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「呉市外国人学校就学助成補助金」の廃止問題


~ 2007・2008・2009年



教育扶助における民族学校の処遇と民族学校への教育助成の問題は,依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されています。文部科学省が公表している「2007年度地方教育費調査」結果によれば,2006年度の「在学者・国民一人当たり地方教育費」は,小学生で約89万円,中学生で約103万円ですし,私立学校経常費補助金を見ても,2005年度の全国平均で1人当たり小学校約24万円,中学校約27万円です。これに対して民族学校は,いわゆる「一条校」ではなく「各種学校」であるという理由から,国からの補助金はゼロで,民族学校のある都道府県自治体や市町村自治体が幼・小・中・高合わせて1人当たり平均7~8万円が助成しているに過ぎません。
 
そんな中で広島県内においては,決して充分な額とは言えませんが,広島県以外にも5つの市町自治体が広島朝鮮学園(岡山朝鮮学園)に対する助成を行っています。因みに,2002年度現在の広島県内自治体の助成実態は以下の通りでした。

 ◆広島県
  私立学校経常費補助         36,000円(生徒一人当たり・年間)
  授業料等軽減補助金        5,229,600円
 ◆広島市
  修学補助金(幼稚部)         54,000円
       (初級部)         66,999円
       (中級部)         75,000円
  教職員研修費           1,114,000円
 ◆府中町               720,000円(全体・年間)
 ◆呉市
  就学助成補助金(幼稚部)       54,000円
         (初級部)       66,999円
         (中級部)       75,000円
 ◆大竹市
  修学費補助金(初級部)        48,000円(生徒一人当たり・年間)
 ◆福山市 ~ 倉敷朝鮮初中級学校在籍児童への助成
  修学奨励費(初級部)         30,000円('02年から生徒一人当たり・年間)


呉市についてもう少し詳しく見てみると,呉市は,1990年度に民族教育権の保障を願う在日朝鮮人の保護者や教育関係者,日本人市民の要請を受けて広島朝鮮第二初級学校に対する教育助成金が制度化し,同年は年間20万円,そして翌91年度から95年度まで年間80万円の助成金が支給していましたが,1996年度に広島朝鮮初中高級学校(広島市東区山根町)が新築移転され,それに伴い広島朝鮮第二初級学校(幼稚班)は休校となったことから,呉市はこの年からそれまでの助成金の名称を「呉市外国人学校就学助成補助金」に変え,広島朝鮮学園に在籍する幼稚班・初級部・中級部の児童生徒等の月額授業料の2分の1の金額を助成してきました。2008年度の実績で言えば,初級部(対象児童5名)390,000円・中級部(対象生徒4名)348,000円,合計738,000円の補助金が交付されています。
 
現在,呉市には2082人の様々な国籍の外国人が居住していますが,そのうち444人が在日韓国・朝鮮人です(2005年国政調査・外国人に関する特別集計結果)が,これらの在日外国人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は日本人と同じように課せられ,その義務をきちんと果たしています。そして,日本の小学校・中学校に通っている在日外国人の子どもたちは,日本人の子どもと同額の教育費の助成を受けています。しかし,民族学校の子どもたちに対する助成額は,以前とは比較になりませんが,2008年度で見れば,呉市教育予算8,302,592,000円のうち,「呉市外国人学校就学助成補助金」は738,000(0.00009)であり,投資的経費(補助事業)470,548,000円の中のわずか0.00167%に過ぎません。保護者が納税した税に見合う額とは到底言えないのです。
 
民族学校は,「在日朝鮮人の子どもを,自分の祖国と民族の繁栄,同胞社会の発展のために寄与し,日本や国際社会でも活躍できる有能な人材に育てる」ことに目的に,毎日の教育活動に取り組んでいますが,民族学校の教育実態について,広島県は1994年1月に,都道府県自治体で初めて県議会で藤田雄山知事が,民族学校は学校教育法上の一条校に準ずる学校であるという認識を表明し,民族学校の位置づけを明確にしました。また呉市でも,呉市教育委員会が199710月7日に通知した「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」の中で,「本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育権の保障が,不十分にしか保障されていなかった」,あるいは「在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体的に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の手による民族学校である」などの認識を明らかにしています。
 私たちはこれまで,広島県をはじめ県内自治体の民族教育に対する基本認識,とりわけ呉市行政の在日朝鮮人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ,人権感覚の豊かさ,朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さを評価するとともに,呉市の広島朝鮮学園に対する助成施策がさらに充実・発展することを強く願ってきたところです。

<2007年度>
 ところが,2007年1119日,呉市教育委員会職員(学校教育課長ほか2名)が広島朝鮮学園を訪問し,対応した学園理事長と教育会副会長の2人に,「呉市の財政改革で,今後5年間を財政問題集中期間とし,これに伴い,広島朝鮮学園への教育助成金を段階的に削減していく方針が決定した」旨を,学校や保護者との事前協議もなしに一方的に伝えました。具体的には,現在広島朝鮮初中高級学校に在籍している児童・生徒についてはこれまで通りの助成を継続し,2008年度入学の初級部1年生と中級部1年生から年次を追って段階的に助成金を廃止していくということです。
 2007年9月5日に出された「呉市財政集中改革宣言」の中で,呉市の小村市長は「私は,呉市が将来にわたり存続し発展していくために,問題を先送りすることなく,今ここで,財政の健全化に向けて思い切った取組を行うことが,責任世代である我々の責務であると考えております。そこで,今後見込まれる更に厳しい財政環境に対応し,呉市が安定的に持続する体制を確立していくため,平成20年度から24年度までの5年間を集中改革期間と位置付け,市職員の大幅な削減,組織の簡素化等,市を挙げて財政の健全化に向けて取り組んでいくことといたしました」と述べ,側聞するところでは,2007年度予算の一律10%カットを指示しているとのことです。そうであれば,どうして「呉市外国人学校就学助成補助金」を全額廃止の対象になるのか,私たちには到底理解できないところです。私たちは元々極めて少額の,現在の「呉市外国人学校就学助成補助金」をたとえ一円でも減額することには反対ですが,百歩譲って,呉市行政としては制度の「廃止」ではなく,金額の10%カットという方法の選択も可能なはずです。
 改めて言うまでもないことですが,在日韓国・朝鮮人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は,日本社会を構成する一員として,日本人と同じように課せられているにもかかわらず,教育扶助における朝鮮学校の処遇と民族学校への教育助成の問題は依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されているのです。そうした観点から言えば,これまでの月額授業料の半額補助はむしろ不充分であり,呉市が市民の権利を守るという責務を果たすためには,「補助金」はむしろ増額されるべきだと考えています。
 呉市による「補助金」削減・カットの提案は,①在日朝鮮人が長年にわたって闘い守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が,呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定するものです。
 そのような視点に立ち,私たちは1120日から直ちに,全国の仲間と連携・連帯しながら,呉市の姿勢に抗議するとともに,呉市が「呉市外国人学校就学助成補助金」の廃止方針を撤回することを強く求めてきました。具体的な取り組み内容は以下の通りです。
 
 
11.19  広島朝鮮初中高級学・李一烈校長から横間洋海宛Eメール。午後,朝鮮学校を訪
     問した呉市教委職員が広島朝鮮学園への教育助成金カットの方針を一方的に通告
     した旨の連絡。
 
11.19  横間から李校長に電話し,2007年度までの助成内容について確認し,後日,その
     詳細をファクスするよう要請。
 
11.20   「民族教育への差別を許さないネットワーク」を通じて,横間が呉市教委に対し
     て抗議メールを集中するよう全国に要請。
 
11.21  李校長から横間宛にファクス。助成金名目,助成開始年度,助成内容等,詳細に
     ついての連絡。
 
11.21  「民族教育の未来を考えるネットワーク広島」,呉市に「呉市の広島朝鮮学園へ
     の補助金廃止方針の撤回を求める要請書」を送付。

                             2007年11月20日

呉 市 長
 小 村 和 年 様

                    民族教育の未来を考える・ネットワーク広島
                            代 表  横 間 洋 海
                    (連絡先)
                    〒730-0047 広島市中区平野町8-15カレントコスモ4F
                               (TEL 082-244-2511)

       呉市の広島朝鮮学園への補助金廃止方針の撤回を求める要望書

 貴職におかれましては,ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素は,広島朝鮮学園における民族教育にご理解・ご協力をいただき,心から感謝しています。

 さて呉市においては,1990年度に,民族教育権の保障を願う在日朝鮮人の保護者や教育関係者,日本人市民の要請を受けて広島朝鮮第二初級学校に対する教育助成金が制度化され,同年には年間20万円,そして翌91年度から95年度まで年間80万円の助成金が支給されました。この額は在籍児童1人あたり10万円に相当し,その当時の広島県内自治体では最高の助成額でした。
 その後,1996年度に広島朝鮮初中高級学校(広島市東区山根町)が新築移転され,それに伴い広島朝鮮第二初級学校(幼稚班)は休校となりましたが,その年から呉市はそれまでの助成金の名称を「呉市外国人学校就学助成補助金」に変え,広島朝鮮学園に在籍する幼稚班・初級部・中級部の児童生徒等の月額授業料の2分の1の金額を助成してきました。因みに昨年度(2006年度)は,初級部(対象児童6名)468,000円・中級部(対象生徒4名)348,000円,合計816,000円の補助金が交付されています。

 呉市教育委員会が1997年10月7日に通知した「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について-主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して-」に,次のような記述があります。

 「このような事態を生じさせたことは,私たちが,在日韓国・朝鮮人の人間としての
 尊厳と権利を歴史的・政治的・社会的に保障してこなかった結果であり,同時に本市
 民の自覚も望まれる」
 「こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育権の
 保障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる」
 「現在の民族学校は学校教育法で定められた『学校』として認められておらず,『各
 種学校』となっている。それでも,在日韓国・朝鮮人の保護者は,子どもの民族教育
 を保障するために多額の教育費を負担し,民族学校へ通学させている現実がある」
 「在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体
 的に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の
 手による民族学校である」

 私たちはこれまで,こうした記述に見られるような,呉市行政の在日朝鮮人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ,人権感覚の豊かさ,朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さを評価するとともに,呉市の広島朝鮮学園に対する助成施策がさらに充実・発展することを強く願ってきたところです。
 しかし,11月19日,呉市教育委員会職員(学校教育課長ほか2名)が広島朝鮮学園を訪問し,対応した学園理事長と教育会副会長の2人に,「呉市の財政改革で,今後5年間を財政問題集中期間とし,これに伴い,広島朝鮮学園への教育助成金を段階的に削減していく方針が決定した」旨を,学校や保護者との事前協議もなしに一方的に伝えました。具体的には,現在広島朝鮮初中高級学校に在籍している児童・生徒についてはこれまで通りの助成を継続し,来年度入学の初級部1年生と中級部1年生から年次を追って段階的に助成金を廃止していくということでした。

 本年9月5日に出された「呉市財政集中改革宣言」の中で,小村市長は「私は,呉市が将来にわたり存続し発展していくために,問題を先送りすることなく,今ここで,財政の健全化に向けて思い切った取組を行うことが,責任世代である我々の責務であると考えております。そこで,今後見込まれる更に厳しい財政環境に対応し,呉市が安定的に持続する体制を確立していくため,平成20年度から24年度までの5年間を集中改革期間と位置付け,市職員の大幅な削減,組織の簡素化等,市を挙げて財政の健全化に向けて取り組んでいくことといたしました」と述べていますが,2006年度呉市教育予算11,603,253,000円のうち,「呉市外国人学校就学助成補助金」はわずかに816,000円(0.00007%)であり,投資的経費(補助事業)1,783,762,000円の中のわずかに0.00046%を占めているだけです。
 私たちは過日も広島県と広島市を訪問し,助成金の増額をお願いしたところですが,それに対する回答の主旨は「県(市)財政の現状を考えると増額は困難である。しかし,これまで充分な補助金を出せているとは考えておらず,削減の対象にはしていない」というものであり,今回の呉市の姿勢とは大きく異なっています。

 改めて言うまでもないことですが,在日朝鮮人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は,日本社会を構成する一員として,日本人と同じように課せられていますが,教育扶助における朝鮮学校の処遇と民族学校への教育助成の問題は依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されています。その点から言えば,これまでの月額授業料の半額補助では極めて不充分であり,呉市が市民の権利を守るという責務を果たすためには,「補助金」はむしろ増額されるべきです。
 今回の呉市による「補助金」削減・カットの提案は,➀在日朝鮮人が長年にわたって闘い守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が,呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも,私たちは到底看過することができません。

 私たちは,日本人であろうと外国人であろうと子ども達は誰でも,一個の人間として成長し,自己の人格を実現するために必要な学習をする権利を持っているし,当然,その権利は保障されなければならないと考えます。そのことは,地域社会において何人も差別されず,平等に生きていくことの保障,すなわち,人種・民族を問わず共生していくという思想,日本国憲法が保障する民主主義の問題でもあります。
 私たちは,以上見てきたような視点から,今回の呉市の姿勢に抗議するとともに,以下の3点を強く要請します。

 ➀「呉市外国人学校就学助成補助金」廃止方針を撤回すること
 ②補助金の見直しなどの判断に際しては,まず最初に当事者との話し合いを行うこと
 ③今回の補助金廃止問題について,私たち「民族教育の未来を考える・ネットワーク広
  島」と話し合いの場を設定すること

                                     以 上


 11.22  横間が「民族教育への差別を許さないネットワーク」を通じて,呉市の助成内容
     の詳細を全国に報告。
 
11.22  その後,横間が「民族教育への差別を許さないネットワーク」を通じて「ネット
     ワーク広島」が作成した「呉市外国人学校就学助成補助金」廃止方針の撤回要請
     署名用紙(原稿)を提示し,全国の仲間に署名への協力を要請。
 
11.26  広島朝鮮学園代表(6名),呉市教委訪問。呉市長宛の「要請書」を提出し,教育
     総務部職員(総務部長・総務課長)と話し合い。
 
12. 1  広高教組・国際連帯教育推進委員会を開催し,経過説明と今後の呉市に対する取
     り組みについて協議。
 
12. 4  「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」参加団体に「撤回要請署名」取
     り組み要請。
 
12. 5  予定されていた「呉地区新春を祝うつどい」実行委員会を急遽「民族教育の未来
     を考える・広島県南部ネットワーク」幹事会に切り替え,経過説明と今後の呉市
     に対する取り組みについて協議。
 
12. 7  広島朝鮮学園代表(呉市内保護者),呉市議会訪問。議長・副議長と面会し,「陳
     情書」を提出。
 
12.17  広島市内で街頭署名の取り組み(日朝友好広島学生の会)
 
12.22  「呉そごうデパート」前で街頭署名の取り組み(民族教育の未来を考える・広島県
     南部ネットワーク)
 
12.23  横間が「日本と朝鮮半島の<次代>を創る学生フォーラム2007 in 広島」に参加
     し,参加者に取り組みの現状報告と署名運動への協力を要請。
 
12.26  広島駅周辺で街頭署名の取り組み(広島朝鮮学園教職員)
 
1. 4   「民族教育の未来を考える・広島県南部ネットワーク」代表(2名)・広島朝鮮学
     園代表(3名),呉市教委訪問。「呉市外国人学校就学助成補助金廃止方針の撤回
     要請署名」(第一次集約分,6982)を手渡し,その後教育総務部職員(部長・総務
     課長)と話し合い。
 
2.15  「民族教育の未来を考える・広島県南部ネットワーク」代表(1名)・広島朝鮮学
     園代表(1名),呉市教委訪問。「呉市外国人学校就学助成補助金廃止方針の撤回
     要請署名」(第二次集約分,6293)を手渡し,その後教育総務部職員(部長・総務
     課長)と話し合い。
 
2.25  呉市議会(3月定例会)開会。
 
3.21  呉市議会(3月定例会)閉会。
 
3.23  「民族教育への差別を許さないネットワーク」を通じて,横間が呉市の補助金カ
     ット方針の白紙撤回について全国に報告。
 
3.25  「民族教育の未来を考えるネットワーク広島」事務局より,呉市の補助金カット
     方針の白紙撤回について各加盟団体に報告。
 
3.28  呉市教委(3名),広島朝鮮学園学校呉市の補助金カット方針の白紙撤回について
     訪問。呉市の補助金カット方針の白紙撤回について正式に通知。

 
私たちは,以上の取り組み経過を経て,2008年度からの補助金カット方針の白紙撤回を勝ち取ることができました。その意味で私たちは,全国から呉市に集中していただいた抗議メールや署名の持つ力の大きさを実感もしましたが,呉市は3月28日の段階で,新たに2009年度以降の補助金廃止方針を文書により一方的に通告しています。
 その提案内容は今回の提案と全く同じであり,これまでの話し合いの中で私たちが繰り返してきた「多少の減額はあっても,制度そのものは絶対に存続すべきである」という主張(申し入れ)は届いていないことが分かります。
 なお呉市が持参した「回答書」は,誰が誰に対して書いたものか分かりませんし,作成日(発信日)もないメモ程度のもので,「回答書」の体をなしておらず,公文書と言える代物ではありませんが,その内容は以下の通りです。


 平成19年11月26日付「広島朝鮮学園への『呉市外国人学校就学助成補助金』制度廃止方針の撤回を求める要請書」に対して次のとおり回答いたします。
 呉市外国人学校就学助成事業につきましては,過去の経緯等を考慮し,これまで助成を行ってまいりましたが,年数を経過したことにより事業の見直しを行った結果,呉市では市外の私学に対して助成を行っていないことなどから,事業を縮減することといたしました。
 ただし,縮減の実施につきましては,周知のための1年間の準備期間を設けた後,実施してまいります。
 こうした呉市の状況を御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


<2008年度>

  呉市教委が3月28日に持参した「回答書」を受け,朝鮮学園側は,話し合いの場(学習会)を設定し,その場で助成金の廃止問題等について話し合いを継続することを提案しました。呉市側もこれに応諾し,4月以降の呉市側の窓口は学校総務部(総務課長)が担当するので,場の設定等について双方で詰めていくことを約束しました。
 
しかし,呉市教委が実際に話し合いの場の設定に応じたのは,呉市の2009年度予算案決定直前の1119日でした。この日,広島朝鮮学園の李兌炯理事長や李一烈校長をはじめとする4人の代表が呉市教委を訪れ,「呉市外国人学校就学助成補助金」制度の廃止方針の撤回を求める呉市長宛ての要請書を提出しましたが,呉市側は教育総務部長の出席を拒むなど実質的な話し合いはできませんでした。
 
席上,学園側は,呉市での在日朝鮮人の歴史について触れながら,父母の代から地域の活動に積極的に参加し,地域の一員として互いに認め合い仲良くやってきたことを説明し,その上で,経済事情が厳しい中でも子どもを立派な朝鮮人に育てようというのは当然のことであり,国籍や民族に関係なく子どもたちの学ぶ権利は保障されるべきだと強調しました。これに対して呉市側は,助成金カット方針は不変で,撤回できる状況にはないことを繰り返し説明するだけで,朝鮮学園側の要望を聞き入れるつもりは一切ないとの態度に終始したのです。


                                 2008年11月19日

 呉   市   長
 小 村 和 年 様

                         学 校 法 人  広 島 朝 鮮 学 園
                          理事長   李   信   炯
                    〒732-0048  広島県広島市東区山根町37-50
                               (TEL 082-261-0028)
                    
       
広島朝鮮学園への「呉市外国人学校就学助成補助金」制度廃止方針の撤廃を求める要望書

 
貴職におかれましては,益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 
先ずは,平素から私たち在日朝鮮人(朝鮮籍,韓国籍,日本籍など国籍は問わず)の民族教育に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 
さて,私たち(在日朝鮮人)は,日本で生まれ育つ在日同胞の子どもたちを,民族の誇りと自覚を持ち,日本国民と共生しながら友好親善に貢献でき日本社会はもとより世界舞台に立てる人材を育てるための民族教育を,半世紀以上実施して参りました。
 
この件につきましては,昨年度の要請書にも明記させていただきました。
 
また呉市と広島朝鮮第二初級学校・広島朝鮮学園は,近年「呉港まつり」,「学校間交流」,「講師派遣」など,地域の方々及び学校教育現場との友好親善の歴史を積み重ね育んできました。
 
1996年に広島県下の民族学校が再編成され,広島朝鮮初中高級学校(幼稚班併設)として広島市東区に統合移転されてからも,継続して呉市からは児童生徒たちが遠い通学距離を元気に通っています。
 
しかし今日の経済不況は,私たち在日同胞にとりましても非常にきびしく,同胞の子どもたちに対する教育事業を行う学校運営にも大きな影響をきたしております。
 
現在,呉市からは,幼稚班0名,初級部5名,中級部4名,高級部3名の合計12名の児童・生徒たちが広島朝鮮初中高級学校へ通っております。
 
来年度の入園・入学予定数と在籍予定数を見ても,幼稚班0名,初級部4名,中級部3名,高級部4名の合計11名になります。そしてこれに伴う通学費及び学費に保護者たちの物心の負担も一層大きなものになっています。
 
幸いにも今まで呉市におかれましては,すでに広島朝鮮学園の教育方針と活動に深いご理解をいただき,1991年度からの呉市外国人学校振興事業補助金給付,そして1996年度からは以前の制度を発展的に廃止し,新たに呉市外国人学校就学助成補助金制度を適用していただきました。
 
また,「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について―主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して―」(1997年9月 呉市教育委員会)においても戦後在日朝鮮人の実情と民族教育の歴史を述べ,続いて在日の子どもたちの民族教育権保障について次のように記述しています。
 
1996年6月,広島朝鮮学園に統合・移転した広島朝鮮第二初級学校(呉市)も,その一つである。こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育の保障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる。」
 
しかしながら昨年度末(200711)の,来年度(2008学年度)入学生から現制度を打ち切る方針を固めたとの突然の通達に学園関係者をはじめ同胞保護者一同,日本の友人の皆さんも驚きと困惑を隠しえず,色々な形で廃止方針撤回要請を行ったしだいです。
 
それを受けて20081126日付「広島朝鮮学園への『呉市外国人学校就学助成補助金』制度廃止方針の撤回を求める要請書」に対して呉市の回答は,
 
「呉市外国人学校就学助成事業につきましては,過去の経緯等を考慮し,これまで助成を行ってまいりましたが,年数を経過したことにより事業の見直しを行った結果,呉市では市外の私学に対して助成を行っていないことなどから,事業を縮減することといたしました。ただし,縮減の実施につきましては,周知のための1年間の準備期間を設けた後,実施してまいります。こうした呉市の状況を御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。」でした。
 
民族学校は一般的な私学ではないことは貴職が良く周知の事と存じます。
 
過去,広島朝鮮第二初級学校をはじめ民族教育に対し行政的,制度的に根本的な解決が無く呉市在住の同胞保護者の経済難と社会不安,それに伴う児童・生徒の減少で統合移転を余儀なくなされた現実は,私たちの心の奥に未だに深い傷になって残っています。
 
貴職が上記回答に明記された「私学」と「本学園」は,その待遇・優遇自体大変異なることについてはご存知のことと思います。
 
例を挙げれば本学園に対する寄付金が損金扱いにならず税制上の優遇を受けることが出来ず,この事によって学園・保護者同胞の相互財政圧迫により日増しに厳しい生活を余儀なくされています。
 
在日朝鮮人の歴史,民族学校の歴史を今一度,再確認され,制度検討の準備期間の間,呉市から通う児童生徒たちの生の姿を教育現場で見ていただきたく思います。
 
私たち広島在住の同胞たちは,日本の法に従い納税の義務をはじめ,あらゆる義務を果たしており,この事実は,私たちも例外なく,受けるべき社会的権利を享受することが至極当然であると認識することができます。
 
したがって,昨年も言及したおり呉市も財政難の折りではありますが,広島県民,呉市民である在日同胞児童生徒の教育を受ける権利を尊重し,呉市の掲げる「豊かな人間性と自立心を育む,教育の充実」のために,何より子どもたちの未来のためにも,来年度から予定されている教育助成金制度打ち切り方針を見直し,今まで通り助成制度を継続してくださるよう,以下2点を強く要請します。
 
①来年度からの「呉市外国人学校就学助成補助金」廃止方針を撤回すること。
 
②呉市に在住する本学園の児童生徒に対する教育視察(広島朝鮮学園見学)を早期実施す
  ること。

                                     以 上


  2009年1月26日,呉市教育委員会職員が広島朝鮮学園を訪問し,学園関係者に上掲の「要請書」に対する「回答書」を手渡しました。その内容は以下の通りです。

                                呉教学第340号
                                平成21年1月26日

 学校法人 広島朝鮮学園
 理 事 長 李 信 炯 様

                             呉市長  小 村 和 年

         広島朝鮮学園への「呉市外国人学校就学助成補助金」
         制度廃止方針の撤廃を求める要請書に対する回答書

 
平成201119日付「広島朝鮮学園への『呉市外国人学校就学助成補助金』制度廃止方針の撤回を求める要請書」に対して次のとおり回答いたします。
 
呉市外国人学校就学助成事業につきましては,平成20年3月28日付呉教学第452号で回答したとおり,周知のための1年間の準備期間を経過する平成21年度から事業を縮減してまいります。
 
なお,広島朝鮮学園見学につきましては,現時点では予定しておりませんが,今後,就学児童生徒の状況等に係る連携等について,必要に応じて対応できればと考えております。


  在日韓国・朝鮮人は,日本の法律による納税をはじめとする義務は,日本社会を構成する一員として,日本人と同じように課せられているにもかかわらず,教育扶助における朝鮮学校の処遇と民族学校への教育助成の問題は依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されているのです。そうした観点から言えば,これまでの月額授業料の半額補助はむしろ不充分であり,呉市が市民の権利を守るという責務を果たすためには,「補助金」はむしろ増額されて当然なのです。
 
今回の呉市の対応については,昨年度来の呉市教委の動きなどから予測できなかったことではありませんが,それでももう少し誠実に話し合いに応じてくるだろうという思いもあり,私たちの側の助成金カットを阻止するための態勢づくりができていませんでした。そのため,呉市の暴挙を思いとどまらせるための効果的な取り組みが何ひとつできませんでした。
 2007
年来の呉市による「補助金」削減・カットの提案は,①在日朝鮮人が長年にわたって闘い守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が,呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定しています。
 
私たちは,呉市の今回の決定に抗議するとともに,早急に私たちの側の態勢を再構築し,「呉市外国人学校就学助成補助金」制度の一日でも早い再開を求めて,取り組みを強めていかなければなりません。
 

<2009年度>

                              2010年2月19日

呉 市 長
 小 村 和 年 様

                 民族教育の未来を考える・広島県南部ネットワーク
                            代 表  岩 谷 照 義
                  (連絡先) 〒737-0141 呉市広大新開3-6-44
                            広高教組呉地区支部気付
                            (TEL 0823-73-7430)

       「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請

 貴職におかれましては,ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素は,広島朝鮮学園における民族教育にご理解・ご協力をいただき,心から感謝しています。

 
さて,「平成19年末現在における外国人登録者統計について」(法務省入国管理局,2008年6月)によれば,2007年末現在,日本には様々な国籍(190ヵ国)の外国人が約215万人以上暮らしていますが,これらの在日外国人の子どもたちのための外国人学校・民族学校は,全国では220校以上にも及んでいると言われています。これらの外国人学校・民族学校は,近隣の学校や地域住民との相互理解を深めながら,子どもたちに自国の言葉や文化を教えています。そして,これらの学校で学んだ子どもたちも,日本における「多文化共生社会」の実現のため,様々な分野で活躍,貢献しています。
 
しかし,これらの外国人学校・民族学校は,日本政府が普通教育・学校教育を行っている正規の学校として認めていないことから,国庫からの財政援助は全くありませんし,自治体からのほんのわずかな助成(補助)を受けているだけです。因みに,朝鮮学校の場合は私学助成や免税措置を受けることもできず,そのため,保護者が負担する授業料と寄付金だけで運営されています。
 
そうした中で呉市は,民族教育権の保障を願う在日朝鮮人の保護者や教育関係者,日本人市民の要請に応え,広島朝鮮第二初級学校(呉市阿賀中央)に対する教育助成金を1990年度から制度化し,同年には年間20万円,翌91年度から95年度まで年間80万円を助成してきました。1996年度に広島朝鮮初中高級学校(広島市東区山根町)が新築移転され,それに伴い広島朝鮮第二初級学校は休校となりましたが,それを受けて呉市は,その年からそれまでの助成金の名称を「呉市外国人学校就学助成補助金」に変え,広島朝鮮学園に在籍する幼稚班・初級部・中級部の児童生徒等の月額授業料の2分の1の金額を助成してきました。また1997年年9月には,呉市は「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について―主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して―」を作成し,その中で,以下のように述べた上で,呉市の在日朝鮮人教育基本指針の周知徹底を図っています。


 「このような事態を生じさせたことは,私たちが,在日韓国・朝鮮人の人間としての
 尊厳と権利を歴史的・政治的・社会的に保障してこなかった結果であり,同時に本市
 民の自覚も望まれる」
 「こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育権の
 保障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる」
 「現在の民族学校は学校教育法で定められた『学校』として認められておらず,『各
 種学校』となっている。それでも,在日韓国・朝鮮人の保護者は,子どもの民族教育
 を保障するために多額の教育費を負担し,民族学校へ通学させている現実がある」
 「在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体
 的に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の
 手による民族学校である」

 
私たちはこれまで,こうした記述に見られるような,呉市行政の在日朝鮮人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ,人権感覚の豊かさ,朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さを評価するとともに,呉市の広島朝鮮学園に対する助成施策がさらに充実・発展することを強く願ってきたところです。

 
ところが呉市は,2007年度に財政再建の一環として,「現在広島朝鮮初中高級学校に在籍している児童・生徒についてはこれまで通りの助成を継続し,来年度入学の初級部1年生と中級部1年生から年次を追って段階的に助成金を廃止していく」方針を決定し,方針の撤回を願う私たちの,様々な要請行動にもかかわらず,2009年度から実施に移しました。
 
このことは,①在日朝鮮人が長年にわたって闘い,守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定していると言わざるを得ません。
 
世界的にグローバル化の進む中で,日本政府は1994年5月16日に「子どもの権利条約」を締結しました。その第30条では,少数者・先住民の子どもが自己の文化,宗教,言語を使用する権利を持つことが規定されています。日本はさらに,19951220日に「人種差別撤廃条約」を締結しましたが,この条約でも同様の内容が規定されています。今や,少数者・先住民の子どもに自己の言語や文化を学び使用する権利を保障することが世界各国の共通の課題になっているのです。
 
国籍や民族を問わず,全ての子どもたちは,外国人学校・民族学校においても,日本の学校においても,教育を受ける権利が保障され,その権利の内容の一部として,母語・継承語を学び,母語・継承語で普通教育を受ける機会が保障されるべきです。
 
現在,呉市には2082人の様々な国籍の外国人が居住しており,そのうち444人が在日韓国・朝鮮人です(2005年国政調査・外国人に関する特別集計結果)が,これらの韓国・朝鮮人市民は改めて言うまでもなく,日本の法律による納税をはじめとする義務は日本人と同じように課せられ,その義務をきちんと果たしています。そして,日本の公立小・中学校に通っている在日韓国・朝鮮人の子どもたちは,日本人の子どもと同じように,無償の義務教育が保障され,私立学校に入学した場合には私学助成が手厚くなされます。しかし,親が朝鮮語と朝鮮半島の歴史・文化の継承を願って,子どもを民族学校に入学させたら,途端に一切の公的措置から見放されてしまうのです。
 総務省は2006年3月,各都道府県・指定都市に対して「地域における多文化共生推進プラン」に係る指針・計画の策定を要請していますが,その通達文の中で,「国籍や民族などの異なる人々が,互いの文化的差異を認め合い,対等な関係を築こうとしながら,地域社会の構成員として共に生きていくような,多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しています」と述べ,管内市町村への通達の周知を要請しています。
 今,国際化が進む中で,上記の国際条約や多文化共生プランの推進という新しい状況に沿って,呉市に住む在日韓国・朝鮮人の子どもたちが,少しでも安心して広島朝鮮初中高級学校に通学し,朝鮮語と朝鮮半島の歴史・文化を学び普通教育を受けることができるよう,「呉市外国人学校就学助成補助金」の段階的廃止の決定を再検討され,これまで通りの教育助成を継続していただきますよう宜しくお願い致します。


                                     以 上


                                呉教学第769号
                                平成22年3月30日

 民族教育の未来を考える・広島県南部ネットワーク
     代 表  岩 谷 照 義 様

                             呉市長  小 村 和 年

    「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請に対する回答書
        
 
平成22年2月19日付「『呉市外国人学校就学助成補助金』の継続支給を求める要請」に対して次のとおり回答いたします。
 
呉市外国人学校就学助成事業につきましては,現行のとおり,平成20年度末時点で在籍する児童等について幼稚班,初級部及び中級部をそれぞれ終了するまでの間は助成を継続いたしますが,新たに幼稚班,初級部及び中級部へそれぞれ入園又は入学する児童等は助成の対象外といたします。