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【呉地区新春を祝うつどい・講演 ~ 2011年】



朝鮮半島の今を考える


(九州大学大学院法学研究院教授  出 水  薫)



<はじめに>
 今晩は。ご紹介をいただきました出水と申します。
 
実は,今日のお話の力点をどういうふうに置けばいいのか若干迷いました。朝鮮半島の情勢を詳細に説明するには60分では難しいかも知れませんし,その一方で,私たちは少なくとも日本社会で生活しているのですから,日本の政府や社会における問題も考えなければならないのではないかということも思ったわけです。そこで今日は,その2つの問題をできるだけ併せてお話ししたいと思っています。

 
先ほど,司会の方が非常に寒いと言われていたのですが,私は先週,出張で3泊4日間,ソウルへ行っていました。ソウルにいる間の最高気温は,ずっと-(マイナス)4度ないしは-5度,最低気温は-11度でした。それで,まだソウル慣れしていると言いますか,福岡へ帰ってきても,あるいはここに来ても,そんなに寒いとは感じていないというのが正直な実感です。
 
ソウル滞在中に,食事をしながらだったのですが,共同通信の記者と話をする機会がありました。その記者は,ヨンピョン島(延坪島)砲撃事件後すぐ現場へ行って,10日間ずっと取材をしていた記者でした。実は,この事件に対する反応は韓国社会でも様々です。考えてみれば,あの島(ヨンピョン島)の人たちは,朝鮮戦争(19501953)以来ずっと,日常的に緊張を強いられながら,軍事境界線の近くで生きているわけですが,それでも休戦協定締結以来,今回のように住民が砲撃に巻き込まれるということは一度もありませんでした。でも,だからと言って,当然のことですが,日本社会で報道されているのとは違って,この砲撃事件を契機に,すぐ全面的な戦争が起こるというような極端な議論はないわけですね。
 
私は,1994年から97年まで,「第一次朝鮮半島危機」と呼ばれている時期,ちょうど核開発を巡るクリントン政権と北朝鮮との間の緊張が高まった時期に,外務省の専門調査員という仕事でプサン(釜山)総領事館に勤務していました。そのころからずっと,断片的な情報の中で日本のメディアはかなり極端な議論を煽り立てる傾向が少なからずあるんじゃないかということを危惧してきました。
 
今回の問題に関して言えば,振り返ってみて,ソへ(西海)海域では一昨年11月に南北が交戦状態になって北側に死者が出ていますし,昨年3月には,チョナン(天安)という韓国の哨戒艦が沈没し,韓国側が死者を出しているわけです。今度は島への砲撃があったということで,通常の場合より緊張が高まっているのは確かです。
 
こういうことが起きるといつも,政府や一部のメディアは,“だから,自衛隊とか日米安保,在日米軍基地が必要ではないのか”という形でそれを利用してきました。日本の反戦・平和運動に関わっている人々にとっては,つまり戦争に反対しているとか,あるいは軍事基地の地元に住んでいて軍事基地のあり方を問うているような立場の人々にとっては,これが一番効いて辛いところなわけです。大まかに言えば,1990年代以降この20年超の間,朝鮮半島の緊張が高まる度に,“だからこそ安全保障条約が重要である”だとか,“在日米軍基地が重要である”だとか,“自衛隊の存在を強めていかなければならない”というような形で,それが一貫して利用されてきたわけです。
 
ちなみに,呉はかつて軍都としての歴史を歩んできていますし,今はまさに自衛隊の「基地の街」です。その上,近くには米軍岩国基地(山口県)もあるわけですから,朝鮮半島情勢が直接に跳ね返ってきているだろうと思います。朝鮮半島の緊張が日本政府の軍拡に口実を与えて,軍事基地を強化するという動きが強められてくるわけですが,それをどのように考えるかということが私の今日の話の一つの核になります。

 
もう一つは,政権交代した民主党によって「高校無償化」が実現されたわけですが,朝鮮学校は今なおその対象から外されています。これまでも朝鮮半島の緊張が高まる度に,子どもたちが脅されたり,学校に脅迫電話がかかってきたりすることはありましたが,今回は,「高校無償化」という動きの中で出てきた,日本政府による民族差別の問題であり,非常に重大な問題です。
 
冷戦後,ヨーロッパ各国で,移民や外国人労働者を排除するような,新右翼と呼ばれる排外主義的な動きがあり,問題になっていますが,残念ながら日本社会においても,そのような動きがこの2~3年のうちに急激に出てくるようになってきています。
 朝鮮半島の緊張というのは,そういったことに対しても悪い影響として跳ね返ってきているわけですから,今日の私の話が,単に朝鮮半島情勢をどう理解するかということだけではなくて,私たちに直接に跳ね返ってくる問題として,皆さんと一緒に考えていく「たたき台」になったらいいなというふうに思います。
 
もちろん皆さんは,一定の知識や前提をお持ちですから,一般的に日本社会で見られる,過熱する煽動的な報道に煽られるということはないのかも知れません。が,他方で身の回りに目を向けてみると,残念ながら私たちの社会においては,依然として偏った見方しかできないという状況もあるわけです。その中で,どうやって私たちの日常生活につながる形で朝鮮半島情勢を理解するのかということを考える「たたき台」としてお話しさせていただきたいというふうに思います。

<朝鮮半島の
 
さて,レジュメの「朝鮮半島の状況」というところに入りますが,現在のように緊張が高まっている朝鮮半島の状況の前提条件をどう理解するのかという問題があります。
 
皆さんもご存じのように,1948年に南北2つの政府が,それぞれ別々に建国を宣言しました。そこに至るまでの細かな動きについては省きますけれども,南北2つの政府ができた経緯については,皆さんもある程度お分かりのことと思います。今日は持参していませんが,例えばソウルで韓国地図を買ったら,それは韓国の憲法上の規定がそうなっていますので当然ですが,「韓国全図」という地図には朝鮮半島全体が描かれていて,軍事境界線で分けられてはいません。ピョンヤン(平壌)で地図を買っても,軍事境界線が引かれているわけではなくて,当然,朝鮮半島全体が一つの国だという前提で作られています。
 
私は3年間,プサンで生活と仕事をし,日本にもどってからは2度ほどピョンヤンを訪問したことがあります。私の韓国語にはプサン訛りがあるとは言え,それがピョンヤンで通じないということはありません。つまり,南北には言語的な違いがあるわけではないのです。南北に2つの政府ができたというのは,もちろん南北の指導者に全く責任がないわけではありませんが,明らかに「冷戦」という世界史的な状況があったが故なわけです。言葉が違うわけでもないし,宗教的対立があったわけでもない。歴史的・文化的にも2つに分かれる必然性が内在的には何もないところに2つ政府ができているということがまず出発点にあります。

 
さらに今日の状況を考えるためには,言うまでもなく朝鮮戦争(1950年~1953)が,1953年の休戦から今日に至るまで公式には終わっていないということが決定的に重要です。2つできなければならない内在的な理由もないのに,南北2つの政府ができた。それ故に非常に厳しい軍事的な衝突を経験することになった。しかも,それが公式に終わっていないということこそ,朝鮮半島の問題を考える際に何よりも先に頭に入れておかねばならないことです。
 
学生たちに説明する時に強調することなんですが,「朝鮮戦争」という名前で単純にイメージするのは南北の軍事的な衝突・対立ですけれども,皆さんもお分かりのように,朝鮮戦争は多国間の戦争です。今日,中国やロシア,韓国やアメリカ,そして日本の研究者も一致した見方をしているわけですが,朝鮮戦争は北が作戦計画を立案して,1950年6月25日に南へ侵攻していくという中で,いわば「南北戦争」として始まりました。しかし,開戦後3日も経たないうちに,アメリカのトルーマン(Harry S. Truman)政権が「韓国を防衛する」という名目で参戦を決定し,ここで「米朝戦争」が加わるわけです。さらにソ連が欠席する中,国連で「国連軍」というお墨付きが与えられて,多国籍軍が編成され,「多国籍軍対『北』の戦争」ということになったわけです。
 
しかし,1950年の9月末段階で戦局が一変し,10月の初頭段階には,今度は南とアメリカの軍隊がいわゆる38度線を越えて越境し,その時点からそれまでと全然違った戦争の局面に移ります。そして195011月初めの段階で中国(中華人民共和国)の「人民志願軍」が介入して,戦争はさらに「米中戦争」や「韓中戦争」へと局面が変化していくわけですね。
 
こんなふうに,ざっと経緯を振り返ってみるだけで,この戦争には複数の局面があったことがわかります。つまり,「南北戦争」であり,「米朝戦争」であり,「米中戦争」であり,「韓中戦争」であったわけですが,そうした戦争をひとまとめにして,一般には「朝鮮戦争」と呼んでいることになります。そして,これらの戦争の中で,今でも戦争状態が緩んでおらず,非常に厳しく対峙し続けているのが米朝2ヵ国です。冷戦が終わってから,南は1990年に旧ソ連と国交正常化し,92年には中国とも国交を正常化しています。また米中2ヵ国も,それよりもずっと前のことですが,ニクソン(Richard Milhous Nixon)政権下で1970年代前半に和解し,1979年1月1日以降,正式な外交関係を樹立しています。つまり,朝鮮戦争を構成していた大きな戦争局面のうちの3つは,冷戦終了前と終了直後に片がついているわけです。
 
したがって,片がつかないまま今も残っているのは,南北朝鮮と米朝という枠組みだけなわけです。ただ南北関係については,1990年から91年にかけてノ・テウ(盧泰愚,노태우)政権下で南北和解プロセスもありましたし,皆さんもご承知のように,キム・デジュン(金大中,김대중)政権及びノ・ムヒョン(盧武鉉,노무현)政権のもとで相当程度,実質的な和解に至っています。ですから,朝鮮戦争の中で,緊張関係,戦争状態が最も厳しく,未解決のまま残っているのは,米朝関係だけということになります。朝鮮半島問題を考える際,“終わっていない”朝鮮戦争が出発点であるのは当然のことですが,その“終わっていない”朝鮮戦争の中でも,米朝関係が決定的に戦争状態のままであるという現状を第一義的に考える必要があると思います。

 
レジュメの1ページに,冷戦後の変化→北の孤立化と経済的苦境」(15行目)「焦点となる米朝関係」(16行目)と書いているのですが,南北朝鮮の経済力,工業力,軍事力は,概ね1970年代に逆転したと考えられています。朝鮮戦争後の復興過程を見ると,植民地統治下での産業構造の配置の関係もあったと思うのですが,北側が先に経済的復興を遂げ,工業化され,軍事的に優位に立っています。しかし,韓国においてはその後,いわゆる「開発独裁(経済発展のためには政治的安定が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限する独裁を正当化すること)」型の軍事政権が続く中で,一定程度の経済成長を成し遂げました。その結果,南北の経済力・工業力・軍事力はおそらく70年代に逆転したと言っていいと思います。
 
そうした中,先ほど申し上げたように,冷戦が終結する過程で,南が旧ソ連と,そして中国と国交正常化をする。そうなると北は,南との対比の中で,逆に孤立を強いられます。例えば,冷戦末期には,北は旧ソ連との間で非常に大きな経済的な交流を行っていたわけですが,旧ソ連は90年の韓国との国交正常化に当たって,北との経済取引を根本的に見直すという方針をとりました。その結果,91年には北にはソ連からの原油,穀物,機会部品などが事実上入らなくなって,そのため,94年,95年あたりを最底辺とする経済的苦境が発生することになったわけですね。もっとも,91年という年は,単に旧ソ連が北との経済関係を事実上断ち切ったというだけではなくて,ソ連自身が崩壊した年でもあったわけです。いずれにせよ,北の立場から言えば,経済苦境,それに加えて南の相対的な民主化や経済成長,南の旧ソ連や中国との関係正常化による孤立から抜け出すためには,米朝及び日朝の国交正常化をするしかないという判断に傾いたわけです。
 
ただ,その方向に進むには北は非常に厳しい立場に置かれているわけです。どういうことかと言うと,例えば南が旧ソ連や中国と国交正常化するに当たって,なぜそれが可能であったと思われますか。それは,南が一定程度の経済成長を成し遂げて,いわゆる「先進国」入りをする直前であったからです。因みに,南は1996年にOECD(経済協力開発機構)に加盟し,「先進国」として扱われるようになっています。ですから,旧ソ連と南が国交正常化する際,当時のゴルバチョフ(Mikhail Sergeevich Gorbachev)書記長は盧泰愚大統領と会った時,「国交が正常化した暁にはソ連に対して,いったいどれだけの経済援助ができるのか」という質問をしていますし,中国と国交正常化するに際しても,中国がまさに改革・開放路線をひた走っている最中だっただけに,いかなる経済援助・技術援助ができるのかということを巡って中国との取引が行われたわけです。
 
ところが,北がアメリカや日本と国交正常化をしようと言う時に,そういった類のことができないということが決定的なわけです。その意味で言うと,北は外交的に非常に弱い立場に置かれることになります。取引材料がないわけですね。外交上の取引材料を持たないということは,交渉を始めることすら難しいという極めて厳しい状況に追い込まれることになります。そのため北は,余儀なくされたものではありますが,いわゆる「瀬戸際外交」と呼ばれるような,極めて苦しく,困難であり,かつ危ない手段をとるしかないところに追い込まれたわけですね。キム・イルソン(金日成,김일성)主席の最晩期に,先ほど述べたように,ちょうど私がプサンで働いていた頃ですが,北が核開発を梃子にして米朝交渉の糸口を求める戦術を選択したことから,一気に緊張が高まったわけです。要するに,冷戦が終わり,南側が経済発展を梃子にいち早く朝鮮戦争で戦った相手と和解を成し遂げたという中で,相対的に孤立し,しかも外交交渉の取引材料を充分に持ち得ていない北側が瀬戸際外交を取らざるを得なかったというところから生じた緊張の高まりだったと言えるのではないかと思います。
 
「第一次朝鮮半島危機」と呼ばれている93年から94年にかけてのこの“危機”の時には,南でも,アメリカでも,ちょうど政権交代があったばかりでした。南ではキム・ヨンサム(金泳三,김영삼)政権が誕生したばかりでしたし,合衆国においてもクリントン(William Jefferson "Bill" Clinton)政権が発足したばかりだったんです。それで,韓米両国とも発足したばかりの政権が,北の核を梃子にした「瀬戸際外交」に対して,いったんは強硬姿勢を見せ,94年6月に緊張の高まりはピークに達します。しかし,最終的には米朝が劇的に話し合いのテーブルにつきまして,ご承知のように,94年秋(10)には,一般的には「米朝枠組み合意」と呼ばれていますが,ジュネーブにおいて米朝間の合意が成立したわけですね。
 
クリントン政権は1993年から2001年までの8年間続いたのですが,この「枠組み合意」が成立してからの7年間は,米朝両国が戦争状態を終結させ,関係正常化に向けて歩み寄ることができる条件が一番整った時期だったと言えます。クリントン政権は,98年に対北朝鮮政策の見直しに着手し,200010月には,明らかに米朝国交正常化という方向に舵を切るべく,チョ・ミョンロク(趙明禄,조명록)将軍をワシントンに招きました。そして,アメリカの現職閣僚としては史上初めてのことですが,オルブライト(Madeleine Korbel Albright)国務長官がピョンヤンを訪問するというところまでいきました(同年102324)。オルブライト国務長官のピョンヤン行きは,もちろんクリントン大統領自身の訪朝準備のためでしたが,クリントン大統領はイスラエル・パレスチナの和平調停との二者択一を迫られ,結局は後者を選択したために訪朝はかないませんでした。しかし,もし後継者として指名されていたゴア(Albert Arnold "Al" Gore, Jr.)副大統領が大統領選に勝利していたら,彼はおそらくピョンヤンを訪問したはずですし,米朝の戦争状態終結に向けての動きが決定的なものになっていた可能性は非常に高かったはずです。
 
ところが,2000年のアメリカ大統領選挙で,ブッシュ(George Walker Bush)が当選し,2001年から大統領職につきました。ブッシュ大統領は父親が第41代大統領で,「二世」大統領ですが,父親の方のブッシュ(George Herbert Walker Bush)大統領というのはクリントンに敗れて大統領の座を追われた人です。そのため,息子のブッシュ政権は内政・外交とも,“Anything But Clinton,つまり「クリントン政権がやったこと以外をやる」というスタンスで臨んだと言われていますが,クリントン政権下で敷かれた米朝和解路線は,20世紀に入って完全にストップしてしまったわけです。
 
それに加えて,2001年にはいわゆる「911テロ」がありました。翌2002年には,ブッシュ大統領が一般教書演説の中で,驚くべきことに北朝鮮をイラン・イラクと並べて「悪の枢軸(axis of evil)」と呼んだんですね。これによって,米朝関係は決定的に損なわれてしまいました。
 
このように見てくると,90年代の朝鮮半島情勢は,ある意味,「瀬戸際外交を選択せざるを得なかった北によって緊張が高められた」というふうに理解することができますが,その一方で,米朝がそれを一つの転換点として和解の方向に向かっていたのも事実です。ところが2000年代になると,朝鮮半島の緊張の高まりは,むしろ「アメリカ発」の緊張に変わってきたわけです。ブッシュ政権の「対テロ戦争」戦略のもとで,北を潜在的な脅威(=敵)と見なしたことから,緊張がより高まることになったわけです。

 
そうした中でアメリカが,2003年にイラク戦争を引き起こしました。その口実は「イラクが秘密裡に核開発している,あるいは化学兵器や生物兵器を秘密裡に開発している」というものでしたが,ブッシュ政権は,国連の主要な国々の反対にもかかわらず,一方的にイラクに戦争を仕掛け,フセイン(Saddam Hussein)政権を破壊してしまいました。国際社会は,当時の国連事務総長でさえ「これは国際法違反である」と明言した戦争を止めることができなかったわけです。
 
そのように見てくると,核兵器を持つことを正当化するつもりはないのですが,イランや北が核兵器開発をするのは,その流れの中である意味,当然に理解しうることです。アメリカから攻撃(武力行使)を宣言されたら,世界はそれを止められないということがイラク戦争で実証されたわけですから,ブッシュに「悪の枢軸」と名指しされた3ヵ国のうちの残り2ヵ国が核開発を加速化させているというのは,ある意味で当たり前なわけです。核開発を巡る緊張を正当化したり,核開発を行うことを正当化したりは、誰にもできないと思いますが,その一方で,それはアメリカ(とりわけ,ブッシュ・ジュニア政権)のある種の外交的失敗によって余儀なくされた核開発であるという側面も見落としてはならないと思っています。
 
そんな中で日本は,2002年9月に小泉元首相が訪朝し日朝平壌宣言に調印したものの,その後,急旋回してしまいました。核開発問題や拉致被害者家族の問題があったのも確かに影響したわけですが,日本政府は,とりわけ安倍政権以降,「対話と圧力」という名分のもとで,基本的には「対話」を放棄して「圧力」をかけるという形でブッシュ政権の「テロとの戦い」の枠組みに歩調を合わせるかのような行動を取ってきました。ところが,結果として今日考えなければならないのは,北に対して,「対話」を放棄してかけてきた「圧力」が圧力になっていないということです。ミサイル開発は進行していますし,核開発も進行しています。つまり,これまで日本政府が追求してきた「対話と圧力」路線ではミサイル開発も核開発も止めることができないということです。
 
そして,それはブッシュ政権にとっても理屈は同じで,その最末期は,イラクやアフガンが泥沼化していることとも関連はありますけども,対北政策は,結局のところはクリントン政権時代の米朝国交正常化指向に戻らざるを得なくなったわけです。
 
ところがここでも転機が来ました。オバマ(Barack Hussein Obama, Jr.)政権が登場したわけですね。ご承知のように,オバマ大統領は“核兵器の廃絶”を打ち出すような革新性を持っていますし,またアメリカ合衆国自体の政治の歴史を考えてみても,国内において社会保障制度改革を行うなどという先進性を持った大統領です。ただ外交面においては,泥沼化しているイラクとアフガンに決着をつけることを何よりも最優先しています。私たちの社会ではあまり意識されていないのですが,パキスタンの問題をどう考えるのかということが重要になります。アフガニスタンの混乱というのは実質的にはパキスタンの混乱を意味しているわけですね。パキスタンは核保有国ですから,それがある種の無政府状態に陥るということは決定的に危険な状況だということで,オバマ政権はアフガン及びパキスタンを最優先の外交課題と考えています。そのために,米朝の和解については,相対的に優先順位が低くなっているわけですね。
 
しかも南北朝鮮は今,どちらも非常に内向きの要素によって発想し,行動するという側面が強まっています。特に北はそうです。お分かりだと思いますが,北では2008年にキム・ジョンイル(金正日,김정일)国防委員長が倒れました。脳梗塞だったと考えられていますが,これが事実であれば,それは健康状態の問題であり,先が予見できない要素が大きくなったということです。時間的な余裕がない中で,早急な後継指導体制づくりに追い込まれているということになります。キム・イルソン主席の最晩期以来ずっとそうですが,北にとっての最優先課題は,米朝の戦争状態を終わらせるということです。にもかかわらず,アメリカ側はこの最優先改題に対して,自らの世界戦略の中で,相対的に優先順位を下げているのです。ですから,北からすれば,キム・ジョンイル国防委員長の健康不安を抱えて時間がないという状況のもとで,「米朝の枠組みをどのように整えていくのか」という課題も,緊迫しているのだと思います。
 
また,キム・デジュン政権とノ・ムヒョン政権においては,南北関係をアメリカとの関係よりも先行させ,朝鮮半島情勢を安定させようという方向に舵を切りました。ところがノ・ムヒョン政権の次に,現在のイ・ミョンバク(李明博,이명박)政権が登場したんですね。イ・ミョンバク政権は,その支持基盤の中に極めて強硬な排外主義と言いますか,対北強硬派を抱えているために,国内世論の二分化状況の中で身動きが取れなくなっています。自分と敵対するグループと対抗するためには,自分の支持基盤である対北強硬派の意見に一定程度配慮しなければいけないという中,今回の砲撃事件の後始末についても,国内世論,とりわけ自らの支持基盤の一部をなしている強硬派に対してどのような態度を示せるかということから,強硬路線を貫かざるを得なくなっているという側面があるわけです。
 そういう意味で言えば,南北がいずれも,国内的な要因によって,緊張状態を打開する余裕をなくしているという側面があるのは間違いないと思います。でも,冷静に考えてみたら,朝鮮半島の緊張状態の解決策は,どう考えても戦争ではあり得ないわけです。そうであれば,やっぱり話し合いの場を設定し,その話し合いの中で,信頼関係を再度築き上げていくしかありません。
 結局のところ,6者協議という話し合いの場を立て直すことしか解決手段はないのではないかと思います。この間,核開発は粛々と進行し,数度にわたる核起爆実験も行われていますし,さらにミサイルの性能も向上していると目されています。ですから,これまでの6者協議とは違った緊張の要素があるわけで,かつての6者協議再開のための合意をそのまま適用すればいいという話にはならないというのも当然のことです。それだけに今,6者協議当事国の中でどこが協議の場を作り直すために「一肌脱ぐ」のかということが問われています。そして,そこで私たちはどうすべきなのかというところにくるのだろうと思います。

<私たちはどうすべきか>
 
すでに申し上げたことですが,「対話と圧力」と称しながらも,実質的には「圧力」一辺倒の,安倍政権以来の日本政府の朝鮮半島問題へのアプローチを後押しするかのように,日本の一部の強硬派マス・メディアは,昨年の一連の事件による緊張の高まりの中で,一時期,「再度,制裁の強化を!」というキャンペーンを張りました。ところが,実は日本政府には,北に対して行える制裁措置がないところまできています。この間ずっと「圧力」カードしか切っていなかったため,実質的には日本政府が単独でできる制裁措置はもはやなくなってしまっているわけです。ですから日本政府は,朝鮮半島の緊張を大声でがなり立てることはするけれども,これまでの延長で何か働きかけをすることができるのかと言えば,その手段はもはや失っている状況にあるわけです。
 
ところが依然として,昨年の一連の事件の中で,それが契機になって朝鮮半島における大規模な戦争が再発するのではないかというように,ムードやイメージが先行する形で,いたずらに危機感が煽られているんですね。緊張が高まっていることは確かなのですが,本来なら,緊張が高まっているからこそ,それを押さえ込み,危険でない状態にするために,私たちは何をしなければならないのかという議論をしなければならないはずなんですね。しかし残念ながら,私たちの社会で目にすることのできる議論の中には,緊張が高まっていることを煽り立てているような議論の方が,少なくないというのが現状です。しかし,繰り返しますが,それでは何の解決策にもなりません。少し冷静に考えてみればわかることです。
 
そうであれば,どうやって解決策,つまり突破口を見出したらいいのか,そのための準備は何をしたらいいのかと言えば,今一度冷静に,歴史的に広い文脈で物事を考える必要があるのではないかと思います。冒頭で申し上げたように,戦争反対を唱えたり,軍事施設に反対したりしている人々は,朝鮮半島で緊張が高まる度に,それを口実とした日本政府の軍拡路線に右往左往させられています。なぜかと言えば,言うまでもなく,「日米安保条約」や在日米軍基地にしても,あるいは自衛隊にしても,その歴史的な出発点は朝鮮戦争の真っ只中で結ばれたサンフランシスコ平和条約であり,日米安保条約だからです。
 
「朝鮮戦争」勃発の翌月(1950年7月)の第一週にマッカーサー(Douglas MacArthur)が吉田茂首相に対して「警察予備隊創設命令」を出し,1951年9月に「サンフランシスコ平和条約」が結んだわけですが,これは明らかに,東西冷戦の対立が「朝鮮戦争」という形で最も激しく戦われている最中に,アメリカが日本の独立を回復させたということになります。この決定を巡って,アメリカ政府の中では対立があったのはもちろんのことです。
 
日本の外務省に当たる米国務省は,「占領期間がドイツやイタリアよりもすでに長くなっているから,このまま日本を占領し続けたら,反米感情が高まり過ぎる。しかも,日本が占領されたまま,冷戦戦略に利用されているということで世界中から非難を受ける。その意味で,もうこれ以上占領政策を続けることはできない。できるだけ速やかに日本に対する占領統治を終わらせて独立させるべきだ」と主張しました。しかしその一方で,アメリカ軍部,つまり国防総省がそれに反対するわけです。なぜか反対したのかと言うと,「日本はアメリカの占領下にあり,アメリカは事実上,日本を基地として自由に使える状況で朝鮮戦争を戦っている。日本は米軍の出撃基地であり,日本がなかったら朝鮮戦争が戦えないという状況の中で,日本を独立させることはできないのではないか」というのがアメリカ軍部の意見だったからです。そのため,この両意見を調和させようとしたのが,「サンフランシスコ平和条約」を結ぶと同時に「日米安保条約」を締結するという解決策だったわけです。だからこそ吉田茂は,「サンフランシスコ平和条約」を締結して日本の独立は回復するけれども,事実上,占領時と同じ状態で米軍基地を自由に使えるようにするために,サンフランシスコ郊外のアメリカ軍基地の中で,たった一人で旧「日米安保条約」に調印しなければならなかったというわけですね。
 
吉田茂の後,鳩山一郎,石橋湛山,岸信介と首相は替わりましたが,1960年,岸首相の時に旧「安保条約」が改訂されました。昨年がちょうど安保改定半世紀に当たる年でしたが,この安保改定の立て役者であった岸が,吉田茂が調印してきた旧安保条約を見て,「これではまるで“満州国”ではないか」と言ったと言われています。つまり岸は,「日米安保条約はアメリカの占領状態をそのまま継続することを保障する条約であり,これでは,日本はアメリカの傀儡国家そのものだ」と言いたかったわけですね。
 
在日米軍基地の問題を考えるにしても,自衛隊の問題を考えるにしても,朝鮮戦争や朝鮮半島の冷戦対立を抜きにして語ることはできませんし,朝鮮半島における緊張状況が,日本の軍拡とか在日米軍基地の問題に直接はね返ってくるのは歴史的に見ても当たり前のことです。

 
日本社会において,戦争に反対する,あるいは軍事施設に反対するという人々は,言うまでもなく,憲法の前文や9条が謳っている「平和主義」をその基盤としています。しかしそれにもかかわらず,例えば中学生にでも分かる矛盾ですが,憲法9条があり,憲法前文が「平和主義」を規定しているにもかかわらず,自衛隊が存在しているし,在日米軍基地もすでに半世紀の間あり続けているわけですね。この矛盾は1960年の安保闘争によって,東大生の樺美智子の死がありましたが,東京で30数万人もの市民がデモに参加するという中で浮き彫りにされました。しかし,結局は旧安保条約から新安保条約への組み替えが行われました。皆さんもお分かりだと思いますが,冷戦の終結過程や終結後もそうですが,世界史的に見れば,首都で数十万人のデモが起きたら,間違いなく革命が起きるという状況が普通なわけです。ですから,池田政権以後の自民党政権は,この一種の疑似革命状況の中で,安保の問題であるとか改憲の問題を事実上棚上げし,日本社会の関心を経済成長に向けさせ,その後ひたすら経済成長路線を走ってきたわけです。そのためこの矛盾は,矛盾のまま,半世紀近く固定化されることになりました。額面通りに受け取れば,憲法の「平和主義」が絶対に許容できるはずがない自衛隊や在日米軍基地が残っているのは,この60年の安保改定時の状況から,その矛盾が棚上げされ凍結されてしまったからです。
 
ところが,冷戦が終わると,この矛盾は極めて危険な方向へ,軍拡の方向に向けて舵を切り始めたんですね。ちょっと法学部特有の細かい技術論のように聞こえるかもしれませんが,政府は,「自衛隊は合憲だ」と言い続けています。自衛隊を合憲にする理屈は非常に簡単で,憲法9条は“必要最小限”の自衛力は禁止していないという解釈です。「必要最小限の自衛力は軍隊に当たらず,自衛隊は必要最小限の自衛力だから軍隊には当たらない」と解釈するわけですね。非常にシンプルで,わかりやすい理屈ですが,インチキです。冷静に考えてみたらすぐ分かることですが,政府解釈でも「自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は,その時々の国際情勢,軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有している」と認めているように,どの程度であれば必要最小限なのか定義できるはずがなく,上限に歯止めがかかるはずがないんですね。これこそが,冷戦後,ずるずると日本の自衛隊の役割が拡大していく原因となっているわけです。

 
2ページに「冷戦の惰性をどう乗り越えるのか?:抑止論の不毛」(2行目)と書いておきました。政権交代を機に沖縄への在日米軍基地の集中していることが焦点化されました。しかし,政権交代があったにもかかわらず,民主党政権は結局のところ,その問題を自民党政権の時と同じ枠組みの中に押し込めることしかできませんでした。それは,民主党が冷戦時代と同じ発想で「抑止力」しか語ることができなかったからですね。私たちが,冷戦時代の惰性から突き抜けて新しい段階の発想を手に入れようとする時,何よりも考えなければならないのは,この「抑止論」という理屈をどう乗り越えるかということです。
 
最近で言えば,朝鮮半島の緊張の高まりだけでなく,「中国脅威論」も台頭しており,これを口実に,「米軍基地はやっぱり必要だ」という方向へ世論が誘導されようとしています。しかし,例えばヨーロッパと比較してみたら分かると思うんですが,ヨーロッパには,冷戦時代から北大西洋条約機構(NATO)と呼ばれる多国間の軍事同盟があったわけですね。それに対して,西太平洋,つまり東アジア地域の冷戦期の軍事同盟は,アメリカを扇の要(あるいは車輪のハブ)とする2国間同盟網でした。「米韓軍事同盟」,「日米軍事同盟」,「米比軍事同盟」などが別々にあって,そうした2国間軍事同盟が基本になっていたわけです。なぜかと言えば,アメリカがアジア・太平洋地域における冷戦を戦うに当たって,中国が社会主義化していたが故に,日本をパートナーにするしかなかった。しかし,日本という国は冷戦の直前まで侵略戦争をしていた国ですから,当然,アジア・太平洋地域には日本に対する不信感が強く残っていたわけです。そのために,ヨーロッパのような多国間軍事同盟網を形成することができなくて,アメリカを車輪のハブとする2国間同盟を結び合わせるしかなかったわけですね。
 
冷戦が終結してからは,この違いがヨーロッパとアジア・太平洋地域の向かう方向性に影響を与えます。ヨーロッパにおいては,1970年代のデタント(Détente)期に,とりわけその萌芽があったわけですが,NATOという冷戦を戦うために結成した多国間軍事同盟を発展させる形で,多国間の安全保障網を作る方向が強まります。ヨーロッパ連合(EU)もできる中で,すでに多国間の枠組みで平和を維持するという方向に移行しています。それに反してアジア・太平洋地域においては,冷戦時代に日本とアメリカが組んだという歴史的事実があるが故に,その後もずっと多国間同盟結成の方向に舵が切られることはなく,まるでその発想しかあり得ないかのように,2国間軍事同盟網という枠組みが半世紀もの間ずっと続いてきたのです。そのため,私たち自身がその惰性から抜けられずにいるというのが現状なわけですね。

 
話を元に戻しますが,6者協議の場をもう一度,意味のある場所にして再出発させるためには,どこかがイニシアティブを握らないといけないわけです。しかし,残念ながら,日本社会の雰囲気は依然として“他人頼み”で,アメリカ,あるいは中国がどうにかしてくれるだろうという話しか出てきません。本当は,私たちが私たちの政府を動かして,6者協議を再開するための糸口を切り開かなければならないはずです。私たちが,アメリカ政府や中国政府に対して働きかけようとしても,できることは限られているのですから。“私たちの政府なのだから,私たちの政府を動かして6者協議の場を作らせる”という,ある意味,まともな議論をした方がむしろ生産的なはずですね。そういう意味で言えば,日朝国交正常化というのは私たち自身が日本政府に働きかけることによって実現可能になると思います。
 
冒頭に申し上げたように,朝鮮半島の緊張状態の根っこには,最も厳しい米朝の戦争状態というものがあるわけですが,当然,私たちがアメリカ政府,あるいは北を直接に動かして,現在の米朝の戦争状態を何とかする,何とかできるという話にはなりませんね。私たちが真面目に事態を動かしたいと思ったら,その働きかけのポイントは日本政府以外にはあり得ないし,働きかけの方向性も「日朝国交正常化」しかないはずです。にもかかわらず,日朝国交正常化の問題になると,常に拉致の問題であるとか,冷戦型の2国間のパワーバランスの議論のようなものが相次いで出されてきて,全く展望が持てない状況が続いているわけです。
 
そこで私は,その先を考える必要があると思っています。つまり,冷静時代の産物である2国間の関係を基本とする発想から抜け出すしかないということです。東アジア全体で平和を共有するという枠組みを作るという発想しか,もはや在日米軍基地を追い出せる理屈はあり得ません。「○○対□□」というような枠組みで東アジアを眺めていたら,脅威を煽る理屈とセットで「抑止論」という罠が待ち受けているだけです。つまり,私たちの平和を守るために敵に対するバランスをとらなければならないという理屈を乗り越えなければいけないわけですね。
 
私たちの平和は同心円的に隣人にとっても平和であるという構図にならなければ,真の意味の平和は実現できないはずです。つまり,敵に対するためにどうやって味方を作るかというのではなくて,私たち全員が協力して平和体制を作るという,多国間の平和体制づくりの発想がいるという話であって,日朝の国交正常化も敵対関係を部分的に終わらせるという話でとどまってはならないはずです。なぜなら,「中国脅威論」が出ている中で,仮に日朝国交正常化が実現したとしても,中国を敵視するような東アジアを生み出すことになったら,決して前向きな効果は発揮し得ないからです。だから,日朝国交正常化が「中国脅威論」なども圧倒するような形で,東アジア全体の平和のためにその一ステップとなるような位置づけが必要なのではないかと思っています。
 
そして,そういうことであれば,レジュメに書いていますが,「6者協議を基盤とした多国間安全保障体制の構築」が必要なのではないかと思うわけです。つまり,敵とのバランスをとって平和を維持する,あるいは平和を実現するために敵とのバランスをとるというのではなくて,ヨーロッパと同じように,みんなで平和を実現するために手を携えなければならないということです。

 
私は一昨年の後半,つまり沖縄の米軍基地の再編問題が浮上して抑止論的な袋小路に陥った頃から,ずっと言い続けているのですが,あまり受けがよくないですね。あるいは想像力を越えるところがあるのかもしれません。ですが私は,日本は韓国・共和国と3ヵ国で「3ヵ国平和条約」を結ぶべきだと思っています。日本と南北朝鮮の3ヵ国政府が,非核化し,外国軍基地を置かないという協定を結ぶわけですね。そして,南北朝鮮と日本が非核化し,国内に外国軍基地を置かないというその「3ヵ国平和条約(協定)」を米・中・ロ3国に保障させるための6ヵ国協定(条約)を結ぶわけです。
 つまり,朝鮮半島と日本列島を管轄している日・朝・韓3国が,ある意味で身柄を委ねるという形で,米・中・ロという3つの核保有大国に責任を持たせるのです。ヨーロッパなどにおける多国間平和条約はそういう枠組みになっています。信頼関係を築くというのはそういうことでしか実現しないわけですね。そのような行動ができなかったら,「常に敵に対してバランスをとらなければならない」という罠に陥るしかないわけです。信頼関係を築くには相手に自分の身を委ねるという側面が必ず伴うわけです。
 そうであれば,北は核開発をしているとは言え,まだ大量な核兵器を保有している段階ではないのですから,日・朝・韓3国が,相対的小国の連合体として3つの大国に平和の保障を求め,その代わりに日・朝・韓3国は核を持たないし,外国軍基地を置かないということを約束したらいいわけです。そうすることによって,誰が敵で,その敵に対抗するために誰と組んだらいいのかというような議論から抜け出すことができるのではないかと思うわけです。

<むすびに>
 
繰り返しますが,今の日本社会は,メディアの報道も含めて,他力本願になってしまっています。アメリカ政府や中国政府に期待することは別に悪いことではないのですが,私たちができることは何かということを考えてみたら,一番直接に働きかけることができる相手は,言うまでもないことですが,今私たちが住んでいる,この地を管轄している日本政府なわけですね。ですから,日本政府を動かすという発想の延長線上にどういう目標を設定するかということがポイントになります。
 
日朝国交正常化は,事態を打開するための非常に重要な糸口です。しかし,繰り返しますが,それが冷戦型のバランスを取るための営為に絡め取られるだけに終わってしまっては仕方ありません。私たちはそこのところを突破して,多国間の平和条約体制に移行するための糸口にすることができるよう,日本政府に対して働きかける必要があるのではないかと思います。
 
レジュメの最後の方に「「憲法平和主義の生成と結びつけた視点」(2ページ16行目)というふうに書いていますが,先ほどから申し上げているように,冷戦以来,日本社会では,自分たちだけの安全を語るために「平和」という言葉を使っている人が少なからずいるのですが,自分たちの安全だけではなく,同心円的に隣人と分かち合うのが平和なんですね。敵を圧倒することで得られる安全は平和とは呼び得ないのであって,敵と目されていた人々とも分かち合うことができるのが平和なはずです。

 
私が二度目にピョンヤンを訪問したのは2004年の4月の初めでしたが,まだ寒くて,コートを着て外出しなければなりませんでした。1999年に初めてピョンヤンを訪問した時は夏でしたので,ホテルから抜け出して辺りを勝手にぶらついていたら,バッジ(政府や党が配布するバッジ)をしてないものですから,すぐに捕捉されたわけです。ところが,2004年は寒くてコートを着ていましたので,バッジをしているかどうかわからないわけですね。それで,翌日怒られはしましたが,幸いにも2時間ほどピョンヤン駅前を一人で散策することができました。
 
その日は,たまたまだったのですが,子どもたちが軍隊に入隊する日でした。1516歳の男の子や女の子が入隊する前に,駅前の広場で家族と最後の食事をしていました。私は,自分の子どもたちと比較すると,年齢の割に幼く見えるその子どもたちと話をしたり,写真を撮ったりしました。そこにアイスキャンディーを売っているおばさんがいて,そのおばさんとも話をしました。彼女もその前の年に子どもを軍隊に送ったと言っていました。南側の推定によると,北では7~8年軍隊に行っている可能性があるということですが,南は徴兵期間を縮小する方向で動いていて,かつては最長24ヵ月もあった徴兵期間が,今は18ヵ月くらいまで短縮されています。私は,ピョンヤンで軍隊に入隊する直前の子どもたちの幼さにビックリしたわけですが,その家族との別れの様子を見ていて,おそらくその子たちこそが最前線に配属され,何かあれば真っ先に死ぬのではないかと思いました。
 
実際に昨年の3月に韓国の哨戒艦が沈んだわけですが,その原因はともかくとして,そこで犠牲になったのは大学入学前,もしくは大学在学中に徴兵された20代の若者たちが中心でした。どんな軍事的衝突が起こった時でも,死ぬのはそういう若い人たちです。ですから,朝鮮半島の緊張は軍事的に解決を図ってはならないし,それでは決して解決にはならないのです。
 
そういう意味でも,先ほどから申し上げているように,日本国憲法の平和主義の本来的な理念に従って,つまり,敵に対して有利な位置(地位)を確保することによって自分たちが安全であることを「平和」と呼ぶのではなくて,敵と目されてきた人たちとも分かち合う形で,私たちが平和を享受できるようにするという発想が今こそ必要なのではないかと思います。
 
そのためには,「いかにして敵とバランスをとるべきか」というような抑止論から抜け出す。6者協議の場がバランスをとる場だというような理解ではなくて,6者協議の全ての当事国が同じ枠組みの中で平和を享受することができるようにするという発想が必要ですし,日朝国交正常化も,その延長線上で追求されるべきではないだろうか。このように問題提起をして,以上で私の話を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


(201116日,呉市・山の手会館にて)