◆各種講演など 本文へジャンプ
 
日朝関係のこれまでとこれから
朝鮮半島の非核化を考える
二つの国のはざまで翻弄され続ける家族 
朝鮮半島の今を考える 


【第1回在日朝鮮人問題を考える呉集会講演 ~ 1989年】


在日韓国・朝鮮人に対する戦時補償と人権法の制定

(民族差別と闘う大阪連絡協議会事務局長  徐 正 禹)



<「在日」への視座>

 前日『11PM』に出たということで,何人かの方に声をかけられましたけれども,私としては,あの『11PM』の構成には非常に不満足でございます。
 『11PM』に出てくれということで,読売テレビのスタッフがうちに来たときに,初めはどういうことかよくわかりませんので,まさか例の露天風呂で“うさぎちゃん”と一緒に(笑い)ちゃぷちゃぷ遊ぶんかなと,まぁ,そんなことはないでしょうけども(笑い)。
 「在日」の問題を扱うということで,出演者を見てると,大体,芸能関係の方でした。『新宿梁山泊』という演劇をやってる同胞,それから,韓国の伝統芸能を日本にプロモートする方とか,それから『猪飼野路地裏通うりゃんせ』という,大阪でも一番「在日」が多い生野区の猪飼野で生まれ育った半生記を書いた女性の方とか,いろんな同胞の方がいらっしゃったんですけど,どうも僕の場合,『大阪民闘連』,何でも名前がえらいいかめしい団体の事務局長ですから,何か合わない感じがしました。在日の二世・三世の群像を明らかにするんだというテーマであるのであれば,いろんな立場の同胞を出すというのは非常にいいことなんですが,やっぱり基本的なところはきちっと押さえてほしい。たとえば,歴史であるとか,あるいは今日おかれている現実であるとか,あるいは差別や抑圧,あるいは同化の問題。『11PM』という番組の性格上,そう固くもできないとは思いますが,しかし,何らかの形で押さえというものをやってほしい。「そのために徐さんに来てもらうんですよ」ということなんで,私も喜んで参加したんですが。
 行ってみると,番組が始まったのが夜の11時55分,ほぼ12時から1時間。呼ばれたのが10時からです。あれ,ナマ放送なんです。“カメリハ”と申しまして,いわゆるリハーサルがあるんです。10時から,藤本義一さんを入れて打ち合わせをしまして,11時からカメラリハーサルということで,大体本番と同じようなことをやるわけです。台本が全部ありまして,誰がまずこう言った,と全部書いてるんです。(笑い)
 台本があるのはわかってましたが,あそこまで細かくあるとは,ちょっと私も意外でして,初めっから僕のしゃべるところは非常に少ないんです(笑い)。スタッフに「こりゃあ,約束が違う」と訴えると,「いや,そうじゃない。これは,あくまで基本だから,後は自由にやってくれたらいい」ということだったんですが,現実にはそうはならなくて,よく見た方はおわかりだと思うんですが,いろんな方が「在日」の問題を語る。そこで,「徐さん,どうですか」と,大体,そういう感じなんです。そして「いや,そりゃあまあね,こりゃもう…」と言いかけたら,「はい,ではコマーシャル!」といった具合です(笑い)。「こりゃ,どうなってんのかな」と,結局,非常に不本意なまま,私としては終わったような気がします。
 その時,ふと思ったんです。終わってからスタッフの人や出演者と話をしてて,「在日」の問題について議論になったんですが,人権とか,差別とか,これからどう生きるんだっていうような,そういう話というのは,もはや,あの世界ではね,ダサイんです。若者の言葉で言えば,ダサイ,ナウくない。「もうそんなこといいじゃないか」「暗い」と。「差別とか,そういうこともあるだろうけれども,それよりもっといろんな生き方があり,こうだ,ああだ」と言う。ちょっと私としては,なんか雰囲気についていけないなという気がしました。
 確かに,差別のことばっかり考えて,我々,生きてるわけじゃないわけで,夢もあれば希望もありますし,在日同胞は,日本人から見れば,たとえば「大変なんだなぁ」と,こう言われることもあり,差別・抑圧はあるけども,しかし,結構したたかに明るく生きています。それはそうなんですが,したたかに生きている部分だけを出されると,正しい姿が伝わることにはならないわけで,やはり,現実は現実としてきちっと見ていただき,かつ,その上でなお,したたかに明るく生きているというところを理解していただくことを,本当は望んでいたんですが,残念ながら,そうはなっておりません。

<『民闘連』とは>
 今日の私に与えられたテーマは,ここに書いてます『在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法』の制定についてですが,実はこれは,私ども『民闘連』が昨年の集会で提起したことなんです。
 『民闘連』というと,あまり聞いたことのない団体名だと思うんですが,これはあらかじめ申し上げておきたいんですが,民族団体ではございません。だから,『朝鮮総聯』,あるいは『民団』という民族団体がございますが,その次に『民闘連』とかいうことではありません。あくまでも「民族差別をなくしていく」「在日韓国人・朝鮮人の人権を守る」「差別をなくし人権を守る」という,ただその点にのみ一致して,交流していく,共闘していくという団体。むしろ,団体というよりも交流体と言ったほうがよろしいかと思います,連絡協議会ですから。
 したがって,構成員は日本人もたくさんいます。実は,日本人のほうが多いんです。たとえば昨年の全国集会,800人あまりでしたが,約3分の2は日本人でした。
 在日の人たちは3分の1ちょっと減るぐらいです。しかもその在日の人たちは,日頃は『民団』で活動しているとか,日頃は『朝鮮総聯』で活動しているとか,あるいは,その他で活動しているとか,いろいろと種々雑多です。
 したがって,たとえば祖国の問題を議論すれば,残念ながら,いろいろと見解の相違が出てくる。「北がいい」「南がいい」とか,あるいは「どっちもいい」とか,いろいろあるでしょうけれど,そういう思想の違いはいろいろあるんですが,しかし,良きにつけ悪しきにつけ,日本で生きてるという現実,これはもう,動かしようがないわけで,その中でなおも,民族として,人間として,どう生きていくのか。これは,どの同胞にとってみても,切実な課題です。もちろん,方法論はいろいろとあるでしょうけども,この問題についてはほぼ一致した課題だと思います。そういうところで一致していこう。後は,それぞれ思想は自由で,それぞれの団体で活動して結構じゃないかと。そういう試みをやっている団体です。もちろん日本人も一緒になってやっているという,そのことをまず,前置きしておきたいと思います。

<1991年問題>
 さて,この『補償・人権法』,私たち,通常『補償・人権法』と略して申し上げておりますが,このような法案を提起するに至った直接の契機,引き金が,いわゆる「1991年問題」と言われる課題です。
 この「1991年問題」とは何なのか。
 お手元に『在日同法の権利と生活』という資料がございます。これはこちらの事務局のほうで出していただいたものですが,これを今読めば,ちょっと時間がかかりますので,また後で参考に読んでいただければよろしいかと思います。
 簡単に申し上げますと,再来年の1991年までに,日韓両政府によって,在日韓国人・朝鮮人の法的地位及び処遇に関する何らかの取り決めが行われようとしています。
 この「法的地位」というのは,細かく具体的に言いましたら在留資格,あるいは『外国人登録法』の指紋の問題等々です。「処遇」というのは,生活全般と言ってよろしいかと思います。たとえば教育の問題はどうするのか,仕事の問題はどうするのか,あるいは,社会保障の問題はどうするのか,いろんな問題がございます。
 そういった事柄について,日韓両政府で,新たな取り決めが行われようとしています。もしそこで取り決めが行われたら,私たちは,自分の意思とは関係なく,その取り決めに規定されることになります。
 さて,その話し合いはすでに始まっております。3,4年前から,実務者会談という形で,日韓両政府の実務者同士の話し合いが何度か行われています。韓国政府からは,一定の案も出されております。
 日本政府は,今のところまでは,明確な案は出しておりませんが,しかし,何も日本政府は黙って見ているわけじゃありません。私の目から見て,ある意味では,韓国政府よりもはるかに緻密に在日同胞の状況を分析し,かつ,そこから一定の政策を,腹の中では持ってると思います。まだ表には出していませんが,「とにかく,韓国政府に言わすだけ言わしておけ。最後の決着は日本政府のほうに力があるんだ」と,おそらく思っているのかもしれません。いずれにせよ,はっきりとは言いません。しかし,少しずつ漏れ伝わってくる情報によりますと,かなり,日本政府は,我々にとって心配せざるを得ない考え方を,持ってるような気がします。
 その中味は後で申し上げます。

<『日韓法的地位協定』>
 さて,この「91年問題」,なぜ91年にそんなことが行われるのかということですが,少し歴史を振り返って,考えたいと思います。
 この「91年問題」の直接の引き金になったのは,いわゆる『日韓法的地位協定』です。あまり知らない方もいらっしゃいます。よくご存じの方ならば『日韓条約』,これはよくご存じでしょう。『日韓条約』,日韓会談があって,そこで『日韓基本条約』というのが結ばれました。この時に『在日韓国人に関する法的地位協定』というものが両政府間で結ばれたわけです。この協定が成立したのが1965年です。
 1965年に,今申しました『法的地位協定』というのが成立します。略称して『日韓法的地位協定』,韓国側にすれば『韓日法的地位協定』。どちらでもいいんですけども,この中で,いろんな取り決めが行われます。要するに,日本政府と韓国政府の間で,在日韓国人をどう扱うかという約束ごとができたんです。

<「協定永住資格」>
 いくつかあるんですが,その中で一番大きな問題としてあったのは,新たに「協定永住資格」という在留資格を新設したことです。「協定永住資格」,読んで字の如く「資格」ですから,「権利」ではないんです。あくまでも,これは「権利」ではありませんから,自由に剥奪できると,こうなります。ですから,北九州の崔善愛さんというピアニストが,指紋押捺を拒否したままアメリカに留学した途端に,「協定永住資格」を剥奪されましたね。それほど,非常に不安定なんです。我々は,よく「協定永住権」と言うんですが,あれは「権」じゃなくて,単なる「資格」なんです。
 しかし,この「協定永住資格」も,いくら不安定で,まだ不充分とは言え,それ以前の「在日」の在留資格よりは,明らかにましです。
 どういう面でましかと言うと,大きくは2つあります。
 1つは「退去強制」,つまり,日本から出て行けという国外追放の条件が緩和されます。つまり,「退去強制」されにくくなります。以前の在留資格であれば,実刑判決1年以上で,一応「退去強制」の対象になります。「協定永住資格」を持っている人は「7年以上」です。7年というのは何を根拠においてるかと言うと,たとえば強盗傷害です。これが7年以上の刑です。つまり,普通,7年以上の実刑というのは凶悪犯罪の対象になるわけです。ですから,そういう凶悪犯罪以外なら,日本におらしてやろうということです。
 それから,いわゆる在留期間の更新が必要なくなりました。それまでは,「126」というちょっと年配の方は別にして,若い人たちは,3年しか在留期間が与えられず,3年過ぎるともう3年,在留期間の延長をしなければなりませんでした。具体的に言えば,最低3年に一回は,仕事を休んで入管に行かなければならない。しかも,こちらはもう3年期間を延長して下さいとお願いに行く立場で,向こうは許可をする立場ですから,入管に行く時に,時によっては,いろいろと嫌がらせをされます。許可をしない場合もあるわけですよ。
 たとえば僕のように,こんなことをやってたら,「あんたはもう3年おりたいのか。けど,あんたはこの前,なんかどこかの公民館で,いろんなことを言うてくれたらしいね」と,皮肉を言えるわけです。あるいは,指紋押捺を拒否した人には,「あんたには3年の延長をあげないよ」と言うこともあるわけです。そうすると,これは事実上の国外追放の対象になる。そういった意味で,非常に不安定だった。
 これが,「期間更新」必要なし,いわゆる在留期間に制限がなくなるわけです。わかりやすく言えば,3年ごとに行かなくてもいいわけです。入管に行かなくてもいい,放っておいても在留資格はずーっとそのままあるということになったんです。

<「協定永住資格」取得の制限規定>
 ところがこの「協定永住資格」,いつでも・誰でもあげますよ,ということじゃないんです。ここが問題です。
 66年から71年。この5年間の間に申請した者が取得できる、としたわけです。つまり,これを過ぎたらだめですよ,ということです。あくまでも5年間の申請期間を限定したわけです。
 しかも,もう1つあります。
 「誰でも」じゃないんです。「韓国・朝鮮人なら誰でも」じゃないんです。あくまでも「韓国籍」なんです。この当時,「協定永住資格」ができる以前は,在日同胞は圧倒的に「朝鮮籍」が多かったんですね。今は逆転しています。「韓国籍」が多いんですけども,「韓国籍」が多くなる1つのきっかけがこれなんです。
 「協定永住資格が欲しいか」と餌をぶら下げますね。「欲しいか」「そりゃ欲しい」「そのかわり『韓国籍』に鞍替えしなさい」と,こうなるわけです。こういう政治,すなわち,南北の分断・対立を,うまく日本政府は利用したわけです。いわゆる韓国側に在日同胞を組織するということをしたわけです。
 ちなみに私の場合は,自分の親が,この初期の間に,まだ私,子どもでしたから,代理申請で「協定永住資格」を申請してたんです。けれども,ちょうど71年の1月の初め頃,ちょうど16歳になったばっかりで,自分の意思で取り消しできるので,申請を取り消したという,いろいろな思い出があります。だから、このことをよく知ってるんです。懐かしい。
 とにかく,そういうことで,「協定永住資格」という新しい資格をつくったんですが,5年の限定があったということ,対象を「韓国籍」に絞ったということで,結果的に,6割もいってませんけども,半数強の人たちが,この時に,「協定永住資格」を取得しました。

<「91年」の意味>
 問題は今からです。何度も「今から」「今から」と言いますけども,いよいよ,ここなんです。さっきから,「91年」と言っていますが,まだ「91年」の意味が出てきません。ここから出るんです。
 この5年間の間に申請した人は,「韓国籍」を持っていれば,ほぼ無条件に「協定永住資格」を取れます。ですから,刑務所に入ってる「韓国籍」の人も,刑務所内で申請して受理されてるんです。というぐらいの,ほぼ無条件に近い状況で取得できました。
 ところが,この71年の1月「以降」に生まれた子どもはどうするのか。今更申請できないですから,これについては,親がこの間に取得していたら,「以降」に生まれた子どもも取得できる。つまり,子どもに,言わば受け継ぐことができる形にしたわけです。ただし,あくまでも親が「協定永住」を持ってなければだめです。だから,5年間に取得した人の子どもであるならば,後に生まれても結構ですと,ここまではいいです。
 まだ「91年」は出ていません。この次です。
 すると,その子どもはどうなるのか。言わば,親・子・孫,孫の世代です。これを,普通,我々は「協定永住第三世代」と言います。いわゆる「在日の三世」とは意味が違います。「協定永住第三世代」。この間(66~71年)に取得した人を「第一世代」と見るならば,この子どもが「第二世代」で,その子どもが「第三世代」。そういう意味です。ここで問題が起きます。
 第二世代までは認めましょう。ここまでは○(マル)です。しかし,「第三世代」については認めなかったんです。なぜかと言うと,日本政府がそうしなかったんです。なぜ,そうしなかったのか。
 その当時,66年当時の『日韓法的地位協定』の論議の段階では,韓国政府は「子々孫々にまで認めよ」ということを主張したんですが,日本政府は,それを退けました。
 主たる理由は,「これ以降の子どものまた子ども・孫なんか,ずいぶん先の話だ。その頃には,いろいろと状況も変わってるだろうから,このような『第三世代』が出てくる頃にもう一度,協定をやり直したらいいんじゃないですか」ということで退けた。言わば,一種「保留」をしたわけです。
 じゃあ,この子どもたちの出てくる時期はいつ頃なのか。「第三世代」の一番早く出てくる時期というのは,71年の期限が切れてすぐに生まれた子ども,つまり「第二世代」のはしりの人たちが大人になって,子供を産む頃です。普通,大体子供を産むといったら,大人になってからですから,約20年。71年に生まれた子どもが20年経ったら,91年になります。
 つまり,「91年までに韓国政府の要請があれば,日本政府は再協議に応じる」という文面を『法的地位協定』の中に,一応謳って,この時は別れたんです。つまり,『日韓法的地位協定』の再協議が,いわゆる「91年問題」というふうに言えるわけです。

<「以降」の在留資格はどうなる?>
 すでに「第三世代」は,ぼちぼち生まれ始めています。どこで生まれたというのは,まだ聞いてないんですけど,おそらく何人かは生まれてるみたいです。ただ,調査はしてませんけど。
 じゃあ,その人たちの在留資格はどうなるのか。「協定永住」は絶対に取れません。これははっきりしています。だったら,「特例永住」になるのか。
 いずれにしても,親から子ども,子どもから孫へとなりますと,それだけ,日本社会への定着度が深まるってことなんです。反面言えば,本国・祖国との関係が疎遠になってくる。親の世代でしたら,兄弟や親がまだ韓国にいる,北朝鮮にいる。だから,まだ結構,関係が持てる。子どもの代になると,もう,いとこの関係です。会ったこともない。せいぜい手紙のやりとりぐらいです。孫になりますと,もうほとんど往き来がなくなってしまう。通信もなくなってしまう。つまり,本国との関係はますます疎遠になり,日本社会への定着度はますます深まる。
 にもかかわらず,在留資格が,言わば,生活の基盤が,ますます不安定になる。これは矛盾です。誰が見てもおかしい。これはさすがに,日本政府だって,それでいいとは言ってません,説明がつきませんから。これは矛盾です。ですから,何とかしなけりゃならないということになってるんです。
 今言ったのが,「91年問題」の直接の契機です。
 しかし,実はこれだけじゃないんです。これだけでしたら,単に「韓国籍」の「協定永住資格」の人たちの問題になってしまいます。すると,「朝鮮籍」はどうなるのか。関係ないのか。
 僕は今,「特例永住」であり,「協定永住」持っていません。じゃあ,関係ないのかと言うと,そんなことないです。1982年の1月から1986年の12月末にかけて,新しい在留資格がつくられました。これを,普通,「特例永住」と申します。
 「特例永住」,これも「資格」です。これは,主として,「協定永住を取らなかった」あるいは「取れなかった」約4割強の人たちを対象にしていて,「韓国籍」であるかどうかは関係ないんです。これは,日韓会談の開催とは関係なく,日本政府が,日本政府の措置として,「特例永住資格」という制度を新たにつくったわけです。これも無条件です。法律用語で言えば,「羈束的に」と言うんです。「羈束的に」というのは,ややこしい字なんですけど,言わば,申請した者には「ほぼ無条件に」あげましょう,というものです。
 これも5年間の申請期間です。82年の1月から86年の年末です。この時は,この5年間に申請した者は,ほぼ誰でも認めましょうと,認めたわけです。ところが,86年の12月末日で期限は切れてしまいました。
 それでは,これ以降に生まれた子どもはどうするのか。同じような問題が出てきます。これについては,先ほど紹介した資料には「何ら規定されていません」と書いてますけども,これはそうじゃないんです。正確に言えば,規定はあるんです。これ以降生まれた子どもについては,親が「特例永住」あるいは「協定永住」,あるいは親のどちらかが日本人という場合,「特例永住」とほぼ同じような永住資格を取ることができる。つまり,条件が緩和される。無条件じゃないです。親の場合は無条件,子どもの場合は条件を緩和します。ですから,はっきりとした明確な規定がないと言えば,まさにその通りです。いずれにせよ,不安定のままです。この場合は「第二世代」でさえ,もうすでに不安定になっています。もうすでに何人か生まれていると思いますけども。
 こうなりますと,いずれにせよ91年の時期に,少しズレはありますが,ほとんどの問題がほぼつながってきます。これを見てわかるように,「特例永住」と「協定永住」の2つが在日韓国・朝鮮人の大半を占めるわけですけども,いずれであれ,今後どうなるのかというのは未知のままにおかれてるんです。
 「おかれてる」というのは,言い換えたら,日本政府が,敢えて不安定なままに「おいてる」わけです。これは意図が必ずあります。そこに「91年問題」が出てくるわけです。
 もうすでに,日韓で再協議は始まっています。ですからもう,この問題については,非常に注目せざるを得ない。つまり,在日韓国・朝鮮人全体の在留資格についての取り決めが行われようとしているのです。

<これからの処遇は?>
 それからもう1つ重要なことは,単に「法的地位」だけではないということです。『日韓実務者会談』の第1回目から2回目にかけてですね,『日韓実務者会談』で,韓国政府は「法的地位及び処遇」に関するガイドラインを発表してます。
 これは,大まかに言えば,91年以降の新しい協定は,対象を「協定永住」のみならず「特例永住」,つまり,「朝鮮籍」も全部含めて,一括して新たに一本の永住資格をつくれ,と言ってます。みんなひっくるめて,新たに1つの永住資格にしろ,統一せぇ,ということです。
 次にその中味です。たとえば,「退去強制はなくしなさい」,あるいは「外登法の指紋なんかなくしなさい」。これは,当然言ってます。だから,大体,みんなが言ってることは,一応,一致してるんです。
 かなり突っ込んでるのは,たとえば仕事の問題です。「公務員の国籍制限をなくしなさい」と言ってます。それから民間企業の就職差別,「これを政府が積極的に是正指導しなさい」と。それから,教育については,「在日韓国人・朝鮮人が一定数在籍する学校については,公費の負担による民族教育を保障しなさい」。その他いろいろと書いてますけども,大体,そういう意味で見れば,単に在留資格だけでなくて,生活全般にわたる大きな変更が議論の俎上にのぼっている。それを全部,日本政府が受けるのかどうかは別ですが,少なくとも韓国政府は,そういう形で主張を始めているということです。

<「在日」の対応は?>
 ですから,初めの「91年問題」の端緒というのは,「協定永住資格」を持ってる人の子や孫,これから生まれてくる子どもたちの在留資格はどうなるのかということで,これが直接の引き金になったんですが,その後の経過の中で「特例永住」のことも出てきましたし,その後の歴史的経過の中で,今や,「91年問題」というのは,その対象・範囲はほぼ全ての在日同胞にかぶさってきているということ。その中味についても,単に在留資格じゃなくて,生活全般にわたる問題に発展してきているということです。
 だからこれは,全ての在日同胞の大きな課題である。好むと好まざるとによらずにです。
 いろいろな立場があります。「私は韓国籍を認めてません。あんなものは国じゃない」と思ってる人もいます。あるいは,「あれは国だ」と思いつつも,「今の政権は信用できない」という人もいます。いろんな人がいます。
 それはそれであるんですが,しかし現実に,その作業がすすんでいるのは事実です。これに対して,無視するのは楽なことですけども,しかし,そこで決められたことは,否が応でも自分に関わってくるわけですから,何らかの形での対応を「在日」の側からしなくちゃならないのではないかということが,実は『民闘連』の全国交流集会,こう去年で14回になるんですが,ほぼ後半,毎年毎年,議論されてきました。
 初期の段階では,“「在日」をどう生きるか”というテーマで,二世・三世・一世,それぞれが出て,いろんな意見を出し合う,いわゆるシンポジウムをやってきました。
 今はもう,シンポジウムばっかりやってる時代じゃない。韓国政府も1つの動きを出してきた。すると,もう「在日」の側から何らかの対案というか,ビジョンを出さにゃいかんのじゃないかということで,この3年ぐらいの間にいろんな議論がありまして,ようやく昨年,『補償・人権法』という法律案を発表した。これを制定させようじゃないかという形になったわけです。
 これが,いわゆる「91年問題」の,言わば大まかな内容・説明ということになります。

<再協議に臨む日本政府の基本姿勢>
 それで,日本政府は一体何を考えているのか。僕は,別に日本政府の中枢メンバーと親しいわけじゃありませんから,これだということを正確につかんでいるわけじゃありません。ただ,ある程度,日本政府は何をしようとしているのかを類推する,憶測する材料はいくつかあります。
 たとえば,この間,韓国政府は「91年」に関する再協議に関する要求内容を明らかにして,日本側に提案しています。先ほど言いました「在留資格を一本化して永住権を与えなさい」とか,「教育や労働や福祉の問題をちゃんとしなさい」とか,いろいろ言ってる。
 それについて,日本政府はまだそれぞれについては,「①はいいけど②はだめだ」とかいうようなことは,何にも申しておりません。
 全て「テイク・ノート」。外交用語です。「ノートにとります」です。日本語で言えば,「留意します」ということです。相手がいろいろ,「こんなにせぇ」「あんなにせぇ」と言う時に,「だめ」とも言えないし,「はい」とも言えなくてね,「一応,聞きおきます」と言うでしょ,「聞きおきます」とね。この点は,日本語のおもしろさですね。「聞きおきます」と,こう言うんですね。「テイク・ノート」,一貫して「聞きおきます」。否定も肯定もしないという形になってます。それでは,その間日本政府は,ただ聞いてるだけかというと,そんなことはないですよ。日本政府は,結構調べてますから,着々と準備はすすめています。
 その中の1つ。これは87年だったと思いますが,法務省が,おそらく戦前戦後を通じて初めて,中国人も一部入ってるんですが,我々在日韓国人・朝鮮人に対してアンケート調査を行いました。アンケート調査ですから,びっくりしました。このアンケート調査は,もちろん全員からではありません。入管の事務所などにおいて,あるいは「在日」が多い役所の窓口なんかに用紙を置いて記入してもらうということなんですが,普通,アンケートをとる時には,「とる側」に何らかの目的があります。相手から何かを知りたいから,アンケートをとるわけです。何を知りたいのか,相手のどこを知りたいのか。それは,アンケートを見れば,大体わかります。
 このアンケート調査の質問項目は,もちろん,初めは「あなたの年齢はいくつですか」とか「国籍はどちらですか」とか,「座右の書は何ですか」とか,ありきたりのことを書いています。
 ところが,中味の大部分は,たとえば「あなたは家庭で母国語を話しますか,日本語を話しますか。あるいは,半々ですか」とか,「あなたの家庭での生活風習は本国風ですか,日本風ですか。半々ですか」とか,「結婚相手は同国人(同胞)がいいのか日本人がいいのか,どちらでもいいのか」などです。もっといきましたら,「あなたは地元の町内会や自治会の活動に参加していますか」とか,かなり細かく聞いています。大体,聞いている中味は,「いかに日本の社会に定着しているか」「いかに日本社会に,日本人の中に溶け込んでいるのか」,もっと言い方を変えれば,「どれほど同化してるか,風化してるか」ということを聞いてるんです。
 これを日本政府は,入管の資料の中にまとめまして,その分析をしています。ただ,その中にこういうことがあります。「あなたは,日本の社会でいろんな不満がありますか。どんな不満がありますか」と。たとえば,就職とか,役所の手続きであるとか在留資格であるとか,いろいろ不満はあります。やっぱり,結構いろいろ不満があるっていう人が多いんです。
 それに対する法務省の分析はというと,「これらの人たちの不満は,日本社会に対する不満というよりも,自らが外国人であるということに対する不満ととるべきであろう」というものです。これ,わかりますか。いろんな差別がある。就職差別があります。在留資格にも不満があります。我々は,普通,これは不当な差別だと言ってるんですけども,日本政府からすれば,それは差別じゃない。むしろ,外国人だから当然なんだというわけです。言い換えたら,「外国人である」ということから出てくる不満ではないのかと言ってるわけです。この辺に私は,ちょっと背筋に,冷たく走るものを感じます。
 思い起こせば,もう一度『日韓法的地位協定』の頃の話が浮かんでくるんですが,あの頃,日本政府が「協定永住の第三世代?先のことだから,またその時,考えりゃいいじゃないか」と言うものの,実は腹の中で,「その頃はどうせ,在日韓国・朝鮮人は,もうみんな帰化してるだろう。どうせ日本国籍になってるだろう。だから,在留資格なんて…」と考えてたわけです。在留資格というのは,あくまでも外国人であることが前提ですから,「先のことは決める必要はない」ということがあったんです。
 韓国側の当時の全権大使は金鐘泌さんで,当時,外務大臣でした。今,また復活して,野党の新民主共和党の総裁をしています。実は彼が,その当時吐いた有名な言葉があります。「在日同胞(僑胞)は,将来,日本に帰化するであろう」という言葉です。これがまた,大変な反発を喰らいました。
 実際,韓国政府であれ日本政府であれ,本当に『在日』の実情がよくわかって,責任を感じて,安定した生活を施そうなんてことは,全然頭になかったんです。「どうせ帰化するだろう」,言い換えれば「帰化すりゃいいじゃないか」。「いつまでも,民族だ,国だ,国籍だと言わんと,もう帰化すりゃいいじゃないか」という発想があったことは,まごうことなき事実です。
 今回の新たなる『協定』の取り決めの中に,そういう発想がないかというと,私は「ない」と言えないです。つまり,「帰化・同化』路線,これを基本にすえているんじゃないかと,私は思うんです。
 韓国政府が今,「帰化・同化」を考えてるかどうかと言うと,私はそうは思いませんけれども,少なくとも日本政府は,どうも腹の中では「帰化・同化」を考えている。そのうちの1つが,法務省のアンケート調査ではなかろうかと思います。

<「在日」と国籍法の“改正”>
 まだあるんです。
 今から4年前の1985年,日本の国籍法の“改正”がございました。『女性差別撤廃条約』の批准に伴って,国内法の整備ということが必要になり,“法改正”したということになっています。普通,男女平等ということから,この問題が議論されるんですが,我々『在日』の立場からすると,それよりもはるかに大きな問題が,この時に取り決められたわけです。
 何かと申しますと,日本人と我々同法の間に生まれた子ども,いわゆる「混血」の子たちの国籍についての大きな変化がありました。これは,「大変な」変化と言ってもいいです。
 “改正”以前の日本の国籍法は,いわゆる「父系優先主義」でした。要するに,国籍というものは,父親から子どもに伝わるものであるというわけで,母親からは伝わらない。具体的に言いますと,男性の日本人と女性のコリアン(韓国・朝鮮人)が結婚した場合と,男性のコリアンと女性の日本人が結婚した場合とがあります。
 男性が韓国人で女性が日本人の場合には,正式に婚姻した場合,生まれてくる子どもは,先ほど申し上げたように,国籍は父親から子どもに伝わるものですから,子どもは「韓国籍」です。母親の日本国籍は伝わらないんです。だから,「韓国籍・朝鮮籍」一本です。男性が日本人で女性が韓国人の場合はどうかと言うと,こちらもやはり男のほうから国籍が伝わりますから,子どもの国籍は日本。「日本国籍」一本です。
 日本の国籍法が変わりまして,女性からも「日本国籍」が,子どもに与えられるようになったんです。この“改正”でどこが変わったかと言うと,最初のほうです。女性からも子どもに「日本国籍」が与えられる。後のほうの例はどうかと言うと,男性からは「日本国籍」を与えられる。しかし,女性から「韓国籍」が与えられるかというと,与えられないんです。なぜならば,この「韓国籍」については韓国の国籍法が適用されます。韓国の国籍法は,未だに従来の日本と同じで,「父系優先主義」なんです。したがって,母親からは子どもに国籍が伝わらないということになり,唯一伝わるのは「日本国籍」だけです。男性が日本人で女性が韓国人の場合は,相変わらず、全て「日本国籍」です。
 男性が韓国人で女性が日本人の場合は,「韓国・朝鮮籍」一本だったのが,「日本国籍」も与えられる。「二重国籍」です。「二重国籍」とはどういうことなのか。「二重国籍」というのは,日本にいる間は全くの日本人なんです。韓国に行った時は韓国人なんです。
 みなさん方がご存じの卑近な例で言うと,郷ひろみと二谷友里恵が結婚しました。これはご存じですね(笑い)。僕,時々,喫茶店で週刊誌を読むんですけど,彼女のお腹が大きくなり,アメリカで子供を産むと言ってます。なぜかと言えば,アメリカの場合,国籍法は,いわゆる「出生地主義」と申しまして,アメリカの領地内で生まれた子どもは,親が何であれ,全て自動的に「アメリカ国籍」が与えられるんです。すると,郷ひろみの子どもは,向こうで生まれれば,「アメリカ国籍」が与えられます。しかし,日本の国籍法は,反対に「血統主義」ですから,どこで生まれようとも,場所は関係ない。親が「日本国籍」ならば「日本国籍」が与えられる。したがって,あの子どもは,アメリカで生まれれば,日本・アメリカの「二重国籍」になります。これは便利です。アメリカへ行った場合はアメリカ人として扱われますし,日本に来れば日本人として扱われます。ということで,「二重国籍」にしてるわけです。
 ただそれは,ある程度の時期が来れば,どちらかを選択しなければならないのです。でも,「韓国・朝鮮籍」と「日本国籍」の「二重国籍」の場合は,選択せず,放ったらかしにする。放ったらかしにすると「韓国籍」が消えるんです。つまり,事実上「日本国籍」なんです。男性が日本人で女性が韓国人の場合はどうかと言うと,どうしようもなく「日本国籍」です。
 つまり,結果的に言えば,日本人と同胞の間に生まれた「混血者」は,自動的に「日本国籍」になるってことです。もちろん,この場合も,親が「うちは,何としても韓国・朝鮮籍にするんだ」ということで,手続きをちゃんとすれば,「韓国・朝鮮籍」の選択は可能です。しかし,これについては,手続きが結構ややこしいです。

<「日本籍」朝鮮人の増大>
 しかも,それは「混血」の子だけの問題じゃない。在日韓国・朝鮮人と日本人の婚姻は,85年の段階で,すでに71.6%です。私の知っている限りでは,88年の統計では,もうすでにほぼ80%近いです。75%を超えた人が,日本人と結婚しています。ということは,これから生まれてくる子どもたちの75%以上は「混血」として生まれてくるわけです。そして,「混血」の子のほとんどが「日本国籍」になってくるんです。これは事実です。
 その結果,在日同胞の人口統計が少しずつ増えてたのが,85年を契機に減ってきています。ずーっとこれは,一貫してます。86年,87年,88年と,減ってます。なぜかと言うと,これは,法務省の出入国管理局の統計で,外国人登録をしている数だからです。本当は,在日同胞の数自体は減ってないんです。むしろ,じわじわ増えてるはずなんです。ところが,新しく生まれる子どもの大半が「日本国籍」になってしまってるから,この統計には表れない。だから,「韓国・朝鮮籍」者数だけ減ってる。したがって,同胞は,「日本国籍」も含めれば増えてるんですけど,減ってます。
 ちなみに,戦後,在日韓国・朝鮮人の人口が減ったのは,終戦直後は別にして,これが2回目です。1回目は,いわゆる,北朝鮮への帰還運動の時に,ガクッと減りました。約9万人から10万人が帰りました。でも,こういうことは別の状況ですから,自然減が始まったのは初めてです。この傾向は,果たしてどこまでいくのか。
 生活風習でどれほど「同化」してるかということを計る先ほどのアンケート調査。しかも,この人口調査。日本政府は,資料として,これらを韓国政府に提出しています。
 韓国政府は「これせぇ」「あれせぇ」と言ってくるわけです。「こうあるべきだ」「かくあるべきだ」というわけです。日本政府は,「あなた方ね,退去強制なくせとか,外交上の人権とか言いますけどね,外国人なんて,もういなくなりますよ。どうなんですか,これ。もういないじゃないですか。段々減るじゃないですか」と言わんばかりに,無言でドサッと押し寄せるわけです。もちろん,これは韓国政府も当然慌てますから,すぐに「民団」を通じて,「独自調査をせぇ」ということで,調査してるわけです。
 いずれにせよ,我々があまり知らない,見えてないところで,「在日同胞をどう捉えるのか」「今後どうするのか」ということの駆け引き・綱引きは,かなり熾烈に行われているってことが明らかになります。

<一貫した日本政府の「同化・追放」政策>
 だから,先ほど私が言いました「帰化・同化」路線という日本政府の在日朝鮮人に対する政策の基本は,戦前から一貫してるんです。「同化」,つまり「もう日本人になれ」「日本人らしくなれ。名前も日本人になり,以前の民族のことは忘れなさい」「従順に,差別がどうのこうの言わんと,黙って,言うことを聞きなさい」というんです。「同化」の目的は何かと言うと,差別・抑圧や支配に従順な人間をつくり,黙って言うことを聞く人をつくることです。
 そして,本名名のって,「俺たちは人間だ」「韓国人だ」「朝鮮人だ」「本名を名のり,民族の文化を大切にして生きていきたいんだ」という人間に対しては,「そういう奴は出て行け」「自分の国へ帰れ」と,異質なものを認めない。この「同化」か「追放」かという構造は,残念ながら,戦前・戦後,何ら変わっていないということです。そういう発想が,91年に向けて,またふつふつと湧き上がってきてる。だから私は,大変なことではないかと思うんです。

<奪われ続けた「在日」の主体>
 さて,じゃあどうすればいいのかということですが,もう一度改めて在日同胞の歴史を考えてみると,我々の立場というのが,日本と韓国の2つの国によって決定づけられるべき性格のものなのかという問題が見えてきます。本体言えば,私個人としては,日韓両政府で「在日」の全ての権利が決められることは不当だと思います。少なくとも,北の朝鮮民主主義人民共和国は入ってません。これだけ見ても,不当だということははっきりしています。日本政府は一方的に,韓国政府だけを唯一の政府と認めています。
 私は,むしろ今の時点では,両方認めるべきだと思います。確かに思想の違いや信条の違い,いろいろあるでしょうけど,日本政府が北の共和国に対して,ああだこうだと言える筋合いはないはずです。なぜなら,未だに戦時補償・戦時賠償をやっていないからです。国際法的にもそう言えます。だから,そういう意味では,そもそも出発時点から,言わば「片肺飛行」であり,不充分だと思っています。まず,これが1つあります。
 そして,さらに一歩をすすめるならば,仮に共和国と韓国,そして日本の3ヵ国が参加したところで,私はそれでも不充分だと思います。なぜならば,日本政府は,その対象者である在日韓国・朝鮮人の意見をまず聞くべきです。この間,日本政府は,「在日」の意見を全く聞いておりません。
 考えてみれば,我々在日同胞は,1910年の『韓国併合』以降,自分たちの意思で自分たちの生き方を決めてきたことは一度もありません。決めたいとは思ってきたけど,いつも一方的に変えられた。1910年,『韓国併合』とともに,勝手に「帝国臣民」「天皇の赤子」にさせられる。「お前たち,日本人だ」と言われ,日本に連れてこられる。戦争政策に協力させられる。
 戦争が終わって,今度は52年の4月28日。サンフランシスコ平和条約の時,今度は一方的に,全員を日本から「日本国籍」をとって,「韓国・朝鮮籍」,すなわち外国籍にする。自分たちが一方的に外国籍にしておいて,外国籍であることを理由に,さまざまな権利を剥奪する。外国籍になったことがいいとか悪いじゃなくて,当事者の意見を一切聞かずに,一方的に「あれだ」「これだ」としてきたということが根本問題です。
 そして,66年の『日韓法適地協定』。この時も,「在日」の意見は全然聞いておりません。当然,あの当時は,韓国人サイド,「民団」サイドでも,ずいぶん議論があったわけです。
 そして今回,91年。またもや,「在日」を無視してやろうとしている。
 そういう意味では,「在日」の同胞は今までは,ある意味では「奴隷の生活」を強いられてきたといって言っても過言ではないと思うんです。今回こそ,「私たちはこういうふうに生きたいんだ」「こうあるべきなんだ」というように,こちら側からちゃんと出すべきだろうと思います。

<「人権」を考える視点>
 本来,「人権」というのは,国と国の外交で決められるべきものじゃないんです。と申しますのは,国と国の話し合いというのは,言い換えれば,「狐と狸の化かし合い」だからです。
 たとえば,指紋問題が4年前に大きく盛り上がり,1万人を超える拒否者が出て,ずいぶんマスコミも騒ぎ,何らかのいい方向が生まれるんじゃないかと,多くの人が期待しました。しかし,あの年の秋に,「指紋に関しては俺たちに任せろ」ということで,韓国政府から「在日」の側に対して,「拒否運動止めろ」という指令が降りてきて,運動がバタバタッと潰されてしまいました。それで,前の大統領の全斗煥さんが中曽根さんと会ったわけです。
 ところが,その結論は何かと言うと,「中・長期的展望」という一言で終わり,何の改善もなかったわけです。これはなぜかと言うと,あの当時,新聞では,中曽根と全斗煥さんが会うということで,新聞の一面には「指紋問題など日韓の懸案事項協議」と書いてたんですけども,実は,指紋問題はほとんど話してないんです。むしろ,ソウルオリンピックを控えて,言わば,円の借款とか高度技術の移転とか,もっぱらお金の問題,経済的問題が決められています。指紋の問題というのは,あくまでも1つの取り引き材料に使われてしまったということです。
 僕は,韓国政府というのは,大体そういう国なんだと思います。極端に言えば,国家というものは,どうしてもそういう側面があるものです。国が国として成り立っていく以上は,私は,ある意味では仕方ないものだと思っております。
 だからこそ,「人権」の問題は,その時々の政治の状況によって動かされるべき問題じゃないんです。我々は,確固たる「人権」というのを生まれながらにして持ってるはずなんです。それが『人権宣言』の精神なんです。ですから,「在日韓国・朝鮮人の人権」は,日本の国内法としてきちっと位置づけられる性格のものです。その時々に,『協定』によってコロコロかえられるべきものじゃないってことです。なぜならば,在日韓国・朝鮮人は,今や紛うことなき日本社会の一員,はっきりとした構成員と言えるからです。

<日本政府の「飴玉」政策>
 実は,そういう発想に至るには,いろんなことがあったわけです。突然,何も昨日,今日,そんな発想を持ったわけじゃないわけです。
 私たちは,今回,「91年問題」を目前にしてもう一度,『法的地位協定』とは何だったのか考えなきゃならないと思います。先ほど,「協定永住資格がつくられて,以前の在留資格よりは少しましになり,退去強制がされにくくなったし,在留期間の更新が必要なくなった」と言いましたけれども,実は,この「協定永住資格」を取得するためには「韓国籍」でなければならないということで,当時「在日」の社会は,大変もめました。
 私は,あの時「朝鮮籍」だったんです。私の家が「民団」なのに,なぜ家族・兄弟の中で私だけが「朝鮮籍」のままでおかれたのかと言うと,これは,うちの親父とおふくろの意向で,長男は「韓国籍」だと,ややもすると韓国の徴兵に引っ張られる可能性がある。長男だけは,血を絶やすわけにはいかないから,「朝鮮籍」にしておこうというわけです。弟は,と言うと,弟は「韓国籍」なんです(笑い)。これは,ちょっと差別だなと思うんですけど。ちなみに,弟はこのことを未だに知りません(笑い)。それから時期が経って,「韓国籍」に変えたということです。
 とにかく,いろんな問題が出てきました。大変です。言い換えれば,「在日」の社会に分断を持ち込み,対立をさらに激化するということがあったんです。ですから,当然,反対運動も盛り上がりました。一方,日本政府としては,何とかたくさん「協定永住資格」を取らせたいですから,どんどん宣伝をしました。
 その時,「飴玉」をぶら下げたんです。「単に協定永住だけじゃないですよ。在留資格の問題だけじゃない。協定永住を取れば,国民健康保険への加入を認めますよ」と言ったわけです。これが,1つです。
 もう1つは,「日本の公立学校への入学に妥当な考慮を払う」。言い換えれば,「一応,平等に,日本人と同じように入学を認めます」ということです。しかし,逆に言えば,「飴玉」はこれだけです。
 よく考えてみて下さい。1960年代の後半になっても,国民健康保険が「飴玉」にされるほど,在日同胞はほとんどの権利から除外されていたんです。今の「在日」の若い子たちは,「国民健康保険に入れるとか入れんとか,そんなもん当たり前やないか,なんやそれ。そんなもん,よう飴玉にされたな」と思うでしょう。でも,国民健康保険がない時代に,我々は生きてきました。ちょっと歯医者へ行ったら,目ん玉が飛び出るぐらいの鐘をとられます。それも,毎日毎日行ったら,とてもじゃないです。一家に重病人が出たら,もうその家は転落です。
 一方,社会保険は国籍制限がなかったんですが,社会保険が完備されてるようなところには,みんな,就職できなかったんです。就職させてもらえなかったんですから。
 ところが,肝心な「国保」に国籍制限がある。「国民健康保険は赤字財政だ」とぶつぶつ言うけども,赤字を補填してる税金は,みんな平等にとられてるわけですから,ふざけた話です。在日同胞の徹底した無権利状態が利用されたのです。何も「協定永住」には関係なく,「国保」ぐらい,当然適用してしかるべきだったのですが。
 「日本の学校への入湯額を認めましょう」。これは,おもしろいです。
 そもそも,戦後,在日韓国・朝鮮人は自分たちの学校をたくさんつくりました。当時は『自主学校』と言いましたが,民族学校です。これをマッカーサーが,いわゆるGHQ指令によって,全て強制閉鎖させました。これは暴力的にやりました。有名な阪神教育事件です。当時,神戸の街に戦後初めての戒厳令が敷かれました。知らないでしょう,日本に戦後戒厳令が敷かれたということは。在日朝鮮人の教育を巡って,民族学校を潰そうとするGHQ・日本政府の側と,それを護ろうとする在日朝鮮人の側の,大変な攻防戦をやりました。戦車は来るは,大砲は来るはで,「来なかったのは船だけだ,軍艦だけだ」と言われました。当時は,在日朝鮮人の子どもたちは,形式的には日本国民であったわけです。だから,義務教育を受けろということで,強制的に日本の学校に入れさせられたんです。民族学校を潰しておいて,入れた後になって,今度は52年に一方的に「日本国籍」を剥奪して,「お前ら外国人だ」と。「日本の学校に入る権利は,ほんまはないんじゃけども,まぁ,入れといたろうか」と。
 入学に関しては,小・中学校でさえ,誓約書を取られる。校則に違反した場合は,いわゆる退学です。小・中学校でも退学の条件があったんです。もちろん,民族差別もありました。それを,「まぁ,一応平等にしてあげましょう」と。元々、自分たちが民族学校を潰して,日本の学校に強制的に入れておきながら,今度はそれを,恩恵であるかのように言うんです。
 それから,もう1つありました。生活保護です。「これも認めましょう」と。但し,これは前から認めてたんです。「入学」と「生保」は前からあったんです。これはほとんど意味がないことなんです。「まぁ,。せいぜい国民健康保険をあげましょう」。ただ,それだけのことです。言い換えれば,「日韓法的地位協定」の前文には,在日韓国人が日本で安定した生活を営むようにしましょうと書いてるわけですが,その中味がこれだけなんです。
 年金はどうかとか,他の児童手当はどうかとか,あるいは自治体独自のたくさんの細かい老人に対する無料バスの券とか,いろいろありますが,これらは実に何百とあるんです。なのに,国民健康保険だけなんです。
 何にもない,そのまんま。就職はどうだとか,文化や教育はどんなんだとか,何もなし。しかも,教育なんて,「日本の学校に入れましょう」「一応,平等に入れときましょう」と。これだけです。
 かわりに,有名な文部次官通達が出されて,「在日韓国・朝鮮人を,日本の学校に,ほぼ日本人と同等に入れるが,その代わり、韓国・朝鮮人だということのための民族教育を一切認めません」ということで,従来日本の学校の中にかろうじていくつか残っていた民族学級が,これによって全部潰された。だから,民族教育という意味では,完全にマイナスです。
 国と国の協定でこらが認められたということは,「これはいいですよ」「これだけでいいですよ」ということを両政府が確認したということです。他にもたくさん差別があるけども,「それは,別に結構です。これだけでいいです」ということを意味するんです。協定を結ぶということは,言い換えれば,無権利状態を追認し確認するということで,つまり、そのことによって在日同胞はかえってしんどくなったんです。
 当然,これはいろんな議論を呼び起こしました。今の韓国の『平民党』の党首の金大中なんなんかは,当時,このことを指して「屈辱外交である」と言いました。だから,長い間、「日韓条約をやり直せ」と言ってたんです。

<民族差別撤廃の闘い>
 在日朝鮮人の民族差別撤廃運動のはしりは,民間企業の就職差別反対闘争で有名な1970年の「日立」闘争です。ちょうど「協定永住」の申請が69年から71年ですから,切れる前年度です。その年に日立による就職差別を糾弾する闘いが全国的に起きました。広島でも,この問題に関わった人はたくさんいらっしゃいます。そして,これが完全勝利します。これを契機にして「在日」の,もっぱら二世・三世の若者たちが,「大きな組織に頼らずに,自分たちでやっていこう」と考え始めたわけです。
 『日韓会談』までは,少なくとも韓国サイドの人たちは,『自分たちのことを何とか言ってくれるだろう」と,韓国に期待しました。しかし,結局,出たのは国民健康保険だけで,あの頃,若い人たちは非常に失望したんです。結局,「自分たちのことは自分たちでやるしかない」と考えて,その一番初めのはしりが日立に対する闘いです。これは完全勝利しました。裁判にもなりまして,裁判も完全勝利判決です。
 これは,判例ができましたから,非常に意味が大きいですよ。それを契機にして,全国各地で,たとえば公営住宅の入居,児童手当の適用,国民年金の適用,あるいは老人医療とか,さまざまな細かい自治体の差別的な政策を全部チェックしてから,勝ち取っていきました。
 それ以降では,たとえば私も経験したんですけど,国家公務員である郵便外務職員の国籍条項の撤廃,市役所の職員の国籍条項の撤廃,日本の学校の教員採用の国籍条項の撤廃,さらには住宅金融公庫の公的融資の国籍条項も撤廃しました。
 ありとあらゆる成果を,今は得ています。不充分で,まだ差別は残ってるけど,この20年ぐらいでたくさんの成果を得てきた。誰がやったのか。ほとんどが在日韓国・朝鮮人の力なんです。別に,どこかの国に頼ったわけじゃないんです。
 それと,もう1つは,ともに生きようとする日本人です。「日立」の事の起こりは何だったのかと言うと,朴鐘碩君という二世の青年が就職差別を受けて,試験は通ってんだけども,「戸籍謄本持ってこい」ということでクビになっちゃったんです。そして,トボトボと駅前を歩いている時に,日本人のある学生に出会うんです。「お前,どうしたんや」「実は,こんなんで,俺,差別受けたんや」「え,ほんまか。ほんなら,いっぺん,みんなで考えようや」ということで,本人はそんな気はあんまりなかったんですけども,日本人の,慶応大学の学生がグループをつくって,「こんなん許せん。日立に抗議に行こう」ということで,行って,裁判をし,それが全国的に広がって,完全勝利までいったんです。
 指紋問題もそうです。多くの日本人が支えてくれました。その結果,この20年間,少しずつではあるけども,「在日」の生活・権利はずいぶん向上しました。
 その向上させた原因は何か。誰がさせたのか。みんな,指をくわえて黙ってやってたら,日本政府が全部やってくれたか。そんなことは1つもないです。みんな,在日二世・三世の若い人たちが自分の力で立ち上がって,それに連帯する。支持する日本人がいて,やってきたんです。そういう意味では,在日同胞というのは,もっと自信を持っていいと思うんです。どっかに頼らにゃいかんじゃなくって,自信を持っていいと思うんです。「韓国なんて,共和国なんて,どうでもいい。あんなもん関係ない」,そうじゃないんです。やっぱり祖国の統一は大事です。韓国が民主化されていくこと,発展していくこと,そのことは日本に大きな影響を与えます。それは,我々在日同胞の権利の向上にとって,非常に大きなインパクトになります。
 しかし,やっぱり,問題は当事者なんです。仮に韓国や北朝鮮が一生懸命やってくれたとします。でも,肝心の在日同胞が立ち上がり,しっかりとした闘いを持っていなければ,これはどうしようもないです。そういう意味では,在日同胞がもっと自信を持っていくことが大事です。
 それともう1つは,日本人の立場から,在日同胞が「91年問題」があろうがなかろうが,「在日」がどうのこうのあろうが,「まぁ,それは外国人の人の問題,向こうの人の問題や。関係ないわ」いうふうに見ていたら,それは大変な間違いだと思います。本人がどう思おうと,自分がどう思おうと,在日韓国人・朝鮮人というのは,間違いなく日本社会の構成員になってるわけですし,普通の一般外国人と違って,定住外国人として生きてるわけですし,68万人という在日韓国・朝鮮人が右にこけるか左にこけるかは,確実に日本社会に大きな影響を与えます。つまり,日本社会自身の問題です。ということは,同じ地域に生きる,社会に生きる日本人自身の課題だと思います。あれは「他人のこと」じゃなくて,同じ社会に住む“隣人”“ともに生きる人たち”という立場で,日本人は日本人の立場で,この日韓国・朝鮮人の「91年問題」に積極的に関わっていくべきだと思ってます。

<なぜ『補償・人権法』なのか>
 昨年はそういう立場から,私たち民闘連は『補償・人権法』を,日本国の国内法として成立させようと提案したわけです。ある意味では,我々の側からの「91年問題」に対するビジョン,あるいは「対案」と申してよろしいと思います。
 これは法律案ですから,当然,日本人とともにやっていかなければできないわけです。それで,多くの日本人も,もちろん関わっているんですけども,この新しい法案の名前は『在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法』と言います。敢えて「韓国・朝鮮人」とか「定住外国人」とは言ってません。一昨年の岡山集会の提言の段階では「定住外国人」と書いています。ところができあがった法案は,もちろん案の段階ですけども,『在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法』となり,「植民地出身者」という言葉を用いています。それから,「戦後補償」をまず出してます。これが,この法案の大きな特徴なんです。
 これには2つの意味があります。1つは,「日立闘争」以降20年間,ずっと人権を守る闘いをやってきた私たちとして,この最近,何かしら,とてつもない大きな“壁”にぶち当たったような気がしてなりません。それは,指紋押捺の問題です。実は我々の多くは,初期の段階では,この指紋押捺制度は撤廃されるだろうと思っていました。今から思えば,甘かったです。法律は確かに変わったけど,むしろ改悪されました。拒否者はどんどん弾圧されてくる。実は,一番初めは予想してなかったことです。
 「日立」に勝ち,公営住宅,児童手当,国民年金。さまざまな社会保障,福祉,国籍条項の撤廃をずーっとやってきました。「さあ,今度は指紋だ」と。ところが,ドーンと非常に厳しい“壁”です。なかなか撤廃されない。しかも,この問題に対する日本国民の反応を見ると,マスコミが初めのうちは,結構いいことを書いてくれたにもかかわらず,「嫌なら出て行け」というもので,拒否者に対してたくさんの脅迫状がきました。一番ピークになったのは85年の5月です。大阪府警察署の富田という外事課長がテレビで,「指紋押すのが嫌なら日本から出て行け。さもなくば帰化しろ。大体,日本の法律が外国人になめられてる」と発言したのです。「嫌なら出て行け。お前ら文句言うな」っていうことです。
 この発想はどこから出てくるかと言うと,在日韓国・朝鮮人に対する歴史的責任を放棄した考えです。なぜ在日朝鮮人が日本にいるのか。日本が植民地にし,無理やり連れてきた,あるいは来ざるを得ない状況をつくったという歴史に対する反省があったら,口が裂けても,「お前ら帰れ」とは絶対に言えないはずです。いともたやすく,「嫌なら帰れ」と口に出ます。子どもの世界でも,「嫌なら帰れ」「朝鮮帰れ」という言葉がスッと出てくる。これは,いかに日本の侵略責任や植民地統治に対する反省がないかということです。
 つい最近も,竹下さんがまた言いました。「侵略であったかどうかは,後世の歴史家が判断するものである」と。「後世」と言っても,もう47年経ってます(笑い)。よくもこんなことが言えたもんです。あれは,竹下首相個人の意見じゃないと思います。日本の社会に全般にあることだと思うんです。この発想を変えていかない限り,日本社会の差別撤廃は,とてもとてもかなうもんじゃないと思います。
 何か自虐的な思いですけども,今から思えば,児童手当や国民年金はどうにか撤廃させてきたけれども,我々の闘いというのは,せいぜい,「まあ,日本も何だかんだ言ったって,戦後きれいに発展したし,もう今,日本は世界で一番金持ちだ。税金払っているんやから,68万人の朝鮮人に児童手当ぐらいやってもいいじゃないか,年金ぐらいやってもいいじゃないか。郵政省の国籍条項についても,内務職はだめだけど,外務職はどうせ現場の作業員だから,それぐらいやらせてもいいじゃないか」という程度の範囲内での改革ではなかったろうかと思うのです。つまり,日本の社会の「嫌なら出て行け」という同化と追放の構造に触れる以前の段階の,言わば「まあ,それぐらいだったら,やらしてあげる」という程度の闘いではなかったんだろうかということです。
 しかし,指紋は違いました。「余っているから,朝鮮人にも喰わしてやる」というような程度のものではないです。まして,“拒否”という形でやったということは,もろに日本の排外主義に,直接抗議する闘いでもあったわけです。これはさすがに,「この程度の指紋ぐらい,いいじゃないか」にはならなかったです。ある意味では,日本野社会の差別と排外の構造が剥き出しになった。私はそういう意味では,指紋の闘いというのは,決してムダとは思ってません。むしろ,「これが日本の差別なんだ」ってことをもろに見せてくれた。私は,いい経験をしたと思っています。
 しかし,その中で出てきた歴史に対する無反省については,改めて考えました。考えてみれば,日本政府は未だに,在日朝鮮人に対して一言も,正式に謝罪したことはございません。一銭の補償をしたこともありません。知らない人が多いですけど,行政や政府当局が,「いや,まあそうだけども,韓国には少なくとも日韓条約で戦後補償した」と言うんです。これは,はっきりしときましょう。
 確かに日本政府は,植民地統治に対する反省として,無償2億ドル・有償3億ドルの賠償金を払いました。しかし,その金は何に使われたか。結果的に,在日朝鮮人は一文ももらってないんです。韓国政府は有償・無償5億ドルの金をもらって,そのごく一部で,植民地中,死んだり,あるいは兵隊に取られた韓国人に対して補償法をつくりました。でも,その法律の中には,在日韓国人は除外されてるんです。みなさんは,これはあまり知らないでしょう。でも,日本政府は知ってるはずです。
 結果的に,在日韓国・朝鮮人は何の補償も,いっぺんの謝罪も受けていないまま,戦後40数年を経ています。これは北朝鮮に対しても同じことです。北朝鮮は,北朝鮮なりの外交が今後また,展開されるでしょうけども。
 「在日」の立場からして,何の補償ももらっていないということは何を意味するのか。そんなことを考えてる時に,昨年1年間は今までにないほど,いわゆる「戦後責任」という言葉が流行したのです。
 まず有名なところでは,「日系アメリカ人」です。続いて「日系カナダ人」の戦時中の強制収容問題。これに対して,アメリカとカナダの議会で補償法案が可決しました。「日系アメリカ人」の補償に対しては,生存者1人当たり2万ドルです。対象が6万人ですから,15億ドルと大きいです。しかも,これは個人補償で,他に全体補償というのがあるんです。政府が基金を出して,その金で「日系アメリカ人」の問題に関する調査研究機関の設立及び学術書の発行,各大学に「日系アメリカ人」に対する偏見をなくすための歴史調査研究の講義を行うとか,すごいです。もちろん,本もつくる。つまり,「徹底的にあの時代を掘り起こそう。我々は,何が間違ったのかということをお互いに勉強しよう」というふうに使われてるんです。カナダ人も同じです。
 それから西ドイツ。これは有名ですけども,西ドイツは戦後一貫して,ナチスのユダヤ人の虐殺に対する補償を行っています。西ドイツの場合,政府が1986年までにすでに770億マルク払ってます。日本円にしたら,5兆7750億円払ってるんです。これで終わりではなくて,西暦2000年までに7兆6989億7500万円を払うことも決まってるんです。これは,戦後一貫して全世界のユダヤ人に,毎年払ってるんです。どこの国も,大概やってます。
 有名なところでは,昨年は,あのベンツをつくってる『ダイムラーベンツ』という会社が,自分の会社の歴史を調べるということで,社史をつくりました。社史の編纂作業の中で古い資料が出てきます。すると,ユダヤ人とか他の外国人を強制労働した名簿が出てきたんです。「こりゃ,どういうことなんだ」と,若い人たちが研究して,ベンツ社だけの判断でユダヤ人に対する補償を行うということを決定しました。1つの会社で2000万マルクです。だから,14億4000万円。こんなこと言うと,「へぇ,すげえことやってるな」と思うけれど,これが普通なんです。大概のところが過去に対する戒めをちゃんとやってるんです。じゃあ,なぜ西ドイツがそういうことをするのかと言うと,位置づけがはっきりしてるんです。「ナチスが行ったあの虐殺は忘れてはならない,ドイツ人自体が。忘れさせてはならない。忘れないために金を払う」と言うんです。
 これは,アメリカの議会の人が言った言葉なんですけど,「日系アメリカ人」に対する補償をした時に,「この莫大なお金はアメリカにとって痛い」と言うんです。今,双子の赤字で,貿易赤字に財政赤字。そんな去年の一番しんどい時に,しかも日米貿易摩擦でジャパン・バッシングの非常に厳しい時に,「日系アメリカ人」に莫大な金を払うんです。この理由は,「確かに,アメリカにとってこの金は苦しくて痛い。しかし,反省というものは,痛みを伴わなければ意味をなさない」と言うんです。「人間はどんな反省をしても,すぐに忘れる」と言うんです。忘れないためには,痛みを伴う反省をしなければならない。非常に明確な位置づけです。
 特に日本人は忘れやすいと言います。忘れやすいといって,何も健忘症の性格があるわけじゃないんです。きちっと整理しないから,つまり,カタをつけないから忘れるんです。うやむやにするからです。だから,原爆落とされたことでも忘れてしまう。これでは仕方がないです。だから,教科書であんなもんが出てくる。
 ちなみに,これは恥ずかしいですけども,私とこの話です。
 日本政府に対して,一番苦労した一世が生きてる間にせめていっぺんの謝罪と,せめて葬式の線香代ぐらい出させたい。これは,僕ら二世の責任だと思っています。毎夜を回復する意味でもです。一世はもう少なくなってきました。うちの親父は一世ですけど,75歳です。もう長く生きないと思います。僕は,せめて自分の親父が生きてる間に,そういうことを日本政府にさせたいと思ってます。
 しかし,そういう運動は,残念ながら,アメリカの中国人から始まったんです。ニューヨークに在住している中国人の間で,この2,3年前から日本政府に対して,あの中国侵略とその中での犠牲者に対する補償費を求める運動を始めたんです。というのは,日中国交回復の時に,中国側は賠償金を取らなかった。当時は,当時は,日本人は「なかなか中国人は腹が太い」(笑い)と言ったもんです。あれは,中国側に別のもくろみがあったんですけども,しかし,賠償金を取らなかった。それで,日本人は痛い目に遭わなかったから,「中国への侵略は侵略ではない」と言ってみたりで,すぐ忘れる。だから,賠償金を取ることによって,日本人一人ひとりに自分たちの過去に行った罪を認めさせなきゃならない。そういう発想から,もっぱら,アメリカの華僑を中心にして,世界中の華僑と連絡も取りながら,補償要求運動が今始まってます。たまたま我々の仲間がアメリカのそういう人たちを知ってまして,「ところで,在日朝鮮人はしないのか」と(笑い)。ちょっとかっこ悪い話です。「いや,やりますよ」と。別に,それがあったから始めたわけでもないんですが,大きなきっかけになったのは事実です。
 全世界に,「歴史をもう一回振り返ってみよう。歴史を風化させてはならない。そのためには,きちっとした補償を取らなきゃならないんだ」という運動が,他にもたくさんあります。
 私たちも遅ればせながら、せめて一世が生きてる間に,それをやらなきゃならないと思います。まずそれをやって,日本帝国臣民だと勝手に言って,強制連行した,戦争へ連れて行って,たくさん同胞が死んだこと,にもかかわらず一円ももらっていないこと,そういうことに対して,まず謝る。レーガン大統領も謝ったんですから,カナダの大統領も謝ったんですから,「日系アメリカ人」に対して。
 この前、「日系カナダ人」の代表が和歌山県の故郷に帰り,テレビで言ってました。「カナダ政府が我々日系カナダ人に補償したのは,まことに喜ばしい。しかし,私は今からカナダに帰って,とても恥ずかしいことがある。私の母国の日本が,在日朝鮮人に何の補償もしていない」と言うんです。「恥ずかしい」と言うんです。
 でも,これを,私個人は在日同胞の1人として,別の意味で恥ずかしいと思ってるんです。今までは,差別撤廃運動をやってきました。偉そうなことを言ってきました。しかし,一番肝心で,一番初めにやらなきゃならなかったことであるはずの,侵略して連れてきたこと,苦労させたこと,たくさんの人を殺したことに対して,日本政府に謝罪を求めることをしなかったんです。いや,してなくはないんですけど,やっぱり弱かったと思います。そう言ってる間に,一世はどんどん亡くなってます。
 私の近所でも,どんな寒い日でも,乳母車を改造してね,そこにたくさんの段ボール入れて,屑いっぱい拾って,街中歩いてます。大阪でもたくさんいます。残念ながら,ほとんどが同胞です。なぜかと言うと,年金がないんです。「アボジはどうしたの。旦那はどうしたんだ」と聞くと,「戦争で死んだ」と言います。軍人恩給どころか一円ももらってません。今,年金さえないのに,「自分は生活保護受けるの嫌いだ。自分でやりたいんだ」と,毎日ボロ拾いやってます。
 これは,はっきり言って,完全なる日本の民主主義の恥です。世界で一番金持ちになった国が,そんな補償さえやってない。にもかかわらず,アメリカにいる日本人は2万ドルもらって,「よかった,よかった」と言っている。これは,日本社会の恥だと思います。
 と同時に,我々二世は,一世が苦労したお陰で,どうにかましな生活ができるようになった。しかし,我々二世が一世に何をしてきたのか。何もしてないんです。僕は,これは恥ずかしいと思います。
 だから,今度の法律では,まず過去をちゃんと清算させていこうと思います。最終的にいくら取るとか,額とか,それは二の次にして,まず姿勢として,日本社会として,在日韓国・朝鮮人に対して何をしたのかということを,歴史的にきちっと反省するということから始めていく必要があります。その上に立てば,今日の問題は基本的に解決すると思います。そういう闘いを,「91年」に向けてこちら側の対案として,私はやっていくべきだろうと思います。
 もちろん,韓国政府は韓国政府で動くと思います。それから,はっきりわかりませんけども,北朝鮮のほうも私は,今後何らかの動きがあると思います。甘いかもしれませんけども,そう遠くない将来,僕は日本と北朝鮮の国交は回復されるだろうと思います。当然,戦時補償は必ず問題になります。おそらく北朝鮮は,韓国がやったような,あんな,言わば“安っぽい”補償はしないと思います。呑まないと思います。あれから40年も経ってるんですから,当然、ペナルティーがあります。
 そういう意味では,韓国なり北朝鮮なりの闘い・取り組みはあるでしょうけども,しかし,何度も申しますけども,まず,「在日」は「在日」の立場で,この日本の社会において自立していく。その上で連帯する。お願いすることはお願いする。しかもそれは,日本人とまず連携する。僕はそう思ってます。なぜなら,「日本社会はどうなるのか」という問題ですし,日本社会のあり方を問うてるわけですし,そこに日本人も住んでるんですから。だから,私は「在日日本人」という言葉がおもしろいと思ってるんです。みなさんは「在日日本人」なんです。同じで日本に住んでるんです。そういう意味で,この問題についての関心をもっと深めていただきたい。
 大変不充分で,何かとりとめもなかったと思いますが,また後の討論で深めていただければと思います。宜しくお願いします。(拍手)       (1989.2.25,呉市広公民館にて)