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外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【「反戦情報」(No.311)掲載コラム(横間洋海) ~ 2010年】



日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか


  日本と朝鮮は地理的に非常に近く,大昔から人間の往来・文化の交流があり,日本は長い歴史を通じて朝鮮文化を吸収してきました。この間の日本と朝鮮の密接な関係を物語る文化遺跡や遺物は日本全国に無数に残っています。近代以前には,日本人は朝鮮を先進国とみなし,多様な方法で朝鮮の文化の輸入に努め,朝鮮文化を吸収することによって日本文化を豊かなものにしてきたのです。
 
特に江戸時代の関係は,支配者間の関係ではあったものの,平和的・友好的でした。豊臣秀吉の朝鮮侵略で断たれた国交の回復に努めた江戸幕府の努力,朝鮮使節に対する幕府や諸大名の歓待などは,近代以降の日本の態度とは全く異なっています。
 
ところが明治新政府は,室町時代から江戸時代まで続いた日朝両国の対等の交隣関係を持続しようとはしないで,日本の「皇帝」と朝鮮の「国王」を一方的に上下関係に位置づけた国交回復に固執しました。日本国内では征韓論を煽りながら,その一方では朝鮮に対して江華島(カンファド)事件を挑発し,1976年2月には不平等な江華島条約を強いたのです。征韓論を思想的に支えたのは,「神功皇后の三韓征伐以来,朝鮮は日本の朝貢国であった」とする『日本書紀』的朝貢国国史観です。それ以来,日本と朝鮮の関係は一変してしまいます。
 
1910年8月の朝鮮併合から1945年8月の日本敗戦までは,朝鮮は日本の植民地ですから,支配と被支配の関係が続きました。しかし,たとえ植民地支配下にあっても,朝鮮人が国内外において,一年たりとも民族の自主権を回復するための抵抗を止めたことはなく,日本の弾圧政策のもとで多くの流血事件が起こっています。
 
35年間にわたる侵略と被侵略の関係,それに続く35年間にわたる支配と被支配の関係が,相互間に不信と反撥と醸し出す結果を産んでしまいました。日本は,朝鮮民族が朝鮮半島において数千年来築き上げてきた独自の言葉や文字,名前までも奪って日本化(=同化)させ,彼らが培ってきた歴史的伝統ですら,「神功皇后」以来の日本の朝貢国にしたり,歴代中国王朝の属国にしたりすることによって,まったく自主性のない民族の如く歪曲してきたのです。日朝両国間の,近代に始まるこのようないびつな関係はとても不幸なことです。2010年は「韓国併合」100年に当たりますが,「日帝36年」は朝鮮人に莫大な物質的・精神的損害を与え,今なお日本と朝鮮半島の間に大きな課題を残しているのが現実です。今こそ日本人は,かつて,アジア諸民族を侵略・支配して得たものは何だったのか,失ったものは何だったのかを,先入観なしに本気で考えてみる必要があるのではないでしょうか。
 
そうした観点から,第一回目の今回は,これからの日朝関係を考える出発点にできるよう,明治維新以降の日朝間の国家関係の大概と問題点を整理してみたいと思います。

《明治維新から壬午軍乱まで》
 
江戸時代の日朝両国の関係は概して平和的な友好善隣の関係でしたが,明治維新後,日本の侵略的な対外政策によって状況が一変し,日朝関係は悪化の一途を辿りました。明治維新直後,明治新政府が,開港による日本の社会経済的・政治的矛盾のはけ口を隣国朝鮮に対する侵略政策によって解決しようと試みたからです。しかし,当時の日本には朝鮮を侵略するだけの力はなく,征韓論は単なる明治政府要人間の権力闘争の題目に終わっただけでした。
 
しかしその後は,日本の朝鮮侵略企図はアメリカとの共謀により進められるようになり,1875年には雲揚号事件を計画し,翌年には「日朝修好条規」(江華条約)と呼ばれる不平等条約を朝鮮政府に強要することに成功しました。自国も列強による不平等条約によって苦しめられているにもかかわらず,日本が隣国朝鮮に対して侵略的な不平等条約を強要したことから,両国間の不幸な関係が始まったのです。
 
江華条約の侵略的策動に反対する朝鮮民衆の闘争は日増しに高揚し,1882年には壬午軍乱と呼ばれる軍人と民衆の反日闘争となって現れました。

《甲申政変から日清戦争まで》
 
壬午軍乱に見られた日本に対する朝鮮民衆の敵意をみた日本政府は,やむなく朝鮮に対する侵略方法を変更し,清からの自主独立を求めて闘っていた朝鮮開化派の党員たちを朝鮮植民地化実現の目的に利用し始めました。
 
そのため日本政府は,1884年に金玉均(キム・オクキュン)ら開化派人士が権力奪取のためクーデターを起こした時も利益の追求目的からこれに協力しました。しかし,状況が不利になった途端に約束を破り,甲申政変(カプシンチョンビョン)は三日天下で終わってしまいました。これによって,朝鮮におけるブルジョア革命は失敗し,変革主体は壊滅してしまったのです。
 
にもかかわらず,日本は井上馨を派遣して「漢城条約」を押しつけ,「損害補償金」と謝罪を要求しました。また,日本に亡命した金玉均に対しても,日本政府は軟禁生活を強要したあげく,1894年に李鴻章(リ・ホンチャン)と井上馨の連携で彼を上海におびき出し,刺客の餌食とならしめたのです。

《日清戦争》
 
江華島条約成立後,日本商人や高利貸しは朝鮮奥地にまで入り込み,密輸品を氾濫させ偽造貨幣をもち込むなど,朝鮮の経済を急速に悪化させましたが,それに加えて,封建政府官吏の横暴と腐敗が農民蜂起まで誘発しました。この農民蜂起はその後,大規模な農民戦争に発展し,反封建・反侵略の旗印のもとに,政府打倒の軍を進めました。
 
日清戦争は元々,農民戦争圧殺のための干渉戦争として始められた戦争ですが,反封建闘争として始まったこの農民戦争は,日清戦争の過程で強力な民族解放闘争へと発展し,日本軍に手痛い打撃を与えました。しかし,長い流血の戦闘の後に,農民軍の主力はついに日本軍に敗北してしまいました。

《日露戦争と朝鮮の植民地化》
 
日本が日清戦争中に行った露骨な内政干渉は,朝鮮の近代化に大きな困難をもたらしました。また,1895年には日本公使・三浦梧楼らが朝鮮の王妃・閔妃(ミンビ)を殺害するという前代未聞の暴挙まで引き起こしましたが,三浦らの蛮行が国際問題化した後も,日本政府が「証拠不充分」として犯人全員を免訴にしたため,朝鮮民衆の憤激は義兵闘争へと拡大していきました。
 
そして,その後も朝鮮の完全占領の機を窺っていた日本帝国主義は,1904年2月,突如仁川(インチョン)に上陸し,ソウルを占領して日露戦争を開始しました。朝鮮政府は局外中立宣言を発しましたが,日本はこれを無視して「日韓議定書」を押しつけ,日本軍の行動と軍事基地設置の自由を認めさせました。さらに190511月には第二次日韓協約(乙巳〈ウルサ〉保護条約)を強要し,朝鮮の外交権を奪い統監府の指導下に置きました。2年後の第三次日韓協約では,内政に関する支配権も奪い,交通・通信機関,司法・警察権なども掌握して植民地化を進めました。
 
このような朝鮮侵略は,日本軍の占領下という条件と米英の承認のもとに行われました。日清・日露の両戦役自体が米英の積極的支援のもとで行われ,戦費の4割,弾薬の大半が米英両国によって支援されています。
 
日露戦争中,日本の侵略が強まるにつれて朝鮮人民の反日義兵闘争は再び活発になり,1907年末には,ソウル進攻を計画するほど強力に展開されました。これに対して日本は多くの村を焼き払い,無差別な殺戮をくり返しました。

《韓国併合と朝鮮植民地支配》
 
1910年8月22日,ついに日本は朝鮮を併合しました。併合は,朝鮮全土を「軍事監獄」化することによって朝鮮人民の反日義兵闘争を鎮圧してソウルに厳戒体制をしき,王宮を日本軍が包囲する中で行われ,調印もクーデターにも似たやり方で強行されました。日本は朝鮮総督府を設置し,苛酷な統治(武断統治)を行い,軍人総督のもとで,憲兵と警察を一体化した治安機構(憲兵警察制度)が完成されました。このような暴力的支配を基礎に朝鮮人の言論・出版・集会・結社の自由をことごとく奪いました。そして,民族意識抹殺を目的とする「同化政策」「愚民化政策」を強要し,朝鮮の文化遺産も数多く破壊・略奪しました。
 
土地調査事業」の名の下に莫大な土地を朝鮮農民から奪い,植民地支配の財源とし,また朝鮮における民族資本の形成・発展を抑制し,朝鮮経済を日本資本主義に隷属させる目的で「会社令」も施行しました。農民も高率小作料(5割以上)のほかに,地税・戸税・面費・学校費などの税金や夫役を賦課されて没落し,数百万人が日本や満州に流浪するようになりました。
 
その結果,かつてなかった大規模な「三・一独立運動」が展開されるようになりました。この「三・一独立運動に対し,日本は軍隊・警察に加え在留邦人をも武装させて徹底的に弾圧し,多くの朝鮮民衆を殺戮・負傷・投獄させました。それでも朝鮮民衆の闘争が約一年間も続いたことから,いくら武力で弾圧しても朝鮮支配を安定させ得ないことを知った日本帝国主義は,大地主や民族ブルジョアジーの一部に若干の特権や自由を与えて体制側に引き入れ,労働者・農民と対立させる民族分裂政策をとりました。これがいわゆる「文化統治」と言われるものです。
 
1920年代に朝鮮では労働運動や農民運動・共産主義運動が大きく発展し,1930年代に入ると朝鮮北部の国境地帯で抗日武装闘争が組織的活動を始めました。日本帝国主義は最大の植民地朝鮮で,全民族的な解放闘争に直面し大きな打撃をうけたことから,「文化統治」の代わりに「植民地ファッショ統治」をもって徹底的な暴圧統治で応えました。

《満州事変から日本の敗戦まで》
 
日本の朝鮮政策は満州事変(1931)を契機に転換され,朝鮮は急速に中国大陸侵略のための兵站基地化されていきましたが,この朝鮮の兵站基地化政策は,中国侵略戦争・太平洋戦争への拡大とともに強化され,朝鮮は文字通り日本の「兵站基地」として全面的に戦争に動員され犠牲にされていったのです。
 
1937年,北京郊外の蘆溝橋で日中両軍が衝突して以降,本格的な日中戦争が始まりますが,日中戦争が本格化していく中で,日本はその戦争を有利に運ぶために朝鮮の物的収奪だけではなく人的資源を動員できるよう,「内鮮一体」「一視同仁」のスローガンのもと,「皇国臣民の誓詞」の斉唱,神社参拝と天皇崇拝の強要,「日の丸」の掲揚,朝鮮語を禁止し日本語を強制するなど,朝鮮民族の民族性を抹殺し,朝鮮人が「皇国臣民」になることを強要しました。また,悪名高い「創氏改名」令(1939)を公布し,「姓」中心の朝鮮の家族制度を「氏」中心の日本的家族制度に切り替えるために,家族名としての「氏」を新たに設けさせ,その届け出を義務づけることもしました。「皇国臣民化」政策と呼ばれるこの一連の事業により,朝鮮人はあらゆる手段をもって「精神的」な部分を奪われ,「皇国臣民」として「天皇」に忠義を尽くす人間につくり替えられ,命の犠牲までも強いられたのです。
 
その一方,朝鮮人を差別と取締りと管理の対象として扱うという政策は一貫していました。1936年頃からは日本国内においても“移住”してきた朝鮮人を対象に「協和会事業」を開始し,日本語教育の徹底,協和会手帳の常時携帯など,管理と同化を進めていったのです。
 
日中戦争が泥沼化し,それから手を引く機会を逸した日本は,1941年,南進政策のもとに太平洋戦争へと突入していくわけですが,それに伴い,戦争を遂行するだけの人的資源の確保が緊急の課題となりました。そのため日本は,朝鮮人を“日本人”として,軍人,あるいは労働力として戦争に荷担させていきました。
 
1937年には志願兵制度をつくり,「自由募集ニヨル集団移入」を銘打って,形式的には「募集方式」をとって始まりましたが,志願しない者には様々な圧力をかけるなど朝鮮総督府の絶対権力によって割り当てられた募集だったと言われています。
 
1939年には国民徴用令が施行されますが,1943年の朝鮮人学徒動員令の実施とともに官斡旋方式(従来の民間事業主による自由募集に替わって朝鮮総督及び地方官庁の官斡旋によって労務者を供出させる方式)が採用され,国民徴用令に基づく徴用が開始され,非常に多くの朝鮮人が日本,サハリン,南洋へと強制連行されていきました。
 
1944年には徴兵令が実施されました。それまで,いくら“募集”しても定員に満たないことに業を煮やした日本政府は「徴用方式」を採用し,志願を強制したと言われています。女子挺身隊勤労令も公布されました。時を経るごとに人集めの手口は暴力を伴うようになり,いわゆる“人さらい”的な行為もあったと言われていまが,これらにより,“日本人”として動員され働かされた朝鮮人は150万人とも200万人とも言われています。
 
これらの人たちに対して日本政府は,今に至っても,補償を一切行っていないのです。1965年に日韓基本条約が結ばれ,日本政府は戦後補償問題について,それをもって「完全且つ最終的に解決した」としていますが,それは事実ではありません。
 
基本条約で韓国は,日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し,その代償として5億ドルの無償・有償協力資金(他に民間協力資金3億ドル)を受け取っていますが,そのため個人補償はほとんどなされておらず,現在でも問題になっているのですが,ましてや朝鮮民主義人民共和国や台湾に対する戦後補償問題(国家間の賠償と財産請求権の問題)は解決していないということはしては,日本政府も認めているのです。