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新潟県弁護士会「勧告書」

(2004.3.31)



勧    告    書


                                 平成16年3月31日

新潟県教育委員会 教育長 殿
新潟市教育委員会 教育長 殿

                            新 潟 県 弁 護 士 会

                                             会 長  渡 辺 省 三
                            同 会 人 権 擁 護 委 員 会

                                             委員長  児 玉 武 雄 



 申立人学校法人新潟朝鮮学園ほか2名が当会に申し立てた人権救済事件について,当会人権擁護委員会に付託し調査した結果,以下のとおり勧告する。

 新潟県教育委員会および新潟市教育委員会は,新潟朝鮮初中級学校の卒業生に対し,特別な検定試験なしに新潟県立および新潟市立の各高等学校の受験資格を認めるよう勧告する。


第1 申立ての趣旨と調査資料
 1 本件は,平成13年3月27日,学校法人新潟朝鮮学園ほか2団体が,新潟朝鮮初中級学
  校卒業者に対し特別な検定試験なしに新潟県内の公立学校の受験資格を認めるよう,新
  潟県や新潟市の各関係機関に対し勧告することを求めたものである。
 2 本件事件の調査を付託された当会人権擁護委員会は,①申立人ら3団体の関係者,新
  潟朝鮮初中級学校の教職員や生徒の保護者,ならびに新潟県・新潟市の各担当者等から
  の事情聴取,②同校の施設見学や授業見学(2回),③関係者から提供された資料や独自
  に収集した資料等を分析し,人権侵害ないしはその疑いがあるか否かにつき調査研究を
  行った。
 3 なお同種事案については,平成10年2月20日,日弁連が日本政府等に対し,朝鮮学校
  を含む一定の外国人学校につき,その教育内容に応じてこれに対応する学校教育法第1
  条に定める各学校と同等の受験資格を認めるよう勧告を出している。


第2 調査により認定した事実
 1 新潟朝鮮初中級学校の設立経過,教育目的,規模等
  (1) 1968年(昭和43年)4月1日開校し,同年11月30日学校法人の認可(学校法人新潟朝
   鮮学園)と学校の設置許可を受けた。初級部は日本の小学校,中級部は中学校に相当
   する。
  (2) 教育目的は,「学校教育法に基づき,朝鮮人子弟に初等,普通教育に準ずる必要な
   教育を施し,朝鮮人としての教養をたかめ,併せて日本国民との親善に寄与すること
   を目的とする」である(同校学則第1条)。具体的には,①在日コリアンとしての自覚
   の育成,②在日コリアンとしての誇りを持つ有用な人材の育成,③母国語をはじめと
   する基礎的能力,個性の涵養,④礼節と道徳心の涵養,である(同校の紹介パンフレ
   ットの要約)。
  (3) 入学資格は父母のいずれかが朝鮮籍か韓国籍を有することで,韓国籍の子供も在学
   している。現在まで35年間で約350名が卒業している。
  (4) 平成15年度の在学者数は,初級部1年生(小学1年生)から中学部3年生(中学3年
   生)までで合計26名(初級部17名,中級部9名)である。
    過去には多い時で151名在籍していた時期もあったが,最近5年間は,平成10年64
   名,同11年55名,同12年49名,同13年38名,同14年33名と減少傾向にある(申立人資
   料による)。
 2 新潟朝鮮初中級学校の人的および物的設備
  (1) 物的設備
    本館(教室,教員室,校長室,食堂等),体育館,厚生棟,寄宿舎,グラウンドなど
   があり,平成10年に創立30周年を記念して全面的に改築した。
    ただし,設備はおおむね老朽化しており実験器財なども少ない。
  (2) 人的設備
    平成15年度の教職員数は校長を含め12名である(内訳は教員11名,職員1名)。
 3 高等学校の受験資格に関する新潟朝鮮初中級学校の法的地位
  (1) 学校教育法は学校の範囲としてその設置者を定めているが(1条,2条),朝鮮初中
   級学校(新潟も含め)は同法に規定する小学校,中学校(以下,「一条校」という)に該
   当せず,同法83条の「各種学校」(一条校以外で学校教育に類する教育を行うもの)と
   されている。その結果,高校の受験資格(正確には入学資格であるが,以下単に「受
   験資格」と表する)については,以下の扱いを受けている。
  (2) 学校教育法47条
    学校教育法47条は,「高等学校に入学することができる者は,中学校若しくはこれ
   に準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を終了した者又は文部科
   学大臣が定めるところにより,これと同等以上の学力があると認められた者とする」
   と定める。
    上記のとおり新潟朝鮮初中級学校は「各種学校」であるから,同校の卒業生は「中
   学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者」に該当しない。
    また,「文部科学大臣が定めるところにより,これと同等以上の学力があると認め
   られた者」に該当するか否かについては,文部科学省が朝鮮学校の卒業生について否
   定する立場を採っており,新潟県教育委員会および新潟市教育委員会もそれに従って
   いる。
  (3) 学校教育法施行規則63条5号
    上記の学校教育法47条を受けて同法施行規則63条5号は,「高等学校において,中
   学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」にも高校受験資格を認め
   ており,同規則に基づき,東京都,大阪府,兵庫県,神奈川県などは独自に公立学校
   の受験資格を認めている。しかし,新潟県や新潟市は認めていない。
  (4) 結論
    以上のとおり,現在のところ,新潟朝鮮初中級学校卒業生につき新潟県・市立の公
   立高校の受験資格は認めない扱いとなっている。
    なお新潟県には私立高校が15校あるが,受験資格を認めているのは現在のところ敬
   和学園高校のみである。
 4 公立高校の受験資格が認められていないことがもたらす影響
  (1) 上記のとおり新潟朝鮮初中級学校中級部の卒業生には公立高校の受験資格が認めら
   れていないため,同校の卒業生が公立高校への進学を希望する場合は,①「中学校卒
   業程度認定試験」(以下,「中検」という)に合格する,②在学中ないしは卒業後に受
   入れ可能な公立中学校に転入する,の2つの方法しかない。
  (2) 中検は,元来,病気等による就学猶予・免除者や不登校者のためにもうけられた試
   験で,合格すると高校受験資格が与えられる。上記第1-3の日弁連の勧告が出た直
   後の平成11年度より,朝鮮韓国籍その他外国籍を有する者の受験が認められるように
   なった。
    しかし,中検は毎年11月に実施されるため,中検合格を確認して高校受験する場
   合,その準備期間が極めて短い。また,中検の合否基準が明確でなくかつ適切な教材
   等がないため,受験期間および受験後合否決定までの間,生徒は精神的に不安定な状
   態に置かれる等の負担を強いられる。
    また,平成11年より平成14年までの間,中検を受験した者は2名であるところ,い
   ずれも新潟朝鮮初中級学校の生徒で,2人とも合格している。
  (3) 在学中ないしは卒業後に受入れ可能な公立中学校に転入する場合(新潟市は中級部
   在籍生の市立中学校への編入については第3学年の初めまでであれば認めている。),
   1年間余計に中学校に通ったり,勉学環境の変化等により余計なストレスを受けざる
   を得ない。
  (4) もし中検も公立中学校転入もしなかった場合,重い経済的負担を覚悟で県外の朝鮮
   高級学校へ進学するか,私立学校で受験資格を唯一認めている敬和学園高校を受験す
   るしかない。あるいは,始めから新潟朝鮮初中級学校入学を断念し公立小中学校へ入
   学するしかない。
  (5) また,一条校である公私立高校への進学が著しく狭められている結果,高校卒業を
   受験資格とする各種国家資格や公的資格の取得が困難で,その結果将来の職業選択の
   幅が著しく狭められている。
 5 新潟朝鮮初中級学校の教育内容
   申立人提出の資料(教科書,時間割表等)によれば,以下の事実が認められる。
  (1) 使用教科書は朝鮮語で書かれており授業での使用言語も同じである。
  (2) カリキュラム編成
    上記1(2)のとおり,学則によれば,「学校教育法に基づき,…初等,普通教育に準
   ずる必要な教育を施す」ことを教育目的とし,教育体系は6・3制であり,学期の区
   分,年間登校日数,年間授業時間,週あたりの授業時間などは日本の小中学校とほぼ
   同一である。科目ごとの年間授業時間は別紙「2003年度の年間授業時間」のとおりで
   ある。
  (3) 授業内容
    科目ごとの年間授業時間の分布によれば,以下の事実が認められる。
    公立小中学校の必修科目はほぼ網羅しており,さらに独自の授業科目として,国語
   (朝鮮語),朝鮮歴史,朝鮮地理等があり,これらの独自科目は授業時間の約30~40%
   を占めている。
    初級部では,各学年とも国語(朝鮮語)に最も多くの時間が割かれているが,算数や
   理科は公立小学校より授業時間が多く,日本語も各学年で教えている。社会では朝鮮
   の社会・文化とともに日本の社会・文化・歴史も教えている。保健体育・音楽・図工
   も各学年とも週2時間を当てている。他に民族教育科目として,高学年で朝鮮歴史,
   朝鮮地理をそれぞれ1年間で週2時間教えている。
    中級部では,国語(朝鮮語),数学,理科,日本語,英語が各学年で週4~5時間当
   てられ,社会,保健体育,音楽,美術,作文に週1~2時間当てられている。他に民
   族教育科目として朝鮮歴史,朝鮮地理をそれぞれ1年間,週2時間教えている。ここ
   でも公立中学校に比べ,理科,数学,英語(外国語)への授業時間配分が多い。
  (4) 年間行事
    4月入学式,5月遠足,6月運動会・中間試験,7月期末試験,9月体育大会・修
   学旅行,10月中間試験・文化祭,11月中央芸術競演大会・学芸会,12月期末試験,2
   月入学試験・スキー教室,3月期末試験・卒業式,などの学校行事がある。
  (5) 教育実績
    申立人提出の資料によれば,中学校卒業程度認定試験(中検)にはこれまで2人受験
   し全員合格し,それぞれ私立高校および県立高校に進学している。
    また,英語検定(日本英語検定協会)や漢字検定に力を入れており,英語検定につい
   ては中級部3年生のほとんどが準2級,3級に合格し,学校に対しては4年連続で
   「努力賞」を授与されている。また漢字検定ではほとんどが3級(中学卒業程度)に合
   格している。
    最近5年間の卒業生41名の進路は,朝鮮高級学校進学32名,私立高校進学9名,就
   職その他はゼロである。
  (6) 以上の事実からすれば,新潟朝鮮初中級学校では,学校教育法1条の定める公立小
   中学校,私立小中学校と同等ないしそれに準じた教育がなされていると認めることが
   できる。

第3 在日朝鮮韓国人の教育を受ける権利(憲法26条1項)の保障の程度
 1 定住外国人に対する基本的人権の保障
   日本国憲法の規定する基本的人権は性質上可能な限り外国人にも保障されるものであ
  るところ,外国人の中でも日本社会の構成員である定住外国人に対しては,できる限り
  日本国籍保有者に準じた人権保障がなされるべきである。
 2 教育を受ける権利の保障とその制約について
   日本国憲法26条1項は「すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じ
  て,ひとしく教育を受ける権利を有する」とし,教育基本法3条1項は「すべて国民
  は,ひとしく,その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないもので
  あって,人種,信条,性別,社会的身分,経済的地位又は門地によって,教育上差別さ
  れない」と規定する。
   憲法や教育基本法の保障する教育を受ける権利は,一般に子供の成長・発達の権利と
  そのための学習する権利と捉えられるところ,「民族教育」すなわち子供が,自らのル
  ーツである出身国や出身民族の文化的アイデンティティ,言語,価値観を教育を通じて
  身に付け成長・発達することは教育の目的に合致し憲法26条により保障されていると言
  うべきである。
   このことは,日本も批准している「子どもの権利条約」第28条ないし第30条(教育に
  ついての権利,教育の目的,少数民族などの権利),「国際人権規約B規約」(自由権規
  約)第26条(法の下の平等)ならびに第27条(少数民族の権利),「同A規約」(社会権規約)
  第13条(教育を受ける権利),「人種差別撤廃条約」第2条(人種差別の撤廃)などからも
  明らかである。
   とりわけ,在日朝鮮韓国人をはじめ日本に定住する外国国籍・多民族の子供らが,日
  本の公教育に準じた教育と併せて民族教育を受ける場合は,日本国籍保有者に準じて保
  障されると解すべきである。
   他方,日本の教育制度との調和,財政上の制約等から,その保障には一定の合理的制
  約があることも否定できない。しかしその場合でも,その制約が合理性を欠く場合は教
  育を受ける権利(憲法26条)の侵害となるとともに,平等原則(憲法14条1項)にも違反す
  ることになると言うべきである。

第4 高等学校の受験資格について
 1 高等学校の受験資格の法的性格
   上記の学校教育法47条1項も認めているとおり,そもそも,高等学校への入学はそれ
  に相応しい学力(中学校卒業あるいはそれと同等以上の学力があると認められる程度)が
  あれば足りるのであって,国籍・人種・民族の差異によって差別する合理的理由はな
  い。
   よって,仮りに,新潟朝鮮初中級学校においてそのような学力が養成される教育が施
  されているにもかかわらず,受験資格すなわち高等学校受験にチャレンジする機会すら
  与えないことは,生徒らの教育を受ける権利の侵害であり(憲法26条1項違反),合理的
  な理由のない差別であって憲法14条1項に反する。またそのことは,教育機関としての
  朝鮮初中級学校の存立を困難にさせ,ひいては在日朝鮮韓国人の子供らの教育を受ける
  権利を侵害するという点からも憲法26条1項に違反するというべきである。
 2 朝鮮初中級学校の教育内容,教育実績
   上記の認定した事実によれば,新潟朝鮮初中級学校では民族固有の文化を扱う民族教
  育科目の他に,日本と同じ6・3制を採用し,一条校に準じた科目や授業時間のカリキ
  ュラムによる普通教育を行っており,一般の私立学校と変わりない。また,上級学校へ
  の進学や各種認定の実績からも公私立小中学校に匹敵する教育実績を上げていると認め
  られる。
   こうした実態に鑑みれば,新潟朝鮮初中級学校の卒業生に公私立小中学校の卒業生と
  同程度の学力があることは明らかであり,公立高校受験資格を否定し受験のチャンスす
  ら奪う合理的理由はないというべきである。
 3 受験資格が与えられないことに対する国際的な憂慮
   朝鮮学校等に対し日本の上級学校の受験資格が与えられていないことについては,国
  際人権に関する条約の履行監視機関である国連の各関連委員会から,以下のとおり日本
  政府に対し度重なる勧告・懸念が出されている。
  ①1998年6月5日,子どもの権利委員会の最終意見(高等教育機関へのアクセスにおけ
   る不平等が,コリアンに属する子供たちに影響を与えていることに対する懸念)
  ②1998年11月19日,自由権規約委員会の最終見解(在日朝鮮人マイノリティに対する差
   別事例への懸念)
  ③2001年3月20日,人種差別撤廃委員会の最終意見(アイヌ及び在日コリアン等の生徒
   の高等教育へのアクセスにおける不平等等への懸念)
  ④2001年8月31日,社会権規約委員会の最終意見(マイノリティの子供に対する自己の
   言語・文化に関する教育を公立学校で享受する可能性が極めて限られていること,公
   的補助金を受けることや大学受験資格を与えることもできないことへの懸念)
  ⑤2004年1月30日,子どもの権利委員会の最終意見(日本にある外国人学校卒業者につ
   き受験資格が拡大されたとは言え,依然として高等教育へのアクセスを否定されてい
   る者が存在することへの懸念)
 4 中学校卒業程度認定試験(中検)の評価について
   なお,中学校卒業程度認定試験(中検)を受け合格することで受験資格を取得できるの
  であるから,それで足りるとも考えられる。
   しかし,本来のカリキュラムにより中学校卒業と同程度の教育がなされている以上,
  あえて中検を受験させる負担を負わせる必要はないし,認定事実によれば,受験する子
  供らは実際には少なくない負担を受けている。
   また,そもそも中検は,元来,何らかの事情で就学猶予や免除を受けた生徒等を対象
  とするものであって,本来のカリキュラムにより中学校卒業と同程度の教育がなされて
  いる場合を想定しているものではない。また,新潟朝鮮初中級学校の生徒しか受験して
  いないという上記認定事実によれば,一条校においては,学校の裁量で,病気による長
  期欠席や不登校などの場合でも中学校卒業資格を認めている場合が多いと推測され,そ
  れとの比較からも新潟朝鮮初中級学校の生徒のみに中検の受験・合格の負担を負わせる
  ことは合理性を欠くものである。
 5 以上のとおり,新潟朝鮮初中級学校に新潟県内・新潟市内の公立高校受験資格が認め
  られていないことは,憲法26条1項,同14条1項に反し,人権侵害であると言わねばな
  らない。
 6 新潟県教育委員会,新潟市教育委員会のこれまでの姿勢について
   上記第2-3-(2)で述べたとおり,学校教育法第47条は「高等学校に入学することの
  できる者は,中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育機関の前
  期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより,これと同等以上の学力が
  あると認められる者とする。」と定め,これを受けて同法施行規則第63条5号は「その
  他高等学校において,中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」と
  規定する。なお同規則の解釈は,実際上,公立高校の場合は個々の学校長ではなく新潟
  県教育委員会の裁量に委ねられ,新潟市内の公立高校については新潟市教育委員会の裁
  量である。
   したがって,新潟県教育委員会および新潟市教育委員会が,新潟朝鮮初中級学校の卒
  業生に公立高等学校受験資格を認めるとの裁量判断を行えば,上記の人権侵害状態は一
  応解消されるものとなる。
   これまで縷々述べてきたとおり,受験資格の法的性格,新潟朝鮮初中級学校の教育内
  容,ならびに受験資格を得られないことにより児童生徒らの受ける深刻な不利益を考慮
  すれば,両教育委員会がそれを認めて来なかったことははなはだ遺憾なところである。
  さらに東京都や神奈川県など少なくない自治体において,独自の判断で朝鮮初中級学校
  卒業生の公立高等学校受験資格(入学資格)が認めていることからしても,両教育委員会
  にはこの問題に積極的に取り組む姿勢が欠けていたと評されてもやむを得ない。


第5 結論
   以上のとおり,新潟朝鮮初中級学校の卒業生に対し特別な検定試験なしに新潟県・新
  潟市の公立高校受験資格が認められていないことは,その子らの教育を受ける権利を侵
  害しかつ不合理な差別であり,また,このような人権侵害が毎年繰り返されていること
  を鑑みれば,新潟県教育委員会および新潟市教育委員会は,すみやかに受験資格を認め
  るべきである。
                                                           以 上