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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その1)




1946年   ◆1947年   ◆1948年   ◆1950年   ◆1953年
1954年   ◆1955年   ◆1956年   ◆1957年   ◆1958年
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1964年   ◆1965年   ◆1966年   ◆1967年   ◆1968年
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2009年   ◆2010年




   1946年>

1220日  共和国(興南)よりの引揚第一船「永録丸」が佐世保に入港。
1226日  北朝鮮臨時人民委員会決定第139号『日本から帰国する朝鮮人民に関する件』公
      布。


   1947年>

5月15日  GHQ,「日本から北緯38度以北の朝鮮人の引揚」について指令。特権未喪失
      の朝鮮人
207名の送還
をもって最後であることを周知。

6月25日  38度以北の朝鮮人207名送還のため「信洋丸」が興南向けて佐世保を出航。
1220日  GHQ,「朝鮮向け死亡朝鮮人の遺骨並びに見廻り品の輸送について」指令。
      北緯
38度線以南に登録されている者に限り釜山まで輸送して在鮮米軍司令官に
      引渡し,北緯
38度線以北に登録されている者については,指示あるまで保管。


   1948年>

8月15日  大韓民国成立。

9月9日  朝鮮民主主義人民共和国成立。


   1950年>

6月25日  朝鮮戦争勃発。


  
1953年>

7月27日  「朝鮮戦争休戦協定」調印。


  1954年>

8月30日  共和国,「日本政府に対して,在日朝鮮人の公民としての正当な権利を認めるよ
      う要求する」との政府声明を発表。


    1955年>

2月25  
共和国,日本との国交樹立を呼びかける提案。
5月25日  在日朝鮮人総聯合会(総連)結成。
1015日  日本の3商社と共和国との間で民間レベルの取引協定書を調印。
1018日~20日  日本国会議員団訪朝。残留邦人19世帯43名の名簿を携行し帰国。

1.朝日両国は国交の正常化を実現するため積極的に努力すること。
2.朝日両国は未だ国交関係が正常化されていないといえども,貿易の道をすみやかに開
 くべきであり,これに必要な代表部を設置するため努力すること。
3.両国間の文化交流は朝日両国の平和と親善の促進のために有益なことを認め,この実
 現のため両国は努力すること。
4.朝日両国は双方の僑民が自由に自らの本国を往来できるように積極的に配慮すると同
 時に,国際法上公認された僑民の当然の権利を保障するよう努力すること。
5.双方は朝日両国沿岸の公海で朝日両国漁民の自由な漁労活動を保障するための具体的
 対策を講究するため努力すること。


1026日~29日  第二次日本国会議員団訪朝。

1.朝日両国の国交の正常化のための両国代表団の会談をもつように積極的に努力するこ
 と。

2.朝日両国間の相互理解と親善強化を促進させるのに文化交流がもっとも重要な手段で
 あることを認め,1956年から次のような措置をとるように努力すること。
 ①芸術代表団,スポーツ団体,科学者,文化人および大学教授等の相互訪問の組織。
 ②新聞記者,特派員等の相互派遣。
 ③図書,科学技術文献,レコード,映画フィルムおよびその他の芸術作品の相互交換。
 ④両国のラジオ放送機関の相互協力。
3.双方は,朝日貿易商社間にすでに締結された貿易協定の正確な実践とそのさらにいっ
 そうの発展のため努力すること。
4.朝日両国は,隣接した国家であるにもかかわらず,相互経済交流はもちろん,往来の
 道までもまったくとざされている。このような非正常的な現実を打開し,両国人民,特
 に僑民の自由な往来を保障し,直接的な貿易の開始等のため,双方の銀行間の為替協
 定,民間航空協定等の締結,商船,旅客船等が出入りできる港の開港等のため具体的な
 対策を樹立すること。
5.日本側は,日本に居住する朝鮮僑民自らによる教育において国際慣例に従い,彼らが
 朝鮮公民としての民主主義的民族教育をうけるべきであることを認め,そのため各種便
 宜をはかると同時に,朝鮮民主主義人民共和国の奨学金の給与,不足する朝鮮人教員の
 補充等の措置に対して協力すること。
6.朝日両国は,相互の書信,小包,電信および電話等の正常的連絡のための協定を締結
 するよう努力すること。
7.朝日両国は,自国領域内にある双方僑民の遺骨をそれぞれの本国に送還できるように
 適切な対策を相互に講究することについて努力すること。



   1956年>

2月27日  日朝両赤十字代表共同コミュニケ確認。(日本人帰国の技術的問題について)
      和国からの引揚の平壌協定成立を発表。
3月6日  日朝貿易会設立。
4月22日  共和国からの引揚第一次「こじま丸」(巡視船)が舞鶴入港。
12月6日  「こじま丸」への乗船を求めて座り込みした者のうち20名がノルウェー船「ハ
      イリー号」に乗り,門司港・上海経由で共和国に帰国。


  1957年>

3月31日  「こじま丸」への乗船を求めて座り込みした者の残り28名が日本漁船で共和国
      の清津港に到着。
9月27日  日朝貿易会,日朝協会,日本国際貿易促進協会の3団体が,共和国との間に日
      朝貿易協定を締結。


  1958年>

9月16日  共和国,在日朝鮮公民の帰国問題と関連して」との声明を発表。
1016日  共和国外務省,帰国に要する旅費と船舶をすべて負担すると声明。
1117日  在日朝鮮人帰国協力会結成。


   1959年>

1月20日  日本赤十字社理事会,朝鮮人の帰国援助について決議。
2月13日  日本政府,共和国帰還問題について「基本的人権に基づく居住地選択の自由と
      いう国際通念に基づいて処理する」ことを決定。具体化を赤十字国際委員会に
      依頼。
2月16日  共和国,内閣決定第16号『日本から帰国する朝鮮公民の歓迎に際して』を決
      定。
2月16日  共和国赤十字社,朝鮮人帰還問題で赤十字会談を提起。
6月10日  日朝両赤十字代表第17回会談によって共和国帰還問題が事実上妥結。
8月10日  在日朝鮮人帰還業務連絡会議設置。
8月13日  日朝両赤十字社,「在日朝鮮人の帰還に関する日朝赤十字協定」に調印。
9月21日  共和国帰還希望者の帰還申請を全国市町村役場に特設された日赤窓口において
      受付開始。
1028日  共和国帰還問題妥結。
11月4日  共和国帰還希望者受付窓口全国一斉再開。

1214日  在日朝鮮人の共和国帰還協定による第一船2隻(トボルスク号・クリリオン号)
      
新潟港出港。


  1960年>

3月15日  帰国協力日本使節団一行(衆議院議員岩本信行ら)が訪朝。
4月16日  共和国,内閣命令第19号『日本から帰国した技術者及び企業家の事業条件と生
      活活動を積極保障することに対して』を決定。
9月5日  新潟で在日朝鮮人の帰還協定改定に関する日朝両赤十字代表の正式会談が始ま
      る。
10月27日  日朝両赤十字代表,新潟で在日朝鮮人帰還問題を巡り会談。現行協定1年延期
      の合意書に調印。