◆各種レポートなど 本文へジャンプ
 
外国人学校・民族学校の処遇問題を考える
日朝関係の現状を憂う
排外主義者集団「在特会」の朝鮮学校への攻撃を許さない
日朝関係はどういう歴史を辿ってきたのか
日朝国交正常化交渉を困難にしているもの
未来志向に向けて何が必要か 


【第14回全国在日朝鮮人教育研究集会提案レポート(横間洋海) ~ 1993年】


民 族 教 育 権 の 保 障 を 求 め て



<はじめに>
 「呉・在日朝鮮人の子弟の教育を考える研究会(略称・呉在朝研)」が発足したのが1972年。自分のクラスに在籍する在日朝鮮人生徒に対するとりくみの一環として,音戸高校のK先生が広島朝鮮第二初級学校(呉市阿賀中央)を訪ねたことがきっかけとなり,問題意識を持った教職員や在日朝鮮人生徒の在籍する学校・クラス担任などが集まり,教職員自らが在日朝鮮人問題の学習にとりくむことから始められた。当初は参加校が2~3校,参加者もごくわずかという状況が続いたが,第二初級学校教職員のとりくみや民族性を喪わされていく在日朝鮮人生徒を目の当たりにした日本人教職員の細々としたとりくみ等が,今日に至るまでの様々な活動の出発点・原動力となり,その後も毎月1回の定例学習会を中心にすえながら活動を継続している。なお,会の名称については,1984年に「呉・在日朝鮮人問題研究会(略称・呉在朝研)」,1989年には「呉・朝鮮問題研究会(略称・呉朝問研)」へと,それぞれ改称し,現在に至っている。
 この間私たちは,呉地区高同教・呉市同教,さらには広島朝鮮第二初級学校との連携を図りながら,呉地域に在住する在日朝鮮人児童・生徒の進路保障と民族教育権の保障をめざして様々なとりくみをすすめてきた。とりわけ,ここ3年間は,「広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念芸術公演」「朝・日親善フェスティバル」「21世紀の民族教育の未来を創造するテレフォンカード運動」「呉地区在日朝鮮人児童・生徒の教育を考えるシンポジウム」等々,呉地域における民族教育権の保障-広島朝鮮第二初級学校に対する教育助成金の獲得-のためのとりくみを精力的にすすめてきたところである。
 以下,1990年度以降の呉地域における民族教育権の保障を求める私たちのとりくみの中身を整理し,今後の取り組みのあり様を模索してみたい。


<教育助成金の大幅増額を求める要請運動>

 1972年の「呉在朝研」発足以来,私たちは,毎月1回の例会を広島朝鮮第二初級学校で開催し,その度ごとに施設・設備の不備を目の当たりにしてきたのであるが,それにもかかわらず,発足以来1990年に至るまで,民族学校に対する「教育助成金」の制度化を求めるとりくみや民族学校の施設・設備充実のためのとりくみが,私たち日本人教職員の課題であるとの認識を持ち得なかった。
 しかしながら,1990年度,第二初級学校に赴任された朴英美校長との出会いを契機に,私たちは朝鮮学校存続の危機的状況を,日本人としてどう捉え,どう行動すべきかについての協議を継続した。その中で私たちは,「広島朝鮮第二初級学校を現在の状況に追いやっているのは,日本人の朝鮮人に対する差別意識・民族教育に対する無理解などであり,呉市における唯一の民族学校存続の責任は日本人にある」ことを確認するに至り,「呉朝問研」7月例会においてようやく,呉市に対する第二初級学校「助成金」の制度化を求める要請行動にとりくむことを決定した。
 この決定を受けて,「呉朝問研」会員を中心に精力的なとりくみがすすめられ,最終的には呉地区だけにとどまらず,県内・外から3750名の「教育助成金の大幅増額を求める要請署名」を得て,8月24日呉市長宛に提出した。
 この要請行動自体は,この時点では成果を上げることはできなかったが,「呉朝問研」のそれ以降の様々なとりくみにつながったという意味では,実に画期的なものであったと言える。


<広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念行事>
 広島朝鮮第二初級学校の呉市に対する教育助成金の大幅増額を求める要請行動を側面から支援するため,「呉朝問研」としても,上述のように独自の要請署名運動にとりくんだが,こうした運動を民族側と一部の日本人教職員だけの運動にとどめることなく,市民も巻き込んだ呉市全体の運動へと発展させるためには,何よりも先ず,呉市議会議員も含め,呉市行政や地元市民に第二初級学校の存在そのものを認知させると同時に,さらには民族教育への理解を深めてもらう必要があった。
 このため私たちは,民族側との協議を重ねる中で,「広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念レセプション」を開催することを決定し,呉市行政・呉市議会議員・教育関係者などに対する出席要請行動を展開した。
 レセプションは,9月13日(木),阿賀公民館で開催されたが,参加者は実に192名にも及び,実行委員会の当初の予想を大きく上回る成果を得ることができた。
 私たちは,この「45周年記念レセプション」の成果を受け,民族教育への理解をさらに深め,第二初級学校に対する教育助成を求める市民運動をより確かなものにするために,引き続き「広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念芸術公演・祝賀宴」を,1991年2月16日(土)に呉市文化ホールなどで開催することを決定し,成功に向け,とりくみを開始した。
 今回のとりくみにおいては,「第二初級学校の子どもたちを励まし,民族学校の更なる発展と活躍を願って」祝賀金の募集も計画し,呉市だけでなく県内全域に協力を呼びかけた。その結果,最終的には,祝賀金は1791名(団体),総額2,766,624円に及んだ。このうち,阿賀地区の民生委員協議会・自治会・老人クラブ・社会福祉協議会・呉市管理職員・連合呉地協・呉地区労センター・部落解放同盟などから寄せられた祝賀金は398,000円に達し,私たちの運動が教育関係者だけにとどまらず,確実に呉地域の各界各層に広がりを見せていることが明らかになり,大いに勇気づけられることとなった。
 なお,当日の芸術公演への参加者は約1,300名,祝賀宴の参加者は,日本人側が県(市)議会議員・呉市行政関係者・地元(阿賀地域)住民・労働関係者・教育関係者の合計80名,民族側が卒業生も含めて合計80名であった。


<朝・日親善フェスティバル>

 広島朝鮮第二初級学校創立45周年記念行事に至るまでの,民族側を中心にした呉市行政に対する粘り強いとりくみが功を奏し,1991年度より,呉市の第二初級学校に対する教育助成金は80万円に増額されることになったが,第二初級学校の認知,民族教育に対する理解を呉市民全体のものにするために,さらに次の段階にすすむことになった。
 今回は民族側の出演だけでなく,阿賀小学校PTAコーラスと呉市内の日本人教職員の有志の賛助出演も実現し,呉地域における民族教育権保障を求める動きの中で,これまでのとりくみには見られなかった,市内の小・中学校教職員を中心にした新しい動きの芽生えがうかがえた。
 なお,このフェスティバルの様子やここに至るまでのとりくみについては,半年がかりでNHKが取材し,数回にわたって全国に放映され,高い評価を受けている。


<民族教育を考える朝・日教職員交流会>

 1990年7月の「第二初級学校に対する教育助成金の大幅増額を求める要請運動」にとりくんで以降,私たちは「創立45周年記念レセプション」「創立45周年記念芸術公演・祝賀宴」「朝・日親善フェスティバル」と,ほとんど間を置かず,“呉市行政・呉市議会や地元市民に民族学校の存在そのものを認知させ,さらには民族教育への理解を求める”ためのとりくみを精力的に行なってきたが,その一連の取り組みをマスコミ各社がかなり好意的に取り上げ,報道してくれたお陰もあってか,呉市民に対し私たちの意図を,当初予想した以上に浸透させることができた。
 しかしながら,私たちの教育現場に目を転じてみると,呉市全体で100名近い在日朝鮮人児童・生徒がいるにもかかわらず,とりくみはほとんどなされておらず,在日朝鮮人児童・生徒の多くは,日本社会の根強い排外・差別状況の中で,自らの本名や民族を隠し,必死で耐えながら生きていくことを強いられており,私たちの教育現場で朝鮮人の子どもを取り巻く状況は,全く変わっていない現実がある。
 私たちは,在日朝鮮人の子どもたちにとりくむことを阻害している最大の原因は,とりくむべき私たち日本人教職員の側の“差別意識”が払拭できていないことにあると考え,「民族教育を考える呉地区朝・日教職員交流会」を企画し,何よりも先ず,とりくむべき教職員の差別意識の払拭をめざした。
 交流会には61名(民族学校4名・小学校31名・中学校15名・高校11名)が参加し,活発な話し合いが続けられた。その中で参加者の意識は確実に変革され,今後のとりくみが大いに期待されるところである。


<テレフォンカード運動>
 「創立45周年記念行事」「親善フェスティバル」「教職員交流会」などにとりくむ中で,第二初級学校の存在の認知と民族教育の意味や在日朝鮮人児童・生徒の進路を保障するためのとりくみの重要性などはようやく理解され始め,当初の私たちの目標についてはある程度達成できたが,理解者はまだまだごく一部の市民・行政関係者・学校関係教職員に限られていた。
 私たちは,以上のような現状認識に立ち,民族教育に対する理解をさらに広げ,呉地域における民族教育権の保障を求める運動へとつなげていくために,「21世紀の民族教育の未来を創造するテレフォンカード運動」を起こすことを決定した。
 その主旨は,簡単に言えば,「身銭をきってテレフォンカードを買ってもらい,それを持ち,たえず目にすることで,民族教育について考えてもらおう」というものであった。
 テレフォンカードのデザインは以下の通りであるが,50度数のものを1,500円で2,000枚販売したが,運動は,呉地区高同教・呉市同教を中心に,さらには広高教組・各種民主団体・阿賀地域自治会組織へと広がった。
 なお,収益については第二初級学校の施設・設備の充実のための資金として活用することを申し合わせている。


<『ハルモニの願い』学校巡回公演>
 呉地域の1人でも多くの在日朝鮮人児童・生徒の民族教育が保障されることを願って,1992年より民族側の協力を得て,ミュージカル『ハルモニの願い』学校巡回公演のとりくみを開始した。この『ハルモニの願い』公演は,実行委員会のとりくみ開始が遅れたこともあって,最終的には試演会も含めて7会場での開催にとどまったが,公演観賞後の児童・生徒の反応には,私たちの予想をはるかに上回るものがあった。

<児童・生徒の教育を考えるシンポジウム>
ある意味では,私たちの3年間の取り組みの集大成として位置づけることも可能であるように思うが,私たちはかなり周到に根回しをした上で,本年3月7日(日)に「呉地区在日朝鮮人児童・生徒の教育を考えるシンポジウム」を開催することを決定した。
 今回のとりくみについては,1月末から準備を開始し,広島県教育委員会をはじめ,呉地域関係市町村自治体教育委員会の後援を得て,呉地区高同教・呉市同教・第二初級学校の共催の形をとった。
 これまでの呉地域の小・中・高等学校における在日朝鮮人児童・生徒の進路を保障するためのとりくみは,一部の粘り強いとりくみは見られてはいたが,依然として全体のものにはなり得ておらず,そうした現状の克服に向け,今回は小・中学校教職員(呉市同教)を実行委員会の中心に据え,呉地域の可能な限り多くの学校関係教職員に対して参加の呼びかけを行なった。
 「シンポジウム」の大まかな内容については,右の『読売新聞』の紹介記事に譲るが,呉地区が単独で,しかも初めてとりくんだシンポジウムということを考え合わせれば,大成功であったと言える。


<おわりに>
 以上,反差別の闘いと広島朝鮮第二初級学校の存続問題も含めた民族教育権の保障を求める様々な運動に関わる「呉朝問研」のこれまでのとりくみの一定の整理を試みてきた。その全てが解決されていたり,あるいは今後のとりくみをすすめていくための展望なり方向性が明らかになっているわけではない。
 1990年以降,私たちが継続してとりくんできた第二初級学校の存続問題も含む呉地域における「民族教育権の保障」を求める運動は,とりわけ「創立45周年記念行事」や「朝・日親善フェスティバル」などにとりくむ中で,呉市行政や呉市議会・学校関係教職員は言うに及ばず,阿賀・広地域など地元住民を中心にした呉市民の理解と協力が得られるようになり,その意味では民族教育権の保障に関わる将来展望は明るいと言えるであろう。第二初級学校に対する呉市の教育助成金について見ても,1990年には20万円,1991年には80万円と,増額の方向も約束されているし,市民の朝鮮観も確実に変わり始めている。
 しかしながら,以下の『毎日新聞』切り抜きにも見られるように,第二初級学校は本年度から休校し,広島市山根町に新築・移転する第一初級学校に統合され,呉地域における「民族の魂の燈台」「民族教育の拠点」は,昨年度から開設された幼稚班を残すのみで,創立以来47年で,その歴史を閉じようとしている。
 それだけに,今後,呉地域に在住する在日朝鮮人児童・生徒の進路の保障をすすめていかなければならない私たち日本人教職員の役割と責任は,ますます重大である。
 昨年度開設された幼稚班を今後も維持していくだけでなく,さらに発展させていくためには現在の校舎の改修と付属施設の設置が最低条件であるし,近い将来には新築・移転も当然必要になってくる。
 こうした呉地域における民族教育の将来展望を踏まえ,私たちは昨年度,第二初級学校校舎の改修と付属施設の設置のための条件整備,とりわけ助成金の大幅増額を,民族側を中心に呉市に対して要望し続けてきた。今日までの歴史的経緯を踏まえれば,私たち日本人が呉地域における民族教育を守り育てていく責任を負っているのは自明のことであるし,民族学校を廃校に追い込むとしたら,それこそ取り返しのつかない事態になってしまうという危機感があったからに他ならない。
 また,現在,日本学校に学んでいる在日朝鮮人児童・生徒の進路をいかに保障していくのかという重要な
課題もある。
 そのため,以上述べてきた第二初級学校に対する教育助成金の大幅増額を求めるための様々な動きと並行して,一方では呉地区高同教と連携を図りながら,「教育基本方針」の策定に向けた呉市教育委員会との話し合いも,回を重ねてきたところである。
 「呉朝問研」が発足して,今年で22年目を迎えるが,それ以来,遅々としたとりくみではあったが,呉地域における在日朝鮮人児童・生徒の進路を保障するための様々なとりくみをすすめてきたが,今ようやく,そうしたとりくみに広がりや深まりが見られるようになってきたと言える。
 民族教育の必要性を建前としてではなく,本音で認識・理解し,在日朝鮮人をとりまく差別の現状に対する憤りや怒り,さらには悲しみが共感でき,在日朝鮮人児童・生徒の姿を視野に入れられるようになったわけであるが,私たちに課せられた今後の課題は山積みしている。
 この提案を機に,私たち「呉朝問研」のこれまでのとりくみを整理し,今後のとりくみの方向が少しでも明らかになればありがたいと考えているところである。