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広島朝鮮芸術団呉公演・広島朝鮮学園

建設チャリティー公演
~ 1995年





1.日 時  1995年9月2日(土) [昼]14:00 [夜]18:30
2.場 所  呉市文化ホール
3.主 催  広島朝鮮芸術団呉公演実行委員会
          呉市同和教育研究協議会
          呉地区高等学校同和教育推進協議会
          広島県教職員組合海田地区支部呉支区
          広島県高等学校教職員組合呉地区支部
          部落解放同盟広島県連合会呉市協議会
          呉教育労働者研究会
          呉朝鮮問題研究会
4.後 援  広島県教育委員会・広島市教育委員会・呉市教育委員会
       大竹市教育委員会・福山市教育委員会
5.内 容  第一部  《ああ 50年… 心ひとすじ》
        【第一幕】 のどかな朝鮮
        【第二幕】 父を訪ねて日本へ
        【第三幕】 再開と祖国の解放
        【第四幕】 さあ 民族教育
        【第五幕】 幾年過ぎて
       第二部  《歌と舞踊のアンサンブル》
        ○チャンダンと舞踊    『慶祝』チャンゴの舞
        ○舞踊          『泉のほとりで』
        ○舞踊          『三人舞』
        ○重唱          『ああピョンヤン』ほか
        ○特別出演
        ○舞踊          『春の花を咲かせよう』
        ○舞踊          『パラの舞』
        ○朝鮮民謡メドレー    『カトゥリ打鈴』ほか
        ○混声三重唱       『統一の道』
        ○舞踊          『農楽舞』




【学習資料】 広島朝鮮学園建設チャリティー公演を成功させるために

1.はじめに
 1995年1月12日,「広島朝鮮学園」建設起工式が開催されました。「21世紀に向け,さらに民族教育を発展させよう」との思いから,広島朝鮮第一初級学校(広島市西区竜王町)と付属幼稚班,広島朝鮮中高級学校(安芸郡海田町)が統合移転され,新たに開校されるものです。
 第一初級学校の移転話が持ち上がったのは1975年。山陽新幹線が博多まで伸び全線開通したことに端を発します。「ゴーッ」という列車騒音に校舎の窓ガラスが揺れ,教室で先生が大声を張り上げるが,よく聞き取れない。その騒音と振動は耐え難く,授業が中断することもしばしばでした。民族学校と保護者は,国鉄(当時)と粘り強く交渉する中で,この年「障害防止対策助成契約」を結びましたが,その内容は,旧国鉄が民族学校の移転費用を支払うというものでした。
 1980年,民族学校は「移転推進委員会」を設置し,翌81年に,旧国鉄から移転費用の一部として受け取った1億3千万円(残りの6千万円については現在も未受領)で,広島市東区山根町の民有地(保安林)を,移転用地として購入しました。
 同年7月,県が移転予定地の保安林について「解除予定」の広報告示をすると,地元住民は「山根町の自然を守る」という名目で,県に保安林解除の異議を申し立て,広島市に対しても「都市計画緑地」の変更をしないよう陳情しました。

  この後10年間,民族学校側は,地元住民の説得に奔走することになります。しかし,住民側は,民族学校側の説明会への出席要請を拒否。やむを得ず戸別訪問をすると,今度は軒並み,“訪問受け入れ拒否”という状態が続きました。
 1990年になってようやく,民族学校は住民側の合意を得ることができましたが,住民側の「天神谷環境改善委員会」と民族学校「移転推進委員会」との間に締結された協定の内容は,①造成工事にあたり土を一切持ち出さないこと,②地域住民の集会所建設のために土地を提供すること,③道路拡張のために土地を提供すること,という苛酷きわまりないものでした。
 ①の条件を履行するためには,造成に伴って出てくる余分な土をどこかに運び出すということは不可能で,隣接する尾長天満宮との間の谷に落とすしかありません。そのため天満宮総代会の了解を得るべく話し合いがすすめられ,結果的には造成した土地は尾長天満宮に無償で提供するという内容の協定が結ばれました。
 ②・③の条件については住民の要求通り土地を取得し地元に提供しましたが,住民側は,この“土地を提供する”ということに加えて,「公道化の運動をすすめるために」さらに300万円出すことを要求しました。
 お金や土地を提供するという悪条件での「協定」締結と,その後の300万円の要求。行政が本来なすべきことを民族学校側が肩代わりさせられたのであり,行政がこれまで放置してきた問題が民族学校に対する差別という形で現れたもので,行政の責任こそ厳しく問われなければなりません。
 しかし,いかに理不尽なものであろうと,民族学校側は移転計画推進のために住民側の要求を全て受け入れざるを得ませんでした。譲歩の上に譲歩を重ねて,民族学校側がやっと造成工事にこぎつけたのは1992年2月のことでした。
 その後,造成工事は1993年6月に終え,12月には宅地開発許可も下りたのですが,民族学校は,ここでもまた大きな壁に突きあたり,すぐには校舎建築工事には着手できませんでした。民族学校は「各種学校」であるがゆえに,いわゆる「一条校」のような行政からの建設費の援助はほとんど期待できず,もともと第一初級学校の土地(1480坪)を売却し,その資金を元に移転計画をすすめる予定だったのですが,前述のような経緯で計画の実施が長引いている間に,いわゆる“バブル”の崩壊に伴って地価が暴落し,建設資金が不足するという深刻な事態が生じてきたからです。このため,民族学校は,当初の第一初級学校だけの移転計画を変更し,中高級学校の土地も売却し,山根町に統合移転をせざるを得なくなりました。
 この新たな統合移転計画に対しても,あくまでも民族学校の移転に反対する住民側の新たな妨害工作が始まりました。結果的には,民族学校側が地元住民に“謝罪”するという形で解決が図られ,やっと起工式の開催にまでこぎつけたのですが,中高級学校の移転は「約束が違う」と住民側が言い始めたのです。
 今年1月には,第一初級学校は,契約に従って明け渡さなければならず,県教委・市教委も巻き込んでの第一初級学校の新校舎完成までの仮移転用地の確保のためのとりくみもありました。しかし,せっかく見つけた仮移転用地も,借地代,水道・下水道・ガス等の施設,税金などがあまりにも高すぎて,とても借りられるものではありませんでした。結果的には,グランドにプレハブを建てたりして,中高級学校の施設・設備を共用せざるを得なくなりました。そのため現在は,中高級学校の狭い敷地に初・中・高級学校の児童・生徒がひしめき合う状況が生まれています。
 公道化の問題にしても集会所の建設の問題にしても,民族学校側が地元住民が要求したような過度な負担を強いられなければならない理由は何ひとつありません。本来行政課題となるべきものが,どうして民族学校側に押しつけられなければならないのでしょうか。また,山根町の広島朝鮮学園建設予定地の周辺には第一女子商業高等学校や老人ホームなどの公的な施設・建物もありますが,これらの施設・建物の建設に際して,地元住民からの安全面での要請はあったにしても,これほどまでの反対運動が起きたことはありません。民族学校の建設についてのみ,これまで縷々述べてきたような反対運動・妨害工作が起こっているのです。民族差別以外のなにものでもないと言わざるを得ません。こうした事態の収拾のために,積極的に役割を果たそうとしなかった行政の責任は重大です。
 地元では今ようやく,民族学校の統合移転をめぐる現状の打開の願いも込めて,教職員を中心に民族学校移転を支援する会「虹の会」が組織されました。地元公民館のハングル講座受講者への呼びかけ等を地道に行う中で,民族学校を支援する人々は着実に増えています。
 広島朝鮮学園は,日本で生まれ育った在日朝鮮人の子どもたちの民族的主体性を確立し,“国際化”時代にふさわしい人材として育成するための,より充実した民族教育の拠点として,国際交流のシンボルとして,これからも大きな役割を果たしてくれるものと確信しています。今こそ私たちは,私たち一人ひとりが民族教育権の保障のために何をなすべきなのかを問うべき時であると考えています。


2.「在日」の歴史 ~ 民族学校の歩みを中心に

 ところで,みなさんの中には,朝鮮学校が“いつごろ”“どのようにして”つくられたのか,民族学校がどんな学校なのか等について知っている人がどのくらいいるでしょうか。これらの疑問を明らかにするために,ここでは民族学校の歩みを中心に「在日」の歴史を概観してみたいと思います。
 1910年,日本は「韓国併合」によって朝鮮を植民地化しました。朝鮮を日本の領土にして,日本人が進出し,政治・経済などあらゆる面で牛耳るようになりました。ここから朝鮮人を見下し,従わせるという意識がつくられていったのですが,その中で,支配者としての優越意識,異文化への排他意識などが混じり合って,朝鮮人に対する差別意識がふくれあがり,偏見が固まっていきました。
(1) 強制連行と創氏改名
  1931年9月に始まった「満州事変」以降,日本は日中戦争・太平洋戦争と,15年の長き
 にわたる泥沼の侵略戦争に突入していきましたが,1941年に太平洋戦争が始まる頃には,
 兵隊として召集するための労働力が不足してきました。それを補うために本格化したのが
 「労務動員」という名の強制連行でした。多くの朝鮮人や中国人が強制的に連れて来られ
 炭鉱や鉱山,ダム工事などの危険な労働に従事させられました。また,多くの朝鮮人女性
 が,女子挺身隊の名のもとに,軍隊慰安婦として辛酸をなめさせられました。
  日本が朝鮮を植民地にした目的は朝鮮を「朝鮮」ではなく「日本」にしてしまうこと,
 そして,朝鮮人を「朝鮮人」ではなく「日本人」にしてしまうことでした。そのため,朝
 鮮の学校では朝鮮語や朝鮮史の授業を禁止したり,「皇国臣民の誓詞」を唱えさせたりす
 るなど,いわゆる「皇国臣民化政策」が推し進められました。
  日本の朝鮮に対する植民地支配において,最も民族の誇りを踏みにじったものが,1940
 年の「創氏改名」でした。創氏改名とは,日本の「家制度」を導入し,朝鮮人に日本風の
 二字姓をつくらせたことです。このことは,同じ時期の日本人女性と朝鮮人男性との結婚
 奨励策と併せ,朝鮮人を“身も心も”日本人につくりかえること,つまり朝鮮人に朝鮮人
 としての民族的自覚を一切持たせず,大日本帝国臣民として,天皇のために忠誠を尽くせ
 るような国民に育てようとするものでした。
(2) 在日朝鮮人社会のはじまり
  日本の植民地支配によって,朝鮮での生活基盤を奪われ日本に渡って来ざるをえなかっ
 た人々や強制連行・強制徴用で無理やり日本に連れて来られた人々など,合わせて230万人
 以上の朝鮮人が,1945年に日本で日本の敗戦(=朝鮮解放)を迎えました。強制連行され,
 強制労働を強いられてきた朝鮮人は,取るものも取りあえず家族の待つ故郷へ帰国しまし
 たが,この中には戦後,祖国解放という喜びの反面,職場から追い出されて生活ができな
 くなった人もたくさん含まれています。
  しかし,すでに日本に長く住んでいた人たちは帰りたいという気持ちはいっぱいでも,
 日本政府が帰国事業に誠意を示さず,帰国船の用意も充分でなく,また,苦しい生活の中
 でつくった財産の持ち帰りを禁止(千円以上の持ち出し禁止)されるなど,たやすく帰れな
 い事情がありました。
  その上,解放された朝鮮は南北に分断され,政情不安で生活状態も芳しくないという情
 報が伝わってきたり,コレラの流行も大きなショックでした。約60万人の朝鮮人が,いろ
 いろな困難にぶつかって,帰るに帰れない状態で,ついには日本への定住を余儀なくされ
 てしまいました。
(3) 民族学校の歩み ~ 民族教育権の保障を求めて
  民族教育は人間の最も基本的な権利のひとつですが,戦後在日朝鮮人がその権利をつか
 むまでの歩みは差別や弾圧との闘いの歴史でした。
  8・15朝鮮解放を限りない感激と喜びで迎えたものの,日本にとどまらざるをえなかった
 朝鮮人の親たちの多くは,在日年数が長く生活の基盤が日本にできた人たちであり,「皇
 国臣民化教育」によって朝鮮の言葉を話す機会を奪われ,日本語しか話せない子どもを抱
 えた人たちでした。彼らは,二度と植民地奴隷のみじめな生活を繰り返すまいと固く決意
 し,子どもたちに朝鮮の言葉と文字を学ばせるためにこぞって立ち上がり,子どもたちを
 新しい祖国建設の担い手に育てようとの一念で,祖国解放直後から,日本各地に国語講習
 所を設立しました。
  こうして開始された民族教育は,在日朝鮮人聯盟(朝聯)の結成以降,組織的により発展
 し,1946年4月から,初・中・上の3年制初等学院として初等教育が実施され,さらに同
 年9月からは,それが再び統合整備され6年制の正規学校へと発展,10月からは中等教育
 も実施されるようになりました。
  この結果,解放直後から1946年10月までの間に,日本各地に525校の初等学院・4校の中
 学校・10校の青年学校が設立され,1,100余名の教員によって41,000余名の子どもたちに体
 系的な民族教育が実施されました。
  一方祖国は,戦後アメリカとソ連により38度線を境に分断され,戦後処理が行なわれま
 したが,朝鮮侵略をねらうアメリカは,36年にわたる日本の植民地支配から解放され,独
 立の気運が高まる中,南朝鮮(現在の韓国)に軍政を施行し,支配下に置きました。このこ
 とは,朝鮮の民衆にとっては,日本の支配からアメリカの支配に替わるだけであり,当然
 のことながら,各地でデモなどのさまざまな抵抗闘争が行なわれました。
  アメリカは,朝鮮民衆の抵抗闘争に弾圧を加える一方で,同じように解放民族の誇りを
 持って立ち上がった在日朝鮮人の愛国闘争と民族教育に対しても,その抹殺を企図しまし
 た。
  1948年1月,アメリカ占領軍(GHQ)は日本政府当局に,在日朝鮮人が自主的に実施し
 ている民主主義的民族教育を否認し,朝鮮学校の閉鎖をもくろむ「朝鮮人設立学校の取扱
 いについて」と題する文部省学校教育局長「通達」を全国の都道府県知事宛てに出させま
 した。
  通達は「朝鮮人の子弟であっても,学齢に相当する者は,日本人同様,市町村又は私立
 の小学校又は中学校に就学させなければならない」「学齢児童又は学齢生徒の教育につい
 ては,各種学校の設置は認められない」とし,祖国開放前の「皇国臣民化教育」同様,ま
 さしく民族教育の抹殺と同化教育の強要そのものであり,朝聯にかたく団結した在日朝鮮
 人は「朝鮮学校を死守しよう!」とのスローガンのもと,全国各地で民族として生きるか
 死ぬかの抗議行動を繰り広げました。これに対しアメリカと日本政府当局は放水,拳銃乱
 射など武力を用いて,まさに血の弾圧を加え,逮捕・投獄を繰り返しました。そうした苛
 酷な弾圧の中で,大阪では当時16歳の金太一(キム・テイル)少年が警官に射殺されるという事件
 (4・24阪神教育事件)まで引き起こされました。
  阪神教育闘争など朝聯と在日朝鮮人同胞の死すら怖れない果敢な闘争の前に,日本政府
 当局は一旦は朝鮮学校の存続を明文化した覚書を交換せざるをえませんでした。これを受
 けて,在日朝鮮人同胞は民族教育の充実化にとりくみ,財団法人設立と学校法人化の手続
 きをすすめていきました。しかし,あくまでも在日朝鮮人の民族教育の抹殺をたくらむア
 メリカと日本政府当局は,朝聯を強制解散させた直後の1949年10月,ついに「朝鮮人学校
 閉鎖令」を出し,民族学校の閉鎖を強行しました。
  在日朝鮮人同胞は,その後も民族教育を守るために力強く闘い,自主学校・公立学校分
 校・民族学級などの形態で民族教育を引き続き実施しましたが,1952年に講和条約が発効
 し朝鮮人が日本国籍を離脱すると,朝鮮人は一方的に日本の教育を受ける権利はないとさ
 れ,公立朝鮮人学校も廃止されました。
  1955年5月に発足した朝鮮総聯によって,民族教育事業は再編成されていきます。在日
 朝鮮人同胞は,日本政府当局の朝鮮学校不認可の方針など極めて困難な状況のもとにあり
 ながらも,1955年4月から「国語教習所」以降のさまざまな形態の学校を自主運営の学校
 とし,1956年には,朝鮮大学校の創立により初級学校から大学に至る整然とした民主主義
 的民族教育体系を整えました。民族学校の教育体系は,日本という立地条件に合わせて日
 本と同じ「6・3・3・4」制で,教育内容も朝鮮語や朝鮮史など民族教育科目が多いこ
 とを除けば,日本の学校とほとんど違いはありません。
  1990年現在,大学校1をはじめとして,高級学校(高校)12・中級学校(中学校)56・初級
 学校(小学校)83にも及ぶ民族学校が日本各地に設置され,約2万人の児童・生徒が通って
 います。また,この他にも66の幼稚班(幼稚園)が置かれています。
(4) 広島朝鮮学園の歩み
  広島朝鮮学園の出発は,8・15朝鮮解放の年の暮れに,「在日朝鮮人の子どもたちに民主
 主義的な民族教育を施し,祖国の明日をになう新しい世代を育成することを目的として」
 (『広島朝鮮中・高級学校案内』より抜粋),大竹市を皮切りに広島県内に次々と開かれて
 いった国語教習所にあります。15~40人程度の講習所が,県内に36ヶ所もあったと言われ
 ていますが,これらが,前述もしたように,小学校,初等学校,初級学校と改称・統合さ
 れながら,学校としての面貌を整え,発展していきました。
  1949年10月には,「朝鮮人学校閉鎖令」によって中断を余儀なくされましたが,大竹と
 阿賀(現在の広島朝鮮第二初級学校幼稚班=呉朝鮮幼稚園)だけは民族教育の灯が消される
 ことはありませんでした。大竹の場合は朝鮮人同胞の家を教室にして,阿賀の場合は校地
 がたまたま私有地であったことも幸いして教室を移すこともなく,一日も休まず授業が継
 続されたと言われています。その意味では,呉朝鮮幼稚園は日本で一番長い歴史を持つ民
 族学校と言えるかもしれません。大竹にしろ阿賀にしろ,苛酷な弾圧に屈することなく,
 今日まで守り続けられてきたのは,広島県内,とりわけ大竹・阿賀両地域の在日朝鮮人同
 胞の民族教育に対する並々ならぬ情熱と団結力の強さであったと思われます。
  広島朝鮮第一初級学校は,1963年4月に広島市竜王町に大竹市・海田町・安古市にあっ
 た初級学校3校を統合し新たな発展のスタートを切り,1965年には付属幼稚園を併設して
 います。
  広島朝鮮第二初級学校は,1946年4月に開設された阿賀の国語教習所が,1955年5月に
 「広島朝鮮第二初級学校」と改称され,途中,1992年4月の幼稚班の開設,1993年3月の
 対象児童の減少に伴う初級部の休校を経て,現在に至っています。
  広島朝鮮中・高級学校は,1953年9月に朝鮮民主主義人民共和国創建5周年を記念して
 安芸郡海田町に朝鮮中級学校が設立されたのが出発ですが,1960年4月の高等部併設と同
 時に「広島朝鮮中・高級学校」と改称され,現在に至っています。
  以上,県内の朝鮮学校3校の足どりを簡単にまとめてみましたが,次の証言からも容易
 に推測できることですが,それは言葉では言い尽くせない困難の連続であり,それらの困
 難を克服するための苦労の連続であったことは想像に難くありません。


 「40年前,学校をつくるときのことを知っとるのは,もう二人くらいしかおらんじゃろ。みんな死んでしもうた」
 そう言う呉鳳寿さん(75)は被爆者だが,話しはじめると尽きることを知らないほど情熱的だ。呉さんは安古市の朝鮮学校の創設・発展に寄与した人だ。
 「生徒150人に先生が5人。運動場もないし,校舎もボロボロ。雨が降ったらバケツで水汲みだして,曇りの日には電気つけんと黒板の字がよう見えん。じゃが,わしらの学校じゃけ,大事にしたな」
 呉さんは21歳のとき渡日し,仕事を求めて各地の飯場を転々とする。植民地時代の悲惨な生活と悲哀を骨身にしみて知っているからこそ,解放と同時に在日朝鮮人の生活や,子どもたちの教育のために立ちあがったのである。
 「村で朝鮮学校に子どもを送っていたのは,わしの家だけじゃった。貧乏しとったし,通学費だけでもバカにならんかった。ある日,日本人のPTA会長が,目の前にある日本学校に子どもを送ったらと話しかけてきた。わしは,ありがたい話じゃが,日本人の学校に送ることは絶対できんとことわった。二度と植民地時代の屈辱を子どもに味あわせたくなかったし,校舎がボロくても,運動場がなくても,日本学校に行ってる子より幸せじゃと思っとったしのう」
 豚を飼い,焼酎をつくり,やっと生計をたてながらも,学校建設の先頭に立った呉さんは自分の生活を犠牲にして,まず自分からなけなしの金を差し出した。同校の新校舎建設のときも,広島朝鮮中高級学校のときもそうだった。
 「落成式の日,頭を刈る金もなく,腹もペコペコのまま参加したよ。祖国からの教育援助費がなかったら,学校も運営できたかどうか。金日成主席の大きな配慮じゃと,心から感謝しとるよ」
 呉さんの話は酒が入るほど,夜がふけるほど熱が入る。「やることはみんなやったよ」と言いきる呉さんたちの努力があって,今日の同校の素晴らしい発展もあるのである。

-『いま朝鮮学校で』(pp.146~147)[朝鮮青年社,1988年]より抜粋

3.民族学校に対する処遇-法的・制度的差別-
 日本に在住する外国人の中で約8割を占める人々は在日朝鮮人であり,その在日朝鮮人の“人権の中の人権”と呼ぶにふさわしいものが,教育を受ける権利であることは言うに及びません。そうであれば,在日朝鮮人の民族教育を受ける権利の保障状況は,日本における外国人に対する人権保障水準のひとつのメルクマールになるように思われます。
 『広島朝鮮中・高級学校案内』を見ると,民族教育について,次のように述べられています。


 朝鮮学校で行われている教育の目的はすべての在日朝鮮人子弟を祖国と民族の発展のために貢献することのできる有能な人材に育てることにあります。
 いいかえれば,朝鮮の子どもたちが日本で生まれ,日本で生活していても,朝鮮民族の一員として,しっかりとした民族的自覚をもち,高い科学的知識と品性,りっぱな体力をそなえた人間,祖国と民族の将来をになって立つ,真の朝鮮人に育成することです。
 朝鮮学校の教育は,第1に,子どもをりっぱな朝鮮人に育てたいという在日朝鮮人の念願と志向を反映した教育です。
 第2に,朝鮮学校の教育は,子どもたちが民族的主体性を確立し,朝鮮人としての誇りをもち,あらゆる分野で立派に活躍できるように導く教育です。
 第3に,朝鮮学校では子どもたちが日本をはじめ,世界の人たちと対等な立場に立って活躍ができるよう教育しています。
 このように,朝鮮学校の教育は祖国と民族の発展に寄与したいという大多数の在日朝鮮人の意思と志向にもとづく教育であり,かれらの子女に明るい未来を約束する教育です。
 朝鮮学校で行われている教育は,ふつう民主主義的民族教育とよばれています。
 それは,在日同胞子弟がたとえ日本で生まれ,日本で生活していても,かれらになによりもまず,自分の民族のことばである朝鮮語を教え,民族的自覚と誇りをつちかい,あくまで朝鮮人として生きるよう教育しているからです。
 教育は,もともと民族的な性格をおびています。
 日本人が幼いときから日本の教育をうけて日本人に成長するのと同じように,朝鮮人もまた朝鮮の教育をうけることによってのみ真の朝鮮人として成長するのであり,そうすることによって社会的にも有能な存在となることができるのです。
 民族教育は,祖国をはなれて外国に住む場合,とくに重要なものとなります。
 「日本に住んでいるのだから,日本の教育をうけた方がよい」と考えている同胞がいますが,実は,言語環境も社会環境もことなる日本に住んでいるからこそ,自分たちの子どもをりっぱな朝鮮人に育てる民族教育がことさら重要なのです。


朝鮮学校は,以上のような教育目標のもとに運営されていますが,これは極めて当然のことです。しかし,学校教育法に基づく“一条校”の基準は,在日する各外国人の自国あるいは民族文化の教育を認めていないし,何らの配慮もされておらず,そのため朝鮮学校は,未だに各種学校としての認可にとどまっており,“一条校”に準ずる学校としては認められていません。
 しかし先にも述べたように,朝鮮学校の実態は日本の正規の学校に準ずるものとなっており,“一条校”に準ずる学校であることは疑う余地はありません。ひとつの学校の実態を把握する上で,その学校の制度がどのようなものであるかということが大きな意味を持っています。日本にある他の各種学校である外国人学校は,華僑の学校を除いて,左の新聞記事にも見られるドイツ人学校などの全ての学校が本国の学校制度に準じた学制をとっています。しかし,朝鮮学校の学制は日本の学制と同様の「6・3・3・4」制となっており,本国の学校制度はとっておらず,教育課程や各教科の時間数,学校設備なども日本の正規学校とほぼ同じです。このことについては,兵庫県芦屋市教育委員会の独自の調査によってもすでに証明されています。
 ついでながら,この新聞記事によると,「(文部省は)国内の外国人学校で最も多くの生徒が通う朝鮮学校卒業生については,国交がなく教育水準が確認できないなどを理由に(大学受験資格を)認めない方針を変えていない」とのことですが,まさに噴飯物で,厚顔無恥にも程がありません。現在,広島県においては,広島大学を除く全ての大学が受験資格を認めていますが,全国的にも約半数の公・私立大学が朝鮮高級学校生徒の受験資格を実質上認めており,朝鮮学校が“一条校”に準ずる学校であることが日本社会においても広く認められていることの証左のひとつにもなっています。それにもかかわらず,文部省のこうした姿勢のために全国98校の国立大学は依然として朝鮮学校に対して門戸を閉ざしたままであり,さらには,大学入学資格検定試験(大検)受験資格すら認められていません。
 日本政府当局は,1975年に専修学校制度を新設した際にも,朝鮮学校が以上見てきたような実態にあるにもかかわらず,朝鮮学校などの各種学校を従来通りの処遇にとどめる措置をとり,結果として民族学校は,“一条校”はもちろん専修学校に比べても差別的な処遇のまま放置されたままになっています。


4.教育扶助における処遇と民族学校への教育助成問題
 以上見てきたような民族学校に対する差別的な法制度のもとで,広島県においてはここ数年,広島朝鮮学園をめぐる差別的な実態を少しでも是正していくために,高同教・高教組を中心に,全国の運動と連係・連帯を図りながら,様々なとりくみをすすめてきました。
 その結果,全国的にはJR通学定期券の割引差別問題は一応の解決を見ることができましたし,高体連の加盟問題についても,依然として根本的な解決には程遠く決して満足できるものではありませんが,全国高校総体への参加資格だけは勝ちとることができました(広島県では昨年度から県高体連への“準加盟”が認められています)。こうした状況は,これまでの朝鮮学校に対する差別的な処遇を思えば,隔世の感すらあり,全面的な問題解決もそう遠くないのではないかとの錯覚を覚えさせるほどになっています。
 そうした中で,依然として問題解決には程遠い実態のまま放置されているのが,教育扶助における朝鮮学校の処遇と民族学校への教育助成の問題です。
 在日朝鮮人が子どもを民族学校へ通わせる場合,住民であれば外国人であっても支給される教育扶助から除外されており,同じ在日朝鮮人でも日本の学校に子どもを通わせている保護者にしか適用されていません。たとえば『在日朝鮮人の生活保障-京都市を中心として』(京都地域労働センター編,1986年)によれば,17種類の教育扶助制度の中で民族学校にも適用されている制度は4つだけで,実に13種類の教育扶助から除外されていました。
 近年,一部の地方自治体が,在日朝鮮人の教育問題に対する理解と住民であり納税者である在日朝鮮人の人権への認識を深める中で,民族学校に対する助成を行うようになってきましたが,依然として,全面的には適用されていません。広島県においては,高同教を中心としたとりくみの結果,県行政がこれまでの経緯・教育の実態を重視し,1987年度から民族学校に対する助成を開始し,1992年度からは経常費助成を実現してきました。また,民族学校保護者会との話し合いの場で,県行政として初めて「一条校に準ずる学校」であるという認識を表明し,民族学校の位置づけを明確にしました。
 そうした中で民族学校生徒に対する県費助成は,本年度から一人当たり年間約2万8千円に増額され,私学の生徒に適用されている授業料免除制度も適用されるようになりましたが,県行政としては,民族学校がこれまでの不充分な補助,処遇によって被らされた不利益・損失を早急に取り戻せるよう私学が受けている国庫支出金にあたる補助額に見合う助成を実現することが今後の課題となっています。

5.おわりに
 改めて言うまでもなく,広島朝鮮第一初級学校が山陽新幹線の開通によって被った被害は極めて甚大でした。ここから生起した広島朝鮮学園の移転問題は,22年間を要して決着を見て,今年1月,ようやく起工式にこぎつけることができました。
 この間,移転予定地周辺住民との調整は難航し,同意をとりつけることすら困難を極めました。周辺住民から民族学校側に押しつけられた無理難題とも言えるものをあげれば数限りありません。
 これらの諸問題の基本は,県行政が行政としてなすべきことを何ひとつ行っていなかったということから発生したものです。周辺住民の朝鮮学園に対する要求である公道化・集会所建設など,その大半は行政が施策としてとりくんでおかなければならない当然の課題でした。行政が自らの課題としてきちんと自覚していないことが,周辺住民と朝鮮学園との対立を招いたとも言えます。そして,その対立の被害を朝鮮学園が一身に受けるという形になり,そのことがさらに,周辺住民の在日朝鮮人に対する差別意識を拡大・再生産することになっています。
 広島県行政は,移転建設費の助成の問題も含め,朝鮮学園移転建設に関わる自己の課題を一つひとつ明らかにし,差別の拡大・再生産を許さない具体的施策を実施しなければなりません。
 私たちの課題も明確です。第一には,私たちはこれまで,高教組・高同教を中心に広島県・市に対して助成金(建設補助金)を出させるための働きかけを行ってきましたが,見通しはほとんど立っておらず,当面している広
島朝鮮学園移転建設費支援のための態勢づくりが緊急の課題となっています。第二には,今年は戦後50年・朝鮮解放50年という歴史の大きな節目にあたっており,移転建設される広島朝鮮学園が日・朝友好親善の新たな拠点として,国際交流のシンボルとして,大きな役割を果たすことができるよう民族学校側との連帯の輪をさらに広げていかなければなりません。
 広島朝鮮芸術団は,1992年12月に設立されて以来,朝鮮の悠久な歴史の中で育まれてきた優れた民族文化を継承し伝えていくことを目的として,幅広い公演活動を行ってきました。
 その公演活動を通して,「在日」という不安定な状況で生きている在日朝鮮人同胞たちは民族の心に触れ,限りない夢と希望を抱き,若い世代は民族の誇りを新たにしています。また,「芸術に国境はない」という言葉通り,相互の優れた芸術文化を認め合い,価値観を共有することで,日本人と朝鮮人との真の友好と親善の輪をより一層広げる役割も果たしてきました。
 今回の広島朝鮮学園移転建設チャリティー公演は,これまで縷々述べてきた視点から民族芸術を通して,ひとりでも多くの県民・市民のみなさんに在日朝鮮人の生きざまや民族教育の一端に触れていただき,相互理解と友好親善の輪がさらに広がり,同時に昨今の厳しい経済状況下での朝鮮学園建設に少しでも役立ちたいとの思いから企画したものです。みなさんの温かいご支援を心から願っています。