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朝鮮学校・民族教育権関連資料



1945. 8.     在日朝鮮人の民族教育,「国語教習所」の形態で始まる
1945.10.15  
在日本朝鮮人聯盟(朝聯)結成
1946. 2.27  朝聯第2次臨時全国大会開催(~28日)。教育対策委員会設置と初等学院(小
       学校)設置を決議

1946. 3.15  「朝聯東京各支部文化部長及び朝聯初級学院講師第1回会議」開催
1946. 4. 4  「国語教習所」等が上・中・下の3年制初等学院として編成。初等教育開始
1948. 1.24  文部省学校教育局長,「朝鮮人設立学校の取扱について」(朝鮮人学校の閉鎖
       を求める内容)
1948. 3.31  山口で学校閉鎖令に対する最初の抗議行動
1948. 4. 5  大阪・兵庫・岡山の各知事,朝鮮学校閉鎖令発令
1948. 4.24  兵庫県の朝鮮人,学校閉鎖令撤回を求める集会。知事,閉鎖令を撤回
1948. 4.24  米占領軍,阪神地区に非常事態宣言発令。朝鮮人を多数検挙(同年4月30日
       の時点で兵庫県下だけで2000人以上検挙)
1948. 4.26  大阪府庁前で朝鮮人集会。警察の発砲で金太一少年死亡
1948. 5. 5  朝鮮人教育対策委員会と文部省の間で覚書交換
1948. 5. 6  文部省学校教育局長通達「朝鮮人学校に関する問題について」
1949. 9. 8  日本政府,在日本朝鮮人聯盟への解散命令。財産を没収
1949.10.19  日本政府,朝聯系朝鮮学校に対し「閉鎖命令」発令
1949.11. 1  文部省事務次官通達「公立学校における朝鮮語等の取扱について」。日本人
       学校での朝鮮人に対する民族教育を禁止
1949.11. 4  日本政府,朝鮮学校に対し,「改組令」
1949.12.10  東京都内の朝鮮学校,都立に移管
1952. 4.28  日本政府,朝鮮人の子供に対し,“恩恵”として日本人学校入学を認める方
       針表明
1953. 5.18  京都府,朝鮮学校を各種学校として認可(以降,他府県における認可も徐々
       に進み,1975年には全国で認可される)
1954. 8. 6  大達文相,「朝鮮人学校は廃校にすべき」との談話発表
1954.10. 4  東京都教育委員会,都立朝鮮人学校に廃校通告
1955. 3.31  東京都立朝鮮人学校廃校
1955. 4. 1  東京都知事,東京朝鮮学園を各種学校として認可
1955. 5.25  在日本朝鮮人総聯合会(総聯)結成
1956. 4.10  朝鮮大学校創立
1957. 4. 8  朝鮮民主主義人民共和国から第一次教育援助費及び奨学金送付
1965.12.28  文部省事務次官通達
       -「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱について」
       (朝鮮人のみを“収容する”公立の小中学校,およびその分校または特別学
       級は今後設置すべきでないこと,現存する分校の存続について検討するこ
       と,朝鮮人学校については一条校はおろか各種学校としても認可すべきでは
       ないことを指示)
       -「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大
       韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について」
       (朝鮮人保護者がその子を日本の小中学校等に入学させることを希望する場
       合,その入学を認めることを指示する一方,教育課程の編成・実施について
       は特別の取り扱いをせず,日本人と同様に取り扱わなければならないと指示)
1968.     外国人学校法案が国会に上程されるも廃案(この法案は朝鮮学校への干渉・弾
       圧装置としての性格を有しており,権利保障については一切触れていなかっ
       た)
1968. 4.17  東京都,朝鮮大学校を各種学校として認可
1970.12.   東京都,「私立学校教職員研修費」支給開始。以後,朝鮮学校への助成金支
       給の動きが各地に拡がる
1988. 4.   大阪府育英会(当時)の奨学金が朝高生にも貸与されることとなる
1989.     日本放送協会主催のNHK合唱コンクールへの朝鮮学校の正式参加が認めら
       れる
1990.11.27  大阪府・京都府高体,全国大会予選を兼ねない府内総体への朝高の参加を認
       可
1991. 3.22  韓・日外相覚書(「在日韓国人の法的地位及び処遇に関する覚書」1991.1.10)
       交換に伴う文部省教育助成局長通知「在日韓国人などの日本国籍を有しない
       者の公立学校の教員への任用について」(公立学校での外国人教員採用は任
       用の期限を付さない「常勤講師」として採用するよう指示)
1991. 3.   全国高等学校野球連盟(高野連),外国人学校の高校野球大会への参加承認
1992. 4.   大阪市,「民族クラブ技術指導者招聘事業」の予算措置
1992.10.   全国高等学校体育連盟(高体連)問題,日弁連が人権侵害だとし,是正を勧告
1993. 5.20  全国高体連,各種学校や専修学校に対し,未加盟のままインターハイへの参
       加を承認
1994. 4. 1  JR各社,通学定期運賃の割引率格差を是正。一条校と専修学校・各種学校
       との格差がなくなる
1994. 5.13  広島県高体連,広島朝鮮中級学校の「準加盟」を認める
1994. 7.   インターハイに朝高選手初出場
1995. 6.22  日本サッカー協会,翌年度から全国高校サッカー選手権大会への各種学校・
       専修学校の参加を認める決定
1996. 3. 8  日本中学校体育連盟(中体連),97年度から全国中学校体育大会に外国人学校
       生との参加を認める決定
1996. 9.   川崎市立看護短期大学が朝鮮学校高級部卒業生の受験資格認定を決定。これ
       と前後して,大阪府立看護大・大阪府立医療技術短大・広島県立保健福祉短
       大も認定したことが判明。この後,京都府立医科大学医療技術短大・京都市
       立看護短大も1998年入学生より認定
1998. 2.   朝鮮人学校の資格・助成問題に関する日弁連勧告
1998. 6. 5  子どもの権利条約委員会,受験資格等の処遇差別是正を勧告
1998. 8.   京都大学大学院理学研究科,朝鮮大学校卒業生の受験を認める(京大大学院
       ではそれに続き,教育学研究科,経済学研究科,文学研究科,法学研究科,
       人間・環境学研究科が門戸開放を打ち出す)
1998. 9.   朝鮮大学校卒業生,京都大学大学院理学研究科合格
1998.11.19  自由権規約委員会,朝鮮学校処遇について懸念表明
1999. 1.   九州大学大学院,比較社会文化研究科が朝鮮大学校卒業生の受験を認める
1999. 7. 8  外国人大学の卒業生に対する大学院への入学資格弾力化(大学院の自主的判
       断に任せる),及び大検受験資格要件の緩和による外国人中学校卒業生に対す
       る大検受験資格弾力化(大学院の自主的判断に委任)
2000. 4. 1  地方分権一括法施行(各種学校の認可・監督が都道府県の自治事務となった
       ことに伴い,1965年文部事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取
       扱について」は制度的な意味ではもはや無効となる)
2001. 3.20  人種差別撤廃条約委員会,受験資格,チマチョゴリ事件等について勧告
2001. 8.31  社会権規約委員会,公的助成,受験資格等の差別是正を勧告
2003. 9.19  大学入学資格・専修学校(専門課程)の入学資格弾力化のための省令,告示改
       定。韓国学校や中華学校等,ほとんどの外国人学校には政府として大学入学
       資格を認める一方,朝鮮学校については,その卒業生個々人に対する各大学
       の個別審査に委ねるという形が採られる
2003.10. 7  9月の大学入学資格及び専修学校専門課程への入学資格弾力化措置に伴い,
       保健医療・福祉分野関連の資格者養成所の入学資格が厚生労働省の局長通知
       という形で改定される。大学入学資格と同様,朝鮮学校については看護専門
       学校等への入学資格も卒業生個々人に対する各学校の個別審査という形とな
       る
2004. 1.26  この時点で国立大学83校中82校が朝鮮学校卒業生の入学資格を認定
2004. 1.30  子どもの権利条約委員会,受験資格差別や社会的差別に対する懸念を表明。
       自己の文化を享受し,自己の言語を使用する機会の拡大や意識啓発強化等の
       是正を勧告
2004. 3. 9  京都中高級学校卒業生,同校卒業生の資格で京都大学に合格
2004. 8.16  「司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第一次試験を免除さ
       れる者に関する規則」の一部を改正する省令を公布。同日施行され,司法試
       験委員会における個別の資格審査により学校教育法に定める大学(短大を除
       く)を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合,一次試験が免除
       されるという条項が新設される
       これまで学校教育法上の「大学」でないことを理由に一次試験免除対象から
       排除されてきた朝鮮大学校出身者にも,一次試験免除の道が開かれることと
       なる
2004.10. 7  法務省司法試験委員会が,資格審査を通じて朝大卒申請者の免除を初めて決
       定する
2004.12.15  
東京都が朝鮮大学校の保育科(2年生)をはじめとする在学生にも卒業年度に
       あるなら在学中に卒業見込として保育士試験の受験をすることを認める通知
       を,試験実務を行う㈳全国保育士養成協議会会長宛に出す。
2005. 1.26  
社会保険労務士試験の受験資格が,全国社会保険労務士会連合会が個別の受
       験資格審査において「短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認め
       られる者」と認めた者という形で弾力化され,朝鮮大学校卒業生らにも受験
       資格が認められることに。
2005. 5.19  
朝鮮大学校経営学部の4年生3人に対し,国税庁の国税審議会が税理士試験
       受験資格認定通知書を出す。