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文部省学校教育局長通達

「朝鮮人学校に関する問題について」

(1948.5.6)



学二〇〇号
昭和二十三年五月六日


各 都 道 府 県 知 事 殿


文部省学校教育局長



朝鮮人学校に関する問題について


 このたびの朝鮮人学校問題についてご迷惑おかけしたことは遺憾であるが,五月三日別紙覚書に仮調印し,五日正式調印を終り,基本問題については円満解決に到達した。
 この際朝鮮人の教育並びに取り扱いについては,善意と親切を旨とし,両民族の将来の親善に寄与するよう取計られたい。なお,今度の処理に当たっては左記事項に御留意の上遺憾のないよう取計られたい。


1 覚書中「私立学校として自主性が認められる範囲内」とは次の二つを意味する。
 (イ) 朝鮮人自身で私立の小学校,中学校を設置し義務教育としての最小限度の要件を満た
  し,その上は法令に許された範囲内において選択教科,自由研究,及び課外の時間に朝
  鮮語で,朝鮮語,朝鮮の歴史,文学,文化等朝鮮人独自の教育を行うことができる。但
  し,このように朝鮮人独自の教育をする場合,教科書については連合国軍総司令部民間
  情報教育部の認可を受けたものを利用する。
 (ロ) 一般の小学校において義務教育を受けさせる傍ら,放課後又は休日等に朝鮮語等の教
  育を行うことを目的として設置された各種学校に在学させて朝鮮独自の教育を受けさせ
  ることは差し支えない。

2 既設朝鮮人学校については,認可申請があった場合には設置基準に合致しているかどう
 かを直ちに審査の上速やかに認可し,授業の再開についてできるだけ便宜をあたえるこ
 と。
3 小学校,中学校の設置主体は財団法人でなければならないが,法人の設立認可申請書を
 一ヶ月以内(但し特別に事情のある場合には二ヶ月以内)に提出することを条件として学校
 設置の認可をしても差支えない。

4 校舎問題については,実情に応じてできるだけ好意ある処置をお願いしたい。

5 朝鮮人児童に対して公立学校に転学を必要とする場合には特に便宜を供与し,日本人児
 童生徒と同一に取扱われる様取計らわれたい。

6 今後の朝鮮人教育問題については各地方庁は朝鮮人の学校責任者及び文教責任者の意見
 を十分聴取した上,解決に努力されたい。