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朝鮮半島の非核化を考える
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朝鮮半島の今を考える 


【第3回呉地区新春を祝うつどい・講演 ~ 2007年】


非核・平和へ向かう核実験後の朝鮮半島

(社会科学研究所  北 川 広 和)



<はじめに>

 みなさん,こんにちは。안녕하십니까(アンニョンハシムニカ)?北川です。宜しくお願いします。
 “北川”がですね,“北側”に4日前まで行ってきました。今日お話する今回の6者協議での核問題の合意を知ったのは平壌(ピョンヤン)へ向かう飛行機の中の新聞でした。ですから,帰ってきてまだ4日ですし,充分な分析ができるかどうかちょっと不安なんですが,日本の新聞等では知ることができない核問題の真相ということについてお話したいと思います。
 初めに,平壌の様子ですけれども,レジメに「寒さは厳しかったけれど…」と書いたのですが,寒くありませんでした。朝がマイナス4~5度ぐらいで,日中は10度近くまで上がりました。ちょうど,金正日(キムジョンイル)総書記の誕生日と旧正月で連続5日間の休みということもあって,街は本当に賑やかでした。「先軍政治」なんて聞くと,みんな軍人みたいに列をつくって歩いているかと思うと,まったくそういうことはなくて,家族連れとか,お年寄りやいろんな方が,みんな楽しそうに,いろんな行事を楽しんでいる風景をあちこちで見かけました。
 その中で,実は私は,初日から食べ過ぎ,飲み過ぎまして,お腹を壊したのですけれども,その時,今日こちらにご主人が見えているそうですけれども,今回一緒に訪朝した中原さんから薬をいただきまして,「この薬を飲みなさい」と,私より4ヶ月年上なだけなんですけども,さすが看護師長さんですね,厳しく言われまして,お陰で一日で治りまして,またその後は,たらふく食べたり飲んだりということになりました。
 こうして,楽しい平壌での暮らしを送ったわけですけれども,その中で私が一番感動したのは,万寿台(マンスデ)議事堂で最高人民会議常任委員会の金永南(キムヨンナム)委員長ともお会いしたのですが,そのことよりもっと感動したのは,万景台(マンギョンデ)の学生少年宮殿で子どもたちの新春公演を観ることができたことです。その時に,子どもたちの元気な,はつらつとした歌や踊り,楽器の演奏などを観た時は一番感動的で,胸がいっぱいになりました。その時のプログラムを今日持ってきましたが,こんなに可愛らしいプログラムが会場の中で配られました。
 このプログラムの15番目ですね,全部で18あるのですが,15番目に在日の子どもたち=朝鮮学校の子どもたちも,他の子どもたちと同じように出演して,歌い,踊り,あるいは演奏するという場面がありまして,それが一番感動的で,胸がいっぱいになりました。特に,バイオリンをソロで弾いている女の子がいまして,とてもよかったなぁと思っていたら,後で,平壌で李秀福(リスボク)さんにお会いして,聞いたら「あれは広島の子だよ」と言っていました。とても目立っていました。
 ただ,その時は,喜びだけで胸がいっぱいになったわけではありません。在日朝鮮人が,日本の政府・警察によって弾圧されるという事件が日本国内で多発している。また,自由往来が認められていない。万景峰(マンギョンボン)号の入港が禁止されている。そうした中で,相当高い費用を払って,みなさんが平壌へ行くわけですから,よくこれだけたくさんの子どもたちが来ることができたなぁと思うと同時に,そういう子どもたちに日本の政府と警察は何をやっているんだという怒りですね,そういう気持ちが入り混ざって,本当に,胸がいっぱいになったというわけです。そうした自由往来,あるいは民族教育を受ける権利は人間にとって基本的人権なわけですから,それを侵害するような日本政府の,あるいは警察のさまざまな弾圧措置を,私たち日本人としては絶対に許してはならないと思います。是非,ここにいらっしゃる心ある日本のみなさんが在日朝鮮人と手をつなぎ,日本政府による朝鮮総聯,朝鮮学校弾圧に反対する声を上げてただきたいと思います。
 この日本の問題については,最後の方で,またちょっと触れたいと思いますが,今日の私の課題は,核問題ということです。まず,「朝鮮はなぜ核実験をしたのか」ということ,二つ目に「核問題を巡る米朝間の攻防がどのように展開されてきたのか。マスコミの報道とは違って,こういう事実があるんだ」ということを指摘したいと思います。そして,最後の三番目には,「今回の6者協議の合意をどう見るべきなのか」という3点に分けて,お話していきたいと思います。

<朝鮮はなぜ核実験をしたのか>

 まず,「朝鮮はなぜ核実験をしたのか」ということです。
 昨年10月9日に朝鮮が初の核実験を行い,それに対して,14日には国連制裁決議が全会一致で採択されました。国際的な非難を浴びる,あるいは制裁措置を受けるということを,当然,朝鮮はわかっていながら,実験をしたわけです。なぜそういう形で実験せざるを得なかったのだろうかということを,順を追って考えてみました。
 一番目に思い起こさなければいけないのは,「朝鮮半島はいまだに戦時状態にある」ということです。1953年に朝鮮半島の停戦協定が結ばれました。これによって休戦状態になったわけですが,まだ完全な平和体制ではありません。それが現在もなお続いています。1953年以降,朝鮮はアメリカに対して何度も「平和協定を結ぼう」と呼びかけたのですが,アメリカはその度に,対話し平和体制を築くことを拒否し続けてきています。アメリカはいつ,他の国を侵略するかもわからなくて,イラクだけじゃなくていろいろな国で侵略戦争を行っているわけですが,そのため朝鮮は,今この時も,世界最大の核保有国であるアメリカと,地続きで,38度線を挟んで対峙しなければならないわけです。朝鮮は,そういう緊張した状況に,戦後ずーっと置かれ続けているということを,まず思い起こす必要があると思います。
 第二の要因は,そのアメリカにおいて90年代に入って凶暴なブッシュ(Bush)が大統領になった,ブッシュ政権が登場したということです。2002年1月,就任から1年目の一般教書演説の中で,ブッシュは「イラク・イラン・朝鮮は“悪の枢軸”だ」と決めつけました。そして,その翌年の2003年4月には,実際にその“悪の枢軸”3ヶ国のうちの一つのイラクに対して本当に侵攻したわけです。そして、わずか1ヶ月で首都・バグダッドを制圧するということをやってのけたわけです。その当時の新聞を見ると,「次は朝鮮だ。朝鮮に侵攻するかもしれない。その可能性が高い」という報道がよくなされていました。それだけではなくて,ブッシュ政権は2003年9月には,「“ならず者国家”には核先制攻撃も辞さない」という,いわゆる“ブッシュ・ドクトリン”というものを発表しています。さらに11月には,アメリカの上下両院が小型核兵器ですね,これは5キロトンで広島型の3分の1の威力があると言われていますが,そういう小型核兵器,あるいは,地上で爆発するのではなくて,地中に潜ってから爆発し地下施設を破壊する,そういう地中貫通型の核弾頭を開発するための予算化を承認しています。つまり,アメリカは核兵器を抑止力として保有するだけでなく,実際に使える兵器にするための作業を着々と進めていたという事実があるわけです。
 三つ目には,2004年以降,日本では在日米軍の再編が行われているわけですが,それと並行して,韓国の米軍(=在韓米軍)の再編も始まりました。この在韓米軍再編計画の中心は,ソウル市内にもありますが,ソウル以北の在韓米軍を,もっと南方の平澤(ピョンテク)基地の周辺の農地を基地に変えることによって,全部南へ移転してしまうというものです。なぜそんなことをしようとしたのか。それは,朝鮮に対する先制攻撃をしやすい体制をつくるためです。
 なぜそう言えるのかというと,もしアメリカが爆撃機などを使って寧辺(ヨンビョン)の核施設を爆撃する,あるいは平壌を爆撃するということをした場合には,朝鮮としてもこれを黙って見過ごすことはできない,反撃せざるを得ません。38度線の北側には高射砲がずらっと並んでいると言われているのです。その高射砲が発射されると,ソウルというのは38度線,板門店(パンムンジョン)から60キロぐらいしかないのです。60~70キロの距離です。平壌は170~
180キロありますけれども,ソウルはかなり近いということで,高射砲の餌食になります。そうしたら,ソウル市内の基地にいる米兵やその家族はやらねかねない。だから,米兵とその家族を南方に下げておいた上で先制攻撃をしたいというわけです。ですから,ソウルも一千万の人口がいるのですが,ソウル市民のことは何も考えていないし,先制攻撃をした後は,「南北の同じ民族同士が戦って血を流せ。私たちはさよならするよ」というのが,在韓米軍再編の柱なのです。そういう危険な体制づくりが進められているということです。
 四つ目に,朝鮮が核実験をする直前,2006年の夏から秋にかけて,アメリカはさらに危険な動きを見せていたという事実があります。一つは経済問題ですけれども,2005年9月に6者協議の共同声明が発表されましたが,それとほぼ同時にアメリカは,朝鮮に対して「金融制裁」を科す(=圧力措置をとる)ということをやったわけです。昨年7月から8月にかけて,アメリカのリービー(Leavy)という財務次官がアジア各国を歴訪して,「おまえの国も金融制裁に加われ」という“説得”といいますか,“恫喝”をして回ったわけですね。その結果,ベトナム,中国,香港,モンゴル,そして日本の各国が,完全な制裁という形じゃなくて部分的な制裁でしかないのですけれども,金融制裁措置をとるということを表明し,金融的に極めて厳しい状況に置かれるということがあったわけです。
 また,軍事的な圧力もこの時期にさらに強まってきました。たとえば,8月後半には米韓合同軍事演習の「乙支(ウルチ)フォーカスレンズ」というものが展開されました。朝鮮半島の南で軍事演習をやられるということは,朝鮮側としては,それがいつ,演習ではなくて実戦になるかもしれないという危機感・緊張感を抱かずにはいられない状況があります。朝鮮に攻め込もうとするアメリカの動向を牽制し阻止しなければならない,ということです。
 さらに,そうした中で8月30日に,ネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験を強行しました。朝鮮に対して,まるで「おまえたち,実験できるのならやってみろ」とでもいうような挑発行為であったと言わざるを得ないと思います。あるいは9月1日には,弾道ミサイルの迎撃実験を行って成功した,とアメリカは発表しました。この弾道ミサイルの迎撃実験というのは,相手側のミサイルをミサイルで撃ち落とすというもので,これは,たとえば人と人が30メートル離れて向かい合って,1,2の3でピストルを撃ち合って,その弾を弾で撃ち落とす以上に難しいと言われている技術で,本当にそんなことができるのかとも言われていますけれども,ミサイルを飛ばして,大気圏外においてそのミサイルを撃ち落とすことに成功したというんですね。これは,朝鮮のミサイルを無力化することによって,アメリカがより先制攻撃し易い態勢をつくるという意味合いが込められていたということです。
 そのため朝鮮は,こうしたアメリカの核先制攻撃の脅威というものから逃れる,あるいは,問題解決のための話し合いの場にアメリカをつかせるための最後の手段として,朝鮮は10月9日に核実験行ったのではないかと考えることができるわけです。抑止力としての核を持っているということになれば,少なくとも当面は,アメリカは先制攻撃をあきらめて,対話せざるを得ないのではないかということです。
 それでは,朝鮮が対話を求めて行った核実験だったとなぜ言えるのかということになるのですが,ここで二つの事実を挙げておきたいと思います。
 一つは,実験の6日前の10月3日に,朝鮮は近々核実験を行うということを発表しました。これまでどの国もそうなのですけれども,核兵器を持とうとしている国というのは,普通は,事前にそんなことは一切発表しないわけです。朝鮮があえて事前に発表したということは,「朝鮮に攻め込むな。話し合いに応じろ」というアピールをしたことになるのではないかと思うわけです。
 それからもう一つ,10月の末にこんなことがありました。10月末ということは実験からまだ20日経ってないわけですけども,アメリカのプリチャード(Prichard)という元朝鮮半島和平協議担当特使と一緒にヘッカー(Hekka)というロスアラモス国立研究所の元所長が訪朝しています。このロスアラモス国立研究所というのは核兵器に関するアメリカ随一の研究所として知られています。その元所長が訪朝し,帰国後,「朝鮮の核実験については部分的な成功に過ぎない」と発表したわけです。“部分的な成功”ということは,失敗ではなく成功だったということです。「核を保有した」とアメリカとしても認知したということなのですね。この事実は,別に特別な新聞ではなくて,11月29日の『日経新聞』の夕刊にだけ小さい囲み記事で出ていました。そうしたアメリカ政府の高官,核問題の専門家を実験後すぐに朝鮮が招いたということは,「核を実際に使う」とか「核で相手を脅す」ということではなく,むしろ「核を持っている者同士として話し合いで核問題を解決しようじゃないか」というアメリカに対するメッセージだと思うわけです。もし,本当に使うものとして核兵器を持つんだったら,敵であるアメリカに,すぐにそういうことを報告したり,呼び寄せて詳しい状況を明らかにしたりはしなかっただろうということです。
 つまり,朝鮮は,戦争を実際に仕掛けようとしていたアメリカに対して,核問題というのは対話の場でしか解決できないんだということを,この核実験によって,強くアピールすることになったと言えるだろうと思います。私も,どんな国の核実験にも反対ですけども,朝鮮が置かれた特殊な事情を考えますと,そういうふうに見ることができるのではないかということです。

<朝鮮を核開発へ向かわせた米国の横暴>

 私がこういうふうに言うと,朝鮮を擁護しているかのように聞こえるかもしれません。朝鮮はアメリカの圧力が強まる前から核兵器を造っていたのではないかという疑問を抱いている人もいると思います。また,朝鮮が先に核施設を再稼働したのでアメリカが反発を強めたのではないかという見方をする人もいると思います。
 たとえば,今年の1月1日,元日ですが,『読売新聞』の社説の最初の小見出しは,「『北』の核は容認できぬ」となっていました。しかも,その初めの一文は,「日本は,ならず者国家の核と共存することになるのか。…国際社会は長い間,北朝鮮に欺かれてきた。…」というふうに,新年早々の社説で激しいことを書いています。しかし,これが大新聞の見方ですし,一般的な日本人の意識もそういうふうになっていると思っています。そこで私は,そういう疑問に対して答えて,見方を正してみようと思います。
 朝鮮の核問題というのはいつから始まったのかというと,90年代初頭であったと言えると思います。90年代の初頭に,朝鮮が核開発疑惑を表に出したのではなくて,アメリカが外から疑惑を被せたのですね。疑惑というのは,いつでも外部から被せられるものです。朝鮮の寧辺という地域に核施設があって,そこですでにプルトニウムを抽出し,核兵器を開発したかもしれない。そういう疑いがあるということを外部から投げかけたわけです。
 それに対して朝鮮はどうしたかというと,国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れたのですね。この核査察を受け入れたということですら,マスコミはなかなか,ちゃんと報道していないのですが,92年5月から朝鮮は核査察を受け入れました。
 ところが,アメリカが「それでは不充分だ」と言い出したのです。「寧辺の核施設だけじゃない。もっと別なところで核兵器がもうできているはずだ」という疑惑をIAEAに持ち出して,IAEAに対して“特別査察”を行うべきだと主張したわけです。“特別査察”というのは何かというと,通常の査察というのは,「核施設はこことここにあります。いついつ見に来てください」という,査察対象国からの申し出を受けて,その施設を見に行くというものなのですけれども,“特別査察”というのは,IAEAが「ここがおかしい,怪しい」と言ったら,いついかなる時でも見せなければならないし,どんな施設でも見せなければならないわけです。そんな査察ですから,今まで一度も発動されたことはなかったわけです。それなのにIAEAはアメリカの意向を受けて,朝鮮に対して特別査察を発動しました。
 それに対して朝鮮は,「そんなことを認めたら,朝鮮の核施設だけじゃなくて,国防力も全部裸にされることになる。そんなことは絶対に認められない」ということで,93年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言したわけです。それを見て,アメリカは「そら見ろ。朝鮮はやましいことがあるから,NPTから脱退して,核施設を見せないと言っているのだ。朝鮮の核施設をピンポイント爆撃してやるぞ。戦争を起こしてやるぞ」という脅しをかけました。実際に,ペリー(Perry)というその当時の国防長官が最近明らかにしているのですが,アメリカは朝鮮に対して,「一週間で平壌を制圧する」という「作戦計画5027」を作成していたのですね。本当に戦争を仕掛けようとしていたということです。

米朝枠組み合意の読み方

 ところが,翌年の94年6月にカーター(Carter)元アメリカ大統領が訪朝して,金日成(キムイ
ルソン)主席と会談するという中で,戦争の危機は回避されるわけです。そして,その年の10月にジュネーブで,大変重要な合意ですけども,「米朝枠組み合意」というものが成立して,戦争の危機が回避されました。
 この「米朝枠組み合意」に何が書いてあるのかというと,「朝鮮は,寧辺の5000キロワット実験炉の稼働を凍結し,その後廃棄する。建設中の核施設の建設も中断する」という内容になっています。アメリカが朝鮮に対して「止めてくれ」と言ったのは,結局,実験炉の稼働だけだったのですね。この実験炉はソ連型で,黒鉛減速炉というものですが,プロトニウムを簡単に抽出することができる。プルトニウムを抽出したら爆弾にしやすいから,実験炉を止めてくれ。実際に燃えているのは実験炉だけだ」ということです。その代わり,アメリカは朝鮮に対して,100万キロワットの軽水炉型原発,これはアメリカ型と言っていいと思いますが,「10年後までに軽水炉型原発を2基(=200万キロワット)提供する。そしてその建設が完了するまで,代わりのエネルギーとして,毎年,重油50万トンを無償で提供する」という約束をしました。さらにこの「米朝枠組み合意」には,「米朝関係を正常化する(=国交を正常化する)」という合意まで盛り込まれていたわけです。
 今回の共同文書に対してもそうなのですが,この94年の「米朝枠組み合意」に対して,「アメリカが一方的に朝鮮に譲歩してしまった。ただでやるようなものだ」という意見が当時かなりありました。しかし,私はその意見に対して反対です。つまり,朝鮮としても,実は大きな譲歩だったのではないかということです。それはどういうことかと言うと,朝鮮は「黒鉛減速炉によって,核燃料サイクルを国内的に完成させよう。核エネルギー政策を国内的に完結させることによって,造ろうと思ったらいつでも,核兵器が持てる。だから,当面は持たなくてもいい」という状況をつくろうと考えていたと思います。実際に造ったら,国際的な非難を浴びることになりますし,当面は核エネルギー政策を自主化するということを考えていた。
 ところが,この「米朝枠組み合意」でアメリカ型の軽水炉の受け入れを決定したことによって,再処理はアメリカ,あるいは日本あたりに,任せざるを得ないということで,核兵器を造ることができないという状況に追い込まれたことになります。このことは金日成主席の決断が背景にあるわけですけれども,「朝鮮は核兵器を持たない」ということを,この94年の「米朝枠組み合意」で決定したと言ってもいいと思います。ですから,アメリカがその後,ちゃんと10年後までに軽水炉2基を建設していたら,朝鮮は今日のように核兵器を持つ必要もなかったし,とうてい持つことができなかったということが言えるわけです。

<米国の二つの歪んだ思惑>

 この「米朝枠組み合意」は,外見的には,確かにアメリカが一方的に譲歩しているように見えます。ですが,アメリカには二つの思惑がありました。一つは,その当時軽水炉建設は40数億ドルかかると言われていましたが,「金がかかってもいいや。アメリカが出さなければいい。日本と韓国に出させればいい」ということで,朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)という組織をつくったのです。そして,その中で実際に,「韓国が32億ドル,日本が10億ドル,その他の2~3億ドルについてはアメリカ以外の国が出す」という取り決めを,アメリカが勝手につくってしまったわけです。アメリカは1銭も,1ドルも出さないというのがKEDOです。アメリカの勝手な言い分なのですけれども,重油だけで,あとは何も出さないと取り決めたということです。
 もう一つは,これが一番重要なのですが,CIAの情報によって,「朝鮮はあと2~3年で潰れる。だから,いま譲歩しても,とにかく実験炉を停止させさえすれば,それでいい」という判断が働いたということです。金日成主席がカーターと合意した,その翌月に亡くなるということがありました。「指導者がいなくなった。あの国は指導者でもっている国だ。しかも,食糧難がもうすでに押し寄せてきた。だから,朝鮮は2~3年で潰れる。譲歩してもかまわない」という判断が働いたというわけです。
 ところが実際は,みなさんご存じのように,金正日総書記はその後,3年間喪に服すということで表に出なかったし,本当に食糧難が押し寄せたにもかかわらず,朝鮮の体制は崩壊しなかったし,揺らぐこともなかったわけです。95年になっても,96年になっても,97年になっても,潰れそうもない。その中で,アメリカが次に持ち出したのが大浦洞(テポドン)発射騒動と金倉里(クムチャンリ)地下核施設疑惑だったわけです。これが実際に大きな問題になったのは半年ほどズレがありますが,実は98年の8月中旬に,同時にアメリカのマスコミが報じたものなのです。つまり,アメリカ政府,CIAあたりがマスコミにリークしたことから始まった核とミサイル問題だったわけです。核とミサイル情報によって,軽水炉建設や重油提供を中止する口実にしようと考えたわけです。
 確かに,98年8月31日にテポドンミサイルが発射されたというふうに日本政府はいまだに言っているし,日本の国民の多くもそう思っているわけです。しかし,その当時からすでに,中国,ロシア,韓国などの周辺国も,そしてミサイルだと言っていたはずのアメリカも,発射から2週間後の9月14日に,国務省が公式に「あれは人工衛星打ち上げのロケットだった」と発表しています。日本の新聞にも,小さなベタ記事でしかないですけども,ちゃんと出ています。何で覚えているかと,9月14日というのは私の誕生日だからです。実際には,ミサイル発射だと日本に情報を流しておきながら,ロケット打ち上げと認めざるを得なかったわけです。
 もう一つの金倉里地下核施設疑惑についても,「そんなに言うんだったら見せてやるよ。その代わり,ちゃんと補償しろよ」ということを,朝鮮は言ったわけです。「わかった。絶対に核施設だ」と言って,99年5月にアメリカの視察団が入ったのですが,「空っぽの巨大なトンネルだった」という報告を出さざるを得なかった。施設を取り除いたようなボルトの跡などもまったくなかったわけです。それで,アメリカは見返りとして朝鮮に60万トンの食糧支援をせざるを得なかった。
 その一方で,軽水炉建設が滞るわけです。なぜ滞ったかというと,朝鮮が悪いのではなくて,「何で俺たちが出さなきゃいけないのだ」と言って,日本と韓国が出し渋ったからです。そのため,朝鮮の琴湖(クムホ)というところに建設することになっていたのですけれども,土地整理事業が始まったのが97年になってからですね,3年も経ってやっと土地が整理できたという段階でしかなかったわけです。
 そうした状況を見て,90年代末に,朝鮮が「これでは約束の10年後にはとうていできないではないか。遅れた分を補償しろ」という要求も出したわけです。
 一方,みなさんもご存じだと思うのですが,90年代末から石油の値段がどんどんどんどん,鰻上りに上がっていきました。それで,アメリカ議会から,「クリントン(Clinton)政権よ,高額な重油を50万トンも,いつまでただで朝鮮にやるつもりなのか。いい加減にしろ」という圧力がかけられるという中で,アメリカ政府は非常に困るわけですね。

<失敗に終わったペリー報告書>

 そこで,アメリカがこうした状況を打開するために打ち出したのが,「ペリー報告書」というものです。先ほど言ったペリーという元国防長官が北朝鮮政策調整官に任命されて,彼が「ペリー報告書」というものを提出したわけです。このペリーさんは,日本の開国を迫って,江戸湾の浦賀にやってきた(1853年)ペリー提督の子孫だと自ら語っています。今度は朝鮮の開国を求めるのだということで,平壌に乗り込んだわけです。
 では,「ペリー報告書」の主旨はどういうものだったかというと,「朝鮮に圧力をかけても潰れない。戦争をすれば勝てるが,こちらも10万人規模の犠牲者を覚悟しなければならない。だから,朝鮮のあるがままの体制と交渉し,取り引きするほかない。朝鮮に核とミサイルを放棄させることが重要である。アメリカ政府は,核・ミサイルを放棄すれば米朝国交正常化をしてもよいというふうに朝鮮に提起すべきである」というものでした。
 一見,現実的な選択肢にも見えるのですが,この報告書は94年の枠組み合意に一切触れていない。軽水炉建設が遅れているとか,重油の提供はどうなのか,などに一切触れていないのです。つまり,94年の「米朝枠組み合意」を完全に反故にするためにつくられた報告書(あるいは提言)だったと言わざるを得ないと思います。
 それからちょうど一年後の2000年10月に,ペリープロセスの適用ということで,趙明禄(チョ
ミョンロク)国防委員会第一副委員長が訪米して,クリントン大統領と会談しました。「米朝共同コミュニケ」というものまで発表されているのですけれども,同じ10月のうちに,今度はアメリカのナンバー2のオルブライト(Albright)国務長官が訪朝して,金正日総書記と会談しました。そこで,クリントン大統領の訪朝の日時が決まるのではないかと言われていたんですが,オルブライトさんは何も発表せずに,コメントも出さないまま帰国してしまうわけです。
 その当時,ちょうどアメリカ大統領選挙が行われて,共和党のブッシュがちょっとインチキをして,大統領の座についてしまったのです。ブッシュ政権が出てきたことによって,この「ペリー報告書」は潰れたという見方が一般的なのですが,私はそうではないと思います。この「ペリー報告書」の適用,内容そのものに問題があった。一つは,先ほども言ったように,「米朝枠組み合意」についてまったく触れていないという問題です。そして,それと同時に,核・ミサイルの廃棄という軍事問題と国交正常化という政治問題を取り引きするということはあり得ないのではないか。ましてや,国交正常化という問題を取引材料にするというのはおかしいのではないかということを,金正日総書記はオルブライトさんに言ったのではないかなと私は推測しています。今回平壌で聞いたのではなくて,まったくの推測ですけれども,そういう道筋になっているだろうと思うのです。オルブライトさんが金正日総書記に会って,もし約束ができたのだったら,すぐその場で発表するはずですよ。あるいは,帰国してから発表しても構わないのですが,まったく何も発表できないままオルブライトさんが帰国したという事実に,私は注目したわけです。
 94年の「米朝枠組み合意」は画期的な内容だったけれども,アメリカは当初からそれを履行する気がまったくなかったということが根本的な問題なのです。この事実があったから,つまり,アメリカには履行する気がなかったために,テポドンや地下核施設や「ペリー報告書」などを出してきたということを,はっきりと踏まえる必要があるだろうと思います。というのは,こういった状況が次の第二の「核疑惑」というものにつながってくるからです。
 第二の「核疑惑」というのは2002年10月に起きました。ブッシュ政権下で,ケリー(Kelly)という特使が訪朝して,朝鮮の高官からプルトニウムとは別の濃縮ウランによる核兵器開発を認める発言を引き出したと言って,重油の提供,あるいは軽水炉建設の中止を公言するようになった。つまり,アメリカの方が,「米朝基本合意」を放棄する(=反故にする)ということを公式に宣言するようになったのです。
 しかし,実際に明らかになったところでは,この高官というのは姜錫柱(カンソクジュ)という第一外務次官で,ケリーが「アメリカの言うことを聞かなければ,朝鮮に攻撃を仕掛けるぞ」というような挑発的な発言をしたことに対して,「やれるものならやってみろ。わが国には核兵器よりも強力な武器がある」というふうに言い返した。この言葉尻をとらえて,「これは濃縮ウラン開発だ」とケリーが勝手に解釈したわけです。ところが,その後,「核兵器よりも強力な武器」というのは「一心団結」,“
일심단결(イルシンタンキョル)”という人民の団結力のことを言ったのだと,朝鮮側は説明しています。そもそも,「核兵器よりも強力な武器」と言っているのだから,それが「核兵器」だということはあり得ません。アメリカ側の勝手な解釈に過ぎないわけです。そしてアメリカは,その濃縮ウラン開発の証拠を何ら示すこともしないで,朝鮮政府高官の発言ということだけを根拠として,2002年の11月に,「来月から重油の提供を中止する。さらに,軽水炉事業も止める」と発表したのです。
 朝鮮が核施設を再稼働させたのはその翌月で,2002年の12月になってからです。NPTからの脱退表明はさらに一ヶ月後の2003年の1月になってからです。つまり,朝鮮が寧辺の核施設を稼働させたから,アメリカが重油の提供を止め,軽水炉の建設を止めたのではなくて,まったく反対に,アメリカが,根拠を何も示さないまま朝鮮の新たな核開発ということを口実に,重油の提供と軽水炉建設の中止を打ち出したために,朝鮮としてもエネルギー問題,あるいはアメリカが嫌がっていることをやるという意味で,寧辺の核施設の再稼働をやむなく始めたということになるわけです。
 この事実は,今回の共同文書にも出ています。つまり,今回の共同文書でアメリカが中止してほしいと言って,朝鮮が中止したのは何か,稼働を中止したのは何かと言うと,寧辺の5000キロワットの実験炉です。それと再処理施設もあるんですが,5000キロワットという小さな実験炉を中止してくれと言っただけなのです。濃縮ウランを止めてくれなんてことは,今回の共同文書にはありません。
 そういうふうになったのは,そもそも,94年にせっかく「米朝枠組み合意」ができたのに,アメリカに最初から履行する気がない。でも,履行しなければならない。だから,朝鮮の体制に圧力をかける,動揺させる,あるいは崩壊させようとするというアメリカの稚拙で場当たり的な対朝鮮政策によって,朝鮮は核開発せざるを得ない方向に追い込まれてしまった。それによってしか体制を守れない状況にアメリカの間違った政策が追い込んだというふうに見ることができると思います。

国連制裁決議をよく見ると>

 そこで,やっと現在の問題に到達するわけですけども,「核実験後の朝鮮半島情勢」ということについて見ていきたいと思います。
 朝鮮の核実験に対して,国連制裁決議が発動されました。それによって,朝鮮は大変な窮地に追い込まれたかに見えました。その制裁決議はちょっと長くて,なかなか読みづらいと思うんですけども,その全文を詳しく見ていくと,実際にはそれほど強硬なものではなくて,これによって朝鮮がすぐに潰されてしまうとか,生きていけなくなるとか,そういう内容の決議ではありません。
 たとえば,軍事行動を明記した国連憲章第7章第42条をアメリカや日本は「入れろ,入れろ」と要求しましたが,中国,ロシア,あるいは韓国の反対によって,結局,入っていません。だから,軍事行動は絶対にとれないということです。また,朝鮮に対して軍備の輸出入を禁止するということについても,当初は「軍関連」ということで,すべての軍事物資の輸出入を禁止するということをアメリカは狙っていたのですけれども,実際には,ここには戦車・戦闘機・ミサイルという具体的な品目が書かれています。たとえば,拳銃とか小銃のような小火器については書かれていません。それらの輸出入は禁止されていないということです。また,一般的な消費財,消費物資の輸出入の禁止については,みなさんもご存じのように,“贅沢品”に限定されました。すべての輸出入が禁止されたら朝鮮は困ったわけですけども,“贅沢品”だけに限られたのです。
 それと重要なのは,全部で17項ある中の第9項と第10項では,制裁措置を適用しない品目・場合というのを列挙していることです。そこには,食料品,薬品・医療品が入っています。つまり,日本政府は朝鮮のアサリとか松茸,あるいは贅沢品にマグロなどを入れていますけれども,厳密に言えば,これは「国連制裁決議違反」です。そういうことをしてはいけないということです。あるいは,年老いた在日朝鮮人女性が祖国を訪問する際に,いつもより少し多めに薬を持って行ったことが薬事法違反だということで,半年も経ってから,朝鮮総聯東京都本部を強制捜査するという事件が起きていますが,薬・医薬品については制裁の対象にしてはいけないとはっきり書いてあるわけです。日本政府は国連の制裁決議にもないような制裁措置を朝鮮に科している,日本だけが勝手に国連制裁決議より先走っているという状況です。
 さらに,この決議は,各国に対して“義務づける”ではなくて“要請する”ということになっています。したがって,この制裁決議の内容を国連加盟国が実際に実施するかどうかは各国の自主性に委ねられているのです。やってもやらなくてもいいという緩やかな内容になっています。そして,最後の方の13項目には,「外交努力を強め,6者協議再開の努力をすることを歓迎,奨励する」とも書いているわけです。
 ですから,この制裁決議が出されて半月後に何があったかというと,米・朝・中3ヶ国協議が開かれているわけです。制裁が強まったのではなくて,対話が再開されたんですね。半月後には再開され,さらに,11月末には再協議が行われ,その場で6者協議の再開で合意しています。米・朝・中で合意したのです。日本など関係ないわけです。アメリカの子分でしかないわけですから,日本の主体性など認められていないというのが現状です。
 そして,12月18日から22日にかけて6者協議が再開され,そして今回,2月8日から13日まで,再び6者協議が開かれて,13日に6者協議の共同文書が発表されたわけです。

<共同文書の“成果”とは>

 この共同文書の成果はですね,まだ成果が出てないうちに,“成果”と書いてレジメを送ってしまったのですけれども,成果について2点指摘したいと思います。
 一つは,2005年9月に合意・採択した「6者協議共同声明」を具体化したということです。初期段階に限定されているけども,共同声明を具体化したという成果です。それはどういうことかと言うと,94年の「米朝枠組み合意」は大変重要な合意なんですけども,今まで見てきたように,一方が勝手に破っても,それに対して,なかなか制裁なり何なりを科すことができない2国間協議だった。そういう限界があったと思うのです。しかし今回は,6者という枠組みの中で米朝が約束するということになったわけで,アメリカとしても簡単にこれを破ることはできない合意になっているという成果があるということです。
 また,見方を変えれば,参加各国もそれぞれ具体的な行動をとるよう義務づけられているのです。2005年9月の「6者協議共同声明」に,「行動対行動の原則」がありました。朝鮮が行動をとったら参加各国も,それぞれ行動をとらなければいけない。どういうことかと言うと,朝鮮半島非核・平和のための行動ですね。経済支援すればいいんだとか,重油を提供すればいいんだとか,そういう問題じゃないわけです。そのように相互に行動するということが取り決められていて,それが初期段階ではあるけども,具体化されたということです。ですから,朝鮮半島の非核・平和というのはアメリカと朝鮮が軸にならなければいけないわけですが,東アジアの非核・平和ということになれば,やはり,この6者という枠組みが極めて重要だろうと思うし,実際に,行動の中身を一歩具体化できたという成果があるだろうということです。
 もう一つ,二点目として挙げたいのは,初歩的なものではあるけれども,アメリカが朝鮮敵視政策を転換すると約束したという成果です。日本のマスコミ,新聞やテレビなどは,共同文書について,口を極めて非難しています。「朝鮮にただで重油をやるようなものだ」,あるいは「盗人に追い銭をやる」というような見出しの新聞もあるくらいです。そんなひどい書き方をしています。さらには「核放棄の道筋がまったく明らかでない。不明確だ」と言うのですね。要するに,“次の段階”のことを言っているのですが,「次の段階が不明確だ」というふうに決めつけているわけです。しかし,朝鮮からすれば,重油の供給を受けることだけが協議の目的ではありません。
 今回訪朝しまして,朝鮮社会科学者協会の崔祥順(チェサンスン)委員長に会って話を聞くことができました。その中で,私の方から,6者協議をどういうふうに評価しているのかと質問して,回答を得たのですけれども,その一部を紹介すると,こんなことを言っていました。「重油100万トンは確かに欲しい。しかし,われわれはそれがなくても生きていける。アメリカは約束した事実が乾かないうちに,これを反故にしてきた」。このように言って,アメリカに対する強い不信感を口にされました。
 この6者協議の合意が重要なのは,そうした相互の不信感,つまり,朝鮮のアメリカに対する,あるいはアメリカの朝鮮に対する不信感を,6者の枠組みの中で相互に取り除くことが可能だからです。朝鮮の不信感というのは具体的に何を指しているのかというと,「初期段階の措置」にはっきり書かれています。「テロ支援国家指定の解除に着手する」あるいは「対敵対国通商法の適用終了の作業を進める」ということが書いてあるわけです。これが,“次の段階”で本当に解除されるのかどうか。あるいは「直接の当事者は,朝鮮半島における恒久的な平和体制について交渉する」とある。朝鮮半島の停戦協定を平和協定に転換する交渉を行う,と書いてあるわけです。朝鮮にとっては,これが最大の関心事であり,それらが確定しなければ,すべての核を放棄するということにもつながらないわけです。日本側は「次の段階で朝鮮がやることが不明確だ」と言っているけれども,朝鮮側から言わせれば,アメリカが“次の段階”でやることがまったく不明確なのです。「朝鮮半島の非核・平和,東アジアの非核・平和をどうやってつくるのか」というのが,そもそも6者協議が始まった時の目的であり目標であったわけで,現在まだ初期段階ですけれども,合意できたということ自体が大きな成果だというふうに確認できるだろうと思うわけです。

<日本政府は総聯弾圧を中止すべき>

 問題として残っているのは何かというと,日本政府の態度ということになります。6者会合の合意の履行を日本政府は実質的に拒否しているのです。そうなら,6者協議に参加しなくてもいいし,参加する資格もないということになるわけですけども,最後に,日本政府の問題性について,短く指摘したいと思います。
 日本政府は,昨年後半以降,朝鮮に対して,あるいは朝鮮総聯とその傘下団体,そこには当然朝鮮学校も含まれるわけですけれども,さらには個々の在日朝鮮人に対しても,さまざまな制裁措置を発動して,人権侵害を行っているわけです。たとえば,昨年6月16日には,「北朝鮮人権法」を制定・発動しています。7月5日には9項目の制裁措置を発動し,具体的には万景峰号の入港禁止ということを打ち出しました。さらに,9月19日には金融制裁措置を打ち出し,10月11日には,追加制裁措置ということで,すべての朝鮮の船舶の入港禁止,すべての朝鮮籍の人の入国禁止,すべての朝鮮の物資の輸入禁止ということを打ち出したわけです。
 これらは,特に在日朝鮮人に対してひどい打撃を与えることになりますし,最初の方でも言ったように,祖国往来の自由,あるいは民族教育を受ける権利というのは,基本的人権に属するものであり,それを剥奪するような法律は絶対に施行すべきではない。もし日本政府が,日朝部会を開いて,日朝間で話し合いをしたいというのであれば,まず,そうした敵対政策を廃棄すべきだと言っていいだろうと思います。朝鮮側もそういう主張をする可能性があるし,私たちも「まず対話ができる雰囲気をつくれ。日本の敵視政策がそんなにたくさんある中で,日本政府が在日バッシング,朝鮮総聯バッシングを頻繁に行っている状況の中で,対話が成り立つはずがない」という訴えをしていく必要があるだろうと思うわけです。
 そうした制裁措置とはまた別に,さまざまな朝鮮総聯に対する弾圧措置があります。具体的には後で金鎮湖(キムジノ)委員長さんにお任せしたいと思いますが,日本人がやったのなら何も問題にされないような,本当に些細な出来事を口実に,在日朝鮮人を捕まえてくる。そして,その在日朝鮮人が東京都本部所属の場合には東京都本部を強制捜査,あるいは兵庫県本部所属の場合には兵庫県本部を強制捜査というふうに,各都道府県本部が軒並みに強制捜査に入られるというひどい状況が現在続いています。
 こうした日本国内の殺伐とした状況についても,日本に日朝部会を開いて話し合いを持ちたいという気があるのならば,日朝部会の目的は,共同文書にもあるように,国交を正常化するための話し合いをするということですから,まずはすべての制裁措置,人権侵害措置を止めろということになるだろうと思います。その気がないのならば,日本は6者協議から出て行くほかない,孤立せざるを得ないのですね。日本の同盟国であり,盟主であるアメリカは,そうした敵視政策をすでに撤回し始めています。そういう状況ですから,日本も当然,これまでアメリカに追随してきた以上,撤回すべき時がもはや来ていると思うわけです。みなさんとともに是非とも,「在日バッシングを止めろ」「在日に対する人権侵害を止めろ」と訴えていきたいと思います。
 이상으로 끝납니다(イーサンウロ クンナプニダ).以上で終わります。
감사합니다(カムサハムニダ).ありがとうございました。                   (2007年2月25日,呉市・山の手会館にて)