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朝鮮半島の非核化を考える
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【「朝鮮半島の非核化」問題を考える集い・講演 ~ 2009年】



朝鮮半島の非核化を考える


(広島市立大学国際学部准教授  金 栄 鎬)


レジュメ・資料はこちらから(PDF)


 ご紹介いただきました金栄鎬と申します。今回,事務局の横間さんを通して,朝鮮半島の非核化の問題について話をしてもらえないかという依頼を受けたんですが,大変大きなテーマですから,「私ごときが…」という思いがありまして,少し腰が引けたところもありました。でも,テーマがテーマであるだけに,大変重要だと思うんですね。そうした意味で,「これは,逃げてられないな」ということで,皆さんと一緒にこの問題をぜひ考えたいと思って,本日この会に参りました。
 自己紹介もするようにということでしたが,私は東京生まれの在日コリアンの三世で,5年前に縁がありまして,この広島に参りました。いま,広島市立大学で朝鮮半島の国際政治を中心に勉強しております。先ほど「若い」と言っていただいたんですが,そんなに若くはありません。第三世代の在日コリアンとしては,年齢はかなり上の方だと思います。私くらいの年齢でしたら,やはり二世の方が多いのではないでしょうか。東京の葛飾区というところで生まれて育ったんですけども,学生たちに「寅さんの葛飾区だ」と言っても,あまりピンとこないようです,名前は知ってはいても。でも,見渡したところでは,今日集まっていただいた皆さんの中にはピンとくる方が多いんじゃないかなと思われます。
 それでは,朝鮮半島の非核化を考えるということで,いくつか一緒に考えてみたいと思います。私が用意いたしましたのは,<レジメ>と<資料>です。もう少しうまく,コンパクトにまとめられたらよかったんですが,やや冗長になったかもしれません。それから,主催者側が事前に用意されて配布されている<学習資料>ですが,これは2月から6月の終わりまでの間の動きについて大変重要な資料がまとめられていて,私も参照させていただいて勉強になりました。必要なところ,重要な部分については,この資料も含めて紹介しながら,問題を考えていきたいと思っています。レジメの中で「☆主催者作成資料参照」とあるのがこの<学習資料>という方で,「★報告者作成資料参照」というのが私の方で今回まとめた<資料>のことですが,適宜,指摘していきたいと思っています。

<朝鮮半島第3次核危機か?>
 
まず,現在の朝鮮半島,北東アジアをめぐる状況というのは,1990年代前半からの「第一次核危機」と,それに続く2002年以後の「第二次核危機」という2つの過程を経てきたものですが,果たして現在の状況から「第三次核危機」へと危機が深まっていくのか,それとも局面転換が図られていくのか,という非常に重要な時期にあるかと思います。先ほどのご挨拶の中にもございましたように,この数ヵ月の状況で言えば,軍用転換されれば「弾道ミサイル」ということにもなるわけですが,まず4月に北朝鮮の「光明星2号」という人工衛星,ロケットの発射実験があり,そして5月の終わりには3年前に続いて2回目の地下核実験がありました。それから今月に入って,7月4日のアメリカの独立記念日を意識してのことだろうと思いますが,短距離ミサイルの発射実験がありました。ただこれについては,中距離ミサイルの射程をわざわざ短くして,飛距離を抑制して実験を行ったという側面もあったようです。
 
問題は,どうして北朝鮮がこのような行動をしているのかということです。後でも振り返ってみるつもりですが,これまで朝鮮半島の非核化ということを目標に6者協議が行われてきて,一定の進展があったのですが,それにもかかわらず,今度2回目の核実験が行われたんですね。それで,今の事態で言いますと,北朝鮮の核実験に対する制裁の実施という,そういう緊張状態が生まれているわけです。今の断面だけを切り取ってみますと,これは,非核化がまだ成功していないということだと思うんです。そうだとしたら,「朝鮮半島の非核化を成功させるために今何が必要なのか」ということを考える際には,「どうしてうまくいっていないのか」「何が問題なのか」ということを踏まえていくことが決定的に重要になってくるはずです。私は,そうした問題意識から,この朝鮮半島の非核化問題を考えていきたいと思っているんですね。
 
最初に結論を申し上げれば,求められているのはやはり,これまで6者協議で繰り返し合意され,途中まで進められてもきた朝鮮半島の非核化と平和体制に向けての同時行動です。これは北朝鮮側がとる措置,これはアメリカ側がとる措置,これは日韓も含めてとる措置というふうに,同時行動という原則が依然として重要であるということが全体を通して言いたいことなんです。でも,先に結論だけ申し上げて,「これでおしまいです」と言ったら,これは問題になりますので,「どうしてそのように考えるのか」ということが,本日の私からの提起になろうかと思います。
 
4月の北朝鮮の人工衛星打ち上げ実験について少し補足ですけれども,レジメの中で,※印で11年前,つまり1998年8月の実験との差異と共通点ということを指摘しています。これについては,日夜奮闘されている皆さんの中では,もうすでによく知られていることだろうと思うんですが,かいつまんで押さえておきたいと思います。11年前の人工衛星打ち上げ実験と今回のそれには大きな違いもありますし,共通点もあるんですね。
 
共通点で言えば,いずれも“祝砲”だったということです。前回の場合は金正日体制のスタートにあたっての祝砲という側面がありましたし,今回の場合は,第3期金正日体制の幕開けとなる第12期最高人民会議を目前に控えての祝砲という側面があったんですね。そういう意味では北朝鮮は,人工衛星ロケット技術を国力の1つの象徴として捉えていることは間違いないと思うわけですね。北朝鮮が人工衛星ロケット技術を国力の象徴と考えているというのは,これまで朝鮮半島がおかれてきた歴史的経緯からきていると思います。すなわち,地図を見れば分かりますように,陸の方の大きな国=パワーとしてのロシアや中国があり,海の方には日本とアメリカという非常に大きなパワーがある。朝鮮半島が陸と海からの大きなパワーの狭間で翻弄されてきたという歴史から北朝鮮は,“国力”なり“自主”ということについて,大変に強い偏向と言いますか,誇りを持っているんです。そういう意味で,衛星技術やロケット技術というのは北朝鮮自身の大変重要な目標の1つなんですね。
 
大きな差異というのは,この資料にもありますように,今回の場合は宇宙条約への加盟であるとか,国際民間航空機関や国際海事機関などの国際機関に対して事前の通知をして打ち上げ実験を行ったということですね。その飛翔体(ロケット)の飛行経路についても,北朝鮮側からの事前の通知通りであったということを,日本政府でさえ認めているんですね。
 
ところがそれにもかかわらず,特に日本のマスコミ報道の中で大変に目立ったことなんですけども,まるで判でも押したように,この北朝鮮の発射実験は“人工衛星名目の弾道ミサイル”であるという言い方がされました。もちろん,ミサイルもロケットも基本的には技術が同じですから,北朝鮮だけではなくて,日本もそうですし,ロシアもそうです。半世紀以上も前(195710月4日)のソ連のスプートニク打ち上げ以来,米ソ間で軍事衛星開発競争がありましたけども,そのことはほとんどみな一貫しています。そういう意味で,「どうして北朝鮮だけが人工衛星を打ち上げてはいけないのか」という北朝鮮側の主張や国連安保理議長声明における制裁に対する反発の論理は充分に筋が通っているということになるんですね。“人工衛星名目の弾道ミサイル”というふうに指摘している人々は,北朝鮮はそういう軍事的意図を隠しているんだと言いたいんだろうと思いますが,私は,ミサイルであれロケットであれ,北朝鮮が何かを隠しているということは,おそらくないと思っています。ロケット技術を軍事転用すればミサイルになるということは隠しようのない事実ですし,そのどちらについても,北朝鮮はこれまでの米朝交渉などで認めてきているんです。
 
北朝鮮自身の理屈を借りて言えば,たとえば包丁というものがありますが,包丁を調理場で料理を作るのに使えば,それは調理器具です。でも,それを人に振り向けたりしたら,これは凶器になります。つまり,それが何かというのはその用途によって違ってくるわけで,ロケットかミサイルかというのも,どちらが名目かということはほとんど言えないということです。そういう意味で私は,先ほども申し上げましたが,国連安保理の制裁に反発する北朝鮮側の主張には充分な理があるということになるかと思います。
 
オバマ(Barack Hussein Obama, Jr.)政権の対北朝鮮政策についても,後ほど日・米・韓のそれぞれを考える際に取り上げてみたいと思いますけれども,この辺りから一方的な制裁へと傾いていって,それから次が北朝鮮の核実験です。今度は議長声明ではなくて,安保理の新決議というふうに事態が悪化していったわけです。5月から6月にかけては,先ほど主催者の先生からもご指摘がありましたように,日米・米韓の,それぞれの外交協議において,改めて“核の傘”を保障したり,さらに米韓間では,米韓首脳会談で採択した「韓米同盟に向けた共同ビジョン」の中にわざわざ“自由民主主義による体制統一”ということを打ち出すというような大変な逆流が起きているというのが現状です。そういう意味で,今,オバマ政権の対応を見てみますと,確かに,単なる制裁だけではなくて,金融制裁も含め“封鎖”に近いような強硬政策へと転換していっているのが分かります。ブッシュ政権の第一期に,「悪事に報酬は与えない」ということで対話すら拒否して,それによって朝鮮半島の第2次核危機が大変に深まったのですが,オバマ政権はまるでその時を彷彿させるような対応をとっているというふうに言っても構わないのではないかと思っています。

<何が,なぜ,「失敗」しているのか?>
  今の断面をとってみたら,危機が深まっているのですから,この間の多国間協議は成功していない,失敗していると言わざるを得ないわけですが,そうであれば,「何が失敗しているのか」「なぜ失敗しているのか」ということを踏まえることが大事です。そこで,今回のケースと前回の,つまり200610月の,北朝鮮の核実験の時の失敗の例と2つ比べることによって,もう少し中身に接近してみようというふうに考えました。
 
前回,この時も北朝鮮は7月にミサイル発射実験を行い,10月に核実験をしたわけですけども,なぜ,何が失敗だったからこうなったのかということを振り返ってみますと,これは明らかに,アメリカのブッシュ(George Walker Bush)政権の対話拒否路線,圧力一辺倒政策が失敗し,その結果,危機が深まったということができると思います。その過程を大ざっぱに振り返ってみますと,911テロの翌年ですが,2002年1月の大統領の一般教書演説において「悪の枢軸」発言がありました。北朝鮮・イラン・イラクをaxis of evil”(悪の枢軸)と言ったんですね。
 
この北朝鮮・イラン・イラク3国のうちイラク対しては,アメリカは直接の武力攻撃と体制転換という非常に無理な行動をとるわけですが,アメリカの北朝鮮・イラン・イラクに対する名指しでの非難や“脅威”としての指定というのは,実は,非常に長い歴史があるんです。どういうことかと言うと,198912月に地中海のマルタ島で東西冷戦終結が宣言され,1990年代初めから米・ソ(後のロシア)という2つのスーパーパワー同士の核戦争,世界戦争の危険はいったんなくなったんですが,唯一のスーパーパワーとして残ったアメリカは,その後の世界政策,地域政策を立てるのに「地域における不安定要因」に目をつけたんです。それで,「地域のどこで,どういう不安定要因が起こってくるか分からない。そうした事態にいつでも対処できるように備えておかなければならない」ということになって,それまでの核戦略や同盟戦略を緩和・解体するんじゃなくて,むしろ維持・強化していったわけです。実は,北朝鮮・イラン・イラクというのは,その時から常に3点セットで取り上げられてきているんですね。
 
2002年には,「対テロ戦争」という脈絡の中で物事を“善”と“悪”に2分化するブッシュ政権のもとで,かなり厳しい言葉が使われています。そして,それだけじゃなくて実際に,全文は公開されていませんけども,アメリカの核ドクトリンをまとめた「核態勢の見直し」(NPRNuclear Posture Review)が発表されているんですが,その中で北朝鮮は7つの核攻撃目標のうちの1つに上げられているんです。さらに2002年6月になると,ブッシュ大統領は「先制攻撃ドクトリン」というものを掲げるんですが,この時ブッシュ大統領が,北朝鮮政策で併せて盛んに繰り返したのが,「我々のテーブルの上にはあらゆる選択肢が準備されている」ということでした。“あらゆる選択肢”の対極には,後に実際にイラクで行われたような武力行使だけじゃなくて,体制を転覆させてしまうという行動もあるんですが,その現れとして,大統領や国務長官などが北朝鮮を盛んに“圧政国家”と名指しで発言しました。この時はブッシュ大統領の非常に差別的な発言などもありました。
 
それに対して北朝鮮は,2005年2月に「核保有宣言」をするわけです。北朝鮮が核保有国であることを自ら宣言して,その後,米朝間での核軍縮会談の開催を主張するようになりました。これに対してアメリカ側は,この時のアメリカの北朝鮮政策は大変混乱していたんですが,ライス(
Condoleezza Rice)国務長官が北朝鮮を「主権国家」だと認め,さらに「侵略しない」ということも言ったんですね。ライス国務長官のこの発言で,局面が少し転換し,事態が緩和していくことになりました。アメリカの出方によって北朝鮮の対応,反応の仕方が変わるんです。つまり,アメリカ側が「主権国家」だということを認めたら,北朝鮮側も対話と交渉に出てくるんですね。この間の経過を見たら,北朝鮮は決して何も言うことをきかない国ではないということが分かります。
 
この時,アメリカ側が「北朝鮮を侵略しない」と言ったことが注目されたというのは,実は,考えてみれば非常におかしなことなんですね。「侵略をする」というのは,主権国家で構成されている第二次世界大戦後の国際社会では非常に大変なことです。第二次世界大戦後の国連システムでは“侵略”だとか“併合”だとかいうのは,一番やってはいけないことになっているんですから,「侵略しない」というのはある意味では当たり前のことなんですね。ですから,当たり前のことを認めるのにこれだけの紆余曲折を経なければならなかったというのは,現在,米朝関係の進展を阻害している問題の1つの現れなんだろうと思うわけです。
 
話を戻しますが,このライス発言によって,2005年9月に,大変有名な6者協議の919共同声明というものが出されたわけです。今日お集まりの皆さんはもうすでにその内容はご存じだろうと思いますが,私の方で準備した<資料>の中にも入れています。この共同声明の中に,6者協議の目標が「完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化」であることが明記されました。朝鮮半島の非核化の実現のために,北朝鮮だけが一方的に何かを行うのではなくて,関係6ヵ国全てが義務を負う,つまり,私のレジメでは「同時行動」原則というふうに言っていますけども,「約束対約束」「行動対行動」の原則が合意されたわけです。
 
ですから,919共同声明のとおりにやっていたら,事態がここまで深刻になることはなかったんですね。ところが,この919共同声明とほぼ同時期に,米朝交渉の進展を快く思わないネオコングループの巻き返しでもあったんですが,アメリカの財務省が主導したマカオにおける北朝鮮口座の凍結問題が起きました。金融制裁というものです。そのため,6者協議における目標や基本原則が合意されているのに,事態は解決の方向に向かわず,逆に悪化の一途を辿っていったんです。
 
これが,2006年に北朝鮮の核実験が行われるという,括弧つき失敗ですけども,失敗に至った原因です。そうした意味で,ブッシュ政権の対話拒否,圧力政策が失敗だったと言わざるを得ないと思います。なぜなら,2001年にブッシュ政権ができて以降,2006年まで対話や交渉を拒絶してきた間で蓄積されたプルトニウムが,この核実験の時に使われたからです。止められるものを止めなかったということですね。
 
ここで,2005年から2006年のアメリカの制裁ということについて,ちょっと振り返って話しておきたいと思います。この時のマカオの銀行口座の凍結という金融制裁の顛末は皆さんもご承知だろうと思いますが,北朝鮮の前回の核実験後に,ブッシュ政権は対話路線,交渉路線に転換したんですね。そこで,金融制裁が解除され,北朝鮮が6者協議へ復帰するということで,非核化に向けての歩みが第一段階から第二段階へと進んでいったわけですが,実は,金融制裁が解除されたのは政治判断だったわけです。
 
当時は,マネーロンダリングとか偽札などということも言われていましたが,2005年から2006年にかけてアメリカが北朝鮮に対して金融制裁を行っていた時,北朝鮮は,この金融制裁問題の解決のために米朝2国間協議を要求しました。北朝鮮は,2005年の金融制裁の時,「米朝2国間で交渉すれば解決できる」と言っていたんですね。でも,私はこの時,「アメリカがここまで厳しい金融制裁をやるからには,財務省が何らかの証拠を握っているはずだ。米朝2国間で協議をすれば解決するというような問題ではないのではないか」というふうに思っていました。だから私は,いくら米朝協議が行われてもちょっと厳しいだろうという見方をしていたんです。ところが,結果的に見ると,これは私の不見識でした。蓋を開けてみると,制裁の実施も政治判断によるものでした。2006年の終わりから2007年の初めにかけて,アメリカはクリストファー・ヒル国務次官補が交渉窓口でしたが,政治判断で金融制裁を課したからこそ,解除も政治判断でできたわけです。そういうことになると,現在の金融制裁だとか経済封鎖についても,私も二度と同じような予測の失敗はしたくありませんので,政治判断によって制裁を実施することがあるということを,しっかり念頭に置いておかなければならないかと思っているんです。この,私の前回の判断ミスについては,その内容を公開していたわけではありませんし,たとえ過去の例とは言え,本当は黙っておけばそれで済むことなんですが,ひょっとしたら,私の失敗例が反面教師として,現在の制裁などの問題を考える際にも,ある程度役に立つかもしれないと思いまして話をさせていただいたわけです。
 
この時は,アメリカが対話路線,交渉を選択することによって,結果的には事態は改善していきました。一言で言うと,6者協議では,2年近くに及ぶ協議の中で,朝鮮半島の非核化に向けての三段階のプロセスが合意に至りました。第一段階は「凍結」,つまり現にある核施設の凍結ということです。第二段階は「無能力化」と言われていましたけども,要するに,核施設・核活動が後戻りできないようにするということですね。第三段階が最終段階で「廃棄」です。このプロセスが2007年2月から200710月にかけて合意され,2008年には第二段階の「無能力化」の終わりの方まで進んだんですね。ですから,「制裁や対話拒否によって事態は悪化したけれども,交渉によって事態が少しずつ動き始め,非核化に向けて一定の実績を積むことができた」というのが,前回の2006年危機から学んだ教訓だと言っていいのではないかと思います。
 
今回のような事態の閉塞状況に至る以前には,北朝鮮は2008年までに,例えば冷却塔の爆破ですとか,アルミ管のサンプルを提供したりしています。これは,7年前の第二次核危機のはしりに「ウラン濃縮疑惑」というのもありましたので,ウラン濃縮に使われるのではないかという疑惑を持たれていたアルミ管のサンプルを提供したわけですね。そして,核施設の稼働記録の申告もしています。昨年半ばに1万数千ページにも及ぶと言われる稼働記録と計画書を申告していまして,アメリカはこれに合わせて,北朝鮮をテロ支援国リストから解除するという通告をしました。北朝鮮がテロ支援国リストから実際に解除されたのは10月になってからでしたけども,とにかく,それで第二段階の「無能力化」が進んでいったわけですね。
 
今回の事態に至る原因や経緯を振り返るには,昨年後半期の核検証に関わる米朝対立にまで振り返るのがいいのではないかと思います。昨年の半ばから末にかけて北朝鮮は,朝鮮半島の非核化に向けて第二段階の“無能力化”を進めていたのですが,“無能力化”の完了以前に米朝が対立しまして,それが進展しないまま,オバマ政権の発足を迎えることになったんですね。それで,誰もが米朝交渉が進展することを期待したのに,蓋を開けてみると,この4月,5月,6月のような閉塞状況に陥っているんですね。
 現在のような事態に直結する動きを見るには,昨年半ばから今年にかけての米朝の動きを振り返る必要があると思います。昨年半ばから末にかけて何が事態の閉塞をもたらしたのかと言えば,先ほども申し上げたように,検証問題なんですね。朝鮮半島の非核化に向けて,6者協議で凍結,無能力化,そして最後の廃棄という三段階のプロセスが合意されたんですけども,実は,非核化の検証については最後の段階,つまり第三段階で完全な検証を行うという合意がありました。そのことは,全部細かく読みはしませんけども,私の<資料>の4ページの下の方の
《第6回六者会合に関する首席代表者会合のプレスコミュニケ,北京,2008年7月12日》というところを見ていただいたら,そこに書かれています。
 
6者協議においては,ほとんど,「朝鮮半島の非核化」という文言が使われているんですが,「朝鮮半島の非核化」である限り,これには北朝鮮だけではなくて,アメリカや日米同盟・米韓同盟が行うべき措置も当然含まれているわけです。だから,5ページの上の方の[]のところですが,“朝鮮半島の非核化を検証するために”ということで,この合意事項の一番最初に取り上げられていて,そこには朝鮮半島の非核化を検証するために検証メカニズムの設置に合意したこととか,検証メカニズムの検証措置には「施設への訪問」,「文書の検討」や「技術者との面談」,それと「6者が合意するその他の措置」が含まれるということなどが述べられています。
 
今ちょうど,<資料>の4ページ,5ページを見ていただきましたので,併せて,同じ4ページの上の方にあるライス国務長官の講演も見ておきましょう。ライス前国務長官のヘリテージ財団でのアメリカのアジア政策についての講演ですが,北朝鮮が核開発計画に関する申告をすることを約束し,6者協議において検証措置についての合意に向けての協議が行われているまっただ中の政策講演ですから,非常に大事な講演です。詳しくは後で見ておいていただきたいと思いますが,その中でライス前国務長官は,「北朝鮮側は核施設の稼働記録を詳しく記した文書を米国に提出しているのに対して,アメリカ側は北朝鮮に適用されている経済制裁の解除をはじめ,ほとんど何もしていない」と言っています。アメリカにはまだやっていない措置があるということを素直に認めているんですね。それともう一つ,ライスはこの中で,核兵器に関する検証は最後の第三段階での合意だということをはっきりと認めています。6者協議でこれまで検証問題について協議してきたけども,アメリカは第三段階で扱うことになっていた課題を前倒しして第二段階で対処しているんだと,ライスは指摘しているんです。つまり,文書で合意されているのは,最終的な検証は,核兵器も含めて第三段階で行うということなんです。
 
だから,北朝鮮側は当然,「サンプルの提出だとか,IAEAの検証措置だとかいうのは約束していない。6者協議でのこれまでの合意事項を見てみなさい。“施設への訪問”,“文書の検討”,“技術者とのインタビュー”,文面で合意されているのはそれだけですよ」と主張したわけです。ですから,ずばり言えば,昨年6月から12月にかけて検証問題を巡って再び米朝間の対立が起きて6者協議がまとまらなかったのは,アメリカが,第三段階で実施することが合意されていた検証措置を第二段階で要求したからなんですね。
 
問題は,日米韓側が北朝鮮にだけ要求して,自分たちは何もしようとしていないことです。北朝鮮に対しては検証の受け入れを一方的に要求し,アメリカ側や米韓同盟,日米同盟について何かをやるということが全然出てきていないわけです。ライス前国務長官の講演内容は,このような一方的な前倒しの検証要求がこの時の対立の要因であったいうことを裏付けていることになると思うんですね。
 
因みに,このライス前国務長官の講演については,私自身は,今回ここに招かれて資料の準備をする時まで気づいていなかったんですけれども,駐日アメリカ大使館のホームページにアップされているドキュメントで,和訳されたものが出ていました。駐日アメリカ大使館のホームページにアップされているドキュメントは国務省のものとかホワイトハウスのものとかずいぶんたくさんありますので,和訳して出されるのはそのうちのごく一部なんですね。そのごく一部の中にピックアップされるということは,アメリカ外交にとっても,日本向けの非常に重要な政策演説だということです。つまり,誰か閣僚がどこかがちょっと喋っただけのものではなくて,アメリカの政策を示していると言うことができるものですから,このライス前国務長官の講演内容からも,この時の検証問題に対するアメリカの意図を読み取ることができると思います。
 
オバマ政権は今年1月4日に発足しましたけれども,当初から“対話”を掲げていて,その意味ではブッシュ政権の第一期とは違っていました。北朝鮮はこうしたオバマ政権の姿勢については期待していたようです。私ももちろん期待していましたし,皆さんの中にもそういう方は少なくないと思います。
 ところが,今年2月にクリントン(
Hillary Rodham Clinton)国務長官が政策演説をした時,北朝鮮政策に関わって,「先に核を放棄して,その後に関係正常化だ」という指摘をしたんですね。この<資料>の中にその部分だけ抜粋しておきました。8ページの
《クリントン国務長官,アジア・ソサエティ演説,2009年2月13日》というところです。クリントン国務長官はこの演説の中で,「北朝鮮が彼らの核兵器計画を完全かつ検証可能な形で廃棄する準備が真にあるなら,オバマ政権は二国間関係を正常化し,休戦協定を平和協定に換え,経済支援も行う」ということを言っています。平和協定の締結にまで踏み込んでいるという点では,ブッシュ政権末期の交渉路線を踏襲しているということになるのですが,北朝鮮はここで,「北朝鮮が検証可能な核放棄をしたら,その後で米朝関係を正常化する」という順序にひっかかったんだろうと思います。同じ時期と言いますか,この直前に北朝鮮側は,「米朝関係の正常化というのは核放棄の褒美ではない」と言っています。ところが,アメリカ側は「北朝鮮が先に核を放棄し,検証も全部受けたら,その褒美として米朝関係を正常化する」というスタンスに立っているのですから,おそらく,これに対して北朝鮮はいらだって反発したんだろうと思われます。朝鮮半島の非核化や米朝関係正常化のために必要な措置については共通認識できているけれども,そこに至る行程については,その前後関係とか相互関係の認識の違いがオバマ政権発足直後に現れてきたんですね。
 
さらにその上に,2009年3月になると,米韓の合同軍事演習が行われました。米韓間には,15年前の核危機の時に明らかになりましたように,北朝鮮に対する5段階の米韓連合作戦計画があります。何年かごとに更新はされるんですが,攻撃だけではなくて占領も含めて北朝鮮に対する攻撃計画があるんです。米韓合同軍事演習というのは,その作戦計画に基づいて行われるものですから,北朝鮮側としては合同軍事演習の度に大変な脅威感を募らせられているわけです。
 
そんなことが,先ほども言いました人工衛星打ち上げ実験や核実験に対する安保理の二重基準への非難なども相俟って,4月の衛星実験,それから5月の核実験へという北朝鮮の一連の強硬姿勢を招いたのではないかと言うことができるように思います。
 
先ほど,衛星実験に対する国連安保理あるいはアメリカの二重基準については,北朝鮮側の指摘に“一理ある”という言い方をしましたが,それにつけ加えておきたいことがあります。どういうことかと言うと,二重基準を批判することについては確かに一理あるんですが,二重基準があるからと言って,自動的に核保有や核実験が正しいということにはならないということです。米朝関係によって触発されたということがあるにしても,二重基準批判のために北朝鮮が自衛的な核抑止力を持つということについては,“誤算の戦争”だとか“危機の中での先制攻撃の危険”ということもあるんですから,皆さんもそうだと思いますが,我々の判断としては,核保有や核実験が自動的に正しいということにはならないと思うわけです。そのことを踏まえて,さらに続けて見ていきたいと思います。
 
ここで,北朝鮮側の主張とアメリカ側の主張を比べてみましょう。<レジメ>では,2ページの真ん中あたりの[]の最後の●印のところで比べています。
 
まず,オバマ政権発足前に北朝鮮側が2つの声明を出しています。<レジメ>で言えば,「北朝鮮の主張(2009年1月13日,1月17)」というところですが,北朝鮮はこの2つの声明の中で,「核問題は米国の敵対政策と核持ち込みが原因であり,北朝鮮の核開発が原因ではない」と主張しています。これについては,これまでの経過を見れば,確かにそういう面があるんですね。1950年代にアメリカが韓国へ核を持ち込んだ時,北朝鮮は核を持っていませんでしたし,ベトナム戦争が終わった翌年の1976年から90年代半ばまで,西側最大規模と言われていた米韓合同軍事演習「チームスピリット」が毎年行われるんですが,その間もずっと,北朝鮮は核を持っていなかったんですね。ですから,北朝鮮側の「核問題はアメリカの核持ち込みが原因だ」という主張は,確かにこれまでの経緯を反映しているわけです。
 
もう一つは,先ほども言いましたが,「米朝関係正常化は何かに対する褒美ではない。むしろ,米朝関係正常化を通して朝鮮半島を非核化していくのが筋だ」と主張しています。つまり,「米朝の敵対関係の清算と北朝鮮の核放棄がセットであり,米朝関係正常化は核放棄の褒美ではない」というのが,北朝鮮の主張なんですね。おそらくこの主張は,これが出された時期や内容から考えてみると,オバマ政権の発足を前にして,北朝鮮側が固めたスタンスだと,私は考えています。
 これに対してアメリカ側の主張は,2月の時点では,先ほどクリントン長官の発言でも紹介しましたように,「先検証付き核放棄・後米朝関係正常化」でした。ところが,4月・5月と経過していくにつれて,それがエスカレートしていったんですね。6月6日にオバマ大統領がフランスで,「挑発に報酬を与える政策を続けるつもりはない」と発言しています。アジアではなくてフランスでの発言だから,重要度はそんなに高くはないのではないかと思われるかもしれませんが,フランスはイランの核問題における主要なゲームプレーヤーですから,オバマ大統領はイランの核問題と並べて,北朝鮮のことも言ってるんですね。これについては,<資料>の10ページの
《オバマ大統領とサルコジ大統領の共同プレス発言》というところに和訳を載せています。オバマ大統領はこの中で,イランと北朝鮮を区別しなければいけないということを言っています。むしろ,この段階では北朝鮮の方が問題だというようなニュアンスが出ているんですね。オバマ政権の発足当初は,どちらかと言えば,パキスタンであるとかイラク,アフガン,あるいはイランなどを重視していて,北朝鮮についてはあまり言及することがなかったんですが,最近では北朝鮮の方が問題だという趣旨の発言が目立っています。オバマ大統領は,この中で「挑発に報酬を与える政策を続けるつもりはない」という発言を2度繰り返しています。「挑発に報酬を与えない」というのは,ブッシュ政権第一期にブッシュが何度も繰り返し強調した「悪事に報酬を与えない」という発言と非常によく似ているわけで,この辺りが現在の閉塞状況を招いたアメリカ側の要因の一つだと思われます。
 
もう一つ,北朝鮮政策特別代表のボズワース(
Stephen Bosworth)さんという方がいらっしゃいますが,この人も「未来の選択は北朝鮮にかかっている」,つまり「北朝鮮の問題ですよ」というふうに言っています。「カギは君が握っているんだよ」と言い残してその場を立ち去っていくという格好です。でも,そういう言い方をしたら,格好はつくのかもしれませんが,逆に言えば,「おまえが動かなければ,おれは何もしないよ」と言うのと同じことです。これは,北朝鮮からしたら,非常にきつい交渉姿勢です。ボズワースさんという人は,それまでは,例えば4月のロケット発射の時にも,「北朝鮮のロケット発射は止められないだろう。それなら,やはり対話でやっていく」ということを,何度も繰り返していたんですね。ですから,私も,衛星の打ち上げ実験の時まではアメリカ側も実験はすでに織り込み済みだったし,北朝鮮は北朝鮮で,ロケット関連技術を欲しているのは確かですが,ミサイルについては米朝交渉のテコですから,そうした意味で,まずはオバマ政権との交渉のスタンスを固めて,そこから米朝関係が進んでいくんだろうなと思っていたんです。ところが,事態は予想していた以上に悪くなっていった。その一つの現れとして,ボズワース自身も,かつては米朝対話をずいぶん強調していたのに,「ボールは君のところにあるよ」「君の方が譲らなければいけないよ」と言って,強い姿勢を示しているというのが現状です。
 
要するに,これまでの経過を振り返ってみたら,一つは,オバマ大統領の「挑発には報酬を与えない」という政策が失敗だったわけです。それがどうして失敗なのかと言えば,6者協議の場で何度も合意されてきた「同時行動原則」,つまり,朝鮮半島の非核化に向けて双方が同時に行動するという原則に反して,アメリカ側がどちらか一方が先に行動することを求めて,「同時行動原則」が破られたことから,現在のような事態の閉塞状況が生まれているとまとめることができるんじゃないかと思います。
 
ここまで,私がかなり,北朝鮮側の行動の肩を持つような話をしていると思われている方もいるかもしれませんが,別に私は,北朝鮮の行動の肩を持ってあげる必要はないんですね。でも,そうした側面があるとしたら,それは私が,朝鮮半島の非核化や平和協定に向けての同時行動というのは,北朝鮮の利益だけではなくて,日本の利益でもあり,韓国の利益でもある,そして被爆地・広島の利益でもあると考えているからで,そのことはお断りしておきたいと思います。

<北朝鮮は「新たなゲーム」を始めたのか?>
 
それでは,核実験にまで至った北朝鮮側の行動をどのように見たらいいか,いくつか皆さんと一緒に考えてみたいと思います。<レジメ>の
《3 北朝鮮は「新たなゲーム」を始めたのか?》というところに関わるんですが,ここで言ってる「新たなゲーム」というのは何かということについては,順を追って見ていきたいと思います。
 ご承知のように,北朝鮮側は,核開発・核保有については「核抑制力」「戦争抑制力」であると主張しています。これをどう見るかということですが,私の用意した<資料>の1ページに,私が勝手につけたタイトルですけども,
《米国が北朝鮮への武力行使を思いとどまった理由,1994年・1999年》というところがあります。ここに二つの文献を引用しているんですが,一つ目はドン・オーバードーファー(Don Oberdorfer)という人の『二つのコリア』という本からの引用です。この本は,1994年の第一次核危機の時,アメリカは実際に経済封鎖から軍事行動への移行を検討していた時の綿密な取材に基づくドキュメントですが,万が一,武力行使に至ったら,最初の90日間で合計100万人の死者が出るだろうし,経済的な損害も大変な額に達するというシミュレーション結果の報告が軍や安全保障機関からあがってきて,そのため,軍事行動(武力行使)を思いとどまったという,非常に生々しい取材レポートです。それからもう一つは,ウィリアム・ペリー(William Perry)さんが1999年に上院の聴聞会に提出した「対北政策検討報告書」,いわゆる「ペリー報告」からの引用した一文ですが,その中でも同じようなことが言われています。つまり,イラク対しては90年代初めと2003年の2回にわたって武力行使があったわけですが,「イラクにおける武力行使とは全く対照的に,朝鮮半島における戦争になると,100万人に上る北朝鮮軍がいるし,人口密集地だから,それは朝鮮戦争以降経験したことのない激しいものになって,数十万人の死者が出るだろう」と言っているんですが,この報告を受けてアメリカは,武力行使の選択に否定的,消極的になったんですね。だから私は,こういうことがあると,北朝鮮が主張している「核抑制力」「戦争抑制力」をアメリカ自身が裏づけていることになると皮肉を言いたいと思うわけです。
 
ただ,一つだけつけ加えておきたいのは,アメリカ側が軍事行動を思いとどまる理由というのは,確かに多くの死者が予想されるとか経済的損害の大きいということはもちろんあるんですが,一番最初に考えられるのはおそらくアメリカ人の命だということです。誰の命も平等だというふうにはなっていませんので,アメリカ人がたくさん死ぬ恐れがあるのでブレーキがかかったんでしょう。だから,朝鮮半島のように米軍がたくさんいる地域じゃなかったら,例えば中東のイラクなんかの場合には,その下に学校があり,たくさんの子どもたちがいるにもかかわらず,沿岸沖合いの方から兵器で巡航ミサイルを撃っているわけです。アメリカについてはそういう側面からも見ておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 
北朝鮮のいう「核抑制力」をどう考えるかという問題に戻りたいと思います。これは主催者側に用意していただいた<学習資料>の中にもありますが,北朝鮮外務相自身,2009年5月12日に外務省声明の中で「核を持つ相手には核だけが通じる」と指摘しています。これについては,先ほどのアメリカ側の文書を見ても,アメリカ側の行動上の判断が北朝鮮の「核抑制力」という論理を裏付ける格好になっているという言い方をしたわけですが,もう一つ見ておかなければならないのは,米朝間の対立というのは,核も含めて,質・量ともに非対称で,アメリカ側が圧倒的な優位に立っているということです。核というものは核物質だけで成立するものじゃありません。「核兵器体系」と言われるように,情報や知識が必要ですし,コンピューターも必要ですし,制御能力が必要です。運搬手段等に関しても,誘導技術とか命中精度がどうなのかによって全く変わってくるわけですね。北朝鮮が衛星ロケットを発射したということで制裁強化の方向に動いていますが,何と言おうが,軍事衛星や偵察衛星をたくさん持っているのはアメリカなんです。現状では北朝鮮はそういうものを備えていないのですから,アメリカの方が圧倒的な優位に立っているわけです。そうなると,北朝鮮が言っている「核抑止」というのは果たして有効かという疑問が湧いてきますし,もっと一般的な言い方をすれば,「核抑止」というもので本当に安全が守られるのかという批判的な検討も必要になってくるのではないかと思います。現状打開に向けて打つ手がない中,非常に緊張した状態でいるわけですから,「誤算の戦争」ということも当然あり得るわけですね。
 
しかも米朝間の関係というのは,核弾頭の数だとか運搬手段の性能だとか,全ての面でアメリカが圧倒的に勝っているのですから,むしろ先制攻撃の危険性ということさえ考えなければいけないわけです。ですから,この「核抑止論」については当然,批判的な検討が必要です。でも,後でも触れますが,北朝鮮側の戦略には軍事的な合理性はあります。決して暴走しているわけじゃあないんですね。北朝鮮が“暴走”していると見ることには問題点もあります。ただ,だからと言って,望ましいことじゃないのはもちろんのことです。
 
こうした現状の中で,特に北朝鮮の「核保有宣言」以後,そして今回の核実験直後から,北朝鮮はもはや「核」を外交カードではなくて目的にしているのではないかという議論が,再びと言いますか,三度,高まってきています。そういうことをいろんな人が言ってるんですね。<レジメ>には「スコット・スナイダー(Scott Snyder)など」としておきましたが,これはスコット・スナイダーという人がそうだと言っているんじゃなくて,そうした議論を紹介しているだけなんです。これまでは,北朝鮮の核保有あるいはミサイル実験は,米朝関係の正常化も含め,体制保障を図るためのカード,つまり交渉用だという見方が有力だったのですが,この段階まで来たら,交渉用ではなくて保有用,つまり「核」そのものが目的になっているのではないかという見方です。それともう一つ,内政上の必要もあって核やミサイルに接近しているのだから,外交関係が変わっても,核やミサイルを放棄することはないだろうという見方も出てきています。こんな議論は今回だけじゃなくて今まで何度もあったのですが,アメリカ政府だけではなくて,韓国政府周辺辺りからも,再び出てきているんですね。
 
北朝鮮の核保有については三つの見方があります。一つは,いわゆる「核カード論」と言われているもので,“交渉用”,つまり体制保障のカードとして核を保有するという見方です。二つ目は“保有用”,つまり核そのものが目的だというものです。そして三つ目は“国内用”という見方ですが,実態としてはこの三つがみんな絡んでいると,私は考えています。
 
外交カードではなくて核保有自体が目的だという見方には,「北朝鮮は,対話だとか交渉・譲歩では,核を放棄しないはずだ」という含意があります。つまり,「これまで対話や交渉をして譲歩もしてきたけれども,北朝鮮はその度に“サラミ戦術”をとってきた。ちょっとずつ,小出しにしか譲歩してこない。それでも,エネルギー支援などの“褒美”をもらってきたのに,結局は核を放棄していない。となると,後残るのは“圧力”だけだ」という政策的な含意があるのが,この「新しいゲームを始めた」というような考え方です。
 
レジメでは「依然として『核カード』論は有効?」となっていますが,この「?」は私がつけたものです。交渉用なのか保有用なのか国内用なのかということについては,交渉がどうなるかによって転換するものだというのが私自身の見方ですが,広い意味で言えば,「核カード」論はまだ有効だろうと思っています。こういう言い方をしたら誤解される人もいるかもわからないのですが,私がここで言いたいのは,北朝鮮のそのような戦術―「核カード」が有効だということではなくて,「核カード」だという見方,つまり体制保障用だという見方は有効だろうということです。
 
ただ,レジメでは※印をして「『カード』にたとえることの問題点」と指摘しているんですが,「核カード」論と言い方は,実態と離れてしまって,ちょっと問題があるんです。“カード”と言いますと,マジシャンがやるカードマジックというのがあります。カードマジックとなりますと,カードを隠したり,見ている人の目の錯覚を利用してすり替えをしたり,まさしくトリックで,そうした意味で“騙し”みたいなイメージを連想してしまいますので,本当はあまり適切な言い方だとは思っていません。核やミサイルが「カード」だということになると,何か余裕を持って弄ぶというようなニュアンスがあるんですが,北朝鮮にとっては核やミサイルは,そんな余裕のあるゲームなんかじゃなくて,かなり真剣にならざるを得ない,死闘にならざるを得ない生存ゲームの側面があるんです。それだけに,「カード論」という言葉のイメージというのは本来気をつけなければいけないと思っているんですが,他に適切な言い方がありませんし,よく使われていますので,私も同じ言葉を使っています。
 
それじゃあ,どうして北朝鮮の核やミサイルは,最終的には放棄しうるという見方が成り立つのかと言いますと,今年初めに北朝鮮側のスポークスマンが談話で,アメリカの核の脅威が除去されれば,つまり,米韓の核の傘がなくなれば,我々の核兵器も不要になるだろうと言っているんですが,この指摘かなり一貫しています。
 
それからもう一つ,今は緊張した状態にありますので,「もう二度と6者会談に出ない」「自衛のために核抑止力をもっと発展させる」とか,「ウラン濃縮をもやっていく」というふうに強い姿勢が出ていますけれども,北朝鮮がこれまで繰り返し言ってきた「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓である」というメッセージを覆したというような証拠はまだ見えていません。一般的には,○○大統領の遺訓とか□□首相の遺訓と言っても,あまり重みはないんですが,北朝鮮というのは首領の位置がとても大きな国家体制ですから,金日成主席の遺訓ということになると,これは非常に大きな意味を持っているんですね。だから,「先軍政治」を路線としている金正日体制の下で,軍部と外交部が全くの一枚岩になれていない時でも,この金日成主席の遺訓は生きてきて,軍部の様々な意向をトップのレベルでコントロールしていくことができるわけです。北朝鮮が,この金日成主席の遺訓としての非核化の目標を覆したという証拠は,私はまだ持っていません。そういう意味で私は,北朝鮮の核やミサイルは,核保有用に固定されたものではなくて,米朝関係の転換等によって放棄は可能だと思っていますし,核保有が体制保障のカードだという見方は消えていないと言ってもいいんじゃないかと思っています。
 
この間,マスコミを中心に,「北朝鮮は,他の国からどんなことを言われても,それを聞き入れようしない。国際社会を挑発している」という言い方がずいぶんされているんですが,その中でも一番極端なのが北朝鮮の暴走イメージですね。そこで,この北朝鮮の暴走イメージを,若干検討してみたいと思います。
 
北朝鮮の第一次核危機から第二次核危機にかけての行動を見てみますと,一定の合理性があります。この場合の合理性というのは予測の可能性があるということです。この合理性について細かく説明するためには10年以上の歴史を振り返らなければならないんですが,今日は簡単に済ませてしまいたいと思います。例えば,1991年の秋に,ブッシュ大統(ブッシュ・パパ),中距離核の全廃措置をとって,朝鮮半島で言えば,韓国に配備されている陸上配備の戦術核,短距離核を全廃するという措置をとったんですね。この措置に対して北朝鮮は,核の削減や核の脅威の削減についてはIAEAの査察を受けて,NPTへの復帰を受け入れるという方向での交渉とか検証を受けているんですね。いま,一例だけ挙げましたが,こういう繰り返しは何回もあります。
 
第二次危機以降については,先ほどお話ししたとおりです。それにもかかわらず,北朝鮮はここ数ヵ月の間,マスコミなどによって,極端な例で言えば,「北朝鮮が奇襲してくるぞ」「北朝鮮が明日にでも日本に向けてミサイルを撃ってくるぞ」みたいな暴走イメージを増幅され続けています。でも,奇襲とか攻撃するのが当面の目標だったら,北朝鮮は,「いついつ,こういうふうにロケットを発射するから,この辺りは航行危険区域になります」なんていう通知をするはずがないですよね。核実験をすると決めつけられてしまってるんから,暴走しているんだったら,わざわざ核実験を予告したり,通告したりしませんし,ましてや,デモンストレーションなんかしませんよ。だからと言って,北朝鮮が今やっていることが正しいとかいいとか言ってるんじゃありませんが,少なくとも暴走とは言えないと思うんですね。
 
それから,北朝鮮の言う「核抑制力」論についても批判的に検討してきたんですが,「窮鼠猫をかむ」という諺にある“窮鼠の小さな牙”のような,そうした意味での軍事合理性というのはないわけではありません。ペリー報告とかオーバードーファーによって,アメリカ側の犠牲が大きくなるから武力行使を思いとどまるという事実にも,そのことが現れているんじゃないかと思います。但し,“合理的”というのはこれでいいということじゃありません。私の判断として,いいと言ってるんじゃなくて,時には非常に惨いものでもあります。ましてや,最善だとか望ましいとか言ってるわけではないということはつけ加えておきたいと思います。
 
いずれにしましても,北朝鮮に対するイメージの操作は,誰かひとりだけが操作しているのじゃなくて社会的なムードでもあるんですが,事実とはかけ離れたイメージが先行する中で,北朝鮮政策だとか北朝鮮報道の中身についてほとんど検証がされていないんですね。最近の例で言いますと,例のDDoS攻撃,サイバー攻撃がありますが,韓国の国家情報院だとかAP通信などは,すぐに「北朝鮮がやったんじゃないか」と言ってました。でも蓋を開けてみたら,IPに使われたサーバーは,北朝鮮じゃなくてイギリスとかアメリカなんですね。北朝鮮に関わるいろいろなことが,検証されないままで一人歩きしていくという問題があるわけです。その結果,「北朝鮮がロケットや衛星の発射実験をしたら,どうして制裁するのか」―「北朝鮮がやるからいけないんだ」というようなトートロジー(=類語反復)になっているというのが,日本の国内での見方ではないかと思います。

<日米韓の対応の検討>
 
最後に,日米韓の対応についての検討に移りたいと思います。
 
「朝鮮半島の非核化のカギは“同時行動”の履行にある。“同時行動”の履行は,北朝鮮だけではなくて,日本や韓国にも大きな利益になる」ということが,私の今日の報告の要点だと申し上げましたが,依然として,カギが米朝関係にあることは否めないと思います。そこで,あの有名なオバマ大統領のプラハ演説を振り返ってみますと,実態に合わせての“合理化”という面もあるとは思うんですが,“戦略核の削減”について言及されていますし,核兵器物質の生産禁止条約についても触れられています。でも,それと同時に,核拡散行動に対する制裁を強化するということも言われています。その他にも非常に重要な内容があります。たとえばSTARTの後継条約についてもすでに米ロ間で決められていますし,来年の春には核安全国際会議を招集すると言っていますし,来年5月にはNPTの再検討会議もあります。ただ,今年いっぱいで新しい核体制の見直しというものが出されることは同時に念頭においておかなければいけないと思います。こんなふうに大事なところもあるんですが,よく見てみると,核不拡散に反する国,規範に反した国については非常に厳しい態度を見せているんです。つまり,朝鮮半島を含めた北東アジアレベルで米国が直接関わることになると,規範に反する国に対して厳しい行動=制裁がかなり前面に出ているということです。
 
そうした意味で,レジメでは「北朝鮮への脅威となる核削減は含まれていない」という言い方をしているんですが,“懲罰”というのはあっても,残念ながら,いま核を持っている側,圧倒的に優位に立っている側の“核削減”なり,相手に安全を保障する措置については,含まれていないという面があるんですね。実は,この点が先ほど紹介したブッシュ・パパの時と違っているんです。91年の時には,ブッシュ・パパが地上配備核を全廃すると宣言し,チームスピリットも中止するということになりました。これに対して北朝鮮は査察に応じると言ったんですね。そして,NPTに復帰して,都合6回の査察を受けることになったわけです。ところが,今回のオバマ演説には,こうした朝鮮半島の核脅威の削減につながるような内容はまだ含まれていないというのが実情です。米ロ間の一定の核軍縮があるにもかかわらず,例えば巡航ミサイルなども含めて,地域の核脅威の削減が充分ではないのに,一方でNPTに違反する国に対しては懲罰を強化するということになると,どういう問題が起きるでしょうか。そうなると,※印で書いてありますように,「非核のための核抑止力なんだ」「非核のために制裁が必要なんだ」ということで,核廃絶,非核化を願う人々の非核の考え方に反して,非核という言葉が制裁や緊張のシンボルに使われてしまうという逆説が起きるわけですね。
 
次に韓国政府の対応についてですけども,この一年半近くの韓国の李明博政権の北朝鮮政策を見てみますと,残念ながら,「一貫性のなさ」を指摘せざるを得ません。どういうことかと言いますと,李明博政権は,大統領選挙の時から,それまで約10年間続いていた金大中・盧武鉉政権の太陽政策を修正することを公約に掲げていたわけですね。「太陽政策はばらまきだ」というのが李明博陣営の口癖でしたし,新政権発足前の正式文書でも盛んに強調されていました。ところが,他方では「李明博政権も基本的には包容政策で行く」とを言ったりして,一貫性がないわけです。
 
それから,北朝鮮側の核放棄と南北の経済協力は同時並行するというのが太陽政策の非常に重要なポイントです。つまり,これも一種の「同時行動」と言ってもいいんですが,経済面での協力と軍事面での安全増進については,どちらかがどちらかの前提条件になるのではなくて,両方同時にやっていくというのが太陽政策の非常に重要なポイントなんですね。李明博政権は,この考え方を否定して,北朝鮮が核を放棄しなかったら援助はできないという条件付けしているんですが,一方では「北朝鮮側の核放棄と南北の経済協力を連携させるようなことはしませんよ」という矛盾するようなことも言っています。そして,もう一つ,米韓同盟の重視ということも,李明博陣営の現政府発足前からの重要な眼目だったのですが,その後になって,「相生・共栄の南北関係」という政策を打ち出したりして,残念ながら一貫性にかなり欠けているというのが特徴になっているんですね。
 
でもそのことが逆に,核問題の変化とか南北間の経済協力とか,その進展具合によって政策が柔軟に変わり得るという利点があったのかもしれないのですが,韓国政府は,現在のところ非常に強硬な方向に傾いていて,むしろ,自らの今後の政策の選択肢を狭めているようです。
 
韓国では,現在の李明博政権の北朝鮮政策だけでなく,国内政局の運営に関しても大変な危機感が深まっています。前々大統領の金大中氏は今年の初め頃から,李明博政権下で三大危機が進行しているという大変強い危機感を打ち出していますし,北朝鮮の核実験の直前でしたが,盧武鉉大統領が,検察側の一種の政治捜査で追い詰められて自殺するという悲劇があって,この盧武鉉大統領の自殺というショックが韓国内においては北朝鮮政策をめぐる亀裂へと拡大しかねないような動きが起きています。
 
この4月以降の状況の中で李明博政権がとってきた政策を見ますと,先ほども言いましたように非常に強硬の方に傾いています。例えば,PSIに全面参加したり,地中を貫通する爆弾ですが,地中核を,来年度アメリカから導入するという計画を発表したり,中期国防計画においても北朝鮮への先制攻撃力を重視した編成になっています。
 
「先制攻撃」ということについてもう少しつけ加えておきますと,日本でも今度,新防衛計画大綱の作成に当たって自民党が案として出した中に「敵基地攻撃能力」が盛り込まれました。その日本とも重なるんですが,これは本質的に先制攻撃にならざるを得ないという問題があるんですね。どういうことかと言いますと,敵基地をたたくというのは,例えば敵のミサイル基地をたたくのに,ミサイルが発射された後に発射台をたたいてもまるで意味がありませんよね。ミサイルが発射される前にたたかなければいけないのですから,これは必然的に先制攻撃になるわけです。先制攻撃を行った後に,「相手側が先にこちらに攻撃をしかけようとしていたんだ」と言ったところで,これは証明しようがありません。これについては判断できる客観的な基準がないということで,非常に恣意的になってしまうわけです。
 
そういうことを考えますと,それを判断する場合,韓国の情報探知システムがどれだけ信用できるかという問題がありますし,それは日本に関しても全く同じように当てはまります。例えば4月のロケット発射の時に,日本側の警戒管制レーダーでしたかね,早期警報システムの一種だと思うんですが,二度ぐらいミスがありましたよね。確かにあんなものはあるんですが,それでは,本当に北朝鮮が日本を攻撃しようとしているということが事前に証拠固めできるのかとか,それを人が納得できるのかというと,そんなことはあり得ないわけです。そうなると,これは非常に危険な先制攻撃ということにならざるを得ないということですから,今の朝鮮半島の核問題については非常に愚かな政策にならざるを得ないと言っていいのではないかと思います。
 
もう一点,李明博大統領は米韓首脳会談で,「核の傘」ということと,「自由民主主義と市場経済体制による統一」ということを言ったんですが,これは話し始めたらきりがないような問題です。体制の問題については実は,南北朝鮮間でいったん棚上げして共存・協力を図り,事実上の統一に持っていこうというのが,この10年間のコンセンサスだったわけですし,このことは,太陽政策だけではなくて,軍人出身大統領でしたが,1980年代から90年代初めに対北朝鮮関係改善政策を進めた盧泰愚政権ですね,あの盧泰愚政権でも「南北がパートナーとしてやっていこう。自由民主主義統一ということについては慎重になるべきだ」と言っていたんですから,李明博政権にはむしろ,かつての盧泰愚政権の北朝鮮政策の哲学に是非とも学んでほしいと思っているぐらいです。それなのに,韓国の李大統領は最近また,「これまでの太陽政策で行われた北朝鮮への資金協力が核保有に使われた」という主旨の発言をして,これも国内で論争になっているんですが,むしろこれは,政策の選択肢を自ら狭めていると言わざるを得ないんです。李明博大統領自身ですら,「核放棄すれば」という前提つきではあるんですが,非常な大規模な経済協力プロジェクトは持っているのに,それすら自分で発動できなくしてしまって,自ら政策の選択肢を狭めているんです。これは,外交を考えると,あまり智恵のある発言ではないと思われます。
 
日本政府の対応について言えば,この間,拉致問題もあり,日本国内で言われている主張と外交交渉で指摘している内容に落差があるものですから,そのことが日朝関係を閉塞させる原因にもなっているんですが,核問題に関わっても,ひとり日本だけが6者協議合意であるエネルギー支援を行ってきていないんですね。北朝鮮から言えば,明らかな合意違反ということになりますので,これも非常に難しい材料になってきています。
 
それから,日本の核保有論についてですが,北朝鮮の前回の核実験の時に,後に例の朦朧会見でお辞めになった,あの中川昭一さんが,「議論は当然,あっていい。憲法でも核保有は禁止していない。核というものはあることによって,攻められる可能性は低い,あるいはない」という発言をされたんですが,この発言はある意味,論理としては北朝鮮の核抑制力論と非常に似ています。論理の基本構造は同じです。そうであれば,例えば私とか今日ここにお集まりになっている皆さんは北朝鮮の核抑制力論を擁護したりする必要も必然性もないと思うんですが,中川さんのように日本の核保有を主張し,核を保有したら攻められにくくなるという人たちは,北朝鮮の核開発については支持してあげなければならない格好になって,非常に大きな矛盾点が生じてくることになります。もっとも,いま論理が似ているとは言いましたが,日本と朝鮮がおかれている位置から言えば,対米関係においては,その位置は根本的に異なっています。つまり,アメリカの「核の傘」の下で“守られている側”と“核を向けられている側”という根本的な差異があるわけです。ですから,理屈が似ているからといって,全く同じだと言うつもりは全然ありません。
 
もう1つ,北朝鮮に対する日本の独自制裁の問題ですが,制裁というものは,制裁そのものが目的ではなくて,本来は独自外交があって,その外交目的達成の手段として制裁があるべきなんですが,今の日本にはその独自外交がほとんど見当たらないという点が大きな問題だと思っています。
 
それから,先ほど言おうと思っていて忘れていたことなんですが,敵基地攻撃論については,「座して自滅を待つよりも…」というような理屈でもってすすめられています。でも,これについては論理がずいぶん飛躍していると言わざるを得ません。どういうことかと言えば,何の検証もされていないのに,北朝鮮が攻撃してくるということが前提とされているわけですね。先ほど,米朝間の核対立に見られる非常に大きな差異について指摘しましたが,先制攻撃せざるを得ないと判断するには様々な条件があるだろうと思うんですが,敵基地攻撃論というのは,そういう条件を一切無視して,「攻撃を受けたらどうするんだ。万一のこともあるじゃないか」というふうに論理を飛躍させて,とにかく敵基地を攻撃するんだという一種の短絡によって成り立つ論理です。
 
ところが,最近の日本の国内状況を見てみると,オバマ演説に対する賞賛の声が非常に高まっているのと同時に,北朝鮮脅威論もずいぶん強まっています。“見事に”と言ったら非常に皮肉めいた言い方になるんですが,この2つが“見事に”共存しているし,さらに言えば,被爆地の反核・平和の願いと“非核のための核抑止力”とか“敵基地攻撃論”も“見事に”共存しています。私は,現在の日本のこうした状況には大きな問題があると思っています。どうしてそう思っているのかと言いますと,何度も強調してきたことですが,朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けて双方が同時に行動するというのは,北朝鮮を利するだけではなくて,日本や韓国も含め北東アジアの大変な利益になることですし,先ほど主催者の挨拶にもありました東北アジアの非核地帯化を目指す際には必ず必要なステップになってくるからです。そういう意味で,被爆地の反核・平和の願いと朝鮮半島非核化のための同時行動というのは共通しているのに,現在の日本の世論は,オバマ賞賛と北朝鮮脅威の2つに引き裂かれてしまっているんですね。大変残念なことだと思います。

<米朝核対立のジレンマから抜け出す道>
 
こうした米朝核対立のジレンマから抜け出すには,特に奇をてらった新しい考え方でも何でもないんですが,やっぱり米朝協議がカギになると言うことができます。ただ,そのためには,米朝協議に頼り切って結果を待つのではなくて,2国間,多国間,それからかなり大きくなるんですが,グローバルな各層のロードマップが準備されなければならないでしょうし,2国間,多国間といったところでの選択肢をしっかり構想していかなければならないだろうと思います。その際,少なくとも地域内,あるいは2国間においては核先制の不使用ぐらいははっきり出すということが大事なことですし,核による脅迫をしないためには,核持ち込みの禁止や攻撃的な連合作戦についても保留ないし中止するということも選択肢に入れるべきだと思います。
 
ただ,今言ったことは,アメリカにとっても,日米同盟・米韓同盟にとっても,非常に高いハードルです。北朝鮮側が課されている高いハードルと同じかどうかは分かりませんが,“高い”という意味ではほぼ同じくらいだろうと思います。ですから,そうすることが,どちらか一方だけの利益というのではなくて,地域の利益,日本や韓国の利益,あるいはこの広島の利益になる以上は,真剣に検討すべきだと思うんですね。そういう意味で,北朝鮮の行動も含めて,この核問題を見る際には,脅威を巡っての相関関係,つまり一方的な攻撃・防御というのではなくて,防御する側だと思っていても相手から見たら攻撃の側に映っているという当然の考慮も必要になってきますし,少なくとも対立している双方の主張をしっかりと比較検討して考えるということが必要になってくると思います。
 
朝鮮半島の非核化と平和体制に向けての同時行動というのは,北朝鮮だけではなくて,日本や韓国も含めた北東アジア地域全体の利益であり,あるいは市民の共通利益だということを強調しましたけれども,その解決のカギが依然として米朝関係だと言う際に是非求められるのは,それが悪事に対する報酬というのではなくて,それぞれの共通の利益であるという点から,今後2国間,多国間の協議がすすめられていくべきだと思います。
 
以上,報告内容を的確にまとめることができずに,少し長引いてしまったかもしれませんが,私からの報告はこれで終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

(2009年7月17日,広島市東区民文化センターにて)