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就 職 試 験 受 験 拒 否 問 題 〜 1983年

 

 1983年,呉工業高校に在籍する2人の在日朝鮮人生徒が,それぞれ愛知県と呉市の事業所から国籍を理由に就職試験の受験を拒否されるという差別事件が起こった。
 この事実を受け,呉地区高等学校同和教育推進協議会(以下,呉地区高同教)はすぐに問題解決に向けて協議を開始した。しかし結果的には,次年度以降の求人が来なくなることを怖れるあまり,差別企業に直接取り組むことについては一部の学校の了解を得ることができず,職業安定所からの企業指導を強めてもらうべく,職業安定所に対する取り組みをすすめることになった。

 今日でも依然として,在日朝鮮人児童・生徒の進学・就職については,極めて厳しい情況にあるが,私たちは,私たちの教育現場における民族的自覚や誇りを高めるための取り組みと,教育行政による教育諸条件整備の取り組み,さらには,労働行政による企業に対する取り組み等が一体になって,初めて,在日朝鮮人児童・生徒の進路保障が確かなものになると考える。
 世界人権宣言第23条には,「何人も,労働し,職業を自由に選択し,公正かつ有利な労働条件を得,及び,失業に対する保護を受ける権利を有する」と規定しており,1979年にわが国においても発効した国際人権規約A規約も,その第6条・7条において,締結国内の全ての者に対して,労働の権利と職業の自由な選択権,さらに,公正で良好な労働条件を得る権利を認めるよう義務づけている。また日本国憲法22条も,「何人も,公共の福祉に反しない限り,居住,移転及び職業選択の自由を有する」と規定し,この憲法の理念を受けて,労働基準法第3条は,「使用者は,労働者の国籍,信条または社会的身分を理由として,賃金,労働時間その他の労働条件について,差別的取扱をしてはならない」と定め,国籍による差別を一切禁止している。
 しかし,現実には,在日朝鮮人は,日本の社会に根づく排外・差別の仕組みの中で,日本の企業への就職の道を閉ざされている。1971年7月の東京都立大学小沢ゼミによる資本金30億円以上の約100社に対するアンケート調査によれば,採用にあたって在日朝鮮人であることを問題にすると回答した企業は,全体の41.5%強であり,「本人次第」と回答した企業が37.7%であるが,実際には「本人次第」ということで表面をとり繕って採用を拒否している実態が容易に推測される。学校側に対して,在日朝鮮人は推薦しないでほしい旨申し入れた企業,2人の応募者がいれば日本人を採用するのが当然だと発言する企業,さらに驚くことには,日本国籍の朝鮮人でなければだめだという企業等々,多くの企業は,在日朝鮮人の受け入れを拒否しており,こうした状況は,現在でもほとんど変わっていない。
 このような状況のもとでも,日立就職差別裁判(1974年)に全面勝利し,入社を果たした朴鐘碵氏や,電々公社就職差別糾弾闘争(1976年)を闘い抜き,「外国人」の職員採用を勝ち取った西宮西高校(定時制)教職員集団のような例も,いくつか報告されてはいるが,昨今のマスコミ報道などにも見られるように,その大部分は,泣き寝入りさせられている実態がある。
 呉地区各校は,従来,在日朝鮮人生徒に対する進路(就職)指導にあたって,
 (1) 願書を提出する段階で,企業に対する取り組みを行なう。(主として,国籍等につ
  いての意向打診をする。)
 (2) 国籍を明らかにせず,通称名で受験し,内定した段階で企業に対する取り組みを行
  なう。
 (3) 通称名で受験し,内定後も,国籍等については一切触れない。
 等の方法について,原則として,学校・保護者・当該生徒の三者で話し合う中で,どの方法を採るかを決定し,その取り組みをすすめてきた。その結果,ほとんどの場合は,極めて消極的ではあるが,就職後,問題が起こらないことを願って?の方法を採用し, 過去においては問題が起こっていなかった。
 しかしながら,本年度,呉地区においても,各校が進路(就職)指導に取り組む中で,私たちがとうてい見過ごすことのできない,重大な就職拒否問題に直面した。すなわち呉地区内の本年度卒業予定の2名の在日朝鮮人生徒が県内外の複数の企業から,在日朝鮮人に対する予断と偏見に基づく「受験を遠慮してもらいたい」という形での就職拒否を受けたのである。私たちは,この問題を,単に当該校だけの取り組みにとどめるのでなく,呉地区高同教全体で取り組むべき重要な問題として受けとめ,今後,二度とこのような事態を生じさせないために,何らかの具体的な取り組みが早急になされるべきであるとの方向を確認した。
 これまでの私たちは,残念ながら,次年度以降の求人が確保できなくなることをおそれ,事前ではあっても,企業の誤りを糾し,受け入れを認めるまで闘い抜く,あるいは通称名で受験させ,採用が内定した段階で企業に対する取り組みと行ない,その上で,裁判に訴えてでも闘う,という強い主体を持ち得ていなかった。本年度の就職拒否問題についても,私たち教師の「事前に,在日朝鮮人を採用してくれる企業を探す」という,言わば,消極的・融和的な取り組みの中で起こった問題であり,それを泣き寝入りするしかなかった私たちの取り組みの中身については,今後大いに反省し,私たち教師の闘う主体を確立する方向での検討を重ねていかなければならない。
 しかし,たとえ,私たちの側の主体の弱さを認めるにしても,私たちは,私たちが今日まで営々として積み上げてきた同和教育運動の中身を,真っ向うから否定するこのような就職拒否(差別)は,絶対に許すことはできない。
 このような観点から,私たちは,呉地区高同教として,職業安定所に対する取り組みをすすめる中で,その歴史的経緯を踏まえ,日本政府の責任を明らかにし,在日朝鮮人に対する差別・偏見の誤りを指摘し,その上で,企業に対する指導の強化,さらに,具体的で実効のある施策の推進を要望してきた。職業安定所に対する取り組み(学習会等)は次年度以降も継続することを双方で確認しているが,何らかの具体的成果が得られるよう,呉地区高同教そのものの力量をさらに高め,取り組む必要がある。
−以上,1983年度「呉地区高同教総括」より抜粋−


 私たちは,職業安定所との合同学習会などをすすめる中で,職業安定所に対して『雇用と在日朝鮮人問題』という冊子をつくるべきだと迫り続けたが,その実現は1992年度のR社(広島市)就職差別事件の解決まで待たなければならなかった。
 しかし,毎年6月と9月に実施される「企業説明会」の場で職業安定所が企業に配布している『新規学校卒業者の求人取扱いのしおり』『雇用と同和問題』という2冊の小冊子の1984年度以降の中身に,在日朝鮮人の雇用に関わって,次のような記述をつけ加えさせることができた。もちろん,記述の中身は不充分であるし,行政の側の今日的な課題に対しては目をつむり,企業の側にのみ努力を求めている労働行政の姿勢を認めることはできないが,その時点ではひとつの成果であったと評価できる。


 職業選択の自由は,日本国憲法,世界人権宣言及びわが国が昭和54年に批准した国際人権規約等によって何人に対しても保障されています。しかし,採用選考に際して,外国籍をもつ応募者,とりわけ在日韓国・朝鮮人に対し国籍が異なることを理由に,採用を拒否するという予断と偏見が根強く残っている現状があります。このような予断と偏見は主として,過去にこれらの人々を国策により日本に定住させ,劣悪な労働条件で労働を強いて社会的に低位な状態においてきたことによるもので,それが今なお国民感情に存在することは,決して許される問題ではありません。企業におかれては,自らの社会的責任を果たすため,国籍の如何にかかわらず,すべての人々に就職の機会均等が確保されるよう御配慮下さい。


 その後の職業安定所との学習会の中で,呉・呉東両公共職業安定所独自の在日朝鮮人差別問題資料の作成・配布についての前向きな検討を約束させることができたが,県職業安定課の「呉職安だけ突出してもらっては困る」という職安に対する後ろ向きで差別的な指導もあってこれも実現には至らず,結果的には1985年度から1992年度までの7年間,呉地区高同教独自資料「在日韓国・朝鮮人生徒の進路の保障を実現するために」の作成と「企業説明会」の場での配布を続けなければならなかった。
 なお,1989年度以降3年間,呉地区高同教は呉市内各事業所に対して独自に「在日朝鮮人採用実態アンケート」を実施している。