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読売新聞・歴史教科書に関わる「社説」問題


~ 2001年



  2001年の夏は,日本人の歴史認識のあり方と戦争責任の取り方を内外から厳しく問われました。その一つが「新しい歴史教科書」(扶桑社)でした。
 中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」は,昨年8月26日に安芸グランドホテルで開催された「日本教職員チュチェ研第25回全国(広島)集会」において私たちの会の横間が研究レポートを提出し,日朝関係史を中心にその問題点を整理しましたが,神話の復活や天皇中心史観の復古的自国中心主義,日本の侵略戦争の美化と植民地支配の正当化などの記述で貫かれています。
 この歴史捏造行為に対して,日本政府・文部科学省が近隣アジア諸国から厳しい批判を受けたのは当然のことで,検定後に韓国から25ヶ所,中国から8ヶ所の修正要請が行なわれ,さらに共和国の朝鮮歴史学学会からも詳細な反論が出されました。しかし,文部科学省が修正に応じたのは古代部分のわずか2ヶ所に過ぎませんでした。村山首相談話(1995年)・日韓共同宣言(1998年)・日中共同宣言などに示された政府見解や「近隣諸国条項」とも矛盾する教科書を合格とした政府・文部科学省には近隣アジア諸国への説明責任があります。
 「産経新聞」「読売新聞」など一部マスコミは,良心的な日本人市民やアジア諸国の批判の声に耳を貸そうともせず,終始,「新しい歴史教科書」擁護の反動的なキャンペーンを繰り広げましたが,この教科書の採択結果は全国で0.1%以下にとどまりました。しかし,教科書採択権を教委の専権事項として,教育現場の教職員や保護者の意見を反映させない動きが強まったこと,軍隊慰安婦に代表される歴史の真実を記載しない教科書が増加したことなど,新たな問題も浮上してきています。私たちは,国民の歴史認識を培う教育と教科書において中国・南北朝鮮をはじめとする近隣アジア諸国への蔑視と差別をしない・させないあり方をどのように作り上げていくのかの議論を深めていかなければなりません。
 以下の引用は,前述したような反動キャンペーンを繰り広げる読売新聞社に対して,呉朝問研が出した「抗議文」ですが,読売新聞社からは回答はもちろん,コンタクトを取ってくることすらありませんでした。

2001年4月19日


読売新聞大阪本社様

呉・朝鮮問題研究会
代 表 横 間 洋 海


抗     議     文

 
 貴社におれましては益々ご発展のこととお慶び申し上げます。平素は,新聞報道を通して種々の人権問題の解決をめざし,尽力されている貴社の報道姿勢に深く敬意を表しています。
 さて,4月3日(火),文部科学省から,来春から小・中学校で使用される教科書の検定結果が公表されました。それによると,中学の歴史教科書はアジアへの加害の記述を大幅に簡略化する流れが大勢となっており,また現行教科書を「自虐的」と批判していた「新しい教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した教科書『中学歴史』(扶桑社)も合格したということです。
 この「新しい教科書をつくる会」主導の扶桑社の教科書は,日本軍の加害行為についてはほとんど言及しておらず,逆に以下のような,日本の植民地支配を美化し,正当化するような記述が多く含まれていることから,当然のことながら,かなり早い時期から中国や韓国政府が懸念を表明するなど,波紋が広がっていました。



   朝鮮半島は…イギリス,アメリカ,ロシアの3国はいずれも支配を狙っていた
  …日本の登場は,3国にとっては好都合であった。…1910(明治43)年,日本は韓
  国を併合した(韓国併合)。これは東アジアを安定させる政策として欧米列強から
  支持されたものであった。韓国併合は,日本の安全と満州の権益を防衛するには
  必要であったが…必ずしも利益をもたらさなかった。ただ…当時としては,国際
  関係の原則にのっとり合法的に行われた。しかし韓国の国内には,当然,併合に
  対する賛否両論があり,反対派の一部からはげしい抵抗もおこった。



 そうした中で,貴紙は2001年3月2日付の社説『歴史教科書 ~ 日本は思想の多様性許容の国だ』の中で,以下のような,到底看過することのできない多くの主張・指摘を繰り返しています。この社説は,まさに3月16日付『朝日新聞』で姜尚中さんの言うように,「中国と韓国は言論や思想の自由で日本よりも遅れており,そんな国が日本の検定制度を誤解・曲解して嘴を挟むのは内政干渉だ」という反発しか感じられないものであり,現在の教科書問題の解決に向けた前向きな提案や主張は何一つありません。


1.日本社会の検定制度,思想・言論の自由に関わって


   日本には,「つくる会」によるものを含めて,歴史教科書の検定申請を出して
  いる出版社が8社もある。全社が検定に合格しても,そのうちのどの教科書を採
  択するかは,各地教育委員会の自由である。日本社会の検定制度,思想・言論の
  自由というものはそうしたものだ。


   そんな中国の国定歴史認識に合わないからといって,日本の特定教科書を不合
  格にせよと求めるというのは,日本国憲法の基本的価値観である思想・信条・言
  論・出版の自由への干渉に等しい。


    98年の江沢民国家主席の訪日では,主席の歴史認識に関する押しつけがましい
  言動が日本国内の反発を招き,日本国民多数の対中感情は大きく変化した。中国
  がこのような干渉的姿勢を続けるなら,かえって日中関係を損なうことになるだ
  ろう。


 確かに,日本では思想・言論の自由が保障されています。多様な思想・言論は民主主義の基盤であり,誰であれ,それを侵してはならないのは当然のことです。
 しかしながら,教科書となるとその意味合いは違ってきます。現行の教科書検定制度の下では,全ての申請本が教科書として認められるわけではありません。教科書検定は教科用図書検定基準に基づいて検定調査審議会の議を経て行われていますが,文部科学省の検定に合格しない限り,「教科書」という資格を得ることはできないのです。
 その意味では,政府が日本の教科書は国定教科書ではないと検定に「政治不介入」の立場をとっているのは極めて当然のことですが,一方で国が直接介入する検定に合格した教科書は,国にお墨付きを与えられることになるわけですから,国の考え方を反映したものと受け取られても仕方がありません。歴史的に関係の深い中国,韓国など近隣諸国が関心を寄せるのは当然のことです。
 また,採択に関わって言えば,多くのマスコミが指摘しているように,採択に当たって,保護者や教職員の声が充分に反映できるような仕組みになっていないことに加えて,有形・無形の政治的圧力・介入が加えられる中で,各地教育委員会が真の意味で主体的に教科書を採択できるような仕組みになっているとは言い難い現状があります。
 わが国の教科書検定制度は,様々な経緯を経て1982年に「近隣諸国条項」が検定基準として加えられました。日本人が自らの文化・民族を自己のアイデンティティーとして確認し,それを誇りに思うのは健全なナショナリズムであり,自然なことです。しかし,それは,事実を違えたものに基づいていたり,狭隘なものであってはならないし,また,内政干渉だと反撃するだけでは生産的な関係を築きあげることもできません。
 日本が戦時中アジア諸国を侵略したということは否定できない事実であり,その事実をきちんと反省した上で,「日本の植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えたアジア諸国」(村山首相談話)に必要な配慮をするのは当然のことです。国際化がすすむこれからの時代には,ますます重要になってくるはずですし,またその営みを通してしか,日本がアジア諸国と同じ場で語り合えるナショナリズムを手にすることはできないのではないでしょうか。

2.いわゆる“従軍慰安婦”問題に関わる記述について


   これは,外国に迎合して“ご注進”することにより,外圧を利用する形で日本
  国内の世論を操作しようとする一部マスコミが常用する手段の結果だろう。過去
  何度となく,同じような現象があった。
   例えば,いわゆる従軍慰安婦問題。これは,そうした特定マスコミが,戦時の
  勤労動員だった女子挺身隊を強制的な“慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造し
  た結果,一時,日韓関係を極度に悪化させた。
   歴史を捏造してまで日本を比類のない悪の権化に貶めようなどというのは,
  「自虐史観」の極みである。



 
日本は戦時中,アジア諸国を侵略し植民地支配をすすめる中で,「731部隊」による細菌兵器の人体実験,あるいは「南京大虐殺」に代表されるような非戦闘員を含む大量な人々に対する殺傷など,常軌を逸する殺戮をアジア各地で繰り広げました。また兵士たちの性欲処理のために,朝鮮をはじめアジア各地の女性たちを“慰安婦”として強制動員するという蛮行を働いたことも周知のことです。
 それにも拘わらず,「つくる会」はこうした事実を認めようとせず,一貫して「日本は侵略国ではなかった」「慰安婦は商行為」「補償要求は金欲しさ」などという破廉恥な言辞を繰り返しながら,侵略戦争賛美をますますエスカレートさせているのです。
 “従軍慰安婦”について言えば,日本は植民地支配の下で朝鮮半島から約20万人の女性を日本軍「軍隊慰安婦」として強制連行したと言われており,昨年12月8~12日に東京で開かれた女性国際戦犯法廷においても厳しく指弾されました。3月29日に広島高裁で行なわれた,不当極まりない「関釜裁判」控訴審判決ですら,「女子勤労挺身隊員の挺身勤労の法律関係は,隊員と事業主の雇用契約によるもので,隊員と国の間に私法上の契約関係はなく,区長,教師など公務員による勧誘は事業主との雇用契約についての勧誘にすぎない」と述べ,国の賠償責任は認めなかったものの,慰安婦募集の実態については認めています。
 ところが貴紙は,それでも“慰安婦”の強制連行を「歴史の捏造」と強弁し,更に3月30日付の社説においても,日本政府の公式見解である「慰安婦の募集は,官憲等が直接加担したこともあった」という河野談話(1993年)すら否定しています。
 私たちは,貴紙のこのような破廉恥・無責任な歴史認識,報道姿勢を到底看過することはできません。貴紙こそ「外圧を利用する形で日本国内の世論を操作しようとする」マスコミそのものであると言わざるを得ません。
 ここに厳重に抗議するとともに,私たちの指摘に対してどのように考えられるのか,貴紙の見解を文書で示されるよう強く要望いたします。

以 上