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日朝関係のこれまでとこれから
朝鮮半島の非核化を考える
二つの国のはざまで翻弄され続ける家族 
朝鮮半島の今を考える 


【第2回呉地区新春を祝うつどい・講演 ~ 2006年】



2006年の朝鮮半島情勢


~6者協議の行方と日朝関係の展望~



(韓国問題研究所代表   康 宗 憲)



 みなさん今晩は,康宗憲です。
 「新春を祝うつどい」に招いていただき,ありがとうございます。こうして,地域のみなさんが同じ気持ちで集まり,楽しい時間を過ごすこと以上に貴重なものはないと思います。いま日本の社会は,ライブドア事件をはじめとして,いろいろと殺伐としたものを,日本人ではない私でも感じます。人の情とか思い遣りとか,そういったものがだんだん薄れていくような社会になりつつあるのかなと,残念な気持ちになります。そういう日本社会であるからこそ,みなさんが地域のコミュニティーを通じて自分たちの思いをひとつにして,それを表現する場がたくさんあってもいいと思うのです。
 日本は第二次大戦以降,飛躍的な経済成長を遂げ,世界でも第2番目の経済大国と言われています。国連には現在,200近い国が加盟していますが,その中で日本が関係を正常化していない,つまり国交を結んでいない国がいくつあると思われますか。三つだけなんです。一つはヨーロッパにあるモナコ公国という小さな国です。もう一つはソマリアです。ここはアメリカと敵対関係にありますから,日本もアメリカに倣って,国交を結んでいないようです。そして残りの一つが日本と一番近いところにある国です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)です。
 一番近いところにある国と,もう60年近くにわたって関係を正常化していない,国交を結んでいないことは非常に異常な状態ですが,拉致問題などがあって,日本の世論は北朝鮮に対して非常に敵対的です。そのせいか、自分たちに一番近いところにある国と正常な関係を持っていない、国と国とのつき合いをしていないというこの異常な事態に対して,日本の政治家は,そして日本の市民社会も,そんなに疑問を持っていないのです。今日の話を通じて私は,「日本は北朝鮮といろいろな紆余曲折があり,様々な事情があるだろうが,敵対関係を続けるよりも国交を速やかに正常化することが日本の課題であり,そして義務であり,何よりも日本が平和と安定を望むのであれば,一日でも早くそうするのがいいだろう」という主張を展開したいと思います。

<アメリカの対外政策 ~ 核戦略を中心に>
 ちょっと日本の話から飛びますが,アメリカの話から始めたいと思います。
 いま,アメリカのジョージ・ブッシュ大統領はインドやパキスタンを訪問しています。そして,インドとは「原子力協力協定」を結びました。これはアメリカ議会の承認を得なければならない重要な協定です。原子力発電所の建設など原子力エネルギーを開発する上で,いま最先端の技術と知識を持っているのはアメリカです。「原子力協力協定」を結んだ国に対しアメリカは,それらの先進技術を提供するわけです。ところが,世界には,核の拡散を防止する体制,条約というのがあります。みなさんもNPT(核拡散防止条約)という言葉を聞かれたことがあると思いますが,インドはこのNPTに加盟していません。もともとこのNPTというのは,典型的な不平等条約です。どこが“不平等”なのかと言いますと,この条約が60年代後半に国際条約として成立した時に,こういう前提があったんですね。
 「核兵器を持っている国は,これ以上増やさない。核兵器を持っていない国はつくろうとしてはだめだ。核兵器を決して開発しない」。
 これ以上は,核保有国を増やさないための条約なのです。目的そのものは悪くないと思います。「世界平和のために,核保有国がこれ以上増えてはならない」という主旨で結ばれた条約ですから。当時の核保有国は,アメリカ・ソ連・中国・イギリス・フランスの五大国で,この五つの国はまた,国連安全保障理事会の常任理事国でもあります。世界のビッグ・ファイブです。先ほども言いましたように,世界には200ぐらいの国がありますが,どういうわけか,みんなが対等ではなくて,この五つの国が国際問題を討議する上で重要な権限(拒否権)を持っています。五大国の力,絶対的な権限の背景が軍事力だという好ましくない結論になります。もちろん経済力もあるでしょうが,核兵器を持っているので軍事力(破壊力)が非常に強いということですね。そうした現状を踏まえて当時の国際社会は,「この五つの国以外にはもう核保有国を増やさない。核を持っていない国もつくろうとしない」という約束をしたわけです。
 この約束には交換条件がありました。誰が見ても不平等条約だけれども,核兵器を持たないほとんどの国が加盟したのは,幾つかの約束があったからです。まず,「核を持っていない国は核をつくらないけれども,その代わりに,核を持っている国からは絶対に攻撃されない。攻撃すると脅しも受けない」。そういう保障があったからこそ,核を持っていない国は今後も核兵器を開発しないという約束をしたわけです。もう一つ,「核を持っている国はこれ以上,新しい核兵器を開発しない。そして,いま持っている核兵器を減らしていき,最終的には廃棄する」という理想を掲げたわけですね。もう一つの約束は何かと言うと,「核兵器はつくらないけれども,原子力の平和利用,すなわち原子力発電所をつくる権利はどの国にも認められる。核を持っている国は自分たちの先端的な科学技術をこれらの国に提供する」という約束です。NPTという不平等条約は,この三つの約束を前提として成り立っていました。
 ところが,イスラエルのように,この条約に入らずに,自分たちの力で核兵器をつくってしまった国があります。これは国際的にも非難されるべきことですが,イスラエルというのはアメリカの重要な同盟国なので,アメリカはこれを黙認し,裏で科学技術を提供しながら,イスラエルの核保有に協力しています。
 それ以外にも,インドやパキスタンもこの条約に入らずに,核兵器を開発しています。インドは1974年に最初の核実験をやり,98年にもう一度核実験をやって,最終的に核保有国であることを宣言しました。パキスタンもそれに対抗して,同じ時期(1998年)に核実験をして核保有国になっています。当時,アメリカや日本はインドとパキスタンに対して「世界の平和を脅かした」と批難し,一時的に制裁を加えました。ところが,それから数年後にアメリカが9・11同時テロに遭って,ブッシュ政権が「テロに対抗するためには手段と方法を選ばない」と宣言する中で,パキスタンは新たにアメリカの重要な同盟国になりました。だから,パキスタンが核を持っていること,核の闇市場にいろいろな資材を売っていることに関して,形式的に批難はしますが,黙認されている状況と言えます。
 そして,いまインドがいかに重要な位置にあるのかと言うと,「アメリカは今後,中国との間に非常に厳しい競争関係が生じる。これから5年後,10年後になると,中国の経済力や軍事力が今よりもはるかに増大するだろう。その時に,アメリカがこれまでアジアで確保していた国益を脅かすのは中国になる」という判断から,アメリカはこの数年,中国包囲網を張り巡らしながらアジア戦略を展開しています。その時に一番頼りになるのがインドだというわけです。インドの核保有宣言以降アメリカは,インドがNPTに入らないことや秘密裡に核開発したことに批判的でしたが,今回,そういったことをすべて無罪放免したのです。インドはNPTに入っていない国だけれども,アメリカはインドが核保有国であることを正式に承認し,核保有の“許可”を与えたわけです。それどころか,インドの核開発計画に対して,これからはもっと協力すると約束までしたのです。
 そうなると,「ちょっと待ってよ」と言いたくなるのが,イランや北朝鮮ではないかと思います。イランはNPTに加盟しており,北朝鮮はNPTから脱退しました。その違いはあるにしても両国に共通しているのは,核兵器開発に対してだけでなく,原子力発電所の建設までも,アメリカから厳しく阻止され封鎖されていることです。
 こうなると,どうですか。いくらアメリカが世界で最強の国だと言っても,その主張には説得力がないわけです。アメリカは,自国の都合だけで敵と味方を区分する。自国の都合,国益によって,相手を攻撃したり味方につけたりしている。核兵器の保有と拡散に反対するのであれば,明確な基準がなければならないはずです。でも,これはメチャクチャですね。いわゆる“ダブルスタンダード(二重基準)”が世界を覆っています。この二重基準というのは、もっと分かりやすい日本語で言えば,“二枚舌”ですね。あるところでは,「一切の核兵器を開発してはならない」と言うし,他のところでは「あんたの核は構わないよ。その代わり,私の味方をしなさい」という二枚舌を,アメリカは使っている。アメリカがこのように二枚舌を使っている限り,アメリカに頼りアメリカに任せて,世界平和が実現することはあり得ないと,私は思います。そのようなアメリカの横暴に対して,日本をはじめとするアジアの人たち,世界の人たちが,非難すべきことは非難し,糾弾すべきことは糾弾し,行動によって正していかなければならない。これが世界の現状だと思います。
 このように,世の中には不合理なことがたくさんあります。でも,どういうわけか,力の強い国や企業に対して,人々は「言っても無駄だ」と諦めてしまう。私の尊敬する人がこんなことを言っていました。
 「世の中には二種類の人間がいる。最初の部類に属するのは,世の中にいろいろな矛盾があるけれども,そうした世の中に自分を合わせて生きる“賢明な”人だ。社会にうまく順応し適応して,財を成し権力を握っていく。その一方で,数は少ないけれども,自分の理想・信念に世の中を合わせようとする“愚直な”人間もいる。でも,人類の歴史は,そうした“愚直な”人間によって少しずつ前進してきた」と。
 日本では,アメリカとの関係が非常に重視されています。日本はアメリカと安全保障条約を結び,アメリカの基地をたくさん置いて,外交問題でもほぼアメリカに従って生きるという政治をやっています。日朝間の不正常な関係が続き,戦後60年経った今でも国交が結ばれていないということも,アメリカ追従外交の結果だと思います。でも,この異常さを克服するために,私はみなさんとともに,世の中について行くのではなくて,世の中にうまく順応し適応していくのではなくて,私たちの理想にふさわしい世の中をつくり,望ましい日朝関係をつくるために,市民の力で何かをしていきたいと思うのです。

<米国の金融制裁と強まる朝中両党関係>
 ちょっと前置きが長くなりましたが,今日は2006年の朝鮮半島情勢について,私なりの分析をみなさんにお話ししたいと思います。
 朝鮮半島に関して日本では,“韓流”の影響もあって南に対してはそれなりの親近感があります。映画俳優や歌手たちも南からよく来ます。けれども,南への親近感とは全く逆の形で,北に対する甚だしい敵意と憎悪があります。これには拉致問題の影響が大きいと思いますが,「北朝鮮は何をするか分からない」「核兵器を開発している」「ミサイルで日本を攻撃するかも知れない」というような形で,北朝鮮に対する恐怖感や,憎悪と敵意が,日々のマスコミで煽られています。日常的にそうしたニュースに接していると,知らないうちに意識化され,マインド・コントロールされるようです。朝鮮半島の北部にある国と社会を,理性的に見ることができなくなってしまうのですね。
 テレビのワイドショーなんかによく登場してくる人たちを見ると,決して政治学の専門家でもなければ,社会評論ができるほど朝鮮問題に充分な蓄積のある人とも思えないんですが,タレントまがいの人が出てきて,好き勝手を言っています。でも,それに対して誰も反論しないし,それが通用する社会になってしまっている。その結果,北朝鮮に関する正確な情報や客観的な分析がなかなか伝達されない。一部の指導層が享受する特権的な生活,アナウンサーの興奮した口調,脚を高く上げて行進する軍事パレード,といった場面だけがテレビニュースでくり返し放映されるわけです。視聴者は,そうした姿が日常の全てであるかのように錯覚してしまうでしょう。でも,あの国には,2300万人のごく普通の,みなさんと同じような庶民が生活しているのです。
 今年の冒頭に,北朝鮮の最高指導者・金正日総書記が中国を訪問しました。日本の報道は例にもれず,「秘密裡に行動しているので,何がどうなっているのか分からない」というものでしたから,訪中がどういう意味を持っていたのか正しく伝わりませんでした。日本の主要新聞では,「去年10月に中国の最高指導者・胡錦涛氏が平壌を訪問した。それから数ヶ月しか経っていないのに,どうしてまた北朝鮮の最高指導者が中国を訪問するのか。何か異常事態が発生したのではないか」と,勘ぐった報道が多かったのですね。
 今回の訪中については,すでに去年12月の段階で両国間に合意されていました。ただ,朝鮮と中国の関係は他の国家間関係と違い,政府が前面に出るのではなくて政党間の関係が基本です。つまり朝鮮労働党と中国共産党の関係を中心に動いているわけですね。だから,普通の国家間・政府間の外交であれば,事前に「何月何日に何某の訪問があり,首脳会談がある」と報道されるのが自然なわけです。例えば,朝鮮とロシアの外交では,金正日総書記のロシア訪問に関して,事前に報道されます。でも,朝中関係は党レベルの関係なので,首脳外交の日程が事前に報道されることはありません。
 今回,約10日間にわたって北の指導者が中国を訪問し,いろいろなところを視察して中国の要人と会談しています。レジュメではその目的と成果を,「政治・外交的側面」と「経済的側面」に分けました。時間の関係であまり詳しく説明できませんが,ひと言で言うならば,朝鮮と中国の最高指導者がわずか数ヶ月の間に二回も会談したのは,「アメリカとの関係をどうするか」という協議のためでした。
 去年の9月19日に北京で,中国が議長国である六者協議が開かれて,そこで重要な合意文が発表されています。六者協議というのは,アメリカ,日本,韓国,ロシア,中国,そして北朝鮮,この六ヵ国が地域の安定と平和のための協議をする会談のことです。日本では六者協議が「北朝鮮に核を放棄させるための会談」だと見られがちですが,決してそれだけではありません。六者協議の主な目的は,9月19日の共同宣言でも確認されたように、『朝鮮半島の非核化』です。「北だけではなく南にも核兵器を置かない」「南北ともに核を開発せず,アメリカ軍も韓国に核兵器を配備しない」という約束です。「朝鮮半島から核をなくす」ことが六者協議の目的です。それと同時にもう一つの目的は『朝鮮半島の正常化』です。
 アメリカと日本はいまも北朝鮮と国交を結んでおらず,敵対関係にありますね。朝鮮戦争は停戦状態です。戦争は完全には終わっていません。休戦協定は結んだけれども,平和協定を結んでいません。講和条約を結んでいないから,戦争はまだ終わっていないのです。このように軍事的な緊張の根源である朝鮮戦争を完全に終わらせ,日本とアメリカが北朝鮮と国交を結び関係を正常化することによって朝鮮半島に平和体制を築き,それをもとに東北アジアに安全と平和を保障するシステムをつくる,ヨーロッパのような集団安全保障体制をつくることを展望した会談が六者協議なのです。
 その六者協議で,去年の9月に重要な共同声明が発表されました。それは,先ほども言いましたように,「朝鮮半島から核をなくし,米・日が北朝鮮と国交を結び,朝鮮半島に平和体制を築くうえで六ヵ国が協調する」という意義深い合意だったのです。ところが,その合意が交わされたすぐ後に、アメリカは手のひらを返すような行動をとってきました。
 どういうことかと言うと,「北朝鮮はドルの偽造をしている。偽ドルをつくってばらまいている犯罪国家だ。そういった犯罪国家とはまともに交渉できない。北朝鮮は一切の犯罪行為を中止せよ」と非難し,一方的に経済制裁を加えてきたのです。アメリカ財務省は,中国のマカオにある銀行(BDA=バンコ・デルタ・アジア)が北朝鮮の偽ドルや麻薬の密売によって得たお金を換金する,“マネーローンダリング”(資金洗浄)と言いますが,窓口に使われていると一方的に発表しました。
 そうなると,BDAはアメリカの企業や銀行とは取引できなくなります。アメリカの銀行だけでなく,韓国や日本の銀行も,北朝鮮の対外貿易における主要窓口であるBDAとの取引を,いっさい控えるようになります。これがアメリカの手口なのです。金融制裁というのは,北朝鮮に入る外貨の流れをストップさせるための圧力と言えるでしょう。その口実として利用されたのが「北朝鮮は偽ドルをつくっている」という疑惑でした。あるいは「非常に深刻な人権侵害があるのに解決していない。このように非民主的な国とはまともに交渉できない」と言って,北朝鮮の体制問題を口実に六者協議の合意文に則った措置を一切取らなかったのです。そういうこともあって,北朝鮮と中国が急遽,「アメリカとの関係をどうするのか」「六者協議をどのように位置づければいいのか」という懸案に関して綿密な対策を練ったのが,金正日総書記の訪中でした。
 訪中で合意されたのは,「六者協議を破綻させてはならない。去年9月の共同声明も守る意思がある。アメリカの不当な経済制裁を撤回させる方向で,中国と朝鮮は協力していこう」といった合意がありました。そして,「アメリカが北朝鮮に対して経済制裁を強化している状況で,中国は北朝鮮への経済協力をより拡大することでこれに対処していこう」というような合意もあったようです。
 金正日総書記は中国の経済開発地域をいくつか回ることによって,北朝鮮も改革・開放の強い意志を持っていることを内外に示しました。日本では,「北朝鮮は閉鎖的な国で,なかなか開放しない。社会主義経済体制に依拠するだけで,画期的な改革をしていない」と見られがちです。しかし,いくら北朝鮮が門戸を開こうとしても,アメリカや日本が中心となった世界の流通網や金融システムは,北朝鮮の参入を一貫して阻止してきたのです。北朝鮮のように経済基盤の弱い,資金の乏しい国が経済建設をするためには,まず外部からの資金提供がなければなりません。中国が1970年代の後半,鄧小平を中心に改革・開放路線を掲げ経済建設を推進できたのは,一定の条件と外部環境の変化があったからです。その一つは,アメリカと日本がこの時期に中国と国交を正常化したことです。即ち,中国への敵対的な孤立政策が,70年代後半には撤回されています。もう一つは,外部からの投資です。アジアを中心に,世界中にはたくさんの華僑がいます。その人たちが,経済建設に必要な初期資本の一部を提供しました。日本にも数十万人の朝鮮人がいますが,残念ながら日本では,朝鮮人が大きな企業をつくって資金を蓄えるような状況にはなかったのです。北朝鮮が経済を再建するに当たって,充分な資本もなく,極めて不利な状況に置かれていることが理解できるでしょう。
 では,どうするのか。外部から融資を得るしかないですね。みなさんがいま新しく事業を始めようとした時に,資金がなければどうしますか。銀行から融資を受けることになりますね。国の場合も同じです。世界銀行とかアジア開発銀行などに行って,必要な統計資料を出して,「こういうことをやるから融資をしてほしい」とお願いして,返還利息などの取り決めをするわけです。日本も戦後の苦しい時期に世界の金融機関から借金をして経済復興しました。韓国もそうです。
 ところが北朝鮮に関しては,世界銀行やアジア開発銀行への加盟が許されていない。誰が加盟に反対しているのか。アメリカと日本です。「北朝鮮は敵性国家だ」「国交がない」「民主主義を知らない危険な国だ」「核兵器とミサイルを開発している」等々,いろいろな理由をつけて加入を認めないのです。そういうこともあって,北朝鮮が何らかの支援を期待できるのは,中国と韓国だけです。北朝鮮が自ら好んで孤立しているのでも,閉鎖的な状態でいたいというのでもありません。開放と改革の意志はあるけれども,それが許されない状況にあることを,私たちはまず認識すべきだと思います。
 それでは,中国はなぜ北朝鮮に対してあんなに入れ込んでいるのでしょうか。一つはアメリカとの関係があると思います。今のところ,中国とアメリカの関係はそれほど敵対的ではありません。国交もありますし,交流もあります。しかしアメリカは,長期的には中国は最大のライバルと見ています。先ほども言いましたように,中国を包囲するために,パキスタンを味方につけ,インドを手なずけました。アフガニスタンとイラクの反米政権も潰しました。そして,日本を最大の同盟国と見ており,韓国とも軍事同盟を結んでいます。あと,北朝鮮にも自分たちが望む親米政権を樹立できれば,中国への包囲網が完成します。このことは逆に中国から見れば,北朝鮮は,自国の領土をアメリカの包囲と圧迫から守るために不可欠な防御砦と言えます。中国にとって北朝鮮は,国の大きさや人口から言えば,あるいは経済力を見ても極めて小さな存在ですが,自国の生存と安全保障になくてはならない同盟国なのです。最近,中国共産党の幹部たちの間でこういう表現が使われているそうです。「朝鮮労働党のない中国共産党を考えられない」。これは,北朝鮮が中国に対して,地理的・政治的にそれぐらいの比重を占めていることを意味します。

<「9・19共同声明」に背を向けるアメリカ>
 次に,いわゆる“偽ドル疑惑”について,私が把握している範囲内でお話ししたいと思います。北朝鮮は本当にドルの偽造をしているのでしょうか。アメリカはそうだと言っています。「平壌に大規模な工場があり,そこで国家的・組織的に偽ドルづくりをしている。そして,外交官や貿易関係者を通じて偽ドルを使用している。“スーパーノート”と呼ばれる精密な偽100ドル紙幣も北朝鮮でつくられた」と,アメリカ政府は断定しています。でも,決定的な証拠を提示しているわけではありません。
 昨年12月16日,アメリカ政府は韓国や中国など25ヵ国の関係者を招いて,北朝鮮のドル偽造に関する説明会を開きました。ところが,説明を聴いた韓国の関係者たちは「アメリカの説明だけでは確信が持てない。どういう根拠に基づいて“北朝鮮が偽ドルを大量に製造している”と断定しているのか,その証拠を見せてほしい」との反応だったそうです。アメリカ政府は,“北朝鮮でつくられた偽100ドル札”の実物を見せてくれましたが,それが北朝鮮で製造されたという決定的な証拠を提示するには至りませんでした。実は,去年の冒頭からソウルでも大量の偽100ドル札が発見され,韓国の捜査機関が徹底して調査したのですが,それが平壌で製造されたと判断できる証拠は見つかりませんでした。韓国の捜査機関は,「偽ドルは中国の東北地方で製造された可能性が極めて高い」と推測しています。
 もちろんアメリカ政府も,北朝鮮が偽ドルをつくっていると主張する根拠を,いくつか挙げています。一つは,紙幣の印刷に使う非常に高性能なインクがありますが,そのインクを北朝鮮が輸入しているというものでした。「北朝鮮の紙幣はそれほど精度の高い紙幣ではない。自国の紙幣を印刷するのに高価なインクは要らないはずなのに,北朝鮮は高性能インクを輸入している」というのです。でも,アメリカのいう高性能インクを輸入し使用している国は90ヵ国以上もあります。北朝鮮はその中の一国に過ぎません。ですから,インクだけでは,北朝鮮が偽ドルをつくっているという確証にはならないでしょう。
 もう一つ,北朝鮮から亡命してきた化学者の証言です。金某という人ですが,彼は韓国の新聞に「実は,自分は北朝鮮にいる時,偽ドルづくりの工場に勤務をしていた。そこの技術者だった」と“証言”したのですね。ところが,韓国の国家情報院(旧KCIA)は,「金氏の発言内容は事実に反している」と発表しました。その金某という人が亡命してきた時に作成した身上書の中には,彼は確かに化学博士ですが,印刷工場に勤務していたという経歴は一切ないのです。韓国の国家情報院によれば,韓国には1万人を超える北朝鮮からの亡命者がいますが,その中に誰一人として紙幣の印刷業務に携わっていた者はいないとのことです。この金某という人は,後で自分の発言を撤回しています。
 最後に,アメリカの主張を覆す資料として,アメリカ政府の資料を紹介します。米財務省が2003年3月,議会に『海外における米ドル紙幣の偽造と利用に関する報告書』というのを提出しています。2000年から2002年までの3年間にわたって,世界各国で行なわれてきたドルの偽造とその流通に関する報告書です。この中には,どの国が一番たくさんドルを偽造しているのか,どの国が最も頻繁に流通に関わっているのか…というふうに,ワースト10が載せられています。ところが,この報告書のどこを見ても,DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)という国名はないのです。偽造のトップに挙がっているのはコロンビア,その次がブルガリアです。そして,流通に一番関わってきたのは香港,中国ですね。そうなると,アメリカ政府自らの調査と報告によっても,“北朝鮮がドルの偽造と流通に関する元凶である”という主張には根拠がないと言わざるを得ません。それでは,北朝鮮が2003年以降にドルの偽造を集中的に始めたのでしょうか。それも説得力がないですね。
 アメリカの持ち出した偽ドル疑惑は,確証に基づいたものと言うよりも,政治的な意図と目的を持って北朝鮮を犯罪国家に仕立て,「ドルを偽造するけしからん国だ」と喧伝することによってイメージダウンを図り,孤立させ,北朝鮮との関係改善を拒むための口実として使われている可能性が高いと思われます。
 アメリカ政府が10年以上にわたって,ドルの偽造と偽ドルの流通を徹底して追跡しているのは事実です。その過程で,朝鮮政府の外交官が摘発され,追放されたこともあります。そうした事実から見れば,意図的であろうとなかろうと,北朝鮮が偽ドルの流通に関与していたことを否定することはできないと思います。しかしそのことが,北朝鮮が国家次元で大々的にドルを偽造している根拠とはならないのです。
 明後日の3月7日,アメリカと北朝鮮との間で,ドル偽造問題に関する実務協議がニューヨークで開かれます。その協議で,どういう形で解決の糸口が見つかるのか,予測できません(注:協議で北朝鮮は,ドル偽造に関する情報交換と関連者摘発のために米朝間の「非定期的な協議体」設置を提案したが,アメリカは応じなかった)。でも,アメリカの意図は明らかに,北朝鮮との関係改善に向けて合意された六者協議の共同声明を無力化することです。

 ブッシュ政権の内部には,「北朝鮮との関係改善を進めるべきだ」という交渉派もいれば,「いや,あんな国を相手にしてはいけない。徹底して潰すべきだ。アフガニスタンやイラクのように武力攻撃はできないとしても,経済制裁を拡大し,人権問題などで圧力を強化して政権崩壊に導くべきだ」という制圧派もいます。今は残念ながら,交渉派よりも制圧派がはるかに力を得てきています。去年の秋から制圧派が主導している状況です。
 そういうこともあって,六者協議は残念ながら,去年11月に第5回目の会議が開かれて以降は,中断状態が続いています。北朝鮮の主張は,「偽ドル問題を口実にした金融制裁を解除しない限り,六者協議に参加できない」というものです。一方,「金融制裁と核問題は別途の問題だ。制裁を口実にして核問題の協議に出てこないのはおかしい。無条件に参加すべきだ」というのがアメリカの主張です。
 でも,このアメリカの主張に本音が出ていますね。核問題と経済制裁が別途の問題だということは,核問題を解決しても経済制裁は解除しないということです。核問題が解決しても,北朝鮮との関係正常化を積極的に推し進める意志がないというのでしょう。そうであれば,北朝鮮が積極的に核問題を解決する動機は消滅せざるを得ません。六者協議というのは,アメリカにとっては北朝鮮に核開発を放棄させる会談です。でも,北朝鮮にとっては,アメリカの敵対政策を撤回させ,アメリカや日本と国交を結ぶための糸口をつくることが,六者協議の目標なのです。韓国や中国,ロシアにとっても六者協議の目的は,朝鮮半島の政治状況を安定させ,平和体制を築くことです。その最大のネックである米・日と北朝鮮の関係を改善することです。それが会議の全体的な目標ですが,アメリカはいま,それに背を向けています。
 日本もアメリカに同調している。「拉致問題を解決する意思がない北朝鮮に対して経済制裁を強化すべきだ」という声が,国会の中でも,政府の中でも,そして国民の間でも,どんどん高まっています。しかし,そうした制裁外交が決して好ましい結果を生まないことを,述べてみたいと思います。

<韓国社会の変化 ~ 和解と協力の進展>
 いつの間にかアメリカ政府の目標が,“北朝鮮核問題”から“北朝鮮問題”に変わりました。北の体制問題や政権の弱点を攻撃して,政権交代を追求するという目標に変わってきたのです。単に核兵器を放棄させるという戦略ではなくなってきたというのが,現状です。問題は,こうした米日の敵視政策に対して,韓国はどういう態度を取っているのかということです。南北が敵対する冷戦期の分断状況が非常に強固であった時代に,韓国はアメリカ・日本とスクラムを組んで,北朝鮮に対する圧迫政策をとってきました。でも,それがいま,根本的に変わってきました。2000年6月に南北首脳会談があり,その時に「南北共同宣言」が交わされました。南北関係はいま,敵対関係から共存関係に,そして協力関係に変化しつつあります。だから,アメリカが北朝鮮に対して軍事的に威嚇し圧力をかけ,経済制裁を加えて日本もそれに同調しているという現状に,韓国政府は同意しておらず,むしろ反対の立場をとっています。
 1月25日に盧武鉉大統領が年頭記者会見をしましたが,その時,ドル偽造問題を口実にアメリカが北朝鮮に対して圧迫政策をとっていることに関して,彼は明確に反対の立場を表明しました。「北の政権交代を追及するような政策に韓国政府は同意しない。もしアメリカが今後もそのような政策を追求するであれば,韓国とアメリカとの間に摩擦は避けられない」と表明しています。ブッシュ政権が,北朝鮮問題で苛立つ原因の一つがここにあります。アメリカにとって日本と韓国は,冷戦の時代にはソ連・中国・北朝鮮と対抗するための重要なパートナー,同盟国でした。ところがいま,韓国は南北関係の改善を契機に,米・日・韓という三者の連携を以前ほどには重視しなくなった。もちろん,この三ヵ国は必要に応じて外務会談をしますけれども,対北朝鮮政策に関して韓国政府は,独自のスタンスをとりつつあります。その背景には,2000年6月の首脳会談以降に着々と進められた南北の交流,南の市民の北に対する意識変化,民族的な一体感の高まり,などがあります。
 去年1年間に南北を往来した人の数は,南からの金剛山観光ツアーを除いても,約10万名です。この数字は,その前年の2万6千名に比べると飛躍的な伸びを示しています。毎日たくさんの人がバスで,韓国から北朝鮮の金剛山に観光で行きますが,その人たちを除いても,年間に10万名近くが南北を行き来するようになったのです。まだ南から北に行く人の方が圧倒的に多くて,北から南に行く人は,スポーツ行事や8月15日(解放節)などの記念祝典に参加する代表団だけです。しかし,南からはたくさんの人たちが,政治家だけではなくて,ビジネス関係者,市民,学生,青年たちが,南北交流のために北の諸地域を訪問しています。
 そして去年1年間で,南北の交易額は10億ドルを超えました。いま,北にとって最大の貿易パートナーは中国です。中国とは年間15億ドルくらいの取引があります。それに比べれば,韓国はまだ二番目のパートナーで,10億ドルほどですが,伸び率から見ると,朝鮮にとって,中国との貿易よりも韓国との貿易の方がはるかに高いのです。この趨勢で行けば,対南交易が対中貿易と肩を並べ,それを追い抜くのもそう遠くないかもしれません。
 2002年9月以降,切断されていた南北間の鉄道と道路をつなぐ工事が続けられてきました。道路はいま,東西の2本の幹線でつながり,一日約160台のトラックがいろいろな物資を積んで南北を往来しています。鉄道の連結工事はほぼ終わっています。後は軍事レベルで南北間の安全保障覚書さえ交わされれば,鉄道の試運転も可能です。しかし,南北関係が改善されたとは言え,まだ軍事境界線があり,分断線がある以上,三八度線を挟んで膨大な規模の兵力と武器がそこに配備されている状況に,根本的な変化はありません。これは,冒頭にも言いましたように,朝鮮戦争の処理がまだ終わっていない,停戦状態のままで終戦になっていないことが最大の原因なのです。だから,政治レベル・経済レベルの関係改善と比較すれば,軍事レベルでの和解はまだまだ進んでいません。しかしこれも,今年・来年にかけて徐々に和解がすすみ,最終的に南北の軍事当局間で重要な約束が交わされれば,鉄道を試運転することができます。
 金大中前大統領が6月に平壌を訪問する予定になっています。彼はその時に鉄道で行きたいという意思を表明しています。もし金大中前大統領が平壌を訪問する際に鉄道を通じての訪朝が実現するならば,朝鮮半島の分断から統一へ向かう流れの中で,新たな転換点になると思います。
 2000年以降の南北関係における最も大きな変化は,いままで見てきた人の往来とか品物の往来よりも,人々の心の変化だと思います。私は70年代に韓国で大学に通い,70年代・80年代を反共法・国家保安法違反の容疑で刑務所に収監されていましたが,当時の韓国社会は反共・反北朝鮮のイデオロギーが支配する社会でした。韓国市民は,小さい時から教育を通じて,社会生活を通じて,徹底して「北は怖い国だ。いつ攻めてくるかわからない」という不安と敵意を注入されて育ちました。でもいまは,先ほども言いましたように,南北関係が画期的に改善されています。敵対関係から平和共存関係に変わり,経済協力関係に変わろうとしています。人の意識を変えるのは,往来と交流の積み重ねです。一緒に食事をして酒を飲み,時には話をしながら喧嘩することもあるでしょう。でも議論をすすめる中で,人は誤解を解き,相手を理解するようになります。そういった時間のかかる和解の作業を,この6年近くの間,南と北は試行錯誤を経ながらやってきたのです。その結果,これまで北に対して敵意を持っていた,不信を持っていた南の市民の意識が大きく変わりました。
 北朝鮮をどのような存在として見るのか。去年の世論調査では,北に対して「警戒すべきだ」「敵対関係にある」と答えた人が31%です。その反面,「協力すべきだ」「支援すべき対象だ」と答えた人は65%でした。また,今年の2月22日に,「韓国日報」が,20代の青年を対象に世論調査をしています。「アメリカがもし,韓国政府の同意を得ずに,北に対して一方的な先制攻撃をしたら,あなたはどうしますか」という質問でした。この質問に対して,「アメリカの側に立って北を攻撃すべきだ」と答えた人は11.6%でした。しかし約半数の48%の青年たちは,「北の側に立ってアメリカの爆撃を阻止すべきだ」と答えています。かつての軍事同盟関係よりも,同じ民族であるという同族意識を重視する社会に,韓国は変わりつつあるのです。そして,その変化の速度は,20代・30代,そして10代の青年の方が圧倒的に早いのです。
 来年,韓国で大統領選挙があります。新しく選挙権を得る若い世代は400万人近くになります。前回(2002年)の大統領選挙で現大統領の盧武鉉氏が当選できたのは,この20代・30代の若い人たちの力でした。彼は,北との関係改善をすすめた金大中氏の“太陽政策”を継承し,アメリカに対して対等な関係を求めると所信表明して立候補しました。最初はダークホースにも上がっていなかった無名候補の盧武鉉氏が,最終的には与党候補になり僅少差ではありましたが大統領に当選したのは,韓国社会でそのような意識変化があったからです。野党候補だった李会昌氏は,「南北関係よりもアメリカとの同盟関係,日本との友好関係が大事だ」と言いました。でも韓国の有権者は,李会昌氏ではなく盧武鉉氏を選択したのです。
 ところが,皮肉な話ですが,いま盧武鉉政権の支持率は非常に低くなっています。これにはいろいろな原因があるでしょう。日本でも格差の問題が言われていますが,韓国では,そういった貧富の格差がもっと深刻です。労働者の雇用状況も,正社員よりも派遣職・非正規社員が過半数を占める状況で,働く人たちの権利が充分に保護されていない。それに対して盧武鉉政権が効果的な対処ができていないために,内政への批判が続出しています。
 それと,もう一つの要因は何かと言いますと,盧武鉉氏は20代~30代前半の若者たちの力で当選しました。この世代は確かに,盧武鉉氏に票を投じることで当選させる力にはなりました。でも,実際に政治の現場で,彼らが行政の中心を担う年代かと言えば,そうではないわけですね。行政の中枢を担当しているのは,40代・50代の“古い”世代の人たちです。そういった人たちの中にも進歩的な人はいますが,その多くは保守的な野党を支持しているし,北に対する不信感も根強く残っています。「アメリカとの同盟関係が最優先だ」という冷戦時代の分断意識に囚われている人たちが行政を握っている。韓国はいま,ある意味で過渡期だと言えるでしょう。盧武鉉氏を当選させた人たちが,盧武鉉氏を支える部署にいないというのが,今の韓国の政治状況です。
 来年の大統領選挙でどのような変化が起きるのか,予測は困難です。野党が政権を取り戻すかもしれません。でも,先ほど紹介したように,市民の意識は大きく変わりつつあります。5年前のように,野党候補が「北との関係を見直す。アメリカや日本との関係が大事だ」とった公約を掲げたら,彼(女)が当選することは困難でしょう。2000年6月の首脳会談以降,南北の和解と協力の進展がもたらした韓国社会の変化は,どのような政党が政権を取っても,この流れを逆転させることを不可能にしています。この流れに基づいて政治を展開していかなければ,政権を獲得することも,それを維持することもできない社会に変化したのです。

<日朝関係 ~ これまでとこれから>
 講演の最後に,日本と朝鮮半島の関係について話したいと思います。
 3月1日というのは,朝鮮民族にとっては大きな意味を持つ歴史的な日です。みなさんもご存じのように,1919年3月1日を起点として,独立を求める一大デモ行進が朝鮮の全土で何日間も闘われました。もっとも,日本史の教科書では万歳「事件」と記述されていますが…。日本が最終的に朝鮮を植民地として併合したのは1910年ですから,それからわずか9年後に,朝鮮民族は全国各地で立ち上がり,独立を求めて,しかし平和的な手段で闘いを展開しました。おびただしい死傷者を出して最終的には,日本の警察・軍隊の力で鎮圧されましたが,3・1独立抗争を見る限り,日本の一部の人たちが好んで使う「朝鮮民族が植民地支配を受け入れた」とか,「日本の植民地統治があったから朝鮮はそれなりに発展した」などという表現が,事実を歪曲したものであることは明らかです。
 今年の3月1日,盧武鉉大統領が記念演説をしたのですが,日本では「けしからん」「極めて不快だ」と,小泉総理や安倍官房長官が不満を表明しています。盧武鉉氏は何を言ったのでしょうか。日本の新聞でも一部報道されましたけれども,敢えて原文を直訳してみなさんに紹介します。盧武鉉大統領は小泉総理の靖国参拝問題,あるいは日本で言う“竹島”の保有問題などに関して,日本政府を厳しく追及しました。もちろん小泉総理は,「私は戦争を美化するために靖国に行くのではない。これからは二度と戦争をしないという誓いを込めて行っているんだ。不本意ながら戦争で犠牲になった一般国民の霊を慰めるために行っている」と述べています。
 盧武鉉氏は,それに対して次にように反論したのです。「国家指導者の言葉と行動の意味は,当事者自らの解明や弁解によるものではなく,その行為が持つ客観的な性格によって評価されるべきだ」。彼はこうも言っています。「日本はすでに,過去の植民地支配に対して謝罪した。われわれは繰り返し日本に謝罪を求めるものではない。われわれが要求するのは,その謝罪にふさわしい行動である。謝罪を覆す行動に反対するのだ」。そして最後に,日本の首相と政府がカチンときたのはこの部分ですが,「日本が普通の国として,そして世界の指導的な国として認定されようとするのなら,憲法を変え軍備を強化することによってではなく,まず人類の良心や道理にふさわしい行動をすることによって,国際社会の信頼を確保すべきだ」と述べたのです。この言葉に対して,「内政干渉だ。憲法を云々するのは日本人がやることで,外国からいろいろ言われる筋合いはない」と反発したのです。私も,その気持ちがわからないでもありません。
 でもここで,それではアメリカからそのような干渉発言があったら,日本政府はどういう態度をとるのかなと,私はふと思ったわけです。と言うのも,数年前に第一期ブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏が日本に来て,こう言ったんですね。「もうそろそろ憲法の改正を考えるべきではないか。憲法第9条の戦争放棄,武力を持たないというあの項目のために,日米安保条約が順調に機能しない。日本がアメリカと緊密にスクラムを組んで,例えばイラクに行くとかアフガニスタンに行くとか,周辺事態法によって米軍を支援する時に障害が多い。だから,もうそろそろ憲法を改正すべきだ」。その時,小泉総理や安倍さんたちは何と言いましたか。何も言わなかったですね。逆に,それを追い風にして憲法改悪のための道のりを,ひた走りに突き進んできたのではないでしょうか。
 これは日本の二重基準であり,二枚舌です。感情的な反発はわかりますが,国際社会ではそのように見られるでしょう。外からの内政干渉に反発するのなら,アメリカの露骨な“干渉”にも断固として闘うべきです。でも,そういう姿勢を日本政府は見せなかったのですね。

 3.1独立抗争が闘われたのは1919年ですから,今から90年近くも前のことになりますが,当時,植民地朝鮮に何人の日本人が住んでいたのでしょうか。34万人です。当時の朝鮮人総人口1700万の約2%に過ぎません。でも,支配民族でしたから絶対的な権限を持ち,政治・経済・軍事,各方面の主導権を握っていたのが,わずか34万人の日本人でした。日本政府の植民地政策に依拠して,34万人の日本人市民が朝鮮で暮らしていたわけです。その人たちが,1919年3月1日のあの「独立万歳!」の声にどういう反応をしたのか。誰もが強い関心を抱くところでしょう。
 では,支配者として君臨していた34万人の民間人が,どれだけの銃器を持っていたのでしょうか。1918年の集計では2万3384丁の銃器でした。これは,当時の日本人男性7.68人に銃器一丁の比率であり,四戸に一丁の銃が所持されていたことを意味します(2006年3月1日付,韓国のインターネット新聞『オーマイニュース』,イ・スンヨプ氏の寄稿文を参照)。日本の植民地支配は,このような民間人の異常に高い銃器保有率によって維持されていたのです。日本はアメリカと違いますから,銃を所有する権利が当時も国民に認められていたわけではありません。大日本帝国においても,民間人が銃を持つことはできませんでした。見つかればすぐに押収されるし,罰せられました。しかし植民地朝鮮では,軍人や警察官でもないのに,民間に約2万4千丁もの銃器が配布されていたわけです。
 それに対して,朝鮮人は素手で立ち上がったのですね。一部地域ではデモの群集が派出所や日本人商店を襲撃しましたが,そうした朝鮮人の襲撃を受けて犠牲になった日本人は一人もいません。正確に言えば,1人の日本人が,デモを弾圧するために撃った官憲の流れ弾に当たって,死亡しています。また,2人の日本人が逮捕されています。なぜ逮捕されたのか。独立運動に同調して逮捕されたのではありません。先ほども言いましたように,朝鮮にいた日本人住民の多くは自警団を組織していました。いつ朝鮮人が攻めてくるかもしれないと思って,怖かったのですね。在郷軍人会や消防団が中心になり,武器を持って自分たちを守ろうとしました。それが行き過ぎて,朝鮮人が集会する場所だったある教会を襲撃して,朝鮮人をたくさん殺傷しました。さすがの朝鮮総督府も,民間人のテロ参加によって朝鮮人の反日感情が増幅することを危惧し,日本人住民に「自制しなさい。事態の収拾は軍と警察がやるから,民間人は出ないようにしてくれ」という指令を出しています。2人の日本人は,独立運動の鎮圧に武器をもって参加した“愛国的行為”によって逮捕されたのです。
 市民運動の力を象徴する意味で,私たちはよく“草の根民主主義”と言います。でも不幸なことに,1919年当時の日本(及び朝鮮の日本人社会)では,“草の根植民主義”とでもいうべき風潮が蔓延していたのでしょう(先に紹介したイ・スンヨプ氏の寄稿文)。それから数年後(1923年)の関東大震災の時に起きたことが,前倒しでもしたかのように,朝鮮で行なわれていたのです。普段は非常に善良な一般の庶民が,「朝鮮人が地震の混乱に乗じて井戸に毒をまいた。民家に放火している」「朝鮮人が暴動を起こしている」というデマに惑わされて,自らの手を大量の血で汚したのです。でも,虐殺の歴史を糾弾することに意味があるとは思いません。なぜそのような不幸な事態が起こったのかを検証し,そこから教訓をくみ取り,二度とこのような歴史を繰り返さないために,友好関係をつくっていくことこそ,現代を生きる私たちの課題です。朝鮮民族はその間,分断と敵対の50年・60年を過ごしました。でもいま,相互の和解によって,助け合うことによって,新たな歴史を切り拓こうとしているのです。
 日本と韓国の間で国交が結ばれて,もう40年が経過しました。最近は“韓流ブーム”もあって,関係は悪くないですね。でも,何かの拍子で状況が変わってしまう。独島(竹島)問題,歴史教科書問題で火がつけば,関係は一挙に悪化します。今回の盧武鉉大統領のメッセージに関して,日本政府が示した反応がまさにそうです。日韓関係も決して安定しているわけではないので,真に和解するための努力を互いに続ける必要があります。市民レベルで“草の根植民主義”の根を断ち、“草の根民主主義”と“草の根平和主義”をこれから根付かせるためには,どうしたらいいのでしょうか。日本政府はこれからも,朝鮮半島の一方に対し敵視政策を続けていくべきなのか。アメリカと同じように制裁を加えることであの体制を変え,政権を変える政策を追求するのが正しいのか。あるいは韓国がやったように,お互いを受け入れるために和解をめざし,経済協力を推進することによって関係改善を図るべきなのか。答えは明らかだと思います。

 以前は60万在日朝鮮人と言われたのですが,日本国籍を取得した同胞を含めれば,100万をはるかに超える朝鮮人が,日本の社会で生活しています。でも残念ながら,多くの人たちは,本名を名乗ることに対してすらプレッシャーを感じています。朝鮮学校に通う生徒たちは,日朝関係が険悪になれば民族衣装を着ることにも勇気が要ります。あるいは,全国の朝鮮総聯事務所に対して減免措置を撤回せよとの圧力がかかっています。確かに,朝鮮総聯は朝鮮民主主義人民共和国と密接な関係があり,その対外組織と言えるかもしれません。でも,それと同時に朝鮮総聯の事務所,朝鮮会館というのは,地域の同胞がそこに集まるコミュニティーでもあります。朝鮮人にとって「生活相談諸」としての機能も備えています。そうした側面を全く無視して“経済制裁”を加えようとするのは,「和解」ではなく「敵対」の意思表示に他なりません。また,いまも朝鮮学校に対しては様々な不利益があります。民族教育を受ける権利が抑圧され,地域で同胞たちが集う場所すら奪われかねない。これが,“解放”から60年が過ぎた,われわれ在日朝鮮人の生活相です。
 私は獄中生活をしたこともあって,結婚が遅れました。40歳近くになって結婚をしたのですが,幸い3人の子どもに恵まれました。上の娘は今年,高校に入学します。その次に中学生の息子がおり,末の娘はまだ小学校4年生です。子どもたちは小学校の時は地域の日本学校に行かせましたが,中学からは,ちょっと遠いところですが京都市内にある韓国系の学校に通っています。ところが,「京都韓国学園」という名称だった学校が,2年前から名前が変わりました。今は「京都国際学園」といいます。なぜ名前が変わったのか。日本の文部科学省が定める“一条校”ではないので,財政面での不利益や,大学入試に際してもいろいろなハンディがありました。そのために,「京都韓国学園」の理事会は,残念ながら,名前を変えるという妥協をしました。「京都国際学園」と名前を変えることによって,ようやく日本政府は“一条校”であると認定したのです。
 でもこれは,形を変えた“創氏改名”なんですね。今の麻生外務大臣が自民党の政調会長だった時に,「朝鮮人が名前を変えたい,日本人になりたいと言ったから,それを認めてやったんだ。何も強制したわけではない」と発言したことがあります。日本は1940年代に入って,民族抹殺政策の一環として朝鮮民族に“創氏改名”を施行しました。日本はいま,朝鮮を植民地支配しているわけではない。でも,在日朝鮮人社会はその延長線上にあるということです。名前はその民族を象徴します。でも日本政府は,「京都“韓国”学園」という名前を保持したままでは“一条校”として認可しなかったのです。平成の時代にも“創氏改名”が堂々とまかり通っている日本の現状に,怒りと悲しみを禁じ得ません。
 私はみなさんとは国籍も違い,民族性も違いますが,人間的に生きたいと思う気持ちに変わりはありません。でも,日本に住む私たち在日朝鮮人にとって,人間的に生きることは,民族的に生きることを離れては成り立たないのです。自分の名前を堂々と名乗る,何の制約もなしに民族的な教育を受ける,民族文化に触れる場が身近にある,ということが保障されてはじめて,日本にいる私たちは人間的に生きることができるのです。
 朝鮮総聯と朝鮮学校が受けている不利益は,日本と朝鮮民主主義人民共和国に国交がないことに起因しています。きょうは拉致問題を語る時間がありませんでした。言うまでもなく,拉致は許されない残忍な犯罪行為です。その解決に向けて,朝鮮民主主義人民共和国は誠意をもって臨まなければなりません。それと同時に,歴史的に振り返ってみるならば,日本が過去の植民地支配によってもたらしたさまざまな苦痛に対して,盧武鉉大統領の言葉ではありませんが,謝罪を繰り返すことに意味はないのです。謝罪に相応しい行動,相手の痛みを癒す行動が伴えば,和解は可能です。
 日本と朝鮮半島の真の和解に向け,課題はたくさんありますが,みなさんとともに,人間的に生きることができる社会を求めて前進していきたいと思います。長時間のご清聴をありがとうございました。
                      (2006.3.5,呉市・山の手会館にて)