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財務省への中華学校・朝鮮学校への税制上

寄付金について差別的取り扱いに対する質問書




2006年6月7日

質  問  書


財務大臣  谷垣禎一 殿

外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会
共同代表  弁護士 新美  隆(東京弁護士会)
共同代表  弁護士 丹羽 雅雄(大阪弁護士会)



  当会は,2003年3月6日,文部科学省が,外国人学校・民族学校のうち欧米系の学校の一部の学校の卒業生のみに対し大学入学資格を認めると発表したことを契機に,すべての外国人学校・民族学校の大学入学資格を求める取り組みを行うために結成されました。同年6月5日には,当時の文部科学大臣政務官に面会して,文部科学大臣宛の大学入学資格問題についての質問状を手渡し,以後何度も文部科学省と交渉を行いました。その後,今日まで,外国人学校・民族学校の処遇改善のための活動を行ってきています。
 
2006年3月13日,東京都及び神奈川県で中華学校,朝鮮学校などを運営する3つの学校法人と、その運営を支援する保護者の会などが,各学校法人への寄付金に対する税制上の差別的取扱いの是正などを求め,日本弁護士連合会に人権救済申立を行いました。
 
中華学校・朝鮮学校は,現行法制度上,指定寄付金制度,特定公益増進法人制度,受配者指定寄付金制度の対象から排除されています。その結果,中華学校・朝鮮学校に対する寄付金は,税制上の優遇措置を受けられない状況にあるのです。
 
これは,中華学校,朝鮮学校をはじめとする外国人学校・民族学校が,日本の公私立の学校と同等の普通教育を行う学校でありながら,「各種学校」(学校教育法83条1項)の地位に甘んじている点に根本的な要因がありますが,さらに,各種学校である外国人学校の間でも,欧米系の外国人学校の一部とそれ以外の外国人学校との間に差別が持ち込まれていることが問題です。
 
1989年の入管法改正によって日系人(日本人の2世,3世)は外来外国人ではあるが,就労を自由化する措置がとられ,以降,ブラジル人,ペルー人などが急増し,2004年末には30数万人に達しています。日系人の集住地域は東海地区及び北関東であり,そこには,多くのブラジル人学校やペルー人学校が誕生していますが,現在は(下記の例を除き)いずれも各種学校でもなく単なる「私塾」にすぎません(そのため,授業料には消費税が課される)。戦後まもなく各地に生まれた「国語(朝鮮語)講習所」とほぼ似た状態といえます。
 
そうしたなか,静岡県では,これらの学校の処遇改善に取り組み,2004年3月,従来の「各種学校」及び「学校法人」の審査基準をいずれも緩和し,校地や校舎の借用が安定したものであれば認めることとしました。そして,2004年12月,浜松にあるペルー人学校が初めて「各種学校」として認可され,さらに2005年8月にはその設置者が「学校法人」としても認可されました。その後,岐阜県及び愛知県当局によっても,同様の基準緩和が図られ,ブラジル人学校が認可される可能性が生まれました。今回の日弁連への申立に対し,これらの学校関係者が大きな期待を寄せていることは言うまでもありません。
 
外国人学校・民族学校は,国・地方自治体から十分な助成金を得られない結果,その収入の大部分を保護者・支援者からの寄付金に頼っている現状です。にもかかわらず,国は,学校法人・保護者らの自助努力にすら税制上の差別的取り扱いという不当な負担を課しているのです。
 
少なくとも国際人権規約を批准して以降,日本は「すべての者」の教育への権利及びマイノリティの教育権を保障すべきですから,外国人学校・民族学校に対する助成は国の義務であります。にもかかわらず,国はその義務を果たさないばかりか,上記の重大な人権侵害を行っています。当会は,かかる人権侵害は,一日も早く是正されるべきと考えます。
 
そこで,後掲の法的問題点に関する貴省の考えをうかがいたく,本質問書を提出する次第です。
 
本年6月30日までに,下記連絡先宛文書にて回答いただきますようよろしくお願い申し上げます。



               (連絡先)
                  〒105-0003
                     東京都港区西新橋3丁目2番1号
              
共同ビル(西新橋)6階601号室
               
田村町総合法律事務所
              
電 話 03-3431-4488
              
FAX 03-3431-4481

                
  弁護士  李 春 熙



質  問  事  項


指定寄付金について

(所得税法第78条2項2号及び法人税法第37条4項2号関係)

1 所得税法第78条2項2号及び法人税法第37条4項2号は,いわゆる「指定寄付金」の要
 件について,
  
「民法第34条の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は
  団体に対する寄付金のうち,次の要件を満たすと認められるものとして政令で定めると
  ころにより財務大臣が指定したもの
   
イ 広く一般に募集されること。
   
ロ 教育又は科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与す
    るための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。」
 
と定めている。
  
中華学校及び朝鮮学校を運営する各学校法人は,上記の「その他公益を目的とする事業
 を行う法人」にあたると考えられるが,どうか。

2-1 (質問1について,あたるとすれば)
  
法律上の要件を満たしているにもかかわらず,中華学校及び朝鮮学校の校舎改築費用な
 どに対する寄付金を指定寄付金としていないのはなぜか。

2-2 (質問1について,あたらないとすれば)
 (1)
欧米系のインターナショナルスクール及び一部のアジア系外国人学校(韓国学園等)に
  ついては,指定寄付金制度の対象として認められているところ(別紙1参照),これらの
  外国人学校について「その他公益を目的とする事業を行う法人」にあたるとしながら,
  中華学校・朝鮮学校については,「その他公益を目的とする事業を行う法人」にあたら
  ないとするのはなぜか。
 (2)
貴省は,同号の定める「公益」を,どのような概念として認識されているのか。

3 所得税法第78条2項2号及び法人税法第37条4項2号の趣旨は,「民法第34条の規定に
 より設立された法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄付金」で
 同号イ,ロの要件を満たすと認められるものについては,指定寄付金として指定する義務
 を財務大臣に課したものと理解するべきではないか。

   すなわち,「公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄付金」であるにもか
 かわらず,これを指定寄付金として指定しない裁量権は財務大臣に存しないのではない
 か。

(「
寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に
算入する寄付金を指定する件」(1965年4月30日大蔵省告示第154号)関係)

4 同告示第2号は,指定寄付金の対象となる「学校」に,
  
「小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,盲学校,ろう学校,養護学校又は幼稚園
  の行う教育に相当する内容の教育を行う学校教育法第83条第1項に規定する各種学校で
  その運営が法令等に従って行われ,かつ,その教育を行うことについて相当の理由があ
  るものと所轄庁(私立学校法第4条に規定する所轄庁をいう。)が文部科学大臣と協議し
  て認めるもののうち,その設置後相当の年数を経過しているもの」
 
を含めている。(なお,この場合,「所轄庁」とは都道府県知事を指す。)
  
中華学校・朝鮮学校は,①小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,盲学校,ろう学
 校,養護学校又は幼稚園の行う教育に相当する内容の教育を行う学校教育法第83条第1項
 に規定する各種学校であり,②その運営が法令等に従って行われており,③その教育を行
 うことについて相当の理由がある,と認められるのではないか。認められないとする場合
 には,上記のどの要件を欠くとされるのか。

5 欧米系のインターナショナルスクール及び東京独逸学園など一部のナショナルスクール
 については,指定寄付金制度の対象として認められているところ,これらの外国人学校に
 ついて上記①,②,③の要件を満たすとしながら,中華学校・朝鮮学校についてはこれを
 満たさないとしているのはなぜか。

6 同告示2号は,上記③につき「所轄庁が文部科学大臣と協議して認めるもの」としてい
 るが,税制上の優遇措置をめぐる要件の判断を,財務大臣ではなく,所轄庁及び文部科学
 大臣に委ねた趣旨は何か。

7 財務大臣が指定寄付金の要件を満たすと判断した寄付金について,所轄庁及び文部科学
 大臣が「その教育を行うことについて相当の理由がある」とは認めなかった場合,財務大
 臣として認めるよう要望することは行わないのか。かかる場合,財務大臣にはそのような
 要望を行う義務があるのではないか。また,所轄庁と文部科学大臣の判断が分かれた場合
 にはどうするのか。

特定公益増進法人について
(
所得税法78条2項3号,法人税法第37条4項2号関係)

8 所得税法78条2項3号,法人税法第37条4項2号は,以下のように定め、いわゆる特定
 公益増進法人への寄付金を,寄付金控除の対象とし,あるいは,損金に算入することを認
 めている。
  「
別表第一第一号に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち,教育又
  は科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの
  として政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金」
  
中華学校・朝鮮学校は,上記の「教育又は科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献
 その他公益の増進に著しく寄与する法人」にあたるのではないか。

9 同号の趣旨は,「教育又は科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増
 進に著しく寄与する」と認められる法人については,特定公益増進法人として定める義務
 を財務大臣に課したものと理解するべきではないか。すなわち,「教育又は科学の振興,
 文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」法人を特定公益増進
 法人として定めない裁量権は財務大臣に存しないのではないか。

所得税法施行規則第40条の8第5項,法人税法施行規則第23条の2第5項及び2003年3月
31日文部科学省告示第59号関係)

10 
所得税法施行規則第40条の8第5項,法人税法施行規則第23条の2第5項及びこれを受
 けた上記文部科学省告示は,以下のように定めている。(かかる規定に基づき,すでに多
 数のインターナショナルスクールが特定公益増進法人としての認定を受けている。別紙2
 参照。)

  
所得税法施行規則第40条の8第5項,法人税法施行規則第23条の2第5項
   
「初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法
   第83条第1項に規定する各種学校であって,文部科学大臣が財務大臣と協議して定め
   る基準に該当するもの」

  
2003年3月31日文部科学省告示第59号
   
「出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の一の表の外
   交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に
   対して教育を施すことを目的とし,かつ,その教育活動等について,スイス連邦ジュ
   ネーブ州に主たる事務所が所在する団体である国際バカロレア事務局,アメリカ合衆
   国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウエスタン・アソシエーシ
   ョン・オブ・スクールズ・アンドカレッジズ,同国コロラド州に主たる事務所が所在
   する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナシ
   ョナル又はグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国ハンプシャー州に主たる
   事務所が所在する団体であるヨーロピアン・カウンセル・オブ・インターナショナル
   スクール・スクールズの認定を受けていること」

 (1)
中華学校・朝鮮学校は,所得税法施行規則第40条の8第5項,法人税法施行規則第23
  条の2第5項の定める「初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設
  置された…各種学校」にあたるのではないか。あたらないとされる場合には,その理由
  をご回答願いたい。
 (2)
文部科学省告示59号は,特定公益増進法人の要件について,①「外交」,「公用」,
  「家族滞在」の在留資格をもって在留する子女に対して教育を施すことを目的とする学
  校法人,②欧米系の認定機関の認定を受けた学校法人に限るとしているが,かかる基準
  はいかなる理由により設けられたのか。
 (3)
上記基準を定めるにあたって,財務大臣は,文部科学大臣といかなる協議を行ったの
  か。上記基準が定められたのは、財務大臣の意向によるものか,それとも文部科学大臣
  の意向によるものか。
 (4)
所得税法施行規則第40条の8第5項、法人税法施行規則第23条の2第5項の趣旨は,
  「初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第
  83条第1項に規定する各種学校」については,原則として「教育又は科学の振興,文化
  の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」にあたると定めた
  点にあるのではないか。


日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度について

11 
1965年4月30日大蔵省告示第154号第2号の2は,「日本私立学校振興・共済事業団に対
 して支出された寄付金で,学校法人が設置する学校若しくは専修学校の教育に必要な費用
 若しくは基金に充てられるものの全額」について,寄付金控除の対象とし,あるいは,損
 金算入を認めている(いわゆる受配者指定寄付金制度)。
 (1)
受配者指定寄付金制度の対象から,各種学校が除かれているのはなぜか。
 (2) かかる規定は,上記の指定寄付金制度及び特定公益増進法人制度において,小学校,
  中学校等の行う教育に相当する内容の教育を行う各種学校もしくは初等・中等教育を外
  国語により施す各種学校が対象とされていることと均衡を失するのではないか。
                                      以 上


(別紙1)


指定寄付金制度の対象として認められた外国人学校・民族学校の例


  学   校   名  告 示 日  告示
番号
期  間  募   金   の   目   的 
 アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション

 64. 2.26   41  2月21日
~1年間
施設拡充費用
アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション 

65. 3. 8  77  1年間  施設拡充費用 
 

アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション

 66. 3.31  40 1年間 施設拡充費用 
 
-1
 アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション

84.10.31  133  1年間  中学校校舎校舎及び附属設備建設並びに校具取得の費用 
 
-2
 アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション 

85.12. 7 155  上記の1
年間延長
 
 

-3
アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション 

86.11.15  161  上記の1
年間延長
 
 
 
-4
アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション 

87.12.24  166  上記の1
年間延長
 
 
  アメリカン・スクール・イン・

ジャパン・フアウンデイション 

04. 3.12  130  ~7月
12日
 
校舎建設及び校具取得の費用 
  清泉インターナショナル学園  74. 9. 2  102  1年間  校舎建築の費用 

-1
西町インターナショナルスクール  82. 3.26  29  1年間  校舎及び体育館並びにプール建築の費用 

-2
西町インターナショナルスクール  83. 3.28  38  上記の1
年間延長
 
 

-1
西町インターナショナルスクール  86. 6. 7  93  1年間  校舎建設及び校具取得の費用 

-2
西町インターナショナルスクール  87. 6.15  89  上記の1
年間延長
 
 

-1
西町インターナショナルスクール  97. 2.14  39  1年間  校舎建設及び校具取得の費用 

-2
西町インターナショナルスクール  98. 2.16  39  上記の1
年間延長
 
 

-1
横浜インターナショナル  81.11.19  149  1119
~1年間
 
体育館建設の費用 

-2
横浜インターナショナル  82.12.17  140  上記の1
年間延長
 
 

-1
横浜インターナショナル  89. 7.21  115  1年間  幼稚部校舎建設の費用 

-2
横浜インターナショナル  90. 8.21  139  上記の1
年間延長
 
 

-1
カネデイアンアカデミイ  82. 3.26  28  1年間  小学校校舎増築の費用 

-2
カネデイアンアカデミイ  83. 3.28  39  上記の1
年間延長
 
 
  東京韓国学園  89.12.18  212  1年間  校舎建設及び附属設備並びに校具取得の費用 

-1
東京独逸学園  90.11.29  198  1年間  校舎建設及び附属設備並びに校地及び校具取得の費用

-2
東京独逸学園  91.12.10  219  上記の1
年間延長
 
 
  福岡国際学園  93. 7. 8  145  1年間  校舎及び寄宿舎建設の費用 


※期間は特に記載がない場合は告示日から。但し延長の場合は,延長前期日の翌日からであ
 る。



(別紙2)


「特定公益増進法人であることの証明書」の発給を受けた

インターナショナルスクール一覧


① 西町インターナショナルスクール
② 東北インターナショナルスクール
③ セント・メリーズ・インターナショナルスクール
④ 清泉インターナショナルスクール学園
⑤ 聖心インターナショナルスクール
⑥ 大阪インターナショナルスクール
⑦ 北海道インターナショナルスクール
⑧ アメリカンスクール・イン・ジャパン
⑨ サンモール・インターナショナルスクール
⑩ 横浜インターナショナルスクール
⑪ 名古屋国際学校
⑫ カネディアン・アカデミィ
⑬ 福岡インターナショナルスクール
 
※上記は,2003年3月31日の財務省令改正及び文科省告示後,既に「特定公益増進法人」
  として監督庁である都道府県知事から「所得税法施行令第217条第1項第一号の2乙第三
  号又は第四号及び法人税法施行令第77条第1項第一号の2乙第三号又は第四号に掲げる
  特定公益増進法人であることの証明書」の発給を受けたことが確認されているインター
  ナショナルスクールの一覧である。これらは,文部科学省への問い合わせにより確認し
  たものである。文部科学省への問い合わせにより確認したもの。