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【「九条の会・呉」学習会・講演 ~ 2006年】



朝鮮半島情勢を考える


~朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射と国際政治~



(呉朝鮮問題研究会代表  横 間 洋 海)



<はじめに>

 私にとっては3回目になるのですが,今月の14日から中国の瀋陽経由で朝鮮民主主義人民共和国(以下「共和国」)を訪問し,21日に帰ってきたところです。今回の訪朝は実質的には4日間で,しかも私にとっては,初めて訪問したところは西海閘門だけでしたので,観光面と言いますか,共和国内のいろいろなところを訪問して共和国の現状を理解する,という意味では少々物足りなかったのも事実です。しかし,訪朝するたびに共和国が確実に変化している,発展していることを実感させられますし,日本政府,あるいはマスメディアが,いかに真実を伝えていないかを思い知らされます。

 また今回は,ミサイル発射実験の問題を中心に現在の朝鮮半島情勢について,皆さんも新聞などでよく目にされているのではないかと思いますが,黄虎男局長をはじめ朝鮮対外文化連絡協会の皆さんと,過去の訪朝では考えられないくらい充分な時間をかけて話し合うことができたと言いますか,直に共和国の立場を聞かせていただく機会が持てて,大きな成果を得ることができたのではないかと思っています。

  さて,訪朝中に私たちのお世話をしていただいた対文協の皆さんは“花火の打ち上げ”という表現を使っておられましたが,共和国は,7月5日にミサイル発射実験を行ないました。それ以降,マスコミ報道などに煽られて,日本国内は共和国「脅威」論一色に塗りつぶされ,感情的な反応が支配していますが,共和国の軍事的脅威を騒ぎ立てるマスコミの対応は別に今回に限ったことではありません。94年の核開発疑惑,98年のテポドン発射事件,01年末の不審船撃沈事件等々,挙げれば切りがないほどです。

 慶応大学法学部の学生たちが日本における共和国報道について,共和国に対するマイナスイメージはどこから来ているのかを探るために,朝鮮戦争から現在に至るまでの主要な出来事に関する朝日新聞と読売新聞の社説を分析して,その分析結果を03年の三田祭で発表したそうですが,その発表内容を東亜日報の金忠植・東京支社長がアジア記者クラブの講演で紹介しています。それによると,普段は対照的な論調で知られている両紙の共和国問題に関する姿勢は全く変わっておらず,両紙が同じように「客観的な出来事に,日本人の価値観に沿ったシナリオを加え,感情的な世論を作り出している」,つまり報道を“ドラマ化”しているという結論が出されています(04年1月19日付「日刊リベタ」)。

 とりわけ02年9月17日の小泉訪朝以降,マスコミ各社は日本人拉致や不審船などの問題で,“ドラマ化”された,極めて感情的な共和国報道をし続け,アジテーターの役割に徹しているかの感すらあります。そうした中で,今回のミサイル発射事件で特に際だったのが,共和国に対する日本政府の極めて攻撃的な外交的対応です。マスコミなどを利用して,国民に「いつ日本にテポドンが飛んでくるか分からない」という危機感を煽り,まるで一触即発とでも言わんばかりの緊張ムードが演出される中で,先制攻撃論も飛び出すなど,共和国を懲らしめるべしという主張がまかり通るような事態すら生まれています。

 7月26日に行われた「憲法九条の会・呉」結成総会の場で,私は,「総会アピール(案)を読んで,“ここも同じか”とショックを受けた。共和国のミサイル発射問題,金正日体制等々,いわゆる朝鮮半島情勢に関わる基本認識が間違っている。この場で議論するつもりはないが,私も会員であるし,今後一緒に活動(学習)する中で,認識を変えることができればと思っている。ただ,こうした現状を生じさせている最大の原因は,マスメディアが報道すべきことを報道せず,報道する必要のないことを大袈裟で,一方的・煽動的に報道し続けた結果,私たちが真実を見えなくさせられているからであり,私たちはマスメディアの報道については常に“眉につばをつけて”読んだり聞いたりすべきだ。一方的に与えられる情報を無批判に鵜呑みするのではなく,常に何が真実かを見極めていければと思う。政府与党に都合のいいことだけを意図的に報道し続けているマスメディアの姿勢も撃っていかなければならないのではないか」という趣旨の発言をしましたが,今回の共和国のミサイル発射実験そのものは軍事的脅威と見なされるような本質を備えているわけではないんですね。それは,例えば再任前の麻生外相が7月8日に広島で行った講演で「金正日に感謝しないといけないのかもしれません」と言っていることなどからも明らかです。どういうわけか,この発言内容を報道したのはスポーツ紙だけですが,ここまで言われると,何としても共和国のミサイル発射実験を政治的に利用するんだという政府・自民党の魂胆が見え見えです。

 今日は,私自身は朝鮮半島情勢の分析能力はほとんどないんですが,せっかくお招きいただきましたので,今年3月にもこの山の手会館に来ていただいて講演をお願いしました韓国問題研究所の康宗憲さんの「韓国の声」第67号(7月15日発行)に掲載された論文をベースにしながら,最近の朝鮮半島情勢を中心に話してみたいと思います。

<ミサイル発射に至る経緯>

 共和国のミサイル発射の目的を把握するためには,まず共和国が置かれている現状と発射実験を強行するに至った背景を理解しなければなりません。

 歴史的に見てみると,朝鮮半島には朝鮮戦争以来,韓国を支えるアメリカと日本,共和国を支える中国と旧ソ連(現ロシア)という構図があったのですが,韓国はソウルオリンピックをテコにして旧ソ連や中国と和解しましたので,今は朝鮮戦争以来の敵対関係が残っているのは,共和国とアメリカ,共和国と日本の関係だけです。ですから,実際はこの2つの敵対関係をどのように処理するかということが核心問題なんですが,日本では,それが“共和国の脅威”という話にすり替えられているんですね。

 共和国の国家戦略における核心的な目標は,現体制の保全と金正日政権の維持の2つですが,その目標を達成する上で最も重要な課題はアメリカとの関係正常化です。そのため,共和国の軍事と外交は,アメリカとの敵対関係の解消と国交正常化の実現が最優先されて展開されています。しかし,世界第1位の軍事大国であり,経済大国であるアメリカに対して共和国は,基本的には外交上でも軍事上でも弱い立場にあるのですから,普通に考えたら,共和国にとってはアメリカと交渉すること自体が非常に難しいわけです。だからこそ共和国は,それが危険だということが分かっていながら,いわゆる“瀬戸際外交”という手段をとってきたわけです。核兵器やミサイルの開発を,アメリカからの安全を確保するための抑止力,対米交渉における外交カードとして使ってきたんですね。持っているからといって,先制攻撃の意図などありません。山崎拓元自民党副総裁ですら,7月25日に行なったヘリテージ財団での講演の中で,共和国のミサイル発射への対応について,「ミサイル発射は北朝鮮の(米国への)ラブコールだと寛大に受け止め,硬軟両様の対北朝鮮姿勢に転換すべきだ」と述べ,アメリカ側に米朝直接対話による柔軟な対応を求めているほどです(7月27日付「朝日新聞」)。

 共和国は,94年にアメリカとの間で核問題解決への行動計画に合意し,99年にはミサイル協議を通じて発射の猶予を宣言しました。さらに,00年10月の米朝共同コミュニケで関係正常化への転機を作り出したのですが,ブッシュ政権の登場によって,両国関係は再び敵対関係へと後退しました。ブッシュ大統領は9・11以降,反テロ対策の標的として共和国・イラン・イラクの3ヶ国を名指しして,“悪の枢軸 (axis of evil)”と総称して非難し,実際にイラクなどに対して“先制攻撃”をしてきました。ですから共和国は,ブッシュ政権が登場してからは,それ以前よりも強く「アメリカにやられるかもしれない」という危機感に脅えながら,生き残るためにはアメリカとの関係を改善するしかないと考えているのではないかと思います。そうであれば,00年代以降の共和国の“瀬戸際外交”は,共和国の責任というよりは,アメリカの責任の方がはるかに大きいと言えるのではないかと思います。

 もちろん,大量破壊兵器としてのミサイルの拡散が許容されるわけではありませんし,“脅威”を煽る“瀬戸際外交”が許容されるわけでもありませんが,日本のマスコミ報道や一般の人々の理解の中で,こうした視点があまりにも欠落しているということは確認しておかなければなりません。

 その後,交渉は米朝の2国間から東北アジアの6ヶ国が参加する国際会議へと移り,昨年9月19日に,ようやく朝鮮半島の非核化(“共和国の非核化”ではない)と米朝・日朝の関係正常化を目標とする共同声明が採択されたのです。ところがブッシュ政権は,この「9・19共同声明」の履行に誠意を見せるどころか,政策の重点を「共和国との関係改善」から「金正日体制の転覆」へと移行し,敵対政策を強化することで,目標の実現を図ろうとし始めたんですね。その敵対政策の象徴が金融制裁で,それは,共和国がドル決済のために開設した海外口座の凍結圧力として,今も引き続き展開されています。

(1) 金融制裁の実態

 アメリカは世界の金融システムを完全に掌握していますので,たとえ確証はなくても,嫌疑があるというだけで,いとも簡単に共和国に深刻な経済的打撃を加えることができます。昨年9月にアメリカ財務省が「マカオ所在の中国系銀行=バンコ・デルタ・アジア(BDA)を通じて共和国が偽ドルを流通させている」と発表して以来,BDAはパニックに陥ってしまいました。“共和国の資金洗浄(マネー・ロンダリング)窓口”という嫌疑をかけられたBDAは預金の取り付け騒動に見舞われ,共和国が個人や企業名義で開設した50余りの口座の凍結に追い込まれ,今年2月には全口座を閉鎖してしまいました。さらにその上に,アメリカ財務省は,昨年12月13日に各国の金融機関に対して,「共和国が新たな資金洗浄窓口を物色中しているので適切な処置をとるように」という警告文を出しているんですね。現在の国際金融ネットワークにおいては,アメリカ財務省のブラックリストに載せられてしまうと,確実に業務に致命的な支障をきたします。ですから,この警告文の効果は絶大で,日本や韓国をはじめ20数社にも及ぶ金融機関が共和国との金融取引を中断しました。
 
アメリカの金融制裁は,共和国の正常な対外貿易に対しても著しい制約を加えています。例えば今年3月にアメリカは,警告を無視して共和国と取り引きしたスイスの工業物資販売企業に対して,報復として,同社がアメリカ国内に保有している資産を凍結しました。普通,共和国に原料や資材を輸出した企業は自分の国の銀行を通じてその代金を受け取っているのですが,アメリカ財務省の「海外口座凍結作戦」が執拗に続けられているものですから,アメリカの報復を怖れて,現状ではほとんどの銀行が共和国との取り引きに慎重にならざるを得なくて,送金業務を回避しようとしているわけです。
  ところが,アメリカが持ち出した偽ドル疑惑は確証に基づいたものではないんですね。アメリカはこれまで一度として,共和国が偽ドルを製造しているという決定的な証拠を示すことができていません。脱北者が「自分は,北朝鮮にいる時に偽ドル製造工場の技術者だった」と証言して日本のマスコミなどでも大きく報道されたことがありましたが,この証言は亡命後の自分の立場を有利にするためにでっち上げた嘘であったことがばれて,その後本人が撤回しています。また,アメリカ財務省が03年3月に議会に提出した「海外における米ドル紙幣の偽造と利用に関する報告書」(00年から02年までの3年間にわたって世界各国で行われてきたドルの偽造とその流通に関する報告書)を見ても,DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)という国名はどこにも出ていません。7月7日付の「ハンギョレ新聞」によると,アメリカ財務省は今,ドル偽造など共和国の不法行為の証拠を見つけるために,BDAに凍結された共和国の資産を徹底的に調査しているということですが,その調査はどんなに早くても3・4ヶ月はかかると言われています。

(2) 強度を増す軍事演習

 今年6月には,朝鮮半島から遠く離れた太平洋上で,共和国が標的の新たな戦争を想定した大規模演習が展開されました。米太平洋司令部が6月19日から23日の5日間,ベトナム戦争以後では最大規模の軍事演習「勇敢な盾(Valiant Shield)」をグァム島近海で実施したんですね。通常は太平洋に1つの空母船団が配置されるだけですが,この演習には3隻の航空母艦と28隻の付属艦艇,そして275機の戦闘機と2万2千名の兵力が参加しています。因みに,グァムの米軍基地には沖縄の海兵隊8千名が異動配置されることになっていますが,米軍再編成に伴って,その戦略的な地位が今後ますます高まってくるのは必至です。ブッシュ政権下では,共和国が“主要敵国”,中国が“潜在的脅威”とそれぞれ規定されていることから見てみても,今回の演習は朝鮮半島周辺に大規模兵力を迅速に派遣するための訓練であったと考えざるを得ません。
  また,6月26日から7月28日まで,米海軍が主催し,日本・韓国など太平洋沿岸の8ヶ国が参加して,環太平洋海軍連合訓練「リムパック2006」がハワイ沖で実施されました。マスコミ報道によれば,米軍の参加規模は,海軍1万1500人と原子力空母ヱブラハム・リンカーン号を中心とする総勢1万9000名の兵力と,戦闘艦35隻,潜水艦6隻,戦闘機160機。日本はアメリカに次いで2番目の派遣規模で,護衛艦も含めて戦闘艦5隻,戦闘機8機など1250名の軍事力を今回の訓練に派遣しています。
  この「リムパック2006」が何よりも注目されるのは,明らかに共和国を主な攻撃目標に定めていたことです。7月17日から「オレンジ」国が「グリーン」国を転覆させようとする試みを破壊するという仮想戦闘訓練が実施されたのです。お配りしている資料の中に7月9日付の「日刊ベリタ」からの抜粋を入れていますので後で見ておいていただけたらと思います。共和国の立場からすれば,自国を仮想敵とした露骨な軍事演習が集中的に実施されている現状は,米軍を中心とした有志連合軍が仕掛けたイラク戦争を想起させるはずですね。アメリカはこのように,圧倒的な軍事力の優位さを誇示するための武力による威嚇・挑発を繰り返しているのです。

(3) 南北関係の停滞と葛藤
  共和国は,盧武鉉政権がアメリカとの軍事的・経済的な従属関係を深化させているのに,南北関係では「根本問題」の解決に消極的だと,不満を表明しています。「根本問題」というのは,具体的に言えば,国家保安法の廃止,朝鮮戦争停戦時に米軍が一方的に設定した北方限界線(NLL)の撤廃と新たな暫定境界線の確定,米韓合同軍事演習の中止,あるいは共和国の経済復興につながる大規模投資の実施などの問題です。
  これに対して韓国政府は,盧武鉉大統領が5月9日のモンゴルでの談話を通じて,共和国に対する制度的・物質的な支援の拡大を表明したのですが,政策の次元では実行されたものが何もなくて,単なるリップサービスに終わってしまいました。韓国政府は,共和国に対する一方的な支援は再考すべきだというハンナラ党など保守勢力からの執拗な攻撃が続いていることもあってか,最近は逆に,経済協力の見返りとして拉北者問題の解決などを求める相互主義に後退し始めた感すらあります。
  とりわけ,5月31日の地方自治体選挙でハンナラ党が圧勝したことで,共和国当局は危機感を強めています。そのため,6・15共同宣言の6周年祝典を前後して,例えば「ハンナラ党が政権を取ったら南北の交流と協力は中断される。朝鮮半島はアメリカの主導する戦争の火炎に見舞われるだろう」(6月10日の祖国平和統一委員会書記局長談話)とか,「現在の南北関係は極めて不安定で脆弱な共存関係であり,いつ逆風にさらされて過去の原点後戻りするかもわからない」(6月15日,光州地域で開催された6周年祝典における共和国側団長の演説)などといった,これまでは控えていた韓国の政治状況に関する干渉とも言えるような発言を露骨に展開するようになっています。
  アメリカからの圧迫が強化される中で,韓国政府が「民族共助」に消極的な姿勢を見せていることに苛立つ共和国は,おそらく,盧武鉉政権に対する期待を捨てて自らの政治的利益を追求する方向に転換したのではないかと思います。今年に入って開催された各分野の南北当局対話は,どれも,これといった成果を残すことなく終わっています。歴史的な6・15首脳会談から6年が経過した南北関係は,一定の緊張緩和を達成したものの,依然として多くの課題を抱えているというのが現状です。

<ミサイル発射の意図と目的>

7月5日,共和国は国内2ヶ所の発射場から射程距離の異なる7発のミサイルを発射しました。短距離ミサイル(スカッド)が4発,中距離ミサイル(ノドン)が2発,そして長距離ミサイル(テポドン)が1発と推定されています。長距離ミサイルに関しては,9月1日付「朝日新聞」などによれば,発射直後に「分解・飛散」しており,完全な失敗だったと結論づけられたようですが,その分析が正しいとは言い難い側面もあります。防衛庁では7発のミサイルは全てロシア沿海州南方の海域に落下したと見ています。これがマスコミでは「日本海に落下」と報道されましたので,あたかも日本の領海内であるかのように錯覚されがちですが,落下地点は公海上,あるいは共和国とロシアの排他的経済水域内だろうと思います。

共和国はほぼ毎年のようにミサイルの発射実験を行っています。そのうち,国際社会の注目を集めたのは93年5月のノドンミサイルと98年8月のテポドン1号(人工衛星・光明星1号)ですが,それ以外にも,例えば03年には3度にわたって日本海上でシルクワーム地対艦巡航ミサイルを試験発射していますし,05年には短距離ミサイルKN-02を発射。今年3月にも射程距離120キロの短距離地対地ミサイルを試験発射しています(7月13日付「日刊ベリタ」)。今回も含めて,共和国のミサイル発射実験が国際社会から注目され,非難されている時というのは,朝米交渉が膠着状態に陥り,その局面打開の目的で発射実験が行われ,それをアメリカが政治的に利用して局面を有利にするために,国際社会に向かって声高に喧伝している時です。今回の発射について共和国は,「自衛的国防力の強化を目的としたミサイル発射」と明言していますが,これまでと違うのは,1ヶ月以上も前から発射準備が衛星写真で公開されるなど,早い時期からアメリカが国際社会に喧伝し続けたために,言わば“衆人環視”のもとで実施されたということです。

(1) 政治的側面
 対内的にはもちろん,最高指導者である金正日総書記を中心に内部の政治的な団結を強化する目的があると思います。軍事的な圧迫に加えて,執拗な金融制裁によって体制崩壊を追求するブッシュ政権と厳しく対峙している共和国にとっては,不当な圧力に屈することなく,主権国家の自主的判断でミサイル発射を決断することこそ,金正日総書記の権威を高め,国家の尊厳を擁護するという立場ですね。
  そして対外的には,政権交代の可能性を過信しているブッシュ政権に対して,敵対政策の撤回と関係正常化への決断を促すことが目的です。ブッシュ政権の対共和国政策は,相互の譲歩に基づいた外交交渉が基本ではなくて,多方面の制裁と圧力によって体制崩壊を誘導することが目標ですが,最近では,アメリカ政府の内外で,そうした圧迫政策が具体的な成果を挙げていないことへの批判が目立つようにもなっています。例えば,キッシンジャー・元国務長官なども,5月17日付「ワシントン・ポスト」のコラム欄で「非核化の手段として政権交代を追求するのは混乱をもたらす。北朝鮮とは高官レベルでの定期的な接触が必要だ」と提言しているんですね。
  共和国は,こうした情勢の変化を見据えて,6月1日に外務省スポークスマン談話を発表し,ヒル国務次官補のピョンヤン訪問を提議しています。その趣旨は「アメリカ政府が第4回6者協議の共同声明を履行すると決断したのであれば,担当者から直接的な説明を聞きたい」ということだと思いますが,この談話には「ヒル国務次官補の訪朝によって米朝間の直接協議が実現すれば,それを契機に6者協議への復帰を宣言する用意がある」というメッセージが込められていたんですね。
  この外務省スポークスマン談話の中で共和国は,「アメリカ政府が引き続きわれわれを敵対視するなら,生存権と自主権を擁護するために,やむを得ず超強硬措置を取ることになるだろう」ということも宣言しているのですが,アメリカ政府は「北朝鮮とのいかなる2国間協議にも応じない。全ての交渉は6者協議において行われる」と述べて,即座に拒絶の意志を表明しました。そして,その後も頑なに,「北朝鮮の策略に乗ってはならない」という立場を変えていません。
  テポドンは2段式ミサイルですが,九州大学大学院の出水薫教授の話では,多段階ミサイルというのは重量で予断できるし,燃料が劣化するので,通常は長期間は置いておけないということです(8月1日付「反戦情報」)。それにもかかわらず,共和国はテポドンを6月10日前後にはすでに発射台に据え付けて,それをずっと国際社会に見せ続けていたのです。おそらく共和国指導部は,ブッシュ政権の頑なな姿勢から,「単なる発射準備だけでは圧迫効果はない。発射を強行するしかない」と判断したんでしょうね。その結果,共和国はテポドン一発とスカッドやノドンなどの短距離ミサイル6発を連続的に発射しました。短距離ミサイルは明らかに駐韓米軍や在日米軍を狙って配備されているミサイルですから,それを確実に目標地点に落下させれば,駐韓米軍・在日米軍への報復攻撃が可能であることを表明したことになるし,事実は分かりませんが,テポドンにしても失敗したのではなくて,あえて近くに落としたということも充分考えられます。いずれにしても,実験を成功させることが主要な目的ではなく,それを見せることが目的だったわけです。93年や98年と同じように,核開発に加えてミサイルの脅威を現実化させることで,米朝2国間交渉の緊迫性を強調し,アメリカ政府の政策転換を迫ろうとしたのだと思われます。

(2) 軍事的側面
  通常兵器であれ,大量破壊兵器であれ,アメリカに対して圧倒的な劣勢にある共和国が先制攻撃を仕掛けて戦争を引き起こすことは,“自殺行為”としか言いようがありません。ですから,共和国の軍事戦略は,アメリカ本土が攻撃されたり,戦場化することを許されないアメリカ政府に先制攻撃を思いとどまらせるだけの反撃能力(抑止力)をいかにして確保し誇示するかということが中心になります。だから,核兵器と長距離ミサイルの開発がその目的に適っているわけです。“抑止力”というのは,必要な時にはどんな犠牲を払ってでもそれを行使するという確固たる意志を相手に自覚させて,初めて効力を発揮するからです。
  先ほども言いましたが,アメリカは今年6月から7月にかけて,共和国を標的にした大規模な軍事演習を展開しているんですね。ですから,見方によれば,共和国が3種類のミサイルを同時に発射したのは,核兵器を搭載した原子力空母や潜水艦,長距離爆撃機まで総動員して露骨な威嚇と挑発を重ねる米軍に対して,共和国が贈った“ささやかな答礼”と言えないこともないくらいです。
  朝鮮外務省のスポークスマンが,ミサイル発射実験の翌日に,朝鮮中央通信記者の質問に答えて,「ミサイルの発射は,自衛的な国防力強化のためにわが軍隊が日常的に行なう軍事訓練の一環である。これは,いかなる国際法や2国間あるいは多国間の合意にも拘束されない主権国家の合法的権利だ。…力の均衡が崩れた時に不安定と危機が生まれ,戦争すら勃発することは歴史の教訓であり,今日のイラクの事態が示す国際関係の冷酷な現実である。もしわれわれに強固な自衛的抑止力がなかったら,“悪の枢軸,先制攻撃対象国”であるわが国を,アメリカは幾度となく攻撃したであろうし,朝鮮半島と地域の平和は著しく破壊されたであろう。詰まるところ,わが国のミサイル開発と実験,生産及び配備は,東北アジア地域で力の均衡を維持し,平和と安定を保障する主な要因となっている」という見解を表明しています。
  “日常的な軍事訓練の一環”という主張は,チームスピリットなどの合同軍事演習に抗議する共和国に対して,米韓両国が用いてきた常套的な答弁ですが,共和国が同じ言葉を使って見解を表明したことに共和国の絶対に譲歩しないぞという強い意志を感じますし,共和国がミサイル発射を正当化する論理として,冷戦時代の古典的な「勢力均衡論」を持ち出していることにも興味をそそられます。なぜなら,朝鮮半島を中心とする東北アジアには今も冷戦構造が残存していますし,そうした構造のもとで共和国の掲げる「ウリ式社会主義体制」が維持されているからです。
  金正日政権の国家戦略におけるキーワードは,言うまでもなく「先軍政治」ですが,「先軍政治」というのは,軍隊が,朝鮮労働党にとってこれまでと同様,有益な道具であり続ける,その上に道具としての役割をさらに高めるための体系化された理論です。「先軍政治」は「軍事先行の原則にもとづき革命と建設で提起されるすべての問題を解決し,人民軍を革命の柱にして社会主義偉業全般をおし進めるわれわれの時代の独創的な政治方式である」
(共和国公式サイト“Naenara”より転載)と定義されていますが,軍事先行の原則のもとで革命と建設をするということは,軍隊を単なる戦争の手段や祖国防衛のための手段とするのではなくて,祖国守護と革命と経済建設の全てを担当・遂行し,人民軍の政治思想的・道徳的な優越性・革命性・戦闘力に基づいて全国民を革命的な高揚へと導くこと,もっと簡単に言ってしまえば,「ウリ式社会主義」を護るということです。
  ただ,そうは言っても,「先軍政治」というのは軍事優先の政治であり,力の論理に基づいたパワー・ポリティックスであることは間違いないわけですから,「先軍政治」の観点に立てば,今回のミサイル発射実験は当然の帰結であったと思われます。今月4日の朝刊各紙がミサイル再発射の動きを報じていますが,もし日米などの制裁措置がさらに発動されるようなことがあれば,その延長線上には“抑止力の更なる誇示”があるかもしれません。

(3) 経済的側面
  鉄鉱石などの鉱物資源や水産物の他にはこれといった輸出品目のない共和国にとって,その善悪は別にして,ミサイル輸出は外貨獲得の貴重な手段です。金正日総書記は,00年10月に訪朝したオルブライト国務長官に,「外貨が必要なので,シリアとイランにミサイルを販売している」と,ミサイル輸出の事実を認め,「もしアメリカがその代金を補償してくれるなら,ミサイルプログラムを中断する用意がある」と述べていますし,01年のEU代表団との会見でも「ミサイルの販売は貿易の一部だ。購買を望む国には今後も販売を続けるが,補償があれば輸出の中断は可能」と表明しています。
  それじゃあ,共和国がミサイル輸出でどの位の外貨を獲得しているのかということになるんですが,正確な数字はわかっていません。ただ,98年の米朝ミサイル交渉の場で,ミサイル輸出を中断する条件として,共和国がアメリカに3年間にわたって年10億ドル,合計30億ドルの補償を要求したと言われていますので,推定はできます。共和国の当時の年間輸出実績が約9億ドルであったことを考えれば,ミサイル輸出による外貨獲得の比重は極めて大きいということが分かります。7月7日付の「中央日報」によれば,韓国の情報当局は,87年に8基のスカッドミサイルをイランに輸出したのをはじめ,シリアやイラクなどに約490基のスカッドミサイルを販売したと判断しているようです。当然のことですが,ミサイル輸出はその技術支援,部品の提供・修理などを通じた外貨の獲得にもつながります。
  こうした状況を考えてみると,今回のミサイル発射実験は,共和国にとっては国際的に注目される中で開催した,格好のミサイル販売促進イベントであったと言えなくもありません。種類の違うミサイルを複数の基地から連続的に発射し,目標地点に正確に落とすことで,自国のミサイルの性能と発射技術を誇示することができたからです。在日の評論家・河信基さんが,8月20日に自分の「河信基ネット」というブログにアップした「北朝鮮のミサイルビジネス」という一文の中でその現状をかなり詳しく分析しています。これも資料の中に入れていますので,後で読んでみてください。

<国際社会の対応と今後の課題>

皆さんもご存じのように,国連安全保障理事会は7月15日に,全会一致で共和国への非難決議を採択しました。安保理はこの決議を通じて,7月5日のミサイル発射が東北アジアと世界の平和と安全に脅威を与えると非難し,義務的な拘束力はありませんが,共和国に対して,ミサイルプログラムと関連した全ての行動の停止や核兵器の廃棄と核不拡散条約(NPT)及び国際原子力機関(IAEA)の安全基準への早期復帰などを求めました。そして全国連加盟国に対しては,共和国のミサイルや大量破壊兵器の開発を支援しないことやミサイル及びミサイル関連物質や技術などの購入しないことを求めています。

当初,日米が主導した制裁決議案(軍事的措置を可能にする国連憲章第7章を援用)は中ロの反対で撤回されたのですが,93年5月の共和国非難決議と比べればはるかに厳しい内容になっています。これに対して共和国は,翌日すぐに外務省声明を通じて決議を強く非難し,受け入れ拒否を宣言しました。もちろん,このような「国際社会の強い非難と警告とそれに反発する共和国の態度硬化」というのは,ミサイル発射後の第一ステージとして予め想定できていたことです。

私たちは,国連安保理による非難決議を当然視する前に,この決議に至るまでの経緯を政府やマスコミが本当に正しく伝えていたのかどうか見極めてみる必要があります。政府・自民党がそのような言い方をしてごまかしているのですが,マスコミも倒錯していて,「中国とロシアが孤立している」とか「拒否権を行使したら,中国とロシアは孤立する」と言っていました。でも6者協議のレベルで見れば,孤立しているのは,明らかに日本とアメリカなんですね。そうなると,アメリカは所詮太平洋の向こうの国ですから,隣近所というレベルから見たら,日本だけがつまはじきになっているということになります。「朝鮮半島を戦争状態にしない」とか「共和国を劇的に瓦解させない」という点では,それぞれ目的は違っていますが,韓中ロの3ヶ国は歩調を合わせていますので,結果的には共和国と共闘関係を築いているわけです。その証拠が第4回6者協議の共同声明ですね。あの時は最終的には日本もアメリカを説得する側にまわりましたが,日本とアメリカが孤立していなかったら,あの共同宣言は絶対に日の目を見ることはなかったし,だからこそ,ヒル国務次官補はアメリカ帰国後,言わば“袋だたき”に遭ったわけです。

今回の制裁決議の中身についても,日本国内ではほとんど注目されてなくて,マスコミでも報道されていませんが,広島市立大学広島平和研究所の浅井基文所長も指摘しているように,とりわけ中国は,「北朝鮮の崩壊が中国の安全に及ぼす破壊的影響を踏まえ,北朝鮮の基本的立場・権利を損なわないように周到に配慮」しているんですね。

(1) 国際政治における「力の論理」
  いま世界には,決して少なからぬ国々がミサイルと核兵器を配備している現実があります。アメリカは6月14日に「ミニットマンⅢミサイル」500発の「品質管理試射」を行ない,うち1発は太平洋中央部に向かって4800キロ飛び,テスト弾頭3発がマーシャル諸島付近に着弾したと伝えられています(インターナショナル・アクション・センター)。また日本の海上自衛隊も,7月7日に環太平洋合同演習(リムパック2006)で3隻の護衛艦がそれぞれ1発ずつ,ミサイルの発射訓練を行なっていますし,インドは7月9日に核爆弾搭載可能な新型中距離弾道ミサイルの発射実験を行ないました。共和国のミサイル発射実験の前後だけに限定しても,このような現状なのです。さらに,アメリカの先制攻撃によるイラクの崩壊やイスラエルのパレスチナ・レバノン攻撃など,いま中東では全面戦争の危機が深まっています。そして,イランの核開発を巡っても安保理決議を求める一方で,インドに対しては,NPT条約にも非加盟のまま,アメリカが核開発を援助しています。
  最近もアメリカや中国の新型ミサイル発射実験などについてマスコミが大きく報じていますが,強大国やその同盟国のミサイルや衛星ロケットの発射実験は,これからも際限なく続くと思います。しかし,国連安保理がその度に召集されて,非難決議が採択されることはありません。アメリカ,ロシア,中国などの安保理常任理事国や,日本やインドなど常任理事国の同盟国が行なうミサイル発射実験は容認されているのです。
  それにもかかわらず,アメリカによって「悪の枢軸」「圧政国家」呼ばわりされ,イラク侵略を教訓とせざるを得ない共和国の,自衛的措置としてのミサイル発射実験は非難され糾弾されているんですね。それは,国際社会が“道義と倫理”ではなくて“力の論理”で動いているからです。アメリカが中心に位置している既存の世界秩序(核兵器や長距離ミサイルの独寡占体制)に挑戦する国は,徹底して孤立させ,制圧していくというのが国際政治の現状であり,国連の舞台裏なんですね。
  7月5日付「ニューヨーク・タイムズ」の社説が「(他国に)直接の脅威を与えていないし,国際条約にも違反していない。よってアメリカやその他の国々は,この発射実験が北朝鮮への軍事攻撃を正当化すると考えてはならない」と警告しているということですが,確かに共和国がミサイル発射実験をしたからといって,国際条約に違反したわけでも,「国際の平和と安全」を脅かしたわけでもありません。むしろ,私たちが忘れてはならないことは,アメリカが人類に対して核兵器を使用した唯一無二の国だという厳然たる歴史的事実であり,朝鮮戦争で核兵器の使用を検討した過去があるし,共和国に対する先制核攻撃を公言しているということです。そして,実際にイラクで「劣化ウラン弾」という放射能(核)兵器を使用したという事実です。朝米は半世紀以上にわたって「休戦」状態にあり,核使用の前歴のある唯一の超大国アメリカが,共和国が求める朝米対話・平和条約締結を拒み続けている中で,どうして共和国のミサイル発射訓練だけを非難することができるでしょうか。

(2) 非難と制裁から,対話と交渉へ
  先ほども言いましたが,共和国のミサイル発射が非難されるのは,国際法に違反したからではありません。国際社会の懸念と警告を無視したからです。そして,何よりも共和国が国際社会の信頼を喪失しているために,自国に対する否定的な認識を払拭することができないからです。その一方で,アメリカや日本など国際社会が見過ごしているのは,いくら完璧な非難決議や制裁決議を国連で採択したとしても,共和国がそれに承伏することはあり得ないし,圧力を行使することが,核問題やミサイル問題の根本的な解決にはつながらないという事実です。
  共和国との2国間交渉を頑なに拒否し,あくまでも相手を圧迫し無視することで体制崩壊を追求してきたブッシュ政権の対共和国政策が何をもたらしたのかを,アメリカ国民はもちろん国際社会は冷静に判断しなければなりません。8月1日付「プレシアン」で,アメリカ社会科学研究院研究員のレオン・シガールさんが,ジュネーブ合意も9・19共同声明も破棄したのはアメリカが先だと指摘し,厳しく糾弾していますが,6年間のブッシュ政権の対共和国政策のゆえに,ジュネーブ合意の破綻,共和国の核兵器保有宣言,ミサイル発射実験の再開など,米朝関係の絶望的な変化が起こったとすれば,結果として,アメリカは脅威を増幅させた政治的責任を免れることはできません。
  また,大阪市立大学大学院の朴一教授が7月4日付「日韓ベリタ」のインタビューで「2002年9月の平壌宣言での合意から見直す必要がある。ここでは2つの点が確認された。1つは,過去の歴史の清算を日本が行なう。つまり,経済的補償を行なう。2つ目は,北朝鮮が日本人拉致を認め,生存者を返すこと。この同時解決に両国が合意したのである。北朝鮮は不十分ながら,確認可能な拉致日本人の安否情報を開示した。ところが日本政府は,反北朝鮮感情に沸き立った世論の全面支持を背景に,経済補償に応じていない。北朝鮮の対応が不十分で不誠実な面は否めないが,こうした合意事項を反故にすることが外交的解決方法として妥当なのか疑問だ」と述べていますが,拉致問題を契機に悪化した国内世論に便乗して,過去精算の歴史的責務を果たそうという姿勢をかけらも見せないまま制裁外交に執着してきた小泉政権が,共和国だけでなく韓国や中国との関係も極度に悪化させている現実を,日本国民は厳しく受け止めなければなりません。どこの国であろうと政府が特定の国を敵視して,その脅威を誇張するのは,何らかの政治的な意図や目的があるからです。今,多くの国民は共和国のミサイル「発射実験」を,まるで日本を標的にした「発射攻撃」であったかのように思いこまされています。そして,このように洗脳された国民意識を背景にして,一部の官僚が憲法を無視して,堂々と「敵基地攻撃論」を展開している現状に,私たちはもっと深刻な危機感を持たなければなりません。
  最初の方でもちょっと触れましたが,小泉政権は共和国の今回のミサイル発射実験を“天恵”とは思っても,決して深刻な“脅威”とは受け止めていません。そのことは,7月6日夜の小泉首相の「プレスリーの所にいる時に撃たれていたら格好が悪かった。帰ってきてから撃ってくれて,運が良かった」という危機感のかけらもないふざけた発言などからも明らかです。日本政府は,早くからミサイル発射を想定して事前に制裁案を作成するなど,万端の準備を整えて,この日を待ち受けていたのだと思います。
  しかし,小泉政権の5年とブッシュ政権の6年を冷静に振り返ってみると,制裁の強化は相互の不信と敵意を拡大することはあっても,共和国から何らかの譲歩を引き出す手段にはなっていないことがよく分かります。対話と交渉によってしか問題解決の糸口を見出すことはできないのです。その意味でも私は,共和国の核兵器とミサイル問題の解決のためには,6者協議が最良の場であろうと思っているわけです。
  国際社会が共和国に6者協議への早期復帰を要求するのであれば,共和国が求めている金融制裁の解除に関しても,もっと真摯に検討されるなんです。9月5日付「毎日新聞」を見ても,ヒル国務次官補は相も変わらず,「新たな提案はない。北朝鮮に対し協議に戻るための見返りを提案するつもりはない」などと述べ,マスコミに対して,共和国に早期・無条件の6者協議復帰を求める姿勢を強調しているようですが,現状を打開するためには,アメリカがドル製造や資金洗浄に関与しているという明白な証拠を提示して共和国に是正させるか,確証がないのであれば速やかに制裁措置を解除するしかないんですね。
  昨日付の「Korea News(国際局通信No.136)」によれば,9月21日にバッシュボウ駐韓大使が,「北朝鮮の6者会談復帰意志を確認すればヒル次官補の訪朝を排除しない」「米朝間で不信の壁は高く,直接顔を合わせて解決する事案」などと述べ,その直後の22日には,ヒル米国務次官補がニューヨークで韓国の連合ニュースのインタビューに応じて,「米国は,6者会談に復帰する北朝鮮の意志が確認できれば金融制裁問題を北朝鮮と議論できるとの立場である」と述べ,さらに「6者会談の枠内であれ,枠外であれ,形式にはとらわれない」と強調したということです。この変化は,見方によっては,アメリカの共和国に対する圧迫政策の緩和の兆しと見ることができるかもしれません。しかしアメリカは,現段階では「北朝鮮の策略に乗ってはならない」という基本的な立場を変えていないんですね。ですから,共和国が6者協議復帰の前提条件としている制裁措置の無条件解除には応じていないわけで,その意味では共和国の6者協議復帰までにはまだまだ時間がかかりそうです。

<おわりに>
  今回の共和国のミサイル発射問題が与える教訓は明白です。共和国を圧迫し対話を拒否することで“瀬戸際”まで追いやった結果,核保有及びミサイル発射という最悪の事態が生じたのです。ところが,“瀬戸際”から発射したミサイルは,現時点ではアメリカの政策を転換させることができておらず,逆に国際社会の集中的な非難を浴びることになっているのです。「力の論理」だけでは決して解決されないのが,朝鮮半島の非核化と平和構築の課題です。関係各国が「共存の論理」に依拠しない限りは,決して,非生産的な制裁外交や瀬戸際外交と決別して,実りある対話と交渉を始めることはできません。
  それにもかかわらず日本政府は,北朝鮮非難決議を受けて,今月19日に共和国対する金融制裁の発動を決定しました。私は,帰国後すぐに,この金融制裁の発動に関わるマスコミ各紙の社説を念入りに読んでみましたが,経済制裁発動支持一色で,相も変わらず共和国非難のオンパレードです。
  でも,よく考えてみてください。国連安保理の非難決議があったにもかかわらず,現時点で金融制裁の発動を決定したり,金融制裁を強化した国は,国連加盟国192ヶ国中わずかに日米豪の3ヶ国だけです。日本政府はもちろんマスメディアも,この事実を一体どのように見,どのように考えるのでしょうか。
  いま日本がすべきことは,今回の金融制裁もを含め,万景峰92号の入港禁止など全ての制裁措置を即時撤回し,日朝平壌宣言に基づいて日朝国交交渉を再開することです。それが,結果的には,いわゆる“拉致問題”解決のための近道であることは間違いありません。
                                   (2006年9月27日,呉市・山の手会館にて)