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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【「反戦情報」(No.312)掲載コラム(横間洋海) ~ 2010年】



日朝国交正常化交渉を困難にしているもの


《国交正常化交渉開始以前の日朝関係》
 
戦後の日朝関係は,朝鮮戦争休戦後の1955年2月に発表された南日(ナム・イル)外相「声明」から始まったと言うことができます。
 
その「声明」は「共和国は,わが国と友好関係をもとうとする全ての国と正常な関係を樹立する用意があり,まず相互の利益に合致する貿易関係と文化的連携の設定を希望している。日本がわが国とこうした関係を樹立することは両国人民の切なる要望に合致するのみならず,極東の平和維持と国際緊張の緩和に大いに寄与するであろう」というものでした。
 
この共和国の呼びかけに応えて,同年10月と11月に,国会議員訪朝団が相次いで平壌(ピョンヤン)を訪問し,最高人民会議常任委員会との共同声明を発表しました。①国交正常化に向けて努力する,②国交前の経済・文化交流に着手することなどを確認し,初の日朝民間貿易協定にも署名しました。
 
1959年には日朝赤十字協定に基づき在日朝鮮人の祖国帰還事業がスタートし,同年12月に第一次帰国船が新潟港から出航しました。日本社会で差別に苦しむ「在日」に対する人道的配慮として,日本の地方自治体,市民団体が積極的に支援したことも手伝って,事業終了時(1984)までに帰国した「在日」の人々は,日本人妻1831人を含めて総数9万3340人に達しましたが,祖国帰還者の多くは帰還後も悲惨な生活を強いられ,帰還者数は急速に減少していきました。
 
その間,日韓国交正常化が実現し,これに反発した共和国は日本を敵視するようになったため,日朝関係は完全に冷却化しました。共和国は日本の革新勢力に「軍国主義」との闘争を呼びかけるなど,前面に対決姿勢を打ち出しましたし,これに対して日本も,米韓両国の縄縛から逃れられず,繰り返し日朝国交正常化の意思がないことを表明し,距離をおいていました。
 
1968年には共和国の武装ゲリラが韓国に潜入して,ソウルの韓国大統領官邸を襲撃しました。ゲリラ兵は全員射殺されましたが,南北関係は一挙に緊張しました。この襲撃事件を契機に,それまで朝鮮労働党と協力関係にあった日本共産党が共和国の武装闘争路線と対立して絶縁したため,代わって社会党が友党として交流に応じ,これが冷戦後まで続きました。社会党は毎年大型代表団を平壌に派遣し,日朝国交正常化,米軍撤退,北東アジアの非核化などを共同声明で訴えました。
 
1971年のキッシンジャーの極秘訪中(2回)を受けて,翌年ニクソン米大統領が訪中し,米中国交正常化が実現しましたが,日本もこれに追随して日中国交正常化にこぎつけ,東アジアに緊張緩和のムードが広がりました。初の南北対話が実現しましたし,日本では自民党議員も加わった「日朝友好促進議員連盟」(日朝議連)が発足し,共和国当局との間に「日朝貿易促進に関する合意書」を締結しました。
 
ところが朝鮮半島は,1976年のポプラ事件で再び緊張し,さらに1979年の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領暗殺事件の後,全斗煥(チョン・ドゥファン)が粛軍クーデターと称して全権を掌握して全土に戒厳令を宣布するなど,軍部独裁色が強まりました。
 
これに対して,1980年に民主化を求める学生・労働者らが光州(クァンジュ)を中心に武器を持って蜂起。軍隊と衝突して193(公式発表)の死者を出し,逮捕者は2200人に及びました(光州事件)。この間共和国は,工作員を韓国に潜入させ,広範な人民の蜂起を期待して民主化運動への介入を試みました。
 
この前後に日本人拉致が頻繁に発生しています。日本経由の対南工作,対南浸透は「迂回工作」と呼ばれ,日本人を工作員に仕立てたり,共和国の工作員を韓国に潜入させるための手段として,日本人が利用されたのです。日本人拉致は共和国の国家犯罪として糾弾されるべきものであり,弁解の余地はありませんが,南北分断と対立,朝鮮半島をめぐる緊張関係に対して無防備・無関心だった日本政府当局にも反省の余地はありますし,警備を怠り,これを見逃した日本の地元警察,海上保安庁にも責任の一端があることを忘れてはなりません。

《冷戦終結と国交正常化交渉の始まり》
 
1988年,日朝関係が再び動き始めました。ソ連にゴルバチョフ政権が登場して,「ペレストロイカ」(改革),「グラスノースチ」(情報公開)を導入し,外交面では「新思考外交」を展開して,198712月には,レーガン米政権相手に「INF(中距離核戦力)全廃条約」を締結し,本格的デタント(緊張緩和)を迎えつつありました。
 
その間,経済的優位を背景に「北方外交」で成果をあげ,東欧諸国と相次いで国交を樹立した韓国は自信を深め,1988年7月には盧泰愚(ノ・テウ)大統領自ら南北対決の終結を呼びかけ,日朝関係改善にも協力するという声明を発表しました。また,198812月には,中国の仲介で初の米朝参事官級協議も開かれました。
 
日本政府も,こうした動きに触発され,1989年1月にようやく朝鮮半島政策に関する見解を発表し,「日朝間の懸案について前提条件なしに話し合う用意がある」と述べました。さらに3月には,竹下登首相が衆議院予算委員会で,共和国との過去の関係について「反省と遺憾の意」を表わし,「関係改善に努めたい」との意欲を表明しました。その際,竹下氏は共和国を「朝鮮民主主義人民共和国」と,首相として初めて正式名称で呼称しました。
 
4月に訪朝した田辺誠・社会党副委員長は,訪朝の意向を伝える金丸信・自民党副総裁の書簡を携え,金日成(キム・イルソン)主席に面会しました。金主席は竹下発言を歓迎し,金丸訪朝のお膳立てができあがりました。
 
1990年9月の金丸・田辺訪朝団の直接の目的は,1983年からスパイ容疑で共和国に抑留されていた「第18富士山丸」乗組員釈放要求でしたが,金日成主席は釈放に応じただけでなく,いきなり国交正常化交渉を提案しました。金丸氏は金主席の提案を快諾し,年内の予備接触を経て,1991年1月に平壌で国交正常化交渉が始まりました。
 
共和国側の積極性の背景には,ソ連が対共和国援助を大幅に削減してハードカレンシー(国際決済通貨)による支払いを要求したり,1990年に韓国と国交樹立するなど,政治的・経済的に共和国が孤立感を深めつつあったことがあげられますが,さらに1992年には中国も韓国と国交樹立に踏み切り,共和国の孤立が決定的になるに及んで,日本との関係強化に活路を求めたものと考えられます。
 
しかし,日朝国交正常化交渉は冒頭から双方の主張が冒頭から厳しく対立しました。共和国側は日本の植民地支配の謝罪と償いとともに,「朝鮮は日本と交戦状態にあり,朝鮮が勝利した。したがって戦勝国として日本に賠償を求める」という立場に固執し,その一方で,日本側は日朝関係の進展を快く思っていない米国の協力を得るために核問題を取り上げ,IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れなどを迫りました。そのため,国交正常化交渉は199211月の第8回会談で決裂し,2000年の南北首脳会談開催時まで7年以上の中断状態が続きました。
 
交渉決裂の直接の原因は大韓航空機爆破事件の犯人として韓国側に逮捕された金賢姫(キム・ヒョンヒ)の日本語教師とされる「李恩恵(リ・ウネ)」という女性の身元照会要求に対して,共和国側が反発したことにありました。日本側としては,この女性は「北」の工作員によって拉致された可能性が高いという警察庁の判断を踏まえて調査を要請したのですが,共和国の代表は烈火のごとく怒って席を立ち,そのまま決裂・中断の運命を辿る結果になってしまったのです。
 
共和国は,交渉決裂後も日本からの訪朝団に対して,拉致の事実はあくまでも認めませんでした。1998年3月にようやく「行方不明者」として捜索することに同意したのですが,回答はいつも「該当者なし」でした。2000年8月の交渉再開後の二度の回答も,「捜索したが,わからなかった」と繰り返しているだけです。
 
2002年9月の小泉訪朝は,それまでの一年半(通算37)に及ぶ田中均・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮の密使・ミスターXとの水面下の交渉の結果実現したものでしたが,事前の了解では,「北」が「行方不明者」のうち生存者数名を日本に返すことになっていたと言われています。
 
ところが,合意文書である『平壌共同宣言』は拉致には一切言及しておらず,しかも日本政府が認定した「1015人」のうち,共和国側の回答は「5人生存,8人死亡,あとの2人は入国の事実なし」というものでした。それでも,金正日(キム・ジョンイル)総書記は午後の会談の冒頭,「特殊機関の妄動主義・英雄主義の仕業」としながらも,「遺憾なことであり,二度と繰り返さない」と述べ,小泉首相に陳謝しました。
 
しかし,「死亡した」とされる8人の死亡時期や死因には不自然な点が多い上に証明書類にも誤記が多くて,日本側としてはとうてい額面どおりには信用できないものでした。このため日本の反応は逆効果となり,国内世論が硬化し,2004年5月の再訪朝の際,小泉首相が改めて再調査を直接依頼しました。
 
最初の小泉訪朝(2002年9月)後,『平壌共同宣言』に従い、同年10月に国交正常化交渉がクアラルンプールで再開されましたが,米国はその直前に,共和国がパキスタンから遠心分離器を密輸入してウラン濃縮計画に乗り出したという新たな疑惑を持ち出し,しかも共和国がこれを認めたと暴露して,再び日本を牽制したのです。
 
外務省は当初から一貫して拉致と核の「包括的解決」を目ざすとしていますが,日本の対共和国外交姿勢には自主性が欠如しているだけに,前途は多難です。核問題の解決は,米国が本腰を入れて朝鮮半島に残る冷戦構造を解消する意思があるか否かにかかっていて,日本が米国を出し抜いて,独自の判断で日朝国交正常化に持ち込むのは至難の技なのです。

《日朝国交正常化はなぜ実現しないのか》
 
これまで見てきたことからも明らかなように,米ソ冷戦下では北東アジアにも冷戦構造が持ち込まれ,南北は軍事境界線,いわゆる38度線を境界として対峙し,烈しく対立していました。
 
現在,韓国には2万8500名の「駐韓米軍」が駐留していますが,米国は朝鮮半島における突発事件(共和国の南進)に備えて,共同軍事行動の能力を評価し向上させる目的で,1975年以降毎年,韓国軍とともに定期的に米韓合同軍事演習を行っており,今年も3月8日から18日まで「キー・リゾルブ」と「フォールイーグル」(野外機動訓練)が行われたばかりです。
 
このような冷戦構造下で日本は,韓国とともに反共陣営を形成する米国の同盟国として,米韓両国の反対を押し切って日朝国交正常化交渉を進めるというような外交上の選択肢は与えられていませんでしたし,今も与えられていないと言わざるを得ない実態があります。
 
歴史を語る時に,「もしも」という仮定の話は許されないということは百も承知しているつもりですが,それでも,もしも日本に非武装中立を唱える社会党政権あるいは親ソ的な社共連立政権が誕生していたら,様相は一変していたはずで,北東アジアの政治地図が大きく変わっていたことは間違いないと思います。おそらく,社会党(あるいは、社共)政権だったら,日米安保条約を破棄し,日韓条約も締結し直して謝罪と補償を条約に明記し,それと同時に日朝国交正常化も実現していたのではないでしょうか。
 
もしそうなっていたら,日本は当然,植民地支配と戦後の「敵視政策」に対する補償も含めて共和国に大規模援助を行い,共和国は韓国と並ぶ経済力を誇っていたかもしれませんし,日本も北東アジアの平和と繁栄のために主導権を発揮することができ,アジア諸国の信頼と敬愛を集めることができていたかもしれません。
 
歴代(自民党)政権が「戦後一貫して対米協調(実体は従属)路線をとり,反共の立場を貫いてきたから,日本には今日の繁栄がある」と主張し,それが国民の過半数の支持を得てきたのは事実ですが,その主張は明らかに間違っています。
 
戦後,日本外交が対米追随に徹し,今なおそこから脱却できていないために,日朝国交正常化は実現できていないし,北東アジア情勢が不安定になっているのです。現状では,日朝国交正常化の実現は,米朝国交正常化が同時進行で早期に実現しない限り不可能だと思われます。

 
日朝国交正常化が実現できない理由は二つあると言われています。
 
一つは,共和国の「核」を格好の口実にして,北東アジアを緊張状態に起き続けるための脅威のタネを温存し,日米安保体制と米韓軍事同盟を強化しようとする米国の覇権主義や,米国内の軍産共同体とCIA(中央情報局)DIA(国防総省情報局)など情報収集組織の利益擁護のためです。彼らにとっては,日本が地域の平和のためにリーダーシップを発揮したら困るのです。日本が共和国との国交正常化に向けて動こうとする度に,米国が牽制したり妨害してきたのはそのためです。
 
もう一つは,日本国内の,例えば佐藤勝巳氏を中心とした「現代コリア」グループなどの反共和国勢力や,これに同調する右翼タカ派の排外主義・国粋主義思想です。「現代コリア」グループには,以前からCIAの日本における代表的な手足の存在だという噂すらあるほどです。彼らの共通項は朝鮮民族蔑視・敵視感情で,彼らは日朝国交正常化に反対し,金正日体制打倒を叫ぶだけでなく,拉致問題を最大限に利用して,共和国や金正日総書記個人に対する憎悪と反感を増幅するためのメディア戦略に余念がありません。例えば,拉致問題に取り組んでいる(と言われている)民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏や北朝鮮国内の人権問題に取り組んでいる(と言われている)NGONO FENCE」代表の砂川昌順氏などの活動家らは,今年,金正日総書記の誕生日である2月16日に,「金正日体制を打倒し,北朝鮮に自由を!」と題された『216宣言』なるものを発表しました。当日の集会では,植民地支配や強制連行など,かつて日本国家が行ってきた朝鮮半島への侵略や人権侵害については一切触れられず,共和国の金正日体制をいかに「打倒」するかについてだけが論議されたということです。
 
拉致被害者救出運動も変質の一途を辿っています。「救う会」の一部地方組織では,「在日特権を許さない市民の会」など激烈な差別と排外主義の運動と合流するという事態が起きていますし,運動の中心を担う「拉致被害者家族連絡会(家族会)」も,戦争を煽っているとしか言いようがないような催しを行ったり,参加したりしています。その中でも象徴的なのが,前航空幕僚長・田母神俊雄氏と拉致被害者家族の結びつきと,「予備役ブルーリボンの会(代表・荒木和博氏)」です。
 
2008年末に更迭された前航空幕僚長・田母神俊雄氏はこの間,核武装などを主張し,反戦・平和運動を罵倒する集会などの運動を行ってきました。田母神氏は,現在も保守系運動の間で絶大な人気を保持しています。田母神氏が共和国に対する「軍事制裁」を主張しているのは周知の事実ですが,その田母神氏と拉致被害者家族の横田夫妻や増元照明氏などは「拉致と国防」「拉致と田母神論文」などのテーマで講演(討論)会の場に同席し,日本国内のナショナリズムを煽る一翼を担い続けているのです。

 

鳩山前首相は,今年1月29日に行った第174回国会における所信表明演説で,「北朝鮮の拉致,核,ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で,不幸な過去を清算し,日朝国交正常化を実現する。これは,アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく,6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については,新たに設置した拉致問題対策本部のもと,すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく,政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります」と述べていますが,昨年9月の岡田外相の「核・ミサイル・拉致の解決ができなければ,国交正常化は考えられない。政権が代わっても根本は変わらない」(日米外相会談)との発言からも明らかなように,現実には自民党(安部)政権時代の「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」という方針を踏襲し,「解決のため」と称して共和国に対してあらゆる項目で世界最強度の「制裁」を課し続けているだけで,日朝国交正常化交渉の再開につながるような前向きな動きは何一つ見られていないのです。

 
日本政府はこれまで,2007年2月のチェイニー・安倍会談も含めて,公式の場で「日本人拉致問題の『解決』とは何か」という「定義」を明らかにしていないと言うか,その実現の困難さもあってか,明らかにすることができていません。ただ,安倍元首相等の発言から,一般的には「拉致問題の解決」とは,①拉致被害者全員の生還,②実行犯の引き渡し,③全容の解明,の3点だと考えられており,現民主党政権も含め,制裁解除のためには少なくとも「解決」に向けての「進展」が不可欠だとの姿勢を変えていません。
 
しかし,問題はそれが実現できるかどうかということです。前述もしたように,共和国当局は,2002年9月19日の小泉訪朝に際して,日本政府認定の拉致被害者15名のうち,5名生存(蓮池・地村夫妻と曽我ひとみさん),横田めぐみさん以下8名死亡,残り2名は入国の記録なし,と発表し,それを受けて金正日総書記が小泉首相に対して,「英雄主義・妄動主義に駆られた特殊機関の仕業」としながらも拉致を認め,「遺憾の意」を表して事実上謝罪した上で,「2度と起こさないようにする」ことを約束しました。そしてその後は,「拉致問題は解決済み」であり,「もう拉致被害者は残っていない」と再三繰り返しています。
 
安倍氏らの言う日本政府の3条件は,これらの説明を全面的に拒否し,「死んだというなら生き返らせて返せ」と主張しているに等しく,端から平和的な対話による問題解決は論の外に置いていて,共和国の体制を圧力と武力で叩き潰すことしか頭にないのです。彼らの言う「問題解決」は戦争による共和国の体制転覆と政権崩壊であり,イラクに対して遂行した「解決方法」を共和国に対しても再現せよと言っているのと同じです。彼ら(家族会も含めて)は,拉致問題は現在も進行中であることを強調しますが,日本人拉致事件が発生したのは1970年代であり,今から30年以上も前の話です。共和国は現在は拉致をしておらず,過去の拉致については日本に謝罪しました。共和国が過去の拉致事件を正式に謝罪して,それを日本が受け入れたから,6年前に日朝平壌宣言が調印されたのです。日本政府は現時点で,日朝平壌宣言を反故にしていないわけですから,同宣言は両国において有効ですし,その前提である「共和国の謝罪」を認め受け入れた事実は動いていないのです。
 
したがって,「拉致問題の解決」も,共和国の謝罪を認め受け入れた立場,すなわち日朝平壌宣言の立場に基づいて残っている未解決の問題の解決を図らなければなりません。拉致事件は過去の問題であり,私たちは過去に戻ることはできないのです。共和国と戦争ができない以上,相手の立場も認めて関係を正常化するしかありません。相手の立場を認めるとは,拉致事件の責任者である金正日総書記の立場を認めるということです。共和国は主権国家であり,私たちは日本の法律を共和国に適用することはできません。現時点では金正日総書記の謝罪以上のものを得ることは不可能で,共和国の体制転覆や政権崩壊の可能性は客観的に見て皆無ですし,これ以上無理な強硬論で構えても時間を無駄にするだけです。
 
日朝関係改善のための基本は,日朝国交を正常化し,外交交渉がいつでも可能な関係にすることです。核問題が重要であればあるだけ,そのような関係が望ましく,拉致問題があればあるだけ,そのような関係が必要です。だからこそ,日本政府は従来の「拉致問題最優先」政策を転換し,「日朝国交正常化の過程で拉致問題解決の前進をはかる」という日朝平壌宣言の原則に立ち返らなければならないのです。