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朝 米 基 本 合 意 文

(1994年10月21日)



  朝鮮民主主義人民共和国政府代表団とアメリカ合衆国政府代表団は,1994年9月23日から10月21日までジュネーブで,朝鮮半島核問題の全面的解決に関する会談を行った。
 双方は,朝鮮半島の非核化,平和と安全を実現するために,1994年8月12日付朝米合意声明に明記された諸目標を達成し,1993年6月11日付朝米共同声明の諸原則を堅持することが持つ重要性を再確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は,核問題の解決のために次のような行動措置を取ることを決定した。


一.双方は,朝鮮民主主義人民共和国の黒鉛減速炉と諸関連施設を軽水炉発電所に交替する
 ために協力する。

 1.アメリカ合衆国は1994年10月20日付アメリカ合衆国大統領の保証書簡に従い,2003年
  まで合わせて200万キロワット発電能力の軽水炉発電所を朝鮮民主主義人民共和国に提
  供するための諸措置を責任もって取る。

  ―アメリカ合衆国は,自己の主導下で朝鮮民主主義人民共和国に提供する軽水炉発電所
   の資金と諸設備を保障するための国際連合体を組織する。この国際連合体を代表する
   アメリカ合衆国は,軽水炉提供事業における朝鮮民主主義人民共和国の基本相手とな
   る。
  ―アメリカ合衆国は連合体を代表し,この合意文が署名された日から6ヵ月以内に朝鮮
   民主主義人民共和国と軽水炉提供契約を締結するために最善を尽くす。契約を締結す
   るための交渉はこの合意文が署名された後,できるだけ早い日時内に開始される。
  ―朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は,必要に応じて核エネルギーの平和利用
   分野における双務的協力のための協定を締結する。

 2.アメリカ合衆国は,1994年10月20日付アメリカ合衆国大統領の保証書簡に沿って,連
  合体を代表し,1号軽水炉発電所が完工する時まで,朝鮮民主主義人民共和国の黒鉛減
  速炉と諸関連施設の凍結によるエネルギー損失を補償するための諸措置を取る。

  ―代用エネルギーは,熱および電気生産用重油で提供する。
  ―重油納入は,本合意文が署名された日から3ヵ月以内に開始,納入量は合意された計
   画に沿って毎年50万トンの水準に達するようにする。

 3.軽水炉提供と代用エネルギー保障に対するアメリカ合衆国の諸保証を得たうえで,朝
  鮮民主主義人民共和国は黒鉛減速炉と諸関連施設を凍結し,究極的には解体する。

  ―朝鮮民主主義人民共和国の黒鉛減速炉と諸関連施設に対する凍結は,本合意文が署名
   された日から1ヵ月以内に完全に実施する。この1ヵ月間とその後の凍結期間に,朝
   鮮民主主義人民共和国は国際原子力機関が凍結状態を監視するよう許容し,機関にこ
   れに関する協力を十分に提供する。
  ―軽水炉対象が完全に実現された時,朝鮮民主主義人民共和国の黒鉛減速炉と諸関連施
   設は完全に解体される。

   軽水炉対象建設期間,朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は,5メガワット試
  験原子炉から出た廃燃料の安全な保管方途と,朝鮮民主主義人民共和国で再処理をせず
  に他に安全な方法で廃燃料を処分するための方途を探求するために協力する。

 4.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は,この合意文が署名された後,できるだ
  け早い日時内に2つの専門家協議を行う。

  ―1つの専門家協議では,代用エネルギーと関連する諸問題と,黒鉛減速炉計画を軽水
   炉対象に交替するうえで提起される諸問題を討議する。
  ―もう一方の専門家協議では,廃燃料の保管および最終処分のための具体的な諸措置を
   討議する。

二.双方は政治および経済関係を完全に正常化するために努力する。

 1.双方は,この合意文が署名された後3ヵ月以内に,通信サービスと金融決済に対する
  制限措置などの解消を含めた貿易と投資の障壁を緩和する。

 2.双方は,専門家協議において領事およびその他の実務的問題が解決するにともない,
  相互の首都に連絡事務所を開設する。

 3.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は,相互の関心事となる問題の解決が進展
  するにともない,関係を大使級に昇格させる。

三.双方は朝鮮半島の非核化,平和と安全のために共同で努力する。

 1.アメリカ合衆国は核兵器を使用せず,核兵器で威嚇もしないという公式保証を朝鮮民
  主主義人民共和国に与える。

 2.朝鮮民主主義人民共和国は,終始一貫して朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言を
  履行するための諸措置を進めるだろう。

 3.朝鮮民主主義人民共和国は,この基本合意によって対話を促す雰囲気が醸成されるに
  ともない,南北対話を進めるだろう。

四.双方は国際的な核拡散防止体系を強化するために共同で努力する。

 1.朝鮮民主主義人民共和国は核拡散防止条約の加盟国として残り,条約にともなう保障
  措置の履行を許容するだろう。

 2.軽水炉提供契約が締結されれば,凍結されない施設に対する朝鮮民主主義人民共和国
  と国際原子力機関との保障措置協定にもとづく通常・特定査察が再開される。
   契約が締結されるまでは,凍結されない諸施設に対する保障措置の連続性を保障する
  ための国際原子力機関の査察が継続される。

 3.軽水炉対象の相当な部分が実現された後,そして主要核関連部品などが納入される前
  に,朝鮮民主主義人民共和国は国際原子力機関と自己の核物質冒頭報告書の正確性およ
  び完全性の検証と関連する協議を行い,それに従い機関が必要と認めるすべての措置を
  取ることを含む機関との保障措置協定(通報/403)を完全に履行する。