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文部事務次官通達

「公立学校における朝鮮語等の取扱について」

(1949.11.1)



文初庶166号
昭和二十四年十一月一日
文部事務次官


公立学校における朝鮮語等の取扱について


(1) 1.小学校においては学習指導要領において教科書等が限定されているから外国語とし
   て朝鮮語,朝鮮の歴史等教えることは出来ない。しかし,正規の授業時間外に適当な
   方法によってこれを教えることは差し支えない。

  2.中学校においては外国語として朝鮮語を教えることもできる。しかし,朝鮮語に関
   する教材用図書は早くとも昭和26年度使用できるにすぎないから,差当り,補助教
   材を用い,また用いないで授業を行わねばならない。

(2) 教員の資格のある朝鮮人を公立学校に採用できるか。
  朝鮮人の地位については,まだ講和条約が締結されていない現在において未確定の状態
 にあるので目下法務府に照会中であるが……文部省としては,とりあえず校長,分校主事
 以外の教諭,助教諭又は講師として採用することは差し支えないものと考える。この場合
 には各担当の免許状を有すること及び教職適格者であることが必要である。
  しかし,正規の授業時間以外に朝鮮語,朝鮮の歴史等教える場合には,教職不適格者で
 ない限り別段の資格を必要としない。