが証明されており,②政権交代を受けて朝鮮の植民地化から100年という節目の年に日朝関係の前進をはかることが重要であること等を指摘し,その上で,関係改善に向け一日でも早く日朝交渉を再開することを求め,応対した瀧野欣彌内閣官房副長官に,以下のような鳩山由紀夫首相宛の要望書を手渡しました。


      日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書

愛の政治の実現のために日々尽力されている鳩山政権の心ある皆様に敬意を表します。
 
平野博文官房長官が3月30日,朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を延長する方針を明らかにしました。私たちはこの方針を伝え聞き,とても残念に思っております。
 
鳩山首相は昨年12月,必要があれば体を張って自分が訪朝し拉致問題を解決したいと発言されました。1月29日の施政方針演説においては,拉致問題,核問題などの諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を清算して,日朝国交正常化を実現するという方向性を明らかにされました。こうした発言は,日本政府が進んで外交的働きかけを行ない,日朝関係改善を通じて東北アジアの非核化や地域における友愛の国際関係を構築しようという決意の表れと受け取られました。
 
しかし,現在の政府の政策はそうした精神に逆行しているように見えます。黄長燁元朝鮮労働党書記に対する日本招請,制裁措置のさらなる延長は,北朝鮮に圧力を加えて屈服させようとする自民党の安倍晋三政権に象徴される方針にほかならず,すでに実効がないことが証明されています。
 
その上,高等学校教育無償化措置の実施に際して朝鮮学校を除外しようとした政府内の一部の考え方は,世界中で普遍的に認められた民族的教育の権利を,政治の介入で踏みにじろうとするものでした。
 
いま,拉致問題をはじめとした諸懸案を本当に解決するためには,制裁措置の延長ではなく,外交交渉を一日も早く再開し,関係改善のための具体的措置をとって,粘り強い交渉を行なうことが求められています。日本政府が友愛の精神をもって,歴史に対する謙虚な姿勢を示し,真に日朝の友好と平和を願うことを明らかにして,国交正常化交渉を進めることこそが,諸懸案解決への糸口を見出す場を与えてくれるはずです。
 
日本が朝鮮半島を併合してから100年目の象徴的な本年に,日本社会は正常化のための日朝基本条約へと進むことで,東北アジアの平和に貢献できる足がかりを築けることでしょう。鳩山政権が制裁措置を一日も早く解除し,日朝交渉を再開して新しい日朝関係をめざしていくよう,そして在日朝鮮人の外国人としての普遍的権利を確認するよう,心から要望いたします。


 
交渉再開ということになれば,当然,朝鮮側と何をどう話し合うかということが重要になってきますが,その答えは日朝平壌宣言の中にあります。
 
菅新政権の対共和国政策については,現時点では6月11日に国会で行われた所信表明演説しか判断材料は持ち合わせていませんが,演説の終わりに近い「責任感に立脚した外交・安全保障政策」という項目の中で,「北朝鮮については,韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり,韓国を全面的に支持しつつ,国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り,不幸な過去を清算し,国交正常化を追求します。拉致問題については,国の責任において,すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします」と述べているだけです。「目新しいもののない体面維持,政治的な処世術にすぎない」(6月23日,労働新聞)もので,鳩山前政権よりも後退しているとも感じられるような演説でした。日朝平壌宣言を熟読して,本気で日朝国交正常化に取り組んでほしいと願わずにはおれません。
 
日朝平壌宣言で重要なのは,朝鮮植民地支配の精算を基本として国交を正常化するということです。そのことは,宣言の前文にも第1条にも第2条にも明記されています。
 
また,拉致問題については,第1条に「双方は,相互の信頼関係に基づき,国交正常化の実現に至る過程においても,日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した」とあり,拉致問題の解決が交渉の前提ではなく,国交正常化交渉の開催・進展こそが拉致問題協議の前提だということが明記されています。
 
しかも第3条では,拉致問題を含むと見られる「遺憾な問題」は「日朝が不正常な関係にある中で生じた」と記されています。この記述の意味については,宣言が発表された当日(2002年9月17)の夕方,福田康夫官房長官(当時)が「戦争状態ではないが,戦争状態の継続のような状態にあった」と説明しています。朝鮮戦争(195053)後,日本政府が植民地支配に対する精算を拒否したまま,日米安保条約に基づいて共和国敵視政策をとり続けてきたことは広く知られているところですが,そのように日朝が準戦時状態にある中で起きたのが日本人拉致事件だということなのです。
 
それでは,日朝関係が準戦時的な状態に陥った根本原因は何かということになりますが,それは,戦後の日本政府が,日本軍国主義による朝鮮植民地支配について,何ら精算しようとしなかったばかりか,共和国側が1955年の段階ですでに国交交渉開始の提案をしているにもかかわらず,戦後一貫して敵視政策をとり続けたことにあります。
 
菅首相の所信表明演説について,6月23日付「労働新聞」も「朝・日関係はもっぱら,過去の清算による信頼の醸成を通じてのみ解決される。…過去の清算を抜きにした関係正常化は欺瞞であり,茶番である」と主張しているところですが,これまでの経緯から考えてみれば,拉致問題の解決よりも先に植民地支配の精算をすべきだという共和国の主張は極めて当然のことです。
 
改めて繰り返しますが,対話の再開こそが日朝間に横たわる諸問題の解決にとって,何よりも重要なのです。日本政府に対して,共和国との対話再開の必要性や制裁措置解除の必要性について筋道立てて強く訴えていくことが,今こそ私たちに求められているのです。

 
最後に,今年2月16日に発表されたものですが,和田春樹東京大学名誉教授の「北朝鮮政策の問題点と新政権の課題」を転載しておきます。和田氏は現在,「日朝国交正常化連絡会」の顧問をされています。同氏については,同氏が「アジア女性基金」で担った役割とか,韓国併合100年に際しての「天皇・皇后訪韓」の提言など,個人的には容認できない言動が少なからずあります。この見解についても横間個人としては賛成できかねるところはありますが,一つの見識ではないかと思います。一読をしてみてください。


1.安倍政権が拉致問題を「わが国の最重要課題」とし,誤った基本原則を掲げて実践し
 た結果,小泉首相の努力は完全に水泡に帰し,日朝関係は史上最悪の状態に至った。拉
 致問題の解決への進展も完全にストップしている。現在日朝間は国交がないばかりか,
 貿易も船の往来もなく,国家間にはいかなる接触もない。そして日本は核兵器を開発し
 たというこの隣国と紛れもなく軍事的な対立関係にあるのである。
2.本年2010年は韓国併合100年に当たり,朝鮮半島の人々との関係にとってきわめて重
 要な年である。鳩山首相は併合100年に当たり総理談話を出すことがふさわしい。この
 談話は併合と併合条約についての認識を村山談話の内容に付け加えるものでよい。この
 ような談話が出れば,日韓関係の進展に決定的によい影響を与え,新たな日韓共同宣言
 が可能になるが,日朝関係の打開にとっても,大きな役割を演ずることになるだろう。
3.最悪の日朝関係は改善され,緊張緩和がはかられなければならない。そのための基本
 は日朝国交を正常化し,外交交渉が絶えずできるような関係にすることである。核問題
 が重要であればあるだけ,そのような関係が望ましく,拉致問題があればあるだけ,そ
 のような関係が必要である。その意味で,「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化な
 し」という安倍内閣の打ち出した原則は小泉首相がつくり出した日朝平壌宣言の前提を
 破壊するものであった。これを転換し,「日朝国交正常化の過程で拉致問題解決の前進
 をはかる」という日朝平壌宣言の原則に立ち返ることが必要である。
4.従来,全閣僚から構成されていた拉致問題対策本部が,新政権において,首相,外
 相,官房長官の3人で構成されることに代わったのはひとまず評価しうる。しかし,事
 務局のスタッフが3人の民間人(特定失踪者問題調査会や北朝鮮難民救援基金などの関
 係者)の採用などによって補強され,前年度予算(6億1800万円)が新年度予算では12
 4000万円に倍増されたのは,理解に苦しむことである。従来の事務局の活動,予算の執
 行状況は仕訳けの対象とされ,過去3年間の費用効果が精査されるべきものである。そ
 れをせず予算を増額するのは,いかなる判断によるものか,説明責任が問われている。
5.北朝鮮と交渉を再開するなら,福田内閣が試みて中断したところからやり直すほかな
 い。福田内閣時代にはまず制裁の部分解除(人の往来,チャーター便の派遣,人道目的
 のための北船舶の入港許可)と拉致問題再調査を同時実施することで合意した。ここに
 戻り,実施に入ることが必要である。だが単なる繰り返しでなく再調査の意義を高める
 ためには,横田夫妻の訪朝,調査が実施されなければならない。横田めぐみさんについ
 ては,実の娘,元の夫が北朝鮮にいることが明らかであり,このことは安否を確認調査
 する重要な手がかりである。他の被害者の場合にはいかなる手がかりの存在も知られて
 いない以上,横田夫妻の訪朝は事態進展の唯一の道である。
6.再開される日朝交渉の主題になりうるのが日朝基本条約である。北朝鮮側は経済協力
 の規模の交渉についての交渉を臨むが,核問題での6者協議の再開,進展がないところ
 で,大型経済援助について話を進めることは適切ではない。だから,基本条約交渉から
 入るのが正しい態度である。併合100年に関する鳩山談話が出れば,日朝基本条約は日
 韓基本条約,日韓共同宣言,日朝平壌宣言と鳩山談話を基礎として構想することができ
 る。
7.日朝基本条約については,前文と併合条約の無効宣言,経済協力協定の締結とその実
 施,拉致問題解決の努力などの規定が重要である。前文には,日韓共同宣言,日朝平壌
 宣言と鳩山談話に基づいて,併合と植民地支配についての歴史認識,反省と謝罪を盛り
 込むことができる。併合条約の無効の宣言は,日韓条約第二条をここでも繰り返す必要
 があるが,解釈の変化を踏まえて字句を修正する必要がある。‘
already null and void
 という表現から‘
already’を削除することが適切である。経済協力協定締結とその実
 施について,日朝平壌宣言の文言を日朝基本条約に盛り込むことが必要である。併せ
 て,拉致問題について継続的に努力することも,表現を考えて,新たに記載することが
 望ましい。
8.前文に併合と植民地支配に対する反省謝罪を明確に表現した日朝基本条約が締結され
 るものならば,締結にふさわしい時は,韓国併合100年の本年であることは間違いな
 い。しかし,それが不可能でも,そのための努力がこの年に開始されることが望まし
 い。
9.基本条約が調印されれば,国交が樹立され,大使館が開設され,外交代表が常駐する
 ことになる。日本独自の制裁はその際は解除されるのが当然であろう。貿易の再開と船
 舶の寄港の再開がなされなければならない。国連安保理決議に基づく制裁は維持される
 ことになる。拉致被害者等で,その時までに生存が明らかになった人は国交樹立の際に
 帰国させられなければならない。北朝鮮が同意すれば,国交樹立の際,あるいはその直
 後に,植民地被害をうけた個人に対する償い措置を被爆者,慰安婦について実施するこ
 とが適切である。大使館が開かれれば、被爆者に対する原爆手帳の交付が可能になる。
10.国交が樹立されれば,北朝鮮との緊張緩和,核問題解決についての外交交渉が可能に
 なる。経済協力協定の交渉は核問題の進展にリンクさせて進めることができる。核問題
 については,二国間の話し合いを進めつつ,6者協議を再開させて,解決に向かわなけ
 ればならない。北朝鮮の核問題が解決すれば,東北アジアの平和と安保の脱力機構づく
 りに進むことができる。東北アジア安保共同体はアメリカが加わるものであり,
 
ASEANがめざす東南アジア共同体と並んで、東アジア共同体の土台となるだろう。