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山口県弁護士会

朝鮮学校への財政的援助についての勧告書





朝鮮学校への助成金増額の要請


平成18年4月6日


山口県知事  二井関成 殿


山口県弁護士会

                              会長 森 重和



拝啓  時下ますます御清栄の事とお慶び申し上げます。
  山口県におかれては,日頃より,弁護士・弁護士会の活動にご理解を戴き,有形無形の各種ご協力を戴いており,感謝申し上げます。
 ところで,先頃,県内の朝鮮学校の生徒の父母の有志より,山口県弁護士会宛に,朝鮮学校への自治体の助成金増額等,処遇改善についての協力依頼が寄せられ,会内で慎重に調査・審議した結果,理のあるところと認め,山口県におかれても,県内の朝鮮学校に対する財政的援助をさらに拡充され,私立学校に対して行うのと同程度の財政的援助がされるべきとの結論に達しましたので,別紙のとおり,通知致します。  
敬 具



【別 紙】


(主文)

 〇〇市(山口県)におかれては,従前より,対応する地域の朝鮮学校に対し,一定の財政的援助をされてきたところ,今後それをさらに拡充され,私立学校に対して行うのと同程度の財政的援助を行うよう,勧告致します。

(趣旨)
1 
朝鮮学校及び同校生徒の置かれた状況(私立学校との比較)
 (1) 私学助成の平成16年度の国の概算要求の一人当たりの単価は,幼稚園児¥21,387,小
  学生¥42,761,中学生¥44,366,高校生¥50,082である(全国私教連・全国私立学校教職
  員組合連合の資料)。
   それに地方交付税による上乗せが,高放生では¥234,600,合計¥284,682である。(全
  国私教連の資料)。
   山口県における私学助成の平成15年度の一人当たりの単価は,幼稚園児(学校法人以
  外)¥132,400,幼稚園児(学校法人立)¥165,500,小中学生¥261,000,高校生(通信制)
  ¥55,000,高校生(全日制)¥316,500である(山口県の資料)。
   因みに,公立高校の在学者一人当たりの学校教育費は全日制で¥1,158,138(全国私教
  連の資料)であり,上記の私学助成が十分か否かにも大いに議論がある。
 (2) 山口県内の各朝鮮学校への助成の実態を,各自治体に直接に照会して確認すると一人
  当たりの単価は,幼稚園を除いて平均¥62,990,幼稚園を含めると平均¥55,186と,私
  立学校生と一桁違う。
 (3) 以上の統計数字は昨年度に調査したものであるが、本年度も大書な変勤はない。
2 その状況は憲法・国際法の求めに応えたものと言えるか。
  日本国憲法は,人間の自然権(=前国家的権利)としての基本的人権の擁護,平等,そし
 て,国際協和を謳う。
  また,憲法の条約・国際法遵守規定(98条2項)に基づき,条約・国際法は国内の法律に
 優位する(直ちに適用できるのは自動執行力を有するものに限られるとしても)というのが
 憲法学の通説であり,最高裁判所の裁判例の採るものである。
  日本が平成6年に批准した「予どもの権利条約」は,28条に於いて,全ての子どもが初
 等教育を義務的・無償で受ける権利を有すること,中等教育の奨励・援助する国の責務,
 29条に於いて,子どもと両親の文化的同一性や出身国の国民的価値観などの尊重の育成へ
 の国の責務,30条に於いて,少数民族の自己の文化・言語などの享有の権利,などを保障
 する。
  そして,同条約43条に基づき条約の実施状況を審査する機関として設置され,その見解
 は最も権威ある解釈とされる子どもの権利委員会が,日本での条約の実施状呪を審査した
 最終見解(平成16年2月26日)に於いて,「韓国朝鮮人…の子どもに対する社会的差別が存
 在していることを懸念する」(24項),「韓国朝鮮人…の千どもに対する基本的サービスへ
 のアクセスを確保するために必重なあらゆる積極的な措置を実施するよう,勧告する」(25
 項),「委員会は…以下の点を懸念する。…(d)日本国内の外国人学校の卒業生に対する大
 学受験資格が拡大きれたものの,一部は,高等教育へのアクセスが引続き否定きれている
 こと。…(f)マイノリティの子どもが,自己の言語での教育を受ける機会が極めて限定され
 ていること。」(49項),「委員会は,締結国に対して,以下のとおり勧告する。…(d)マイノ
 リティ・グループの子どもに対して,自己の文化を享受し,自己の宗教を表明かつ実践
 し,自己の言語を使用する機会を拡大すること。」(50項)と,苦言を呈する。
  
日弁連(日本弁護士連合会)は,憲法及び子どもの権利集約を養護する立場から,この最
 終見解を積極的に評価し,これに沿う施策を国に求める立場を明らかにしている(平成16
 年の第47回人権擁護大会決議)。
  
また,上記審査に先立ち,既に平成13年1月19日,日弁連は同じく日本が批准し発効し
 ている人種差別撤廃集約に閲する第1・2回日本政府報告書に対する同条約委員会宛て報
 告書に於いて,「第2部 定住外国人に関する諸問題の「9.朝鮮人学校の資格問題及び
 「10.朝鮮人学校に対する財政援助の問題」として,「日本政府は,朝鮮人学校の在学生
 ・卒業生に対し,これに相応する日本の小中高校の在学・卒業資格を認めていないが,こ
 れは条約5条(e)(v)に違反する差別であり,かかる差別的取扱いは直ちに是正されるべき
 である。」(9.),「日本政府は,民族教育を実施する朝鮮人学校に対しても財政的援助を行
 う措置を採るべきである。(10.)と,正しくこの度の問題に明確な意見を表明しており,そ
 れが人種差別撤廃条約のみならず子どもの権利集約の趣旨にも合致するものとして,子ど
 もの権利委員会の最終見解にも反映したものと見ることができる。
  
更にそれらに先立つ平成10年2月20日には,日弁連は政府宛てに,朝鮮各級学校やその
 他の一定の教育水準の保たれている学校について,在学生・卒業生の大学受験資格を認め
 ることや,私立学校振興助成法によるのと同等以上の助成金の交付を勧告した。
  
このように,朝鮮人学校への財政的援助及び卒業生(見込みも含む)の大学受験資格付与
 は,憲法・国際法の精神に合敬し,それらを尊重する日弁連の一貫した方針とも重なるも
 のである。そのうち,大学受験資格の問題に関しては,専ら国政の問題であり,山口県弁
 護士会としては日弁連を通じてその実現に努めるべきものであるが,財政的援助について
 は,現に在日朝鮮人が居住する地方自治体が,その住民の人権尊重の観点から,今以上に
 大きな役割を果たすことが可能であり,一層の努力が期待される。
  
山口県内でも,この世界的な流れに呼応して,平成16年2月議会に於いて,国連勧告を
 尊重し,外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書」が全会一致で採択されており,
 国に求めるもののうち,地方自治体にも実行可能なものについては、その実行が求められ
 る。
                                      以 上