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文部省学校教育局長通達

「朝鮮人設立学校の取扱について」

(1948.1.24)



官学第五号
昭和二十三年一月二十四日


文部省大阪出張所長 殿
各 都 道 府 県 殿

文部省学校教育局長



朝鮮人設立学校の取扱について


 八月二九日文大出第一五二号で御照会のことについては左記のように回答する。


一.現在日本に在留する朝鮮人は昭和二一年一一月二〇日付総司令部発表により,日本の法
 令に服しなければならない。
  従って,朝鮮人の子弟であっても学齢に該当する者は,日本人同様市町村立又は私立の
 小学校,又は中学校に就学させなければならない。又私立の小学校の設置は学校教育法の
 定めるところによって,都道府県監督庁(知事)の認可を受けなければならない。学齢児童
 又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない。
  私立の小学校及び中学校には教育基本法第八条(政治教育)のみならず設置廃止,教科
 書,教科内容等については学校教育法における総則,ならびに小学校及び中学校に関する
 規定が適用される。なお,朝鮮語等の教育を課外に行うことは差し支えない。

二.学齢児童及び学齢生徒以外の者については各種学校の設置が認められ,学校教育法第
 八三条及び第四八条の規定が適用される。

三.前二項の趣意を実施する為、適切な措置を講ぜられたい。