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文部事務次官通達

「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位

および待遇に関する日本国と大韓民国との間の

協定における教育関係事項の実施について」


(1965.12.28)



文初財第四六四号
昭和四十年十二月二十八日


各都道府県教育委員会 殿
各 都 道 府 県 知 事 殿

文部事務次官  福田 繁



日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する
日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について


 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「協定」という。)は,昭和四十年十二月十八日条約第二十八号をもって公布され,昭和四十一年一月十七日から効力を発生します。
 この協定における教育関係事項としては,協定第四条に,協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民(以下,「永住を許可された者」という。)に対する日本国における教育に関する事項について,日本国政府は妥当な考慮を払うものとすることが規定されており,妥当な考慮の内容としては,合意議事録の同条に関する部分において,日本国政府は,永住を許可された者が日本国の公の小学校または中学校へ入学を希望する場合には,その入学が認められるよう必要と認める措置を執り,および日本国の中学校を卒業した場合には,日本国の上級学校への入学資格を認めることが明らかにされています。
 ついては,下記事項に御留意の上,日韓両国民の相互理解と親和の促進の見地も配慮して,事務処理に遺漏のないようにお取り計らい願います。
 なお,貴菅下の関係機関および学校に対してよろしく御指導ください。



一.協定の実施に伴う事項
 (1) 公立の小学校および中学校関係
   ア.公立の小学校または中学校への入学の取り扱い
    学校教育法第二十三号に規定する学齢児童または同法第三十九条第二項に規定する
   学齢生徒の年齢に相当する永住を許可された者の保護者(親権を行う者又は後見人を
   いう。以下同じ。)が,当該永住を許可されたものをその住所の存する市(特別区を含
   む。以下同じ。)の設置する小学校または中学校に入学させることを希望する場合に
   は,市町村の教育委員会は,その入学を認めること。
    この場合において,小学校または中学校への入学は、それぞれ第一学年への入学を
   原則とすることはもとよりであるが,やむを得ない特別の事情があるときは,第二学
   年以上の年齢相当の学年(学力が著しく劣っていると認められる者に係る場合等教育
   的配慮から年齢相当の以下の学年に入学させることが適当なときにはその学年)への
   入学を認めることができること。
    なお,上記の場合において,入学は学年の始からとするよう取り扱うものとするこ
   と。また,小学校を卒業した者でなければ中学校への入学は認められないこと。
   イ.入学手続きの取り扱い
    永住を許可された者の保護者が,当該永住を許可された者を公立の小学校または中
   学校に入学させることを希望する場合には,市町村の教育委員会は,市町村の教育委
   員会に対して入学の申請をさせるものとし,保護者に対して入学期日を通知するこ
   と。市町村の教育委員会は,当該市町村の設置する小学校または中学校が二校以上あ
   る場合においては,前記の通知において当該永住を許可された者の入学すべき学校を
   指定すること。また,市町村の教育委員会は,当該永住を許可された者の入学すべき
   学校の学校長に対し,当該永住を許可された者の氏名および入学期日を通知するこ
   と。
    なお,永住を許可された者の入学に当たっては,日本人子弟の場合における就学時
   の健康診断等について,日本人子弟と同じ取り扱いとすることが適当であること。
   ウ.学校の指定の取り扱い
    永住を許可された者の入学すべき学校を指定する場合においては,日本人子弟と同
   様の取り扱いとすること。ただし,入学を希望する永住を許可された者の数およびそ
   の住所地ならびに小学校または中学校の施設等の実情に照して,通常の場合とことな
   る学校を指定してもさしつかえないこと。
 (2) 高等学校への入学資格関係
   永住権を許可された者で中学校を卒業した者については,高等学校への入学資格をみ
  とめること。

二.協定の実施に関する事項
 (1) 授業料等の扱い関係
   一に掲げる協定の実施に伴う事項のほか,公立の小学校または中学校に在籍する永住
  を許可された者については,日韓の友好関係の増進および教育上の配慮等の観点から,
  授業料等について次に掲げる取り扱いをすること。
   ア.授業料は徴収しないものとすること。
   イ.教科用図書の無償措置の対象とするものとすること。
   ウ.就学援助措置(学用品またはその購入費,通学に要する交通費,修学旅行費,教科
   用図書またはその購入費,寄宿舎居住費,医療費,学校給食費および日本学校安全教
   会の共済掛金に係る援助措置)についても,日本人子弟の場合に準じ,同様の扱いと
   するものとすること。
 (2) 盲学校,ろう学校および養護学校関係
   ア.小学部および中学部に係る扱い
    公立の盲学校,ろう学校および養護学校の小学部および中学部に係る永住を許可さ
   れた者の教育上の扱いについては,一の(1)および二の(1)に掲げる公立の小学校およ
   び中学校に係る永住を許可された者の取り扱いに準じること。
   イ.高等部に係る取り扱い
    盲学校,ろう学校および養護学校の高等部に係る永住を許可された者の入学資格の
   取り扱いについては一の⑵に掲げる高等学校に係る入学資格の取り扱いに順ずるこ
   と。
    なお,盲学校,ろう学校および養護学校の高等部に在籍する永住を許可された者に
   係る就学援助措置についても,日本人子弟の場合に準じ,同様の扱いとするものとす
   ること。

三.永住を許可された者以外の朝鮮人の教育上の取り扱いに関する事項
  永住を許可された者以外の朝鮮人についても,わが国の公立の小学校または中学校にお
 いて教育を受けることを希望する場合には,永住を許可されたものと同様に一および二に
 掲げる内容の取り扱いとすること。

四.教育課程に関する事項
  学校教育法第一条に規定する学校に在籍する永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮
 人の教育については,日本人子弟と同様に取り扱うものとし,教育課程の編成・実施につ
 いて特別の取り扱いをすべきでないこと。