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日本弁護士連合会「勧告書」

(2008.3.24)



日 弁 連 総 第98号
2008年3月24日


内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿


日本弁護士連合会
会長 平山 正剛



勧    告    書



 当連合会は,学校法人横浜中華学園,学校法人東京朝鮮学園及び学校法人神奈川朝鮮学園並びにそれらに通う児童・生徒の各保護者の会からの申立に基づいて調査したところ,中華学校及び朝鮮学校は,自らの属する民族の言葉によりその文化・歴史を学ぶ権利をも実現するもので,確立したカリキュラムの中で安定的な教育を行ってきたものであるにもかかわらず,指定寄付金制度等の適用から排除されているものであり,また,朝鮮高級学校の卒業生ないし卒業見込生に関しては,大学・専門学校の入学試験を受験する資格の一律の認定の適用から排除されている。このことは,欧米系評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールなどが指定寄付金制度等の適用を受けていることに比しても,また,他の外国人学校の卒業生ないし卒業見込生が入学試験を受験する資格を一律に認められていることに比しても,差別的な取扱いに当たるものであり,これらの学校に通い又は通おうとする生徒の学習権を侵害することとなるものである。
 よって,次のとおり速やかに善処されるよう勧告します。


[勧告の趣旨]

1.日本に在住する中華学校及び朝鮮学校並びにこれらと同等のいわゆる外国人学校につい
 て,所得税法及び法人税法上の指定寄付金制度の適用対象法人等に該当しないとの取扱い
 を改め,指定寄付金制度の本旨に従って,関連告示を改正するなどしてこれら学校が適用
 対象に該当するとの取扱いを行うべきである。


2.同様に,日本に所在する中華学校及びに朝鮮学校並びにこれらと同等のいわゆる外国人
 学校について,所得税法及び法人税法上の特定公益増進法人に該当しないとの取扱いを改
 め,特定公益増進法人制度の本旨に従って,関連告示を改正するなどしてこれら学校が適
 用対象に該当するとの取扱いを行うべきである。


3.日本に所在する朝鮮学校の卒業生ないし卒業見込生の大学・専門学校の入学試験を受験
 する資格について,学校教育法上,「高等学校を卒業した者と同等以上(に準ずる)」とさ
 れる対象となる学校に朝鮮高級学校が該当しないとの取扱いを改め,関連告示を改正する
 などして同学校がこれに該当するとの取扱いを行い,もって同学校の卒業生ないし卒業見
 込生が個別審査によらずとも一律に大学・専門学校の入学試験を受験する資格を得られる
 ようにすべきである。

4.なお,上記1項及び2項の関連で,現行の私立学校助成制度が学校教育法1条に基づく
 認可を受けた学校と認可を受けていない学校との間の大きな格差を出現させている問題に
 ついては,当連合会が既に1998(平成10)年2月20日付け勧告書をもって勧告しているとこ
 ろであるが,未だ改善されていないことから,この点についても引き続き改善が図られる
 べきであることを,改めて付言する。


[勧告の理由]

 
別紙調査報告書記載のとおり。

「勧告書」「調査報告書」の全文はこちら
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