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文部事務次官通達

「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」


(1965.12.28)



文管振第二一〇号
昭和四十年十二月二十八日


各都道府県教育委員会 殿
各 都 道 府 県 知 事 殿


文部事務次官  福田 繁



朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて

 

 わが国に在住する朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについては,従来から格別のご配慮をわずらわしてきたところでありますが,これについては,下記により取り扱うべきものと考えますので,その趣旨を御了知の上,事務処理に遺漏のないように願います。


一.朝鮮人のみを収容する公立小学校分校の取り扱いについて
  わが国に在住する朝鮮人子弟の教育上の取り扱いについては,従来もわが国の公立の小
 学校または中学校において教育を受けることを希望する場合には,その入学を認め,今後
 も別途「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国と
 の間の協定における教育関係事項の実施について(昭和四十年十二月二十八日文初財第
 四六四号文部事務次官通達)」によりその入学を認めることとなったが,このことは,朝
 鮮人子弟にわが国の公立学校において特別な教育を行うこと認める趣旨でないことはいう
 までもないところである。
  しかるに,朝鮮人のみを収容する大部分の公立の小学校分校の実体は,教職員の任命・
 構成,教育課程の編成・実施,学校管理等において法令の規定に違反し,極めて不正常な
 状態にあると認められるので,次によって,適切な措置を講ずること。

 (1) これらの朝鮮人のみを収容する公立の小学校分校については,法令に違反する状態の
  是正その他学校教育の正常化されると認められない場合には,これらの分校の存続につ
  いて検討すること。
 (2) これらの公立の小学校分校における学校教育の実態が改善され,正常化されると認め
  られない場合には,これらの分校の存続について検討すること。
 (3) なお朝鮮人のみを収容する公立の小学校または中学校およびこれらの学校の分校また
  は特別の学級は,今後設置すべきではないこと。

二.朝鮮人のみを収容する私立の教育施設(以下「朝鮮人学校」という。)の取り扱いについ
 ては,次によって措置すること。

 (1) 朝鮮人学校については,学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ,これを
  学校教育法第一条の学校として認可すべきではないこと。
 (2) 朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は,わが
  国の社会にとって,各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない
  ので,これを各種学校として認可すべきでないこと。
   なお,このことは,当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り,それが
  事実上行われることを禁止する趣旨でない。
 (3) すでに学校教育法第一条の学校又は各種学校として認可されている朝鮮人学校の取り
  扱いについては検討を要する問題もあるが,さしあたり,報告,届出等の義務の励行等
  法令を遵守して適正な運営がなされるよう留意するとともに実体の把握につとめるこ
  と。なお朝鮮人を含めて一般にわが国に在住する外国人をもっぱら収容する教育施設の
  取り扱いについては,国際親善等の見地から,新しい制度を検討し,外国人学校の統一
  的扱いを図りたいと考える。