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【日朝関係を考える講演と意見交流の集い・講演 ~ 2008年】



朝鮮半島情勢と日朝関係


(広島市立大学広島平和研究所・所長  浅 井 基 文)

レジュメはこちらから(PDF)


 皆さん,今晩は。広島平和研究所の浅井と申します。習いたてのハングルですけども,「広島의 동포의 여러분, 아무쪼록 잘 부탁합니다(広島の同胞の皆さん,どうぞ宜しくお願いします)」。
 
実は,今日来る前にレジュメをちゃんと読み直して,予習してこようと思っていたんですけれども,出る間際まで仕事に追われていまして,レジメはつくったものの,自分でそれを読み返すということもしておらず,話がかなり雑駁なものになってしまうと思います。お手元に2つの文書をお配りしていますが,1つは「朝鮮半島情勢と日朝関係」という資料で,これを中心にしてお話しすることになります。
 もう1つは【参考】という資料で,「共和国の核計画申告に関する経緯」に関わって,昨日も少し事態に動きがあったようですけども,今年(
2008)1月から最近までの間にいろいろな新聞に載った報道記事をまとめたものです。因みに私は,全国紙は『朝日新聞』と共産党機関紙の『赤旗』,地方紙は『中国新聞』の他に同じ被爆地である長崎の『長崎新聞』,本土では米軍基地が一番多い神奈川の『神奈川新聞』,それと日本で米軍基地が一番密集している沖縄の『沖縄タイムス』と『琉球新報』,それと英語の新聞としては『
International Herald Tribune(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)』というのを日常的に読んでいるんですが,私の関心のある朝鮮半島問題についての記事はスクラップにして,ファイルしているんです。興味のある方は,後で資料の全体をずーっと通して読んでいただくといいと思います。そうすると,極めて偏向報道が著しい日本の新聞ですけれども,注意深く見ていると,かなりいろいろなことが報道されている,伝えられているということもお分かりになると思います。もちろん,共和国自身の見解とか立場についても,そこここで報道されているということです。だから,これは私が外務省にいた頃から習慣にしていることなんですけれども,その日その日の新聞記事を断片的に読むだけでは‘流れ’として一本筋の通った状況というのはなかなか分からないんですが,こういうふうにスクラップしてファイルしておいて,少し時間をおいて系統的に集中して読んでみたら,個々の記事からは浮かび上がってこない物事の筋道というのがある程度見えてくるんですね。皆さんにも後で確認してみていただきたいと思います。
 例えば,この【参考】の3ページを見ていただくと,上の方に[
2008年4月24<シリア問題>]というところがあります。“シリア問題”というのは,要するに共和国がシリアの原子炉建設に協力しているという疑惑があるとされている問題のことですが,それについてアメリカのホワイトハウスが「これは北朝鮮の支援を得て,秘密裏に建設中の原子炉だった」と発表したという記事に関わって,例えば『朝日新聞』は,4月26日に社説を書いて出しています。その中の“申告”というのは共和国が6者協議で行う申告のことなんですけども,「シリアへの拡散疑惑を素通りにするような申告では,とても受け入れられない。それは米国だけではなく,日本も含めて国際社会として当然な立場である」と書いていて,極めて勇ましいんですね。だけど,すぐ下のイギリスの『
The Financial Times(フィナンシャル・タイムズ)』の社説は同じ時に出たものらしくて『赤旗』が2日後に紹介したわけですけれども,このアメリカのホワイトハウスの発表に対して,「イラク戦争を強行したアメリカ政府の過去の誤りなどに触れ,『単なるもう一つのつまらない見せ物となりうる』と酷評」しているということが伝えられています。こういうふうに,日本の新聞,特にその社説とか論評は,「共和国は悪いことをやっているに違いない」と決めてかかって報道しているんですが,それに対して,この『フィナンシャル・タイムズ』などは,イラク戦争ででっち上げをしたことがあるアメリカのことだから,まともに信じていいかどうか分からないということを言ってるということです。
 同じように5ページを開いていただくと分かると思うんですが,これもまた面白いと思うんですけども,6月
26日の真ん中辺りです。『中国新聞』の社説と『
The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)』紙の社説がほぼ同じ時に出たんですけれども,『中国新聞』の社説は,共和国がその前に出した核計画の申告書について,「寧辺の核施設で進めてきたプルトニウムの抽出に絞った内容になっている。高濃縮ウランによる核開発やシリアへの核協力については,申告書とは切り離した文書を提出することで米朝は妥協した。現存の核兵器は申告に盛り込まれず,先送りされた。…北朝鮮の核兵器保有は日本にとって直接の脅威である。将来的には東アジア各国の核武装を生み出しかねない」と言っていますが,この“東アジア各国”というのはもちろん日本も含みます。広島の『中国新聞』がこの共和国の核開発を引き金にして「日本が核武装するかも分からない」と言うこと自体が,見識を欠く話だと私は思うんですが,そういう書き方をしているんです。社説はさらに,「再開される6ヵ国協議の場で,北朝鮮の核兵器放棄の意思を確認する必要があろう。ブッシュ大統領が米議会にテロ支援国家指定解除を通告しても,実際に解除されるまでには45日間の時間がある。まずは申告にあったプルトニウムの生産量と使用先,ウランの在庫量などを厳重にチェックすることである。仮に北朝鮮側が検証に非協力的だったり,不正申告があったりすれば,直ちに指定解除手続きを停止するのは当然のことだ」と述べています。ここでは,「共和国という国は何か悪いことをするに決まっている」ということを暗黙の前提とした上での議論を展開しているということです。しかしその時に,これは『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』が転載しているんですけども,『ニューヨーク・タイムズ』は「この6年の間,ブッシュ大統領は北朝鮮との間にいかなる真面目な外交をやることも拒否してきた。その外交がこの世界をさらに危険な場所にした。ブッシュは北朝鮮の核計画申告書提出に至るまでの妥協はした。この6年間話し合いを拒否してきたことが何をもたらしたかを我々は知っている。それは現状の行き詰まりと,6個以上の原子爆弾をつくるのに充分なプルトニウムの生産ということだ」と書いているんです。つまり,強行姿勢だけではなくて,ちゃんと外交をやれと言っているんですね。『中国新聞』と『ニューヨーク・タイムズ』のこの論調の差ということを私たちは,やっぱり真剣に受け止めないといけないと思うんです。
 
もう1つ例を挙げておきますと,6ページの下の方に『朝日新聞』の社説があります。そこでは,核申告をした共和国について,「北朝鮮の動きは鈍すぎる。核開発計画の中身を明らかにするはずの申告書が先月,提出されはした。だが,核兵器には触れず,ウラン濃縮疑惑やシリアへの技術流出などの疑念にも答えていない」と述べています。これはついては,この【参考】を始めから読んでいただくと分かるんですけれども,この核申告では“ウラン濃縮問題”とか“シリアへの技術流出問題”には触れないということがちゃんと分かっているんです。それなのに,朝日社説は敢えて書いているんですね。“核兵器にも触れず”という個所でも,ちゃんと文献を読んでいる人には,核兵器のことに触れないことははっきりしていることなのに,敢えて書いているんです。あるいは,この社説を書いた編集委員が無知をさらけ出したということなのかもしれませんけれども,それにしても,『朝日新聞』ともあろうものが,こういうことを平気で書くというところに,非常な国民的な認識・理解の歪みを生ずる原因が潜んでいるということですね。さらに,「きちんと検証できないまま,次の段階に進むわけにはいかない。ここは『行動対行動』の原則で,北朝鮮に検証の実施など約束を履行するよう引き続き厳しく求めていくべきだ」と述べているんですが,ここまで書かれたら,「共和国が何もしようとしていない」と読むしかないですよね。これに対して,7ページの下の方を見てもらうと分かるんですけれども,2ヵ月ほど遅れて『ニューヨーク・タイムズ』が社説を出しています。要するに,ブッシュ政権があれこれいちゃもんをつけてきていることは,これまでのところで分かるんですけれども,それについて『ニューヨーク・タイムズ』は,「ブッシュ政権は非核化の合意に基づくアメリカの義務を履行していないと,共和国が非難するけども,真実は共和国の側にある」というふうにはっきり書いているんですね。
 
こういうふうに,アメリカというのは,全体的に見れば,極めておかしな国ですけれども,『ニューヨーク・タイムズ』などを注意深く見ていると,少なくともこの朝鮮半島の問題に関しては,日本の新聞よりもはるかに冷静かつ客観的に物事を見ようという姿勢をうかがうことができるということです。ということは,私たちが1つ言えることは,日本の新聞に載せられている社説あるいは主張などに盛られている共和国に対する見解というのは,本当に相当程度疑ってかかる必要があるということです。共和国に対する正確なイメージ,あるいは少なくともよりバランスのとれた見方を知りたいと思ったら,やっぱり世界各国での共和国に関する報道,朝鮮半島に関わる報道を見なければいけないということが分かると思います。
 
そして,私がこの【参考】をつくったもう1つの理由は,先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども,分からないようでも,こういうふうに時系列的に詳しく,ベタ記事も含めて朝鮮半島とか共和国に関わる報道を丁寧に整理しファイルしていくと,個々の報道での非常な偏見に満ちた共和国に関するイメージを突き抜けて,朝鮮半島の非核化の問題,あるいは6者協議において,共和国がいかに一貫した主張をしてきたかということが分かるということです。そういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから,私も最近送ってもらえるようになったんですけれども,朝鮮総聯中央本部からの毎日のニュース提供(「朝鮮中央通信ダイジェスト」,「
Korea News」など)もメールで配信されていますし,私の場合は,朝鮮総聯の大阪府本部あるいは京都府本部の方が不定期に,しかし頻繁に共和国関連の報道をまとめてEメールにして配信してくれています。そういうものを併せ読むことによって,共和国あるいは朝鮮半島の問題に関する情報をかなり入手することができるということですから,そういう点も踏まえて見ていただきたいと思います。この場におられる方は,私が生意気に申し上げるまでもなく,そういうことをしておられる方々だと思いますけれども,少なくともこの中におられる日本人の方は,私の申し上げたことを参考にしていただいて,朝鮮半島あるいは共和国に関する報道を正確にフォローしていただくことが必要ではないかということです。そういうことで,この【参考】については,見ていただいたらいいんではないかと思っています。

 
次に,「朝鮮半島情勢と日朝関係」という話に移らせていただきますけれども,やっぱり,朝鮮半島情勢を見る時には,共和国も何よりも重視しているように,アメリカの動き,あるいは,アメリカとの関係というのが非常に重要だと思っています。私は,初めにお断りしておきたいんですが,正直申し上げて,私自身は共和国に特別な感情を持っているわけではありませんし,そうであるが故に,私は共和国について冷静に見ることができているのではないかと思っています。私は,外務省に勤めていた頃(196390)には,朝鮮半島問題を直接担当したことはないんですが,国際情勢あるいは国際情報を統括する課(分析課)で2年ほど(197375)仕事をして,その中で朝鮮半島問題も視野に収めたこともありますし,あるいは「アジア局」というところで中国課長(198385)をやったこと,さらには中国大使館で政務参事官(198083)をやったことを通じて,やっぱり中国の隣りにある朝鮮半島については関心を持たざるを得ないということで,なるべく注意を払うようにしてきたということがあります。
 
そういう私の実感として申し上げるんですが,私は,共和国の外交は非常に見やすいと思っています。こんなことを言うと,特に日本人の中には,「えっ?」と思われる方がたくさんおられるんじゃないかと思いますけれども,共和国の外交は本当に判断しやすいというのが私の偽りのない実感です。それはなぜかと言うと,私もその理由を考えるのに要した時間は長かったんですが,“コロンブスの卵”でありまして,たどり着いてみると非常に簡単なことなんです。つまり,共和国にとっては,外交に一貫性がなかったら,そこにつけ込まれてしまうという怖れがあるからなんです。共和国が嘘を言ったということが分かったら,嘘を言ったということを理由に,厳しい制裁措置の実施,あるいは,アメリカの場合だったら軍事行動に出てきてしまうという可能性があるわけです。だから,私自身は,嘘を“つかない”と言うよりは,むしろ“つけない”というのが本質だろうと思っているんですが,共和国としては絶対に嘘はつかないし,嘘はつけないわけです。6者協議にしても,米朝交渉あるいは日朝交渉にしても,私たちはその手掛かりとなる基本文書を目にすることができるのですから,そういう基本文書をよく読んでみると,共和国がどういう立場になっているかということが非常によく分かります。共和国には裏がありません。そういうところが共和国の外交を非常に見やすくさせているんだと,私は思います。
 
繰り返しますが,どうして分かりやすいかと言うと,嘘をついたら,それに乗じて何をされるか分からないという怖れがあるから,正直でなければならないわけです。そうしなかったら,共和国の安全を保つ術がないんです。他に手段がないからです。大きな国,あるいは強い国だったら,嘘を言っても居直ることができるかもしれませんが,共和国の場合は,居直ろうとしたら,その時にやられてしまう怖れがありますから,どうしても一貫性が必要なんです。ですから私は,共和国というのは,「約束したことは守る」,「約束しないことはしない」,「できないことは約束しない」ということが非常にはっきりしている国だと思っています。私は,そうした判断のもとで,これまで共和国の動きや朝鮮半島情勢をフォローしてきましたけれども,今まで一度として,自分の判断が“甘かった”とか“間違っていた”と思わされたことはありません。共和国によって煮え湯を飲まされたことはありません。
 
例えば,もう一度先ほどの【参考】に戻っていただいて,8ページの[2008年9月9日<アメリカ>]というところを見て下さい。そこに*印が3つあるんですが,2つ目に1012日付の『朝日新聞』の記事があります。ヒル次官補が10月1日から3日まで共和国を訪問して,それまで<核検証>問題で共和国に無理難題を強引に押しつけようと画策していたアメリカが結局は大幅に譲歩して,普通に朝鮮半島情勢を見ている人に言わせれば,“どんでん返し”が起こったわけですが,それについて解説したのが,この『朝日新聞』の記事です。
 
アメリカの意図は何だったのかと言うと,アメリカには,共和国が提出した核計画申告書に対する検証の中身として,共和国に出向いて行って,リビア方式の“国際的基準”に基づく核査察をしたいという気持ちがあったわけで,そのために,サンプル採取とか施設に対する任意の立ち入り調査などを要求していたわけです。それに対して共和国は,頑として「そういうことを6者協議の場で約束したことはない。そんなことは受け入れられない」という姿勢を崩さず,それによって,結局はアメリカ側が断念に追い込まれたんですね。要するに,約束していないわけですから,そんなことを要求するのは無理だということになって,ヒルが訪朝した時にそれまでの主張を取り下げて,やっと話がまとまったということなんですね。
 
ところが3つ目の*印のところを見ると,これは1030日付の共同電なんですけれども,実は,アメリカが今日につながる問題をまた持ち出しているんです。要するに,アメリカは“検証”の中身として,どうしても試料の採取,サンプルの採取をやりたくて仕方がなくて,それを要求しているということです。しかし,その要求に対しても,共和国は「そんな約束をした覚えはない。そんなことを受ける筋合いはない」と撥ねつけたわけです。その点については,前後しますが,8ページの*印の2番目の記事を見ていただいたら分かると思います。実はアメリカ政府内部にいろいろな葛藤があって,国務省の中でヒル次官補と対立する強硬派が主導権を握ったためにアメリカの要求内容が変わってきていたわけですが,結局は,訪朝したヒル国務次官補が「そんなに無理強いしても共和国は譲歩してこない」と主張し,ライス国務長官がその主張を受け入れたことから,話が元に戻ったというのが筋なんです。
 
ところが,アメリカはまだサンプル採取を諦めきれていないようです。9ページの[200811月6日<アメリカ>]というところを見ていただくと分かるんですが,ヒル次官補が相変わらず,「6者協議の共和国次席代表・李根(リ・グン)外務省米州局長との会談後,共和国の核計画申告の検証で用いられる『科学的手段』は核施設からのサンプル(試料)採取を対象とするとの『明確な理解がある』と強調」したというふうに共同電が報道しています。これに対しても共和国は,昨日までの報道を見ていると,「わが国はそんな約束をした覚えはない」とずーっと主張し続けていますので,この動きについても今後どうなるかということを見ておくといいんですね。そういうことを通して,「グラグラしているのはどちらか」ということがはっきり分かってくるはずです。
 
話が元に戻ってしまって済みませんでした。また資料の方に戻ります。
 
私は今回の訪朝に当たって,対文協(朝鮮対外文化連絡協会)にずいぶん無理をお願いしまして,「軍縮・平和研究所」の幹部との対談と言いますか,意見聴取を求めたんですけれども,それを叶えていただきました。資料6ページの[3.共和国の核開発 (2)従来の経緯]というところを見ていただくと分かるんですけれども,私たち訪朝団に対応してくれた幹部の方(朱汪煥室長)は,共和国がアメリカの核恫喝政策に対して非常に早くから警戒感を持っていたということを,率直に話してくれました。「そもそもの発端は,アメリカが南に核兵器を持ち込み,北に対して敵視,威嚇の政策をとったことにある」と言われて,1957年・1958年というふうに遡って話をされていくわけです。ということは,朱室長は言われませんでしたが,まともに考えたら,共和国の核開発に対する関心が非常に早くからあったということだと考えて間違いないと思います。200610月に共和国が核兵器の実験をしたからと言って,そんな半月とか半年というような短時間の準備でそんな核実験ができるわけはありませんから,結局,共和国は核兵器開発の準備・研究はずーっとしてきていたんだと思います。
 
それじゃあ,実験がどうしてなぜ200610月になったのかと言うと,資料の[2.6者協議 (2)背景]というところを見てもらうと分かると思うんですが,20021016日にブッシュ政権が共和国はウラン濃縮をしているという疑惑を突然持ち出して,共和国を非難しています。しかし,実はその前にも,「ごろつき国家」「ならず者国家」と言って,共和国を名指しで非難していて,その時には,ブッシュ政権は「先制攻撃戦略」を打ち出して,必要ならイラク・イラン・北朝鮮を先制攻撃の対象にしてやっつけてしまうと公言していたわけで,共和国としてはますます身構えざるを得ないという状況もあったんですね。因みに,20021016日にウラン濃縮疑惑を持ち出した背景には,後でお話ししますように,その直前に小泉首相が訪朝して,アメリカに相談もしないで「日朝平壌宣言」をつくったということもあって,そういうことに対するブッシュ政権の巻き返しということもあったと思いますし,さらにはクリントン政権時代に進められた米朝の核に関する合意を最終的にスクラップにしてしまいたいということで,こういうはったり(bluff)を持ち出したとも考えられます。
 しかしそのいずれにせよ,話は前後しますが,それによって
1994年にできた「米朝枠組み合意」が,それが
KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)というものを生み出したんですけども,最終的に崩壊し,翌年1月には共和国がNPT(核拡散防止条約)脱退という対抗措置をとるということになって,緊張が高まってきたんですね。
 
ちょうどその頃,そのような状況に非常な危機感を持った中国が,「このままでは朝鮮半島はどうなるか分からない」ということで調停役を買って出て,韓国・ロシアの賛同も得て,アメリカ・日本を追い込むという形で6者協議という協議機関の設置に向けて活動し始めたということになります。この6者協議が一体どういうふうになったかということについては, [2.6者協議 (4)開催日時・結果]ということで,この資料の1ページから6ページの頭まで主なところをまとめておきました。
 
これは,種明かしをしますと,私がまとめたと言うよりも,外務省のウェブサイトに出ているもので,それをコピーして貼り付けただけのことです。6者協議のまとめというのは,外務省が加工したくてもできないわけですね。ですから,口で何を言うかは別にして,少なくとも6者協議のまとめを見る上では外務省のウェブサイトにアップされている<まとめ>は結構役に立つんです。外務省のウェブサイトのトップページの右の方に<アジア>というところがありますが,そこをクリックしたら,画面の左下の方に日本が外交関係を結んでいない国や地域の名前がいくつか出ています。その中に<北朝鮮>というところがありますので,そこをクリックして下さい。そこにはこれまでの日朝関係のいろいろな資料がまとめられているんですが,その中に6者協議のまとめが<北朝鮮の核問題(六者会合)>という形で入っています。私もそこを見て,その中の重要な部分だけを便宜的にコピーして貼り付けたというわけです。
 
6者協議というのは,発足以来,非常に紆余曲折があったわけですけども,注意して見ておいていただきたいのは第4回協議の,いわゆる「919共同声明」です。2ページの上から第3回と第4回とありますけれども,第4回の6者協議,6ヵ国協議とも言っていますが,これが9月13日から19日まであって,そこで初めて「共同声明」という合意文書が発表されたんです。これは,共和国の核問題に関して6者協議で合意した最初の基本文献です。<6者協議で初めての合意文書>ということが書いてある次のところに<6者協議の目的は平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した>という言葉があります。ここを素通りしてしまうことが多いんですが,実はここが一番大事なところなんですね。「共和国の検証可能な非核化」と言っているわけじゃないんです。「朝鮮半島の非核化」,つまり南・北両朝鮮の非核化を目的としているということですね。共和国は「アメリカが韓国に核を持ち込んでいる」,あるいは「いつでも持ち込める態勢がある」というふうな疑いを持っていますから,共和国が非核化する時には,南(韓国)の方も完全に非核化されていることが証明されなければならない,検証可能な非核化が行われなければならないとの立場は一貫しています。南北双方の非核化こそが基本的な出発点なんです。共和国だけが先に非核化するということはあり得ないということです。この簡単な言葉の中には,そういうことが盛り込まれているんです。
 
そのすぐ次のところで,共和国は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する」ということを約束しているんですけども,それは,アメリカの見合の措置,つまり「朝鮮半島において核兵器を有しない」,「共和国に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しない」という約束の履行と同時並行的に行われなければいけないんです。皆さんも言葉としては聞いておられると思いますが,それが「行動対行動」原則の意味です。この6者協議においては,共和国だけが一方的に何かを先行してやるということは一切ないんです。常に,お互いに同時的に段階を経ていく,そして最終的に朝鮮半島の非核化を達成するということなんですね。そこが,この6者協議の根本だということです。「行動対行動」というのは,そういう意味で使われているということを知っておいていただきたいと思います。
 
それから次に重要な文書は,3ページにありますが,「共同声明の実施のための初期段階の措置」という合意文です。これは,去年(
2007)の2月8日から13日まで行われた第5回6者協議第3次会合の最終日に公表された文書なんですが,その合意文で,共和国は,寧辺の核施設について活動の停止及び封印を行うこと,
IAEAの要員の復帰を求めること,そして,共同声明にいう全ての核計画の一覧表について5者と協議することを約束し,第3項と第4項に,アメリカと日本がそれぞれ約束した,共和国の「行動」に見合う「行動」について書かれています。これが全部パッケージなんですね。どれか1つを切り離して先行させるとかいう話ではないんです。
 
日本については後でまたお話ししますが,日朝交渉についてもこの6者協議の枠組みの中に入れられているんですから,日本だけが何かをしないというのは本来許されないことなんですね。そこが非常に大事なポイントです。ところが,日本国内では「拉致問題の解決なくして日朝関係の正常化なし」とかいうことを言う中で,日本が6者協議での約束を履行しないのは当然だという主張がまかり通っています。でも,この主張は,6者協議の「行動対行動」の原則から言うと明らかにおかしいわけです。日本が,例えば重油提供の義務を履行しないというのは,明確にこの213合意に違反しているんです。やっぱり私たちは,そういうことを正確に知らなければいけないということですね。最近,共和国が「約束を履行しないなら,日本には6者協議の当事国になる資格はない」と言っていますが,私は,それは無理からぬ発言だと思っています。
 
もうちょっと合意文書について申し上げますと,4ページの下の方に,9月27日から30日にかけて行われた第6回6者協議第2次会合で確認された「共同声明実施のための第2段階の措置」という文書があります。この文書は,外務省のウェブサイトを見ても分かりますように,10月3日の日付で発表されています。ですから,国際的には「103合意」というふうに略称されていますが,正確には9月27日から30日まで行われた協議でまとめられた合意文です。
 
その第1項の[朝鮮半島の非核化]では,まず最初に「共和国は,2005年9月の共同声明及び2007年2月13日の成果文書の下で放棄される対象となるすべての既存の核施設を無能力化することに合意した」という確認文書があり,その次に,共和国がその2つの文書に従って,「すべての核計画の完全かつ正確な申告を行う」ということも書かれています。これが「核計画申告書」のことですが,この申告書の提出が実現するまでに非常に長い時間がかかったんですね。
 
その原因は,アメリカが6者協議の中で全く合意に至ってなっていないことを新たに要求した,つまり,シリアの核疑惑とかウラン濃縮問題についても申告書に盛り込むべきだという新たな主張をしてきたものですから,共和国がそれに反発して,「そんな話はどこにもないじゃないか」と言って,その要求を拒否し続けてきたためです。しかし,今私が読み上げたところを見ていただければ分かるように,これまでの成果文書のどこにも,シリアに対する核拡散であるとかウラン濃縮という問題には触れていないわけですね。ですから,こういう文書の確認事項をしっかり踏まえていたら,どちらの言い分が正しいのかということがすぐに分かるはずです。
 
また,5ページの上の方を見ていただくと分かるんですけれども,その確認文書の第2項[関係者の間での国交の正常化]のところで,共和国が核申告を行うということに対して,「行動対行動」の原則に基づいてアメリカと日本がやるべきことをきちんと明記しているわけです。日本に関して言いますと,そこでは「平壌宣言に従って,不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため,誠実に努力する」ということになっています。だから,外務省のウェブサイトでも「不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として」というふうに<不幸な過去を清算する>ということをちゃんと言わざるを得ないんですね。それなのに,そのことは一切取り上げられないで,ひたすら「拉致」「拉致」「拉致」…というふうになっているわけです。やっぱり,ここら辺が問題なんですね。外務省のウェブサイトで6者協議の合意事項を見ることによっても,日本のやり口がいかに汚いものか,通用しないものであるかということが分かるはずです。
 
その他にも,今年7月10日から12日まで第6回6者会合に関する首席代表会合というのが開かれて,「プレスコミュニケ」というのが出されています。その内容についても5ページに載せていますが,そこでも「6者は,…,朝鮮半島の非核化を検証するため,6者会合の枠組みの中に,検証メカニズムを設置することに合意した」と書かれていますし,その次でも「検証メカニズムは,六者の専門家により構成され,朝鮮半島の非核化に関する作業部会に対して責任を負う」と書かれています。また,「検証メカニズムの検証措置には,施設への訪問,文書の検討,技術者との面談,及び6者が合意するその他の措置が含まれる」というふうに書かれているだけで,そこにも<サンプル採取>とかいうような文言は一言もありません。敢えて言えば,<合意するその他の措置>という文言があるにはありますが,これは一種の外交的妥協の産物で,共和国としては,「<合意するその他の措置>にサンプルの採取が含まれるということを約束した覚えはない」とずーっと一貫して言っているわけです。
 
これまで見てきたように,外交文書というのは非常に無味乾燥な文書ですし,なかなか読む気が起こらないんですけれども,6者協議において,あるいは米朝交渉や日朝交渉において,どちらの言い分が正しいのか,筋が通っているのかということを見ようと思ったら,やっぱり,こういう基礎文献に立ち返って,そこから手掛かりを得るという作業を行うことが不可欠だということが分かっていただけるんじゃないかと思います。
 
10分か15分で終わりたいと思うんですけれども,共和国の核開発について私がどういうふうに思っているかということを簡単に申し上げておきたいと思います。この広島の地では,「核兵器は絶対悪だ」「どの国が核実験をするのも反対だ」というのは常に言われていることです。私も言っています。でも私は,そのことと,共和国が核実験をしなければならなくなった背景や理由をどのように認識するかという問題は別問題として考えなければいけないと思うんですね。
 具体的に言えば,共和国の場合は,冒頭でも申しましたように,とにかく正直でなければ,それを根拠にいつ何時
(なんどき)攻撃を受け,崩壊させられるかわからないという危機感に常にさらされているものですから,外交においては,やれることはやる,やれないことはやらないという一貫性を持ち続けざるを得ないんですね。そうする必然性があったということは先ほども申し上げました。しかしそれでも,アメリカがいつ攻撃してくるかもしれないという危機感・恐怖感を高めざるを得ないような事態が生じてしまったわけです。具体的に言えば,アメリカがイラクにおいて,先制攻撃戦略を実行に移し,戦争を引き起こしたということです。その戦争がでっち上げの証拠に基づいて開始された,大義のない戦争であったことは,今では世界中の誰でも知っています。イラクに大量破壊兵器がなかったということは,その後アメリカが自ら証明していますが,それは大義名分のない間違った戦争なんですね。
 
しかし,アメリカにとっては大義面分なんかどうでもいいことですから,アメリカが共和国を攻撃しようと思ったら攻撃をしかけてくるという可能性は常にあるわけです。ですから共和国は,6者協議の経過やそのことを巡るアメリカの動きを通して,いつ攻撃されるかも分からないという危機感をひしひしと感じざるを得ない状況に追い込まれたと思うんです。事実関係を詳しく申し上げていないのでちょっと分かりにくいかもしれませんけれども,共和国としては,「アメリカがいつ攻めてくるかもしれない」という危機感・恐怖感を常に持たされているんです。ですから,共和国がそれに対して,「自分が身を守るためには,もう正直であるだけではダメかもしれない。このままでは核兵器を持つ以外に緊急避難のしようがない」というふうに考えたと思うんですね。私はそれが,共和国を核兵器開発に突き進ませた最大の原因だったと思います。先ほども言いましたように,共和国はずーっと核兵器開発の準備はしていたとは思いますが,現実に危機が迫ってこなければ,実際に核兵器開発に踏み切ったかどうかは分かりません。でも,ブッシュ政権がゴリ押しで共和国を袋小路に追い詰めたものですから,共和国としては,「身を守るためには核兵器を持つしかない」という決断に踏み切らざるを得なかったんだろうと思うんですね。
 
先ほど紹介しました「軍縮・平和研究所」の幹部の話を6ページの真ん中辺りに紹介しています。彼は,「6者協議の中でもそういう意図をあらわにして,朝鮮の一方的な武装解除を迫ってきた。2005年9月19日の共同声明直後には金融制裁を発動し,朝鮮を経済的に窒息させようとした。その結果,1年近くも6者協議は膠着したが,朝鮮としてはアメリカの日増しに増大する脅威に対して手をこまねいているわけにはいかず,200610月に自衛のための核実験を行った。要するに,朝鮮が核兵器を保有するに至ったのは,アメリカの敵視政策の産物だということだ」というふうに言っているんです。彼の話の中身はそれまでの私の観測通りで,彼は正直に話してくれたと受け止めています。
 
先ほども申し上げましたが,私は核兵器は絶対悪だと思っていますし,絶対に許されてはならない存在だと思っています。だから,そのような核兵器の実験をすることには反対です。でも,共和国がなぜ核兵器の実験をせざるを得なくなったのかという事情は分かります。どうして共和国の核開発の事情が大事なポイントなのかと言うと,私たちの非難の矛先はついつい共和国に向きがちなんですけれども,何よりも先ず,共和国がそういう立場に追い込まれた原因を取り除かないことには,共和国が安心して非核化に合意することはできないということです。具体的に何が必要なのかと言えば,6者協議の合意文にもあるように,米朝が平和協定を結び,米朝の国交を正常化する,つまり,アメリカが共和国に対する敵対政策をとらないということがはっきりすればいいわけです。そうすれば,共和国としてはアメリカから戦争をふっかけられる恐れがなくなるから,安心して非核化に応じることができるようになるわけですね。やっぱり私たちは,そういうところを見ておかなければいけないのではないかと思います。
 
私は広島に来てからもう3年半になりますけれども,広島における共和国にアプローチする視点が通り一遍すぎるのではないかという感じがしています。核兵器の実験は確かによくない,よくないけれども,そうせざるを得なかった事情が分かれば,共和国の核開発を元に戻して非核化させるためには,先ずはアメリカの対共和国政策を改めさせなければならないという順序が見えてくるんです。その原因を何も問わないで,共和国に対して「核を放棄しろ」,「核を放棄しろ」と言っても,それは無理な話で,できるはずがないんです。もちろん中身は違いますが,同じようなことは,いじめなんかの問題で子どもたちが日常生活で味わっていることなんですね。いつもいじめられている子は本当に身構えてしまうわけです。そういう子に対して,「身構えるのはけしからん」と言っても,それは無理で,かわいそうなことですよ。そういうふうに,外交問題とか国際問題でも身近な問題になぞらえて考えると意外に分かりやすい場合もあります。私は,共和国の場合はいじめの問題になぞらえたら,案外,分かりやすくなってくるんじゃないかと思います。
 
ですから私は,南(韓国)に絶対に核が持ち込まれないという保障と米朝関係の正常化ということが伴わない限り,共和国の非核化,さらには朝鮮半島の完全な非核化は実現しないと思っています。それは逆に言えば,その2つが保障されるということを共和国が確信した時に,共和国は非核化に応じるだろうと思っています。「共和国は,屁理屈をつけて,絶対に核兵器を手放さない」という人がいますけれども,私は「それはない」と断言できます。共和国には核兵器を放棄する用意があるはずです。ただそれは,自分たちが脅威を受けることがないという本当の安心感が得られる状況ができた時です。それまではいくら困っても核の放棄には応じないだろうと思います。そういう因果関係があるということを,私たちはしっかり見ておかなければいけないと思います。
 
後5分になってしまいまして,日朝関係についての話はどうなったのかということになりそうですが,日朝関係については,レジメの7ページから10ページにかけてまとめています。実は,日朝関係を考えるための基本文献は,私がここに載せておきましたいくつかの文書で尽きています。例えば「日韓基本関係条約」が,これがどうして大事なのかと言いますと,日本としては,韓国に約束した以上のことを共和国に約束するつもりはないというのがあるわけですね。それをいかに突き破るかというのが私たちの国民的課題ではあります。どうしてかと言うと,「日韓基本関係条約」というのは非常によくない条約だからです。いわゆる“従軍”慰安婦とか強制連行の人たちに対する補償をしないという条約ですから,本当にけしからん条約なんですが,もちろん被爆者の問題もあります。そのように戦後補償をしないということを前提として国交正常化交渉をすすめてはいけないんですが,日本はそれを前提にして議論をすすめているという事実があるんですね。
 
その他に,「三党共同宣言」と「日朝会談再開のための合意書」という2つの文書を8ページから9ページにかけて載せていますので見ておいていただきたいんですけれども,実はもう1つ,とても重要な文書があります。9ページから10ページにかけて載せておきました「平壌宣言」ですね。これは,小泉首相が初めて訪朝して出されたものです。時間がないので一言で終わりますけども,この第1項はまず,「国交正常化のためにあらゆる努力をする」ということを言っておいて,そのために第2項において出てくるのは,過去の植民地支配に対するお詫びと償いですね。でも実は,私がここで問題だと思ったことがあります。この<償い>に日韓方式の<経済協力>があてられているんです。私は,「金正日総書記はとんでもない譲歩をしたな」と思いました。だって,そうでしょう。過去の<償い>を<経済協力>にすり替えるということ自体がおかしいとは思いませんか。この点について,今回訪朝した際,対文協の人(黄虎男・日本局長)に聞いてみました。そしたら,<経済協力>ということについては口を濁していましたけれども,これについては,いわゆる“従軍”慰安婦か強制連行の人たちの請求権を含まないということを明言していましたし,私が質問したら,「そのことは日本側にも言っている」というふうに彼は言っていました。ですから,少し軌道修正が行われている可能性はあります。
 
もう1つ見ておいていただきたいのが,10ページの上から3行目にある第3項です。これが拉致問題に関する平壌宣言の内容の全てです。「共和国は,日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」というだけなんですね。日本側は,「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」とよく言っているんですが,拉致問題に関して平壌宣言で言っているのは「過去のようなことは繰り返さない」ということだけなんです。どれだけ反動的な日本人でも,「共和国が今も,日本人を拉致している」なんて言う人はいないはずです。ですから,共和国は明らかに約束は履行しているわけです。ということは,日本政府が<拉致問題>を<被拉致者の帰国問題>にすり替えているだけなんです。もちろん私は,拉致された日本人が共和国でまだ生存していているとしたら,その人たちは返してもらうべく努力すべきだと思っています。しかし,そのことについては「平壌宣言」では触れられていません。ということは,そういう問題は国交正常化交渉とは別個に,他の問題として,他の外交問題として議論するべきなんですね。そうなった場合には共和国もそれについて考慮する余地はあるだろうと私は思います。だけど,「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」というような言い方は「平壌宣言」からは出てくるはずがないんです。なぜならば,繰り返しになりますけれども,拉致問題に関わって共和国が日本に約束したことは,「過去の拉致を二度と繰り返しません」ということだけで,それはちゃんと守っているからです。だから,「共和国はちゃんと約束を履行しているではないか」と言っているんですね。
 
そういうふうに基本文献をきちんと見ていきますと,この「平壌宣言」に立ち返るだけでも,今の日本で,当たり前の如く強弁され,主流を占めている議論が,実はいかに根拠がない日本側のつくり事であるかということが分かってくると思いますし,この点で私たちが正常な軌道に戻らないと,つまり「平壌宣言」の精神に立ち返らない限り,日朝関係についての前進の展望はなかなか出てこないだろうと,私は思っています。
 
以上,非常に雑駁なお話になりましたけれども,これで時間が参りましたので,お話を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(2008年11月26日,広島市東区民文化センターにて)