◆各種資料 本文へジャンプ
 




世界人権宣言(第1・2・26条) 
国際人権規約(A規約第1・13条,B規約第27条) 
児童の権利に関するジュネーブ宣言
子どもの権利条約(前文,第1・2・3・4・6・28・29・30条) 
民族教育に関する日本の法令 
ユネスコ勧告「国際理解,国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自
 由についての教育に関する勧告
 
第1回子どもの権利条約委員会・総括所見(1998.6.5) 
第4回自由権規約人権委員会・最終見解(1998.11.19) 
第1回人種差別撤廃委員会・最終意見(2001.3.20) 
第2回社会権規約委員会・総括所見(2001.8.31) 
第2回子どもの権利条約委員会・総括所見(2004.1.30) 



世界人権宣言 (1948年12月10日国際連合第3回総会において採択)

前  文
 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは,世界における自由,正義及び平和の基礎であるので,
 人権の無視及び軽侮が,人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし,言論及び信仰の自由が受けられ,恐怖及び欠乏のない世界の到来が,一般の人々の最高の願望として宣言されたので,
 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには,法の支配によって人権保護することが肝要であるので,
 諸国間の友好関係の発展を促進することが,肝要であるので,
 国際連合の諸国民は,国際連合憲章において,基本的人権,人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し,かつ,一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので,
 加盟国は,国際連合と協力して,人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守の促進を達成することを誓約したので,
 これらの権利及び自由に対する共通の理解は,この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので,
 よって,ここに,国際連合総会は,
 社会の各個人及び各機関が,この世界人権宣言を常に念頭に置きながら,加盟国自身の人民の間にも,また,加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも,これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように,すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として,この世界人権宣言を公布する。

第 一 条
 すべての人間は,生れながらにして自由であり,かつ,尊厳と権利とについて平等である。人間は,理性と良心とを授けられており,互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第 二 条
1 すべて人は,人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治上その他の意見,国民的若しくは
 社会的出身,財産,門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受け
 ることなく,この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
2 さらに,個人の属する国又は地域が独立国であると,信託統治地域であると,非自治地
 域であると,又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず,その国又は地域の政治
 上,管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第二十六条
1 すべて人は,教育を受ける権利を有する。教育は,少なくとも初等の及び基礎的の段階
 においては,無償でなければならない。初等教育は,義務的でなければならない。技術教
 育及び職業教育は,一般に利用できるものでなければならず,また,高等教育は,能力に
 応じ,すべての者にひとしく開放されていなければならない。
2 教育は,人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければ
 ならない。教育は,すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解,寛容及び
 友好関係を増進し,かつ,平和の維持のため,国際連合の活動を促進するものでなければ
 ならない。
3 親は,子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。




国際人権規約 (1966年12月16日国際連合第21回総会において採択)

○経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)

第 一 条
1 すべての人民は,自決の権利を有する。この権利に基づき,すべての人民は,その政治
 的地位を自由に決定し並びにその経済的,社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2 すべて人民は,互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務
 に違反しない限り,自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。
 人民は,いかなる場合にも,その生存のための手段を奪われることはない。
3 この規約の締約国(非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。)は,
 国際連合憲章の規定に従い,自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重
 する。


第十三条

1 この規約の締約国は,教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は,教育が人
 格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由
 の尊重を強化すべきことに同意する。更に,締約国は,教育が,すべての者に対し,自由
 な社会に効果的に参加すること,諸国民の間及び人種的,種族的又は宗教的集団の間の理
 解,寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長するこ
 とを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は,1の権利の完全な実現を達成するため,次のことを認める。
 (a) 初等教育は,義務的なものとし,すべての者に対して無償のものとすること。
 (b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法
  により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべ
  ての者に対して機会が与えられるものとすること。
 (c) 高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能
  力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
 (d) 基礎教育は,初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため,
  できる限り奨励され又は強化されること。
 (e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し,適当な奨学金制度を設立し
  及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締約国は,父母及び場合により法定保護者が,公の機関によって設置される
 学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適
 合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳
 的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
4 この条のいかなる規定も,個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げる
 ものと解してはならない。ただし,常に,1に定める原則が遵守されること及び当該教育
 機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条
 件とする。


○市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)

第二十七条
 種族的,宗教的又は言語的少数民族が存在する国において,当該少数民族に属する者は,その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し,自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。





児童の権利に関するジュネーブ宣言
                  (1924年9月26日国際連盟総会第5会期において採択)

 「ジュネーブ宣言」として一般に知られる当「児童の権利宣言」により,すべての国の男女は,人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負うことを認め,人種,国籍または信条に関する一切の事由に関わりなくすべての児童に,以下の諸事項を保障すべきことを宜言し,かつ自己の義務として受諾する。

1 児童は、身体的ならびに精神的の両面における正常な発達に必要な諸手段を与えられな
 ければならない。
2 飢えた児童は食物を与えられなければならない。病気の児童は看病されなければならな
 い。
  発達の遅れている児童は援助されなければならない。
  非行を犯した児童は更生させられなければならない。孤児および浮浪児は住居を与えら
 れ,かつ,援助されなければならない。
3 児童は,危難の際には,最初に救済を受ける者でなければならない。
4 児童は,生計を立て得る地位におかれ,かつ,あらゆる形態の搾取から保護されなけれ
 ばならない。
5 児童は,その才能が人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである,という自覚のも
 とで育成されなければならない。




子どもの権利条約
          (1989年11月20日国際連合総会において採択,1994年5月22日発効)

前  文
 この条約の締約国は,
 国際連合憲章において宣明された原則に従い,人類社会のすべての構成員の固有の尊厳および平等のかつ奪えない権利を認めることが世界における自由,正義および平和の基礎であることを考慮し,
 国際連合の諸人民が,その憲章において,基本的人権ならびに人間の尊厳および価値についての信念を再確認し,かつ,社会の進歩および生活水準の向上をいっそう大きな自由の中で促進しようと決意したことに留意し,
 国際連合が,世界人権宣言および国際人権規約において,すべての者は人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見,その他の意見,国民的もしくは社会的出身,財産,出生またはその他の地位等によるいかなる種類の差別もなしに,そこに揚げるすべての権利および自由を有することを宣明しかつ同意したことを認め,
 国際連合が,世界人権宣言において子ども時代は特別のケアおよび援助を受ける資格のあることを宣明したことを想起し,
 家族が,社会の基礎的集団として,ならびにそのすべての構成員とくに子どもの成長および福祉のための自然環境として,その責任を地域社会において十分に果たすことができるよいに必要な保護および援助が与えられるべきであることを確信し,
 子どもが,人格の全面的かつ調和のとれた発達のために,家庭環境の下で,幸福,愛情および理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め,
 子どもが,十分に社会の中で個人としての生活を送れるようにすべきであり,かつ,国際連合憲章に宣明さてた理想の精神の下で,ならびにとくに平和,尊厳,寛容,自由,平等および連帯の精神の下で育てられるべきであることを考慮し,
 子どもに特別なケアを及ぼす必要性が,1924年のジュネーブ子どもの権利宣言および国際連合総会が1959年11月20日に採択した子どもの権利宣言に述べられており,かつ,世界人権宣言,市民的及び政治的権利に関する国際規約(とくに第23条および第24条),経済的,社会的及び文化的権利に関する国際的規約(とくに第10条),ならびに子どもの福祉に関係ある専門機関の規程および関連文書において認められていることに留意し,
 子どもの権利宣言において示されたように,「子どもは,身体的および精神的に未成熟であるために,出生前後に,適当な法的保護を含む特別の保護およびケアを必要とする」ことに留意し,
 国内的および国際的な里親託置および養子縁組にとくに関連した子どもの保護および福祉についての社会的および法的原則に関する宣言,少年司法運営のための国際連合最低基準規則(北京規則),ならびに,緊急事態および武力紛争のおける女性および子どもの保護に関する宣言の条項を想起し,
 とくに困難な条件の中で生活している子どもが世界のすべての国に存在していること,および,このような子どもが特別の考慮を必要としていることを認め,
 子どもの保護および調和のとれた発達のためにそれぞれの人民の伝統文化的価値のおよび重要性を正当に考慮し,
 すべての国,とくに発展途上国における子どもの生活条件改善のための国際協力の重要性を認め,
 次のとおり協定した。

第 一 条 (児童の定義)
 この条約の適用上,子どもとは,18歳未満のすべての者をいう。ただし,子どもに適用される法律の下でより早く成年に達する場合は,この限りでない。


第 二 条
(差別の禁止)
1 締約国は,その管轄内にある子ども一人一人に対して,子どもまたは親もしは法定保護
 者の人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見その他の意見,国民的,民族的若しく
 は社会的出身,財産,障害,出生またはその他の地位にかかわらず,いかなる種類の差別
 もなしに,この条約に掲げる権利を尊重しかつ確保する。
2 締約国は,子どもが,親,法定保護者または家族構成員の地位,活動,表明した意見ま
 たは信条を根拠とするあらゆる形態の差別または処罰からも保護されることを確保するた
 めにあらゆる適当な措置をとる。


第 三 条
(子どもの最善の利益)
1 子どもにかかわるすべての活動において,その活動が公的もしくは私的な社会福祉機
 関,裁判所,行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず,子どもの
 最善の利益が第一次的に考慮される。
2 締約国は,親,法定保護者または子どもに法的な責任を負う他の者の権利および義務を
 考慮しつつ,子どもに対してその福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し,
 この目的のために,あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。
3 締約国は,子どものケアまたは保護に責任を負う機関,サービスおよび施設が,とくに
 安全および健康の領域,職員の数および適格性,ならびに職員の適正な監督について,権
 限ある機関により設定された基準に従うことを確保する。


第 四 条
(締約国の実施義務)
 締約国は,この条約において認められる権利の実現のため,すべての適当な立法措置,行政措置,その他の措置を講ずる。締約国は,経済的,社会的及び文化的権利に関しては,自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で,また,必要な場合には国際協力の枠内で,これらの措置を講ずる。


第 六 条 (生命の権利,生存・発達の確保)
1 締約国は,すべての子どもが生命への固有の権利を有することを認める。
2 締約国は,子どもの生存および発達を可能なかぎり最大限に確保する。


第二十八条
(教育への権利)
1 締約国は,子どもの教育への権利を認め,かつ,漸進的におよび平等な機会に基づいて
 この権利を達成するために,とくに次のことをする。
 (a) 初等教育を義務的なものとし,かつすべての者に対して無償とすること。
 (b) 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し,すべての子ど
  もが利用可能でありかつアクセスできるようにし,ならびに,無償教育の導入および必
  要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
 (c) 高等教育を,すべての適当な方法により,能力に基づいてすべての者がアクセスでき
  るものとすること。
 (d) 教育上および職業上の情報ならびに指導を,すべての子どもが利用可能でありかつア
  クセスできるものとすること。
 (e) 学校への定期的な出席および中途退学率の減少を奨励するための措置をとること。
2 締約国は,学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法で,かつこの条約に従って行
 われることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。
3 締約国は,とくに,世界中の無知および非識字の根絶に貢献するために,かつ科学的お
 よび技術的知識ならびに最新の教育方法へのアクセスを助長するために,教育に関する問
 題について国際協力を促進しかつ奨励する。この点については,発展途上国のニーズに特
 別の考慮を払う。


第二十九条
(教育の目的)
1 締約国は,子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。
 (a) 子どもの人格,才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させる
  こと。
 (b) 人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展させ
  ること。
 (c) 子どもの親,子ども自身の文化的アイデンティテイ,言語および価値の尊重,子ども
  が居住している国および子どもの出身国の国民的価値の尊重,ならびに自己の文明と異
  なる文明の尊重を発展させること。
 (d) すべての諸人民間,民族的,国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解,平
  和,寛容,性の平等および友好の精神の下で,子どもが自由な社会において責任ある生
  活を送れるようにすること。
 (e) 自然環境の尊重を発展させること。
2 この条または第28条のいかなる規定も,個人および団体が教育機関を設置しかつ管理す
 る自由を妨げるものと解してはならない。ただし,つねに,この条の1に定める原則が遵
 守されること,および当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限
 の基準に適合することを条件とする。


第三十条
(少数者・先住民の子どもの権利)
 民族上,宗教上もしくは言語上の少数者,または先住民が存在する国においては,当該少数者または先住民に属する子どもは,自己の集団の他の構成員とともに,自己の文化を享受し,自己の宗教を信仰しかつ実践し,または自己の言語を使用する権利を否定されない。





民族教育に関する日本の法令


              学校教育法(第1・83条)   
              学校教育法学校教育法施行規則(第69条)
              私立学校振興助成法(第1条) 


学校教育法(1947年3月31日法律第26号)

第1条 この法律で,学校とは,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,大学,高等専
 門学校,盲学校,聾学校,養護学校及び幼稚園とする。

第83条 第1条に掲げるもの以外のもので,学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を
 行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第82条の2に規定する専修学校の教育を
 行うものを除く。)は,これを各種学校とする。
2 第4条第1項,第5条から第7条まで,第9条から第11条まで,第13条,第14条及び第
 34条の規定は,各種学校に,これを準用する。この場合において,第4条第1項中「次の
 各号に掲げる学校の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める者」とあるのは「市町村の設
 置する各種学校にあつては都道府県の教育委員会,私立の各種学校にあつては都道府県知
 事」と,第10条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に,大学及び高等専門
 学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と,第13条中
 「第4条第1項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各
 種学校」と,「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知
 事」と,同条第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知
 事」と,第14条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府
 県の教育委員会,大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とある
 のは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会,私立の各種学校につ
 いては都道府県知事」と読み替えるものとする。



学校教育法施行規則(1947年5月23日文部省令第11号)

第六十九条 学校教育法第五十六条第一項の規定により,大学入学に関し,高等学校を卒業
 した者と同等以上の学力があると認められる者は,次の各号の一に該当する者とする。
 一 外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部
  科学大臣の指定したもの
 二 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施
  設の当該課程を修了した者
 三 文部科学大臣の指定した者
 四 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規
  程による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)
 五 学校教育法第五十六条第二項の規定により大学に入学した者であつて,当該者をその
  後に入学させる大学において,大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認
  めたもの
 六 大学において,個別の入学資格審査により,高等学校を卒業した者と同等以上の学力
  があると認めた者で,十八歳に達したもの



私立学校振興助成法(1975年7月11日法律第61号)

第 一 条 この法律は,学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ,国及び
 地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより,私立学校
 の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童,生徒,学生又は幼児に係る修
 学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め,もつて私立学校
 の健全な発達に資することを目的とする。





ユネスコ勧告「国際理解,国際協力及び国際平和のための教育並びに
人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」

(1974年11月19日ユネスコ第18回総会において採択)

 

  [Ⅲ.指導原則]の中から
(a) すべての段階及び形態の教育に国際的側面及び世界的視点をもたせること。
(b) すべての民族並びにその文化,文明,価値及び生活様式(国内の民族文化を含む。)に対
 する理解と尊重
(c) 庶民即及び諸国民の間に世界的な相互依存関係が増大していることの認識
(d) 他の人々と交信する能力
(e) 権利を知るだけでなく,個人,社会的集団及び国家にはそれぞれ相互の間に権利のみな
 らず負うべき義務もあることを認識すること。
(f) 国際的な連帯及び協力の必要についての理解
(g) 個人がその属する社会,国家及び世界全体の諸問題の解決への参加を用意すること。





第1回子どもの権利条約委員会・総括所見 (1998年6月5日)

13.委員会は,とりわけ,国民的および民族的マイノリティとくにアイヌおよびコリアンに
 属する子ども,障害を持った子ども,施設に措置されたまたは自由を奪われた子ども,お
 よび婚外子など最も傷つきやすい立場に置かれたカテゴリーの子どもとの関わりで,差別
 の禁止(第2条),子どもの最善の利益(第3条)および子どもの意見の尊重(第12条)の一般
 原則が,子どもに関わる立法政策および計画に全面的に統合されていないことを,懸念す
 る。委員会は,高等教育機関へのアクセスにおける不平等がコリアンの子どもたちに影響
 を与えていること,および社会のあらゆる分野,とくに学校制度において,一般の子ども
 たちが参加権(第12条)を行使する上で困難に直面していることを,とりわけ懸念するもの
 である。


35.条約の一般原則,とりわけ差別の禁止(第2条),子どもの最善の利益(第3条)および子
 どもの意見の尊重(第12条)の一般原則が,政策に関する議論および意思決定の指針となる
 のみならず,いかなる法改正ならびに司法上のおよび行政上の決定においても,かつ子ど
 もに影響を与えるあらゆる事業および計画の発展および実施においても適切に反映される
 ことを確保するために,さらなる努力が行なわれなければならないというのが委員会の見
 解である。とりわけ,婚外子に対して現在存在している差別を是正するための立法措置が
 とられるべきである。委員会はまた,コリアンおよびアイヌを含むマイノリティの子ども
 の差別的な取扱いを,それがいつどこで生じようとも全面的に調査し,かつ解消するよう
 にも勧告する。さらに,委員会は,男女の最低婚姻年齢を同じにするよう勧告する。





第4回自由権規約人権委員会・最終見解 (1998年11月19日)

13.委員会は,朝鮮人学校の不認定を含む,日本国民ではない在日韓国・朝鮮人マイノリテ
 ィに対する差別の事例に懸念を有する。委員会は,第27条に関する委員会の一般的な性格
 を有する意見23(1994年)が,第27条による保護は国民に限定されないと述べていることに
 ついて,締約国の注意を喚起する。





第1回人種差別撤廃委員会・最終所見 (2001年3月20日)

14.委員会は,韓国・朝鮮人(主に子どもや児童・生徒)に対する暴力行為の報告,および
 この点における当局の不十分な対応を懸念し,政府が同様の行為を防止し,それに対抗す
 るためのより断固とした措置をとるよう勧告する。

15.日本に居住する外国籍の子どもに関して,委員会は,初等教育および前期中等教育が義
 務教育となっていないことに留意する。さらに,委員会は締約国の次の立場に留意する。
 すなわち,「日本における初等教育の目的は,日本人をその社会のメンバーとなるように
 教育することにあるから,外国人の児童にかかる教育を受けるよう強制することは適切で
 はない」という立場である。委員会は,統合という目的を確保するために強制手段を用い
 ることが全く不適切なものであるという考え方に同意する。しかしながら,第3条および
 第5条(e)(v)に関し,委員会は,この点に関して異なった取扱基準を設けることが,人種
 隔離ならびに教育,訓練および雇用についての権利の不平等な享受をもたらすおそれがあ
 ることを懸念する。締約国が,人種,皮膚の色または民族的若しくは種族的出身による差
 別なしに第5条(e)が規定する関連する権利の保障を確保するよう勧告する。

16.委員会は,韓国・朝鮮人マイノリティに影響を及ぼす差別を懸念する。朝鮮学校を含む
 インターナショナルスクールを卒業したマイノリティに属する生徒が日本の大学に入学す
 ることへの制度的な障害のいくつかのものを取り除く努力が行われているものの,委員会
 は,とくに,朝鮮語による学習が認められていないこと,および在日韓国・朝鮮人の生徒
 が上級学校への進学に関して不平等な取扱いを受けていることを懸念する。締約国に対し
 て,この点における韓国・朝鮮人を含むマイノリティの差別的取扱いを撤廃し,公立の学
 校におけるマイノリティの言語による教育を受ける機会を確保するため,適切な措置とる
 よう勧告する。





第2回社会権規約委員会・総括所見 (2001年8月31日)

32.委員会は,マイノリティの子どもにとって,自己の言語による教育および自己の文化に
 関する教育を公立学校で享受する可能性がきわめて限られていることに懸念を表明する。
 委員会はまた,朝鮮学校のようなマイノリティの学校が,たとえ国の教育カリキュラムを
 遵守している場合でも公的に認められておらず,したがって中央政府の補助金を受けるこ
 とも大学入学試験の受験資格を与えることもできないことについても,懸念するものであ
 る。

60.委員会は,言語的マイノリティに属する生徒が相当数就学している公立学校の正規のカ
 リキュラムに母語による教育を導入するよう強く勧告する。委員会はさらに,締約国が,
 マイノリティの学校およびとくに朝鮮学校が国の教育カリキュラムにしたがっている状況
 においては当該学校を公的に認め,それによって当該学校が補助金その他の財政援助を得
 られるようにすること,および,当該学校の卒業資格を大学入学試験の受験資格として承
 認することを勧告するものである。





第2回子どもの権利条約委員会・総括所見 (2004年1月30日)


24.委員会は,法律で婚外子が差別されていること,および,女子,障害のある子ども,ア
 メラジアン,コリアン,部落およびアイヌの子どもその他のマイノリティ・グループなら
 びに移住労働者の子どもに対する社会的差別が根強く残っていることを懸念する。

25.委員会は,締約国が,とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外
 子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正する
 よう勧告する。委員会は,とくに女子,障害のある子ども,アメラジアン,コリアン,部
 落,アイヌその他のマイノリティ,移住労働者の子どもならびに難民および庇護希望者の
 子どもに関して社会的差別と闘いかつ基本的サービスへのアクセスを確保するため,締約
 国が,とりわけ教育および意識啓発キャンペーンを通じて,あらゆる必要な積極的措置を
 とるよう勧告するものである。

49.委員会は,教育制度を改革し,かつそれをいっそう条約に一致させるために締約国が行
 なっている努力に留意する。しかしながら,委員会は以下の点について懸念するものであ
 る。
 (a) 教育制度の過度に競争的な性質によって,子どもの身体的および精神的健康に悪影響
  が生じ,かつ子どもが最大限可能なまで発達することが阻害されていること。
 (b) 高等教育進学のための過度な競争のため,学校における公教育が,貧しい家庭出身の
  子どもには負担できない私的教育によって補完されなければならないこと。
 (c) 学校における子どもの問題および紛争に関して,親と教職員とのコミュニケーション
  および協力がきわめて限られていること。
 (d) 日本にある外国人学校を卒業して大学進学を希望する者の資格基準が拡大されたとは
  いえ,依然として高等教育へのアクセスを否定されている者が存在すること。
 (e) とくにドロップアウトした生徒を対象として柔軟な教育機会を提供している東京都の
  夜間定時制高校が閉鎖されようとしていること。
 (f) マイノリティの子どもたちにとって,自己の言語で教育を受ける機会がきわめて限ら
  れていること。
 (g) 審査手続の存在にも関わらず,一部の歴史教科書が不完全または一面的であること。

50.委員会は,締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
 (a) 高校を卒業したすべての生徒が高等教育に平等にアクセスできるよう,高い水準の教
  育の質を維持しつつも学校制度の競争的性質を緩和する目的で,生徒,親および関連の
  非政府組織の意見を考慮にいれながらカリキュラムを見直すこと。
 (b) 生徒および親と連携しながら,学校における問題および紛争,とくに(いじめを含む)
  学校における暴力に効果的に対応するための措置を発展させること。
 (c) 東京都に対して夜間定時制高校の閉鎖を再検討するよう奨励し,かつ代替的形態の教
  育を拡大すること。
 (d) マイノリティ・グループの子どもが自己の文化を享受し,自己の宗教を表明しまたは
  実践し,かつ自己の言語を使用する機会を拡大すること。
 (e) 教科書でバランスのとれた見方が提示されることを確保するため,教科書の審査手続
  を強化すること。