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日朝関係のこれまでとこれから
朝鮮半島の非核化を考える
二つの国のはざまで翻弄され続ける家族 
朝鮮半島の今を考える 


【6者協議と朝鮮に関するシンポジウム・講演 ~ 2008年】



6者協議のこれまでとこれから


(呉朝鮮問題研究会代表  横 間 洋 海)


今年4月の米朝シンガポール「合意」を受けて,6月26日に共和国が「核計画の申告」を行い,これとほぼ時を同じくして米国もテロ支援国家指定の解除と敵性国交易法の適用終了を表明しました。そして翌27日には寧辺にある5000キロワット原子炉の冷却塔が爆破されましたし,その後の6者協議首席会談(7月10日~13)も経て,2003年8月に始まった朝鮮半島非核化のための6者協議はようやく軌道に乗り,北東アジア情勢は“対立から協調”に向け動き始めるものと思われていました。ところがその後,米国がテロ支援国家指定の解除を先送りし,「国際的基準」の核申告書検証を共和国側に要求したことから,共和国は寧辺核施設の無能力化に対する「行動対行動の原則」違反として強く反発していました。
 
もちろん,「査察」というのは相手国の同意があることが前提ですから,共和国が同意しない施設に対する「検証」拒否を貫き,一貫して強硬姿勢で臨んだのは当然のことです。しかしそうは言っても,共和国は,核施設の無力化作業を中断するだけでなく,施設の原状復旧に取り掛かっていたのですから,この検証問題を巡る対立が長期化した場合には,米朝関係は2006年の共和国の地下核実験直後のような尖鋭な状況に戻ってしまう可能性すらあったのです。その意味で,ブッシュ政権にとっては,ヒル国務省次官補の共和国訪問(10月1日~3日は事実上,平和的に問題解決ができる最後のチャンスであったわけですが,米国は,原則を譲らず「対話」と「対決」の二者択一を迫る共和国側に対して,結局はそれまでの不当な主張を引っ込め,非核化プロセスの障害を取り除く妥結点を探るしかなかったわけです。
 
今回の合意について米国内の強硬派は,内容が不充分でブッシュ政権が一方的に譲歩したと反発していますし,ほとんどの日本のメディアも,まるで「国際的基準」に沿った検証が6者の合意事項であったかのように事実を歪曲し,米朝合意は「北朝鮮のごね得だった」と,ピント外れの解説をしています。しかし改めて言うまでもなく,「テロ支援国家」指定解除は初期段階ですでに終了していなければならなかった措置ですし,実際のところ,米国の方向転換は,6者合意に基づけば,初めから実現不可能な検証要求を取り下げたに過ぎません。米国による共和国「テロ支援国家」指定解除は当然の成り行きで,本来はブッシュ大統領が議会に通告してから45日後の8月11日に発効し,発表される筈だったのです。
 
しかし,2ヵ月遅れとは言え,米国が指定解除を決定したことによって,朝鮮半島非核化のプロセスは,その実現に向け,いよいよ最終的な第一歩を踏み出したと言うことができますし,米朝国交正常化実現に向けた動きも一段と加速するものと思われます。

1.6者協議の経緯と合意内容
 
(1) 9・19共同声明(2005年)
     ①6者は検証可能な方法で朝鮮半島非核化を平和的に実現することが,6者会談の目
    標であることを一致して再確言した。
    ・朝鮮民主主義人民共和国はすべての核兵器と現存する核計画を放棄し,遠くない
     時期に核拡散防止条約(NPT)
に復帰し国際原子力機関(IAEA)との核保障措
     置協定を履行することを公約した。
    
・米合衆国は朝鮮半島に自己の核兵器がなく,核または通常兵器で朝鮮民主主義人
     民共和国を攻撃したり侵攻する意思がないことを確言した。
    
・大韓民国は自己の領土内に核兵器が存在しないことを確認しながら,1992年の朝
     鮮半島非核化に関する共同宣言に沿って核兵器を搬入したり配備しないという公
     約を再確言した。
    
1992年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言は順守され履行されなければならな
     い。
    
・朝鮮民主主義人民共和国は核エネルギーの平和的利用権を持っていることを明ら
     かにした。
    
・他の参加国はこれに対する尊重を示し,適切な時期に朝鮮民主主義人民共和国に
     軽水炉を提供する問題を討議することで合意した。
   
②6者は相互関係において国連憲章の目的と原則,そして公認された国際関係規範を
    順守することにした。
    
・朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は互いの自主権を尊重し,平和的に共存し,
     双務的政策に従って関係正常化のための措置を取ることにした。
    
・朝鮮民主主義人民共和国と日本国は,平壌宣言に従って不幸な過去と懸案の憂慮
     事項を解決する基礎のうえで,関係正常化のための措置を取ることにした。
   
③6者はエネルギー,貿易,投資分野で双務的及び多角的方法で経済協力を推進する
    ことを公約した。
    
・中華人民共和国,日本国,大韓民国,ロシア連邦,米合衆国は,朝鮮民主主義人
     民共和国にエネルギー支援を提供する用意を明らかにした。
    
・大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に対する200万キロワットの電力提供と関連
     した
2005年7月12日提案を再確言した。
   
④6者は東北アジアで恒久的な平和と安定を実現するために共同で努力することを公
    約した。
    
・直接的な当事国は,適切な別個のフォーラムで朝鮮半島の恒久的な平和体制を樹
     立するための交渉を行う。
    
・6者は東北アジアで安保と協力を図るための方途と手段を探求することで合意し
     た。
   
⑤6者は以上の一致した合意事項を「公約対公約」「行動対行動」の原則に沿って,
    段階別に履行するための調和のとれた措置を取ることで合意した。
   ⑥6者は第5回6者会談を
200511月上旬,合意された日時に北京で行うことで合意
    した。

 (2) 2・13合意(2007年)
     ①6者は,「行動対行動」の原則に従い,共同声明を段階的に実施していくために,
    調整された措置をとる。
   
②6者は,初期の段階において,次の措置を並行してとる。
    
・朝鮮は,再処理施設を含む寧辺の核施設について,稼働の停止及び封印を行うと
     ともに,国際原子力機関(IAEA)
要員の復帰を求める。
    
・朝鮮と米国は,外交関係をめざすための2国間の協議を開始する。米国は,朝鮮
     のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに,朝鮮に対する対敵国通
     商法の適用を終了する作業を進める。
    
・朝鮮と日本は,平壌宣言に従って,不幸な過去を清算し懸案事項を解決すること
     を基礎として,国交を正常化するための措置をとるため,2国間の協議を開始す
     る。
    
・6者は,初期の段階における朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一
     致。5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は,
60日以内に
     開始される。また,上記の初期段階措置が今後
60日以内に実施されること及びこ
     の目標に向かって調整された措置をとる。
   
③6者は,朝鮮半島の非核化朝米国交正常化朝・日国交正常化経済及びエネ
    ルギー協力北東アジアの平和及び安全のメカニズムの作業部会を設置する。すべ
    ての作業部会が今後
30日以内に会合を開催する。
   
④初期段階の措置の段階及び次の段階の期間中,朝鮮に対して,5万トンの重油に相
    当する最初の輸送を含め,
100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済,エ
    ネルギー及び人道支援が提供される。
   
⑤初期段階の措置が実施された後,6者は共同声明の実施を確認し,北東アジア地域
    における安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探求するために,速
    やかに閣僚会議を開催する。
   
⑥6者は,北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う。直接の
    当事者は,別の適当な話し合いの場で,朝鮮半島における恒久的な平和体制につい
    て交渉する。
   ⑦第6回6者会談を
07年3月19日に開催する。

 (3) 10・3合意(2007年)
   
①朝鮮半島の非核化
    
朝鮮民主主義人民共和国は,「919共同声明」(2005)と「213合意」(2007)
     に基づいて放棄することになっているすべての現存する核施設を不能化すること
     に合意した。
     
.寧辺の5メガワット実験用原子炉,再処理施設(放射化学実験室)及び核燃料棒
      製造施設の不能化は
20071231日までに完了させる。
     
.専門家グループが勧告する具体的な措置は,すべての参加国が受け入れ可能で
      あり,科学的,安全,検証可能,また国際的な基準に符号しなければならない
      という原則にしたがって団長たちによって採択される。
     
.他の参加国の要請にしたがって米国は不能化活動を主導し,その活動のための
      初期の資金を提供する。最初の措置として米国は,不能化を準備するために今
      後2週間内に朝鮮を訪れる専門家グループを構成する。
    
・朝鮮は,「213合意」にしたがって自国のすべての核プログラムに対する完全か
     つ正確な申告を
20071231日までに行う。
    
・朝鮮は引き続き核物質,技術またはノウハウを移転しないという公約を再確認す
     る。
   
関連国家間の関係正常化
    
・朝鮮と米国は両国関係を改善し,国交を樹立するという公約を維持する。双方は
     両国の交流を増大させ相互信頼を増進させる。朝鮮をテロ支援国名簿から削除す
     る過程を開始し,また朝鮮に対する敵性国貿易法適用を終了させるための過程を
     進展させるという公約を想起しながら,米国は朝米関係正常化作業部会を通じて
     到達したコンセンサスに基づき朝鮮の措置と並列的に朝鮮に対する公約を完遂さ
     せる。
    
・朝鮮と日本は,不幸な過去および未解決の関心事の解決を基盤にし,平壌宣言に
     したがって両国関係を迅速に正常化させるために真摯な努力を傾ける。朝鮮と日
     本は双方間の集中的な協議を通じ,こうした目的達成のために具体的な措置を取
     っていくことを公約した。
   
朝鮮に対する経済,エネルギー支援
    
213合意」にしたがって重油100万トン相当の経済,エネルギー,人道的支援(
    でに伝達された
10万トンの重油を含む)が朝鮮に提供される。具体的な項目は,経
    済およびエネルギー協力作業部会での論議を通じ最終確認される。
   
6者外相会談
    
参加国は,適切な時期に北京で6者外相会談が開催されることを再確認した。
    参加国は,外相会談前に同会談の議題を協議するため団長会談を開催することに合
    意した。

 (4) 7・12共同発表文(2008年)
   
2005年9月19日の6者会談共同声明にそって6者は6者会談の枠内で朝鮮半島非核
    化を検証するための検証体制を樹立することで合意した。
    
検証体制は6者の専門家で構成され,非核化実務グループに対して責任を負う。
    
・検証体制の検証措置は,施設訪問,文書の検討,技術者に対するインタビュー(
     談),および6者が合意するその他の措置が含まれる。
    
・必要時に検証体制は,国際原子力機関(IAEA)が関連検証に対する助言と支援
     を提供することを歓迎する。
    
・検証の具体的な計画と履行は,全員合意の原則にそって朝鮮半島非核化実務グル
     ープによって決定される。
   
②6者は6者会談の枠内で監視体制を樹立することで合意した。
    
・監視体制は6者首席代表によって構成される。
    
・監視体制の任務は,核不拡散および朝鮮民主主義人民共和国に対する経済・エネ
     ルギー支援を含む6者会談枠内での各自の公約を遵守し,履行することを保障す
     ることだ。
    
・監視体制は6者が有効であると認定した方式によって,その責任を遂行する。
    
・6者首席代表は,適切な当局者が彼らの責任を遂行できるよう権限を付与する。
   
③参加国は寧辺核施設の不能化とともに経済,エネルギー支援のための日程を作成し
    た。
    
・朝鮮民主主義人民共和国の寧辺核施設の不能化とその他の参加国による朝鮮民主
     主義人民共和国に対する
重油および非重油残余分の支援は並行して完全に履行さ
     れる。
    
・すべての参加国は200810月末までに重油および非重油支援を完了するために努
     力する。
    
・米合衆国とロシアは200810月末までに朝鮮民主主義人民共和国に対するそれぞ
     れの残余分供給を完了するために努力する。
    
・中華人民共和国と大韓民国は2008年8月末までそれぞれの非重油残余分支援提供
     のための拘束力ある合意に署名するために努力する。
    
・日本は条件が整えられるに従って,可能な限り早い時期に朝鮮民主主義人民共和
     国に対する経済,エネルギー支援に参与するという意思を表明した。
    
・朝鮮民主主義人民共和国は200810月末までに寧辺核施設の不能化を完了するた
     めに努力する。
   
④参加国は「北東アジアの平和および安全体制の指導原則」について論議を継続する
    ことで合意した。
   
⑤参加国は適切な時期に,北京で6者外相会議を開催することを再確認した。
   
⑥参加国は919共同声明の履行のための第3段階措置に対する初歩的な意見交換を行
    った。参加国は
6者会談過程を包括的な方法で継続して進展させ,北東アジアの恒
    久的平和と安定のために共同で努力することで合意した。

 
  919共同声明』は6者協議の目標と参加各国の果たすべき義務,履行に際しての原則
 などを確認した総論的文書ですが,『
213合意』と『103合意』は,『919共同声明』を
 履行するための具体的な行動計画(ロードマップ)に相当し,6ヵ国の履行義務が2つの段
 階に分けて規定されています。4番目の『
712共同発表文』は,朝鮮半島非核化実現のた
 めの確認・合意事項を文章化したものです。
  
これら4つの合意文書を通じて留意しなければならないことは,6者協議が決して,共
 和国に一方的な核放棄を強要するための国際会議ではないということです。6者協議の目
 標は「朝鮮半島全体の非核平和」であり,しかもその目標は,北東アジア地域の冷戦構造
 (朝鮮半島の停戦体制と米朝・日朝の敵対関係)を解体する過程でのみ可能である,と位置
 づけているのです。
  
6者協議の合意文書はまた,特定の国に対する一方的な履行義務の先行ではなく,あく
 までも参加6ヵ国に「同時行動の原則」を求めています。昨年の
10月以降,6者協議は半
 年以上も中断されたままになっていますが,中断の原因ははっきりしていますし,協議の
 中断は今に始まったことではありません。
  
政府の情報隠しや繰り返されるマスコミの偏向報道などもあって,多くの人々は「6者
 協議は常に難航し展望が持てない。共和国がいつもの“瀬戸際外交”で振り回している」
 というふうな印象を持っているようですが,実は6者協議ほどシンプルな会議形式はあり
 ませんし,共和国ほど明快な外交を展開する国家はないのではないかと私は思っていま
 す。これまでの6者協議の経過を振り返ってみても,その主張は一貫していますし,全く
 ぶれていません。「同時行動の原則」が遵守されれば合意は順調に履行されるのですが,
 逆に原則を逸脱して共和国だけに「単独行動」を強要すると,合意の履行は停滞し,6者
 協議そのものが暗礁に乗り上げるということが繰り返されてきているのです。
  
6者協議が中断している現在の状況も例外ではありません。『213合意』と『103
 意』は,共和国に核施設の無能力化と核開発計画の完全申告を行い,米国はそれと並行し
 て共和国をテロ支援国家リストから解除するように規定しました。そして,核問題解決へ
 の第二段階措置は
2007年末までに実行されるはずだったのですが,米国が同時行動の原則
 が遵守しなかったために進展せず,「テロ支援国家指定削除」の壁を乗り越えることがで
 きないまま,6者協議は決定的な崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ない状況に陥っ
 ていました。
  
今年8月
26日に発表した声明の中で,共和国外務省スポークスマンは,「米国が6者会
 談の
103合意の履行を拒否したことにより,朝鮮半島核問題解決に重大な難関が生じた」
 とし,「
103合意に従って進行中にある我々の核施設無能力化作業を即時中断することに
 した」,「わが当該機関の強い要請に応じて寧辺核施設を直ちに原状どおり復旧する措置
 を考慮することになるだろう」と表明していますが,それだけにとどまらず,「6者会談
 が今のように大国が小国をむやみに翻弄する場に転落すれば,そのような6者構図が果た
 して誰に必要であろうか」とまで言及し,現状のままでは6者協議に復帰する意思がない
 ことを明らかにしています。

2.6者協議の合意内容と争点
 
(1) 履行内容の検証
   
 213合意』に規定された初期段階措置の内容を見てみると,共和国は「核施設の
   稼働を停止・封印し,IAEA
の監視と検証を受ける」義務をすでに遂行していま
   す。ところが,「共和国へのテロ支援国家指定の解除と,対敵国通商法の適用終了に
   向けた作業を開始する」はずだった米国は,その義務を全く履行していません。例え
   ば,「テロ支援国家指定解除」についてですが,これは,先ほども言いましたが,初
   期段階の義務事項として明記されていたものですから,本来ならとっくに終了してい
   なければならなかった措置です。それなのに米国は,巧妙にその履行を遅らせ,「核
   施設の無能力化及び核申告の内容を確認した後に履行する」との立場をとり続けてき
   たわけです。
    
また,第二段階措置の核施設無能力化に関しても,共和国は2007年中にかなりの作
   業を進めました。しかし,米国は「テロ支援国家指定解除」に向けた手続きを開始し
   ませんでしたし,他の参加国も「
100万トンの重油もしくはそれに相当する経済,エネ
   ルギー及び人道支援」の提供を,保留もしくは遅延させています。例えば,共和国外
   務省スポークスマン談話(
2008年1月4日)は次のように指摘しています。
   


   遺憾にも,わが方の核施設の無力化を除いた残りの合意事項の履行は未だ達成され
   ていない。無力化は,昨年のさる
11月初めに始まり,合意どおり1231日まで「技術
   的に可能な範囲」の作業が完了した。現在,最終段階としておよそ
100日間で計画され
   た使用済燃料棒の抜き取り作業が進行中である。しかし,他の参加国の義務事項であ
   る朝鮮に対する重油とエネルギー関連設備,資材の納入は半分もなされていない状態
   にある。月別の重油納入日程が遅れており,エネルギー関連設備,資材の納入に関す
   る実務的工程も遅れている。「テロ支援国リスト」から朝鮮を削除し,朝鮮に対する
   「敵性国通商法」の適用を終息させるという米国側の義務事項も履行されていない。
   振り返ってみれば,6者の中で朝鮮側の義務履行が最も進んでいると言える。最近,
   一部で誤った世論がつくられている核申告問題にしても,我々は事実上やるべきこと
   をすべてやった状態にある。……諸般の事実は,現在
103合意履行の過程が遅れてい
   る原因がどこにあるかを明白に示している。919共同声明をはじめ,6者会談におけ
   るすべての合意には「行動対行動」の原則が貫かれている。他の参加国の義務履行が
   遅れている条件のもとで,「行動対行動」の原則に従って,最近,核施設の無力化作
   業の速度が不可避的に一部調節されている。


   
      「同時行動の原則」は遵守されず,共和国に対する核申告の要求だけが先行し,共
   和国へのエネルギー支援や制裁解除に向けた措置は,遅延もしくは保留されたままで
   す。5ヵ国のエネルギー支援義務は「
50万トンの重油及びそれに相当する発電所の改
   修資材」を提供することですが,それまでに納入された重油は約
20万トン,改修資材
   はほとんど未納入の状態です。共和国にとっては,極めて「非同時的な行動状態」が
   続いていたことになります。
    
共和国外務省スポークスマンが12日,朝鮮中央通信社記者の質問に対して,「我々
   は,米国が
103合意で公約した通り,わが国に対する敵性国貿易法の適用を終息させ
   たのに続き,『テロ支援国』リスト削除義務を履行したことを歓迎する。米国が政治
   補償義務の履行を終え,朝米双方の間に無能力化段階に合致した公正な検証の手続き
   が合意されたのに伴い,我々も『行動対行動』の原則で寧辺の核施設の無能力化を再
   開し,米国とIAEA
監視員の任務遂行を再び認めることにした。これは,我々が
   
103合意の完全な履行を前提にして核施設無能力化対象に対する検証に協力するとい
   うことを意味する。今後,
103合意履行が完全に終了されるには,米国の『テロ支援
   国』リスト削除措置が実際の効力を発生し,5者が経済補償を完了することにかかっ
   ている」と述べていますが,6者協議進展のカギは「行動対行動」の原則に基づいた
   「同時性の保障」であり,今後6者協議の合意事項が順調に履行されるには,何より
   もまず「非同時的な行動状態」が速やかに解消されなければならないのです。

 (2) 米朝交渉の争点
    
今年に入って,米国と共和国は2国間交渉を頻繁に開催してきました。1月末にソ
   ン・キム課長が平壌を訪問し,2月
19日にはヒル国務次官補と金桂官外務次官が北京
   で会合を持ちましたが,両氏はさらに3月
13日にジュネーブ,4月8日にシンガポー
   ルでも交渉を重ねています。その後も,ソン・キム課長が4月と5月に相次いで訪朝
   し,原子力総局の担当者と緊密な実務交渉を行いました。何らかの合意に達したとい
   う公式発表はありませんでしたが,シンガポールでの会合を契機に米朝交渉は慌しく
   展開していることからみると,この時点で両国は,朝鮮半島の非核化と米朝関係の正
   常化を促進するための重要な手がかりを掴んだものと思われます。
    
第二段階措置の懸案である核開発計画の申告とは,その間に生産したプルトニウ
   ムの総量と現在の保有量,ウラニウム濃縮による核開発計画,シリアへの核開発
   協力,といった3点に関して共和国が「完全かつ正確な」内容で報告書を提出するこ
   とです。
200610月の核実験がプルトニウムを原料とする爆破でしたから,この3点
   の中で共和国の「核脅威」を解消する上で最も重視されるのはもちろん,「その間
   に生産したプルトニウムの総量と現在の保有量」のはずでしたが,実際はそうなら
   ず,
2002年以降,米政府は「ウラニウム濃縮による核開発計画」を執拗に提起し続
   けましたし,ブッシュ政権内の一部官僚たちが共和国への圧力政策に固執しているこ
   とから,「シリアへの核開発協力」を持ち出すことで6者協議の進行にブレーキを
   かけてきたのです。
    
もちろん,このような「ウラニウム濃縮による核開発計画」や「シリアへの核開発
   協力」疑惑の解明については,法的には疑惑を提起した側に立証責任があるのですか
   ら,米政府が決定的な証拠を提示しなければいけないはずです。しかし,かつてのB
   DA
疑惑を提起した時と同様に,米国は明確な証拠を何一つ提示することができてい
   ません。共和国は,先ほども引用した共和国外務省スポークスマン談話の中で,「米
   国側がウラン濃縮『疑惑』を提起したことに関し,我々は米国側の要請どおりに輸入
   アルミニウム管が利用された一部軍事施設まで特例的に参観させ,サンプルも提供
   し,問題のアルミニウム管がウラン濃縮とは関連がないことを誠意をもって解明し
   た。シリアとの核協力説に関しては,すでに
103合意文書に『核兵器と技術,知識を
   移転させない』という公約を明文化したことがわれわれの回答である」と述べ,一蹴
   しています。
    
1017日付のKorea Newsによれば,1014日付「ニューヨークタイムズ」紙社説
   も,米国政府が共和国をテロ支援国リストから削除した最近の米朝交渉に関して歓迎
   の意を示すとともに「米国国内の対北朝鮮強硬派が主張するような屈服ではない」,
   「米国がどんな場所へも接近しどんなものも見られるという査察団の権利を要求して
   きたことに対し,北朝鮮は寧辺核施設への接近を遮断してプルトニウム生産再開で威
   嚇し,2回目の核実験を準備する姿勢を見せたが,交渉後,北朝鮮は核検証につい
   て,(米朝)双方の合意に基づく査察団の寧辺核施設及び他の研究施設への接近を許可
   し,核交渉テーブルに復帰した」と指摘し,さらに「過去6年間,ディック・チェイ
   ニーをはじめ強硬派らは北朝鮮とのいかなる対話も嫌がり敬遠してきた。その間,北
   朝鮮科学者は最小限4個以上の核兵器を作ることができるプルトニウムを生産した。
   …彼らの戦略は失敗した」と批判しています。

3.米朝交渉の進展と今後の課題
 
(1) シンガポール合意
    
次に,シンガポールでの米朝交渉(4月8日)について見てみたいと思いますが,こ
   の米朝交渉と同時期に,米政府は場外での波状攻勢を執拗に展開しています。3月初
   旬には米韓合同の対共和国軍事演習「キー・リゾルブ」が開始しましたし,3月
11
   に公表された米国務省の「人権報告書」でも,共和国を「深刻な人権侵害国」に指名
   しています。さらに同日,米上院軍事委員会聴聞会に参席したベル・駐韓米軍司令官
   は,共和国のミサイル発射実験の脅威を取り上げ,「韓国にも戦域ミサイル防衛シス
   テムを導入すべきだと」力説しました。米国側のこうした一連の動きを見ただけで
   も,米国がこの時点でもまだ,多方面からの圧迫を強化して「核無能力化と核申告」
   を共和国に先行させようという戦略を放棄していないことがはっきりとわかります。
    
しかし,そうは言っても任期終了を間近に控えたブッシュ政権が,任期内に外交的
   成果として実現可能なのは,プルトニウム関連の核施設廃棄に踏み出す(6者協議の
   第3段階措置)ことしかないのですから,その実現のためには,共和国にそれに相応
   する見返りを提供しなければならないわけです。その意味で,米政府が交渉戦略を見
   直し,「同時行動の原則」を想起する契機になったのが,シンガポールでの米朝交渉
   でした。協議を終えた翌日の4月9日に,共和国外務省は、「会談では6者会談
103
   
合意履行で提起される問題が真摯に討議された」,「会談の結果,合意履行を完結さ
   せる上でカギとなる米国の政治的補償措置と核申告問題で見解の一致を遂げた」,
   「今回のシンガポール合意は朝米会談の効果性をそのまま示している」,「我々は6
   者会談参加国の義務事項履行を注視するだろう」との談話を発表しています。この中
   の“政治的保障”とは,共和国が要求してきた「テロ支援国リストからの削除と適性
   国貿易法からの除外」など制裁措置の解除であることは言うまでもありませんし,
   “見解の一致”という表現が「先行行動ではなく同時行動原則」の再確認をさしてい
   ることも明らかです。
    
一方の米政府は,ヒル国務次官補が「ジュネーブ会合よりも進展した。最終合意に
   は至らなかったが,重大な障害を取り除くことができた。本国に戻り,ライス国務長
   官に報告し議会の聴聞会を経なければならない」と述べるなど,慎重な姿勢を変えま
   せんでした。しかし,ブッシュ政権内部で一応の検討を終え,対応の仕方を決定した
   とみるのが自然です。
    
このシンガポール合意について在日ジャーナリストの河信基さんは,4月15日,自
   身のブログ「河信基の深読み」の中で次のように述べています。


   ホワイトハウスのぺリーノ報道官は14(日本時間15),8日のシンガポール米朝
   暫定合意についてブッシュ大統領が同意したと明らかにした。北朝鮮外務省報道官は
   すでに9日,「政治的保障措置,核申告問題で見解一致」と表明しており,米朝トッ
   プの承認を得て,シンガポール米朝暫定合意は内部手続の段階に入っているとみられ
   る。北朝鮮の核計画申告米国によるテロ支援国家指定解除等が行動対行動の原則で
   進行し,5月下旬までに6か国協議が再開され,米議会が夏休みに入る8月前に決着
   させるというシナリオが組まれていると読める。
    
ペリーノ報道官は同日の定例ブリーフィングで,ブッシュ大統領はヒル国務次官補
   と金桂官北朝鮮外務次官とのシンガポール暫定合意に同意したのかとの記者の質問に
   「I believe so, yes
」と答えた。さらに,「ヒル次官補は良い会談をした。我々は完
   全で正確な申告を待っている」とし,テロ支援国家指定解除や敵性国家通商法適用解
   除などについて「それはパッケージの一部であり,順序に従って解決される」と述べ
   た。
    
ヒル次官補は10日の下院外交委員会非公開ブリーフィング後,記者団に「今後2,
   3週間が重要だ。色々な要素が絡んでいるパッケージ協商だ。米国務省はすべきこと
   を履行する準備が出来ている」と,テロ支援国家指定解除の内部手続に着手すること
   を明らかにしている。北朝鮮外務省スポークスマンはその前日,「会談では6者会談
   
103合意履行で提起される問題が真摯に討議された。会談結果,合意履行を完結する
   上で鍵となる米国の政治的保障措置と核申告問題で見解の一致があった。シンガポー
   ル合意は米朝会談の実効性を示した。我々は6者会談参加国の義務事項履行を注視す
   る」と表明しており,暫定合意は双方トップの承認を得て,実行段階に入ったとみる
   のが妥当であろう。



    
この4月8日の「シンガポール合意」をうけて,共和国は,6月26日に6者協議の
   議長国・中国に核計画の申告書を提出しました。そして,それから2時間足らずのう
   ちに,ブッシュ大統領が会見して,共和国へのテロ支援国家指定の解除を議会に通告
   したと発表し,併せて敵性国通商法の適用を取りやめることも決定したことを明らか
   にしました。

 (2) 「テロ支援国家指定解除」問題
    
共和国は何よりも先ず「テロ支援国家指定解除」を求めてきました。それは,共和
   国が「テロ支援国家指定解除」問題を米朝対話と協商,6者協議の成果如何を左右す
   る決定的な問題と見てきたからに他なりません。共和国は,この「指定解除」問題を
   米国の対共和国政策の変化(対共和国敵対政策から対共和国融和政策への転換)のリト
   マス試験紙と考えてきたわけです。
    
「テロ支援国家リスト」は冷戦体制崩壊後,米国の軍事的覇権主義政策貫徹の中心
   的柱として機能してきました。米国は自国の政治軍事的覇権に従順でない国に対し
   て,軍事的圧迫とともに政治的・経済的圧迫を加えて屈服を強要してきたのですが,
   その政治的・経済的圧迫のための主要な武器がまさしく「テロ支援国家指定」です。
   ですから共和国は,米国が敵対政策から融和政策へ転換したかどうかを確認できる客
   観的,かつ実質的な象徴が「テロ支援国家指定削除」問題だと見なしてきたわけで
   す。
    7月
10日から12日にかけて,北京で6者協議全体会合が開かれましたが,そこでの
   論議は核計画の申告に対する検証体制をどう築くかに集中しました。新聞報道によれ
   ば,ライス国務長官は,議会への解除通告直前の6月
18日に,「議会への通告から実
   際に解除が発効するまでの期間中にも,申告が正確な全体像なのか,検証作業に向け
   た北朝鮮の協力水準を引き続き判断していく」と語っていたそうですが,その意向通
   りに,6者協議では「核申告に対する検証メカニズムの構築」で合意しています。ま
   た検証方法は,核施設への立ち入り調査・関連文書の閲覧・核技術者への聞き取り調
   査の実施とIAEA
の必要に応じた助言と支援で一致しました。
    
そして,東南アジア諸国連合地域フォーラム閣僚会議の前日の7月23日に,シンガ
   ポールで初の6者協議非公式外相会談が開かれました。
103合意履行完結問題と共和
   国側が提出した核計画申告書の検証,北東アジアの平和安保体制の構築などについ
   て,約1時間にわたって論議したということですが,共和国の朴宜春外相は共和国側
   の義務履行に対する意志を明らかにすると同時に,「行動対行動」の原則に基づき他
   の参加国の義務履行措置も講じられるべきだと主張しています。会談後,6者協議議
   長国・中国の楊外相は「6者協議プロセスが核問題の解決と,このプロセスを通じた
   2国間関係の改善,究極的には北東アジアの平和という目的を遂げる重要な基礎とな
   ることに同意した」と述べ,「共和国側の核申告書に対する検証計画を迅速に作成
   し,6者外相の公式会談を適切な時期に早期に開催することで意見一致をみた」と総
   括しています。
    
しかしその一方で,7月30日に国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・
   アジア上級部長が,8月
11日までに核申告内容の検証方法で共和国と合意できなかっ
   た場合には解除を先送りすると表明しましたし,
31日にはブッシュ大統領自らがKB
   S
との会見で「検証方法への合意がなければ前に進むことはしない」と述べ,解除を
   発効させないことを示唆しました。この2人の発言から,検証作業の手続きについて
   非核化作業部会ですでにまとめてあった具体的な要求項目を,米国側が共和国側に提
   案して受け入れを迫ったのに対して,共和国側が受け入れの意思を示していなかった
   ということがわかります。
    
7月31日と8月1日の両日,米国務省のソン・キム6者協議担当大使と共和国外務
   省の李根米州局長が北京で非公式に協議しました。8月2日にワシントン郊外の空港
   で記者団の質問に答えたソン・キム大使は,「(米国が提示していた検証手続きの)
   案に対する最初の印象,北朝鮮の考え方について話し合った。(今回は)交渉の場では
   ない」と述べるにとどまり,突っ込んだ議論が行えなかったことを示唆しました。
    
そして,そのまま8月11日を迎えるわけですが,共和国外務省が18日のスポークス
   マン談話でも「最近米国が核問題と関連して言及している『国際的基準に見合う検
   証』という不当な要求についてさらに覚醒を高めるほかない」と述べているように,
   このような状況を招来させた責任は,米国が独自に作成し,共和国に求めた「検証手
   続き草案」そのものにあったことは明らかです。
    
米国が作った「検証手続き草案」には,申告した核計画には含まれていないウラン
   濃縮計画や核拡散活動に加えて,これまで当然第三段階で論議されるとみられていた
   核兵器や核実験に関わる項目も入っていると言われています。検証は申告書に対して
   行われる措置であるはずですが,第二段階の合意に含まれていない核兵器等々が明記
   されているということですし,それに加えて全ての施設への完全な立ち入りや施設再
   訪問などの措置まで認めるように迫っているというのですから,共和国側が拒否する
   のは至極当然のことです。
    
米国のマスコミ各紙も,「軍事施設を含むすべての場所について,査察団が自由に
   立ち入り,写真撮影やビデオ撮影,試料採取を求めるなど,過度な要求をしたため行
   き詰った」(
9.25「ワシントンポスト」),「米政府は北朝鮮が核プログラム検証計画
   を先に受け入れてこそテロ支援国名簿から削除されると主張しているが,全ての核施
   設への立ち入り,資料または物質サンプルを採取する権利は,敗戦国にしか要求する
   ことができない乱暴な主張である」(9.29「ニューヨークタイムズ」社説)などと指摘
   し,共和国をテロ支援国家リストから削除すべきだと主張していました。
    
テロ支援国家指定の解除が発効できなかった責任は,検証を受け入れない共和国側
   ではなく,「申告に対する検証メカニズムの構築」という6者協議の合意から大きく
   逸脱した草案を作成し,突きつけた米国側にあることは明らかです。申告のない検証
   はあり得ず,解除の発効ができない状況を作り出したのはブッシュ政権自体だと言わ
   ざるを得ません。


 (3) 問題解決への道

    
共和国は,とりわけ日本のマスコミ各社から,「瀬戸際外交で時間稼ぎをする」と
   いう不評を買うことが多いのですが,現状を偏見や先入観なしに見れば,むしろ「瀬
   戸際外交で時間稼ぎをする」のは共和国ではなくて米国だと言わざるを得ないように
   思います。「同時行動の原則」が守られる時にのみ,核問題の解決が近づきますし,
   6者協議も進展します。河信基さんの
10月6日付のブログによれば,どうやら「米国
   が先延ばししてきたテロ支援国家指定解除をまず行動に移し,しかる後に北朝鮮側が
   ある程度ブッシュ政権のメンツを立てた核検証計画に同意する」という形で決着がつ
   いたようですが,
「テロ支援国家指定解除」が単なる約束ではなくて,実際の行動へ
   と前進すれば,共和国が核廃棄を決断することは決して不可能ではないはずです。
    
朝鮮半島の平和を実現し,それを守ることは,共和国であれ韓国であれ,朝鮮半島
   に暮らす全ての人々の共通の願いであり,希望であり,義務です。現時点で朝鮮半島
   の平和を実現し守る道は,「
919共同声明」と「213合意」,「103合意」を忠実に
   履行することによって朝鮮半島の非核化を実現し,また米朝関係の正常化を実現して
   平和体制を構築していくことです。
    
ブッシュ政権はもちろん,日本政府の決断を促す意味でも,最後に共和国外務省ス
   ポークスマン談話(
1012)の全文を紹介しておきます。


     10月1日から3日まで平壌で朝米会談が開かれた。
   
会談では103合意に従う政治・経済的補償義務履行の過程で起こった障害と難関を打
   開するために,真摯で有益な討議が行われ,一連の合意がなされた。これに従い米行
   政府は
1011日,わが国をテロ支援国リストから削除する最終措置を講じた。
    
我々は米国が103合意で公約したとおり,わが国に対する敵国通商法適用を終息さ
   せたのに続き,テロ支援国リスト削除義務を履行したことを歓迎する。
    
米国が政治的補償義務履行を終え,朝米間で無力化段階に符合する公正な検証手続
   きに合意したことに従い,我々も行動対行動の原則で寧辺核施設の無力化を再開し,
   米国と国際原子力機関監視メンバーの任務遂行を再び許すことにした。これは我々が

   10
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合意の完全な履行を前提に核施設無力化対象に対する検証に協力するということ
   を意味する。
    
103合意の完全な履行は,米国のテロ支援国リスト削除措置が実際的効力を発生
   し,5者が経済的補償を完了することにかかっている。



(2008年10月19日,広島県立生涯学習センターにて)