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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を

離脱した者等の出入国管理に関する特例法


(1991年5月10日)



[前略]

(定義)
第二条 この法律において「平和条約国籍離脱者」とは,日本国との平和条約の規定に基づ
 き同条約の最初の効力発生の日(以下「平和条約発効日」という。)において日本の国籍を
 離脱した者で,次の各号の一に該当するものをいう。
 一 昭和二十年九月二日以前から引き続き本邦に在留するもの
 二 昭和二十年九月三日から平和条約発効日までの間に本邦で出生し,その後引き続き本
  邦に在留するものであって,その実親である父又は母が,昭和二十年九月二日以前から
  当該出生の時(当該出生前に死亡したときは,当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留
  し,かつ,次のイ又はロに該当する者であったもの
  イ 日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱した
   者
  ロ 平和条約発効日までに死亡し又は当該出生の時後平和条約発効日までに日本の国籍
   を喪失した者であって,当該死亡又は喪失がなかったとしたならば日本国との平和条
   約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱したこととなるもの
2 この法律において「平和条約国籍離脱者の子孫」とは,平和条約国籍離脱者の直系卑属
 として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留する者で,次の各号の一に該当するものを
 いう。
 一 平和条約国籍離脱者の子
 二 前号に掲げる者のほか,当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼ
  るすべての世代の者(当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは,当
  該孫。以下この号において同じ。)について,その父又は母が,平和条約国籍離脱者の直
  系卑属として本邦で出生し,その後当該世代の者の出生の時(当該出生前に死亡したとき
  は,当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留していた者であったもの

(法定特別永住者)
第三条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号
 の一に該当しているものは,この法律に定める特別永住者として,本邦で永住することが
 できる。
 一 次のいずれかに該当する者
  イ 附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件
   に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和二十七年法律第百二十六号)(以
   下「旧昭和二十七年法律百二十六号」という。)第二条第六項の規定により在留する者
  ロ 附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待
   遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和四十
   年法律第百四十六号)(以下「旧日韓特別法」という。)に基づく永住の許可を受けてい
   る者
  ハ 附則第七条の規定による改正前の入管法(以下「旧入管法」という。)別表第二の上
   欄の永住者の在留資格をもって在留する者
  ニ 旧入管法別表第二の上欄の平和条約国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する

(特別永住許可)
第四条 平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第三章に規定する上陸
 の手続きを経ることなく本邦に在留することとなるものは,法務大臣の許可を受けて,こ
 の法律に定める特別永住者として,本邦で永住することができる。

[後略]