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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その9)




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2009年   ◆2010年




   2006年>

1月2日  
『民主朝鮮』論評

 最近,中国の北京で朝・日政府間接触が行われ,一連の合意がなされた。
 この結果,いっそう悪化している朝・日関係問題を両国人民の共通の利益と新世紀の要求に合わせて解決できる一定の展望が開かれた。これは,平和と和解・協力へ進む時代の流れに合致する肯定的な事態の発展であると言える。
 しかし,安倍内閣官房長官は,「拉致問題」の解決なくして朝・日国交正常化はないというのが政府の見解などと言いながら,誰かの「誠意ある対応」を云々した。この言葉を聞くと,朝・日関係問題の解決における根本があたかも「拉致問題」であるかのような印象を受ける。
 朝・日関係が根本的に悪化し始めたのは,日本がわが国を侵略し出した時からである。
 日本は歴史的犯罪行為について敗北60年が過ぎた今日まで,朝鮮人民に謝罪と補償を行っておらず,犯罪の責任を回避している。
 ところが今日,日本はあたかも関係悪化の責任が我々にあるかのように罪過を転嫁しようとしている。
 今回,安倍がまたしても朝・日関係問題解決の根本を歪曲したのは,自分の不純な政治目的を達成するためである。自身の政治的人気を上げ、権力野望を満たすために安倍は,国家間の関係樹立に関連する重大事項まで犠牲にしようとしている。さらには,過去の清算に関する日本の法的・道徳的責任まで否定することにより,究極的には国家の今後の利益まで侵害している。
 この機会に,日本に明白にしておくことがある。
 朝・日関係問題の解決において根本の根本は,「拉致問題」ではなく日本の過去の清算である。


1月
15日  
『労働新聞』論評

 過去の清算は日本の回避できない法的・道徳的責任であり,歴史的課題である。
 日本の過去の清算はその性格において,加害者として被害者である朝鮮民族に負債を支払う問題であり,心からの謝罪と補償は過去の清算の本質的内容をなす。
 過去の清算は無条件履行すべき日本の法的責任である。それは,日本の朝鮮占領と支配が不法の捏造文書に基づいている国家犯罪だからだ。
 過去の清算が日本の法的責任となるのはまた,日帝が朝鮮占領期間に働いた犯罪行為が,時効のない特大型の犯罪だからである。
 過去の清算は日本の道徳的責任でもある。それは,かつて日本が朝鮮で働いた犯罪行為が人間の初歩的な権利と尊厳,道徳,倫理を踏みにじった反人倫的犯罪だからである。
 過去の清算は現代の国際的推移となっている。しかし,それとは異なり日本は必死に過去の犯罪を否認し,その清算を執拗に回避している。
 日本はいかなる手法によっても過去の犯罪に対する法的・道徳的責任から絶対に逃れることができない。
 日本は今年,過去の清算意志を実践で世界の前に示すべきである。


1月18日  
『労働新聞』論評

 過去,日本帝国主義は朝鮮で40余年間も植民地支配し最も野蛮な犯罪行為を働いた。
 日本は,これについて敗北60年が過ぎた今日に至っても誠実に反省や清算をしていない。
 解放後の数十年間,日本は反朝鮮敵視策動を系統的に続け朝鮮人民に民族分裂の苦痛を強要し,国の統一と発展を遂げられないように妨げ,莫大な経済的被害を与えた。その罪は過去の植民地支配期間に犯した罪悪に劣らない。
 日本の反動層は,朝鮮が解放され政権が樹立された当初から政治・経済・軍事・外交の各方面にわたって朝鮮に対する敵視政策を実施した。
 何よりも,朝鮮の政権を最初から認めなかった。
 それは,1965年,日本と南朝鮮間に締結された「協定」に集中的に表れた。
 この「協定」の3番目の条項は,朝鮮半島で「合法的政府」が南朝鮮政権であると記した。
 200212月,朝日新聞とNHK放送は,朝鮮の公式国号を使わずに「北朝鮮」と呼ぶことに関する決定を採択した。これにより,日本のすべての出版報道物が朝鮮の名称を冒涜・歪曲することを公式化した。

 日本の反動層が朝鮮の公明正大な祖国統一政策に躍起になって反対したのも,彼らの反朝鮮敵視政策の集中的な表現であった。
 反朝鮮敵視策動の悪辣さは,スポーツ競技でも如実にさらけ出された。
 米国とともに,朝鮮に対する「核疑惑」説を先頭に立って持ち出したのも日本の反動層であった。
 朝鮮の人工衛星「光明星1号」の打ち上げを「ミサイル発射」と言い張ったのも日本であった。
 反朝鮮敵視政策において主な内容を成したのは,経済制裁であった。
 朝・日平壌宣言発表後,敵視策動はより悪辣になっている。
 問題は,日本がなぜこのように朝鮮に対する敵視策動に血道を上げながら朝・日関係を極度に悪化させているのかということだ。
 その目的は過去の清算を回避し,再侵略の口実を設けるところにある。
 朝・日関係において根本問題は,かつて日本が朝鮮人民に犯した罪悪を清算することだ。
 朝・日平壌宣言は,まさにこのような根本問題の解決に基づいて朝・日関係を正常化することを基本精神と原則にしている。
 しかし,日本は朝・日関係改善の根本問題を度外視し,非本質的なものを前面に掲げている。これは本質的に,朝・日平壌宣言を破棄し,過去の清算をしないという態度だ。
 日本のこのような行為は,朝鮮人民の反日感情をさらにかきたてている。
 朝鮮人民は日帝の過去の罪だけでなく,祖国解放後,今日に至る期間,系統的かつ全面的に働いてきた日本の反朝鮮敵視策動の罪についても必ず総決算するだろう。


2月3日  
『朝鮮中央通信』論評

 彼らは最近,会談で「拉致問題」の解決が先行されるべきだという方向に世論を導いている。
 麻生外相は去る1月,衆議院本会議で「拉致問題を含む諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はない」と発言したのに続き,最近では「北朝鮮に拉致された日本人の数がすでに知られたものよりはるかに多い50人に達する」という公式発表を行った。
 また,安倍官房長官も近く再開される朝・日政府間会談に対し,「日本人拉致問題の全面的な解決を強く求めるべきだ。北朝鮮が誠意ある対応を示さなければ圧力を加えるのは当然だ」と妄言を吐いた。
 
これは,我々に対する敵対的な感情と民心を助長して朝・日平壌宣言の履行と関係改善を遮断しようとする行為である。
 日本の保守勢力にとっては,両国の関係正常化のための朝・日政府間会談が気にいらず,自分たちの不純な政治目的を実現することが急務である。
 日本の政界で強硬派の代表的人物である安倍官房長官と麻生外相は,国内で急激に台頭している右翼民族主義勢力を後ろ盾にして,政治的人気を上げようとしている。
 彼らは,北京接触で整えられた両国関係の問題解決に向けた肯定的環境を覆し,関係発展の展望を推し計れないようにすることで,会談を破綻へと追い込もうとしている。
 日本保守勢力の動きは,当初から関係正常化のための朝・日平壌宣言の採択を快く思わず,その履行を妨害し,朝・日敵対関係を極限へと追い込んだ策動の延長だ。
 両国関係改善の根本的な核となる過去の清算を回避するためには,「拉致問題」を執拗に持ち出さなければならないというのが彼らの本心だ。
 「拉致問題」を朝・日関係の問題解決の要と見なしている日本保守勢力の思考こそ,政治的・歴史的事実を無視した近視眼的なものだ。
 朝鮮と日本が地理的に近いにもかかわらず遠い国となったのは,日本が朝鮮を侵略して朝鮮人民にはかり知れない苦痛と莫大な被害を与えたためであり,今日まで自分の罪を清算していないことにある。
 日本の保守勢力は,自分たちの不純な政治目的を達成しようとする卑劣な策動を直ちに止めるべきだ。
 「拉致問題」を持ち出して日本が得るものは何もない。


2月3日~8日  
北京で日朝包括並行協議(「拉致問題等の懸案事項に関する協議」「安全
      保障に関する協議」及び「国交正常化交渉」の3つを並行して行う協議)
2月13日  『労働新聞』論評

 日本の反動層が米国の対朝鮮敵視策動に便乗し,わが共和国に対する経済封鎖を狙った敵対行為を行い,共和国の尊厳高い海外公民団体である在日朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)を弾圧している。このほど,日本の反動層が自民党内に「北朝鮮送金監視チーム」を発足させ,福岡高裁は熊本朝鮮会館に対する税金免除措置を取り消す判決を下した。
 とりわけ重視せざるを得ないのは,日本反動層のこのような反共和国・反朝鮮総聯策動が,せっかく開かれた朝・日会談を意図的に誹謗して不純な政治目的を達成しようとする卑劣かつ意地汚い行動だということである。「産経新聞」は,自民党内に「対北朝鮮送金監視チーム」を発足させることにしたのは,「北朝鮮に圧力を加えようとすることに目的がある」と評した。
 日本の反動層が昨年末に「不良債権問題」「薬事法違反」などの口実を設けて朝鮮総聯を露骨に弾圧したのに続き,福岡高裁がこのような法律的措置を取ったのは,わが共和国と朝鮮総聯に対する今一つの挑発行為である。朝鮮総聯が「北朝鮮と一体化した関係」にあり,「北朝鮮の国家利益と在日朝鮮人の私的利益を擁護する」として,朝鮮総聯の活動自体に難くせをつけ,否定する政治的判断に従って下された福岡高裁の今回の判決は,法律的見地から見ても,現実的に見ても極めて不当である。
 福岡高裁が在日朝鮮人の利益と権利擁護のための朝鮮総聯とその傘下機関の活動を公益ではなく,「私的」と断定したのは,国際人権規約にも著しく違反する民族差別行為である。日本の反動層は,自分らの行為が朝・日関係に及ぼす重大な結果について熟考し,分別のある行動を取るべきである。


2月20日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,内閣官房長官と外相を含む極右保守勢力は,朝・日会談の結果に言いがかりをつけ,我々に対する新たな圧力強化の必要性を云々する妄言をはばかることなく吐いている。一方,日本政府は,在日朝鮮人総聯合会の関連施設に対する課税強化と共和国船舶に対する厳格な安全検査,取り締まり強化など圧力のための案が策定されている。
 周知のように,3年ぶりに再開された今回の朝・日政府間会談がまたしても突破口を開けず幕を下ろしたのは,全的に会談に臨んだ日本の不誠実な立場のためである。
 朝・日政府間会談の核心が過去の清算問題であり,これが解決されれば,その他の問題が自ずと解決されるというのは誰でも理解できるであろう。
 さる9日,英国のロイター通信がこれに関連し,「会談が終わるなり,内閣官房長官が北朝鮮に対する制裁発動の可能性に言及したのは,歴史的な債務を持っている方が相手を意図的に刺激する行為であって,逆に朝・日関係の正常化を妨げる事態発展」になると評したのは理由のないことではない。理性のある政治家なら,朝・日関係改善の根本の結末がどこにあるのかを知るべきであり,日本の極右保守勢力がかくも対朝鮮圧殺策動に頼らなければならない理由に背を向けてはならないであろう。


3月8日  共和国,固体燃料による短距離ミサイル発射実験。

3月11日  『労働新聞』論評

 愛知県の名古屋入国管理局はさる2月27日,在日本朝鮮民主女性同盟中央常任委員会の金昭子委員長が祖国にいる家族・親戚を訪問した後の日本への再入国許可を申請したが,何の理由もなしに1週間もその許可を保留する不当な行為を働いた。名古屋入国管理局は「審査と事務処理に時間がかかる」「局長が書類を確かめている」「時期に関連する」という詭弁を並べ立て,許可を故意に遅延させた。再入国の許可は申請した当日にすることになっている。
 今回の事件は,日増しに悪辣になる日本反動層の反共和国・反朝鮮総聯策動以外の何ものでもない。
 日本当局がさる2月,国交正常化に向けた朝・日政府間会談が再開されて以後,このような行動をためらうことなく取ったのは,朝・日関係の改善を願う両国人民の志向と時代の流れに全面的に反し,在日朝鮮人の地位問題を明記した朝・日平壌宣言にも反する。
 朝鮮総聯と在日同胞は,わが共和国の尊厳ある海外公民団体,海外公民である。
 朝鮮総聯の正義の活動と使命を見てもそうであり,在日同胞が日本で住むようになった歴史的経緯を見ても,日本当局は当然,朝鮮総聯と在日朝鮮人の活動と権利を保障しなければならない。
 わが軍隊と人民は,朝鮮総聯と在日同胞に対する日本反動層の迫害と弾圧騒動をわが共和国に対する意図的な挑発と見なし鋭く注視している。日本当局は,反朝鮮総聯策動と在日朝鮮人に対する人権蹂躙行為がもたらす重大な結果について熟考し,そうした犯罪行為を直ちに中止すべきである。


3月28日  
共和国外務省スポークスマン談話

 日本当局は23日,警視庁公安部の主導のもとに在日本朝鮮大阪府商工会と,同胞が経営する店と自宅など6ヵ所に対する強制捜索を行うなど総聯弾圧に国家権力を投入した。
 それだけでなく,日本当局はすでに総聯中央本部と東京都本部の会館,朝鮮出版会館に対する固定資産税の減免措置を撤回し,差押え処分を下したのに続き「現行法の厳格な適用」という美名のもと,全国の総聯の関連施設に対する地方自治体の固定資産税減免措置を完全に廃止しようとするなど,総聯を切り崩すための財政圧力をいっそう強めている。
 我々は,総聯と在日朝鮮公民に対する殺伐とした弾圧騒動を傍観できない。
 元々,日本政府は歴史的見地から見ても当然,総聯の活動を保障し,在日朝鮮人の生活を保護すべき法的・道徳的責任を負っている。
 日本総理は朝・日平壌宣言の採択時をはじめ多くの機会に,在日朝鮮人に差別が加えられないよう友好的に接するという立場を重ねて表明し,日本政府も去る2月初め,北京で行われた朝・日国交正常化会談でこのことを再確認した。
 にもかかわらず,「法治国家」である日本が解決済みの「拉致問題」を意図的に総聯と結びつけながら国家権力まで発動して総聯と在日朝鮮公民に対する暴挙を断行し,我々に「圧力」を加えようとするのは卑劣で笑止千万なことだ。
 総聯は同胞の諸般の民主的民族権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の合法的な海外公民団体であり,朝・日両国に国交のない現状で日本人民との友好を図る外交代表部の役割を担当し遂行している。
 このような尊厳ある総聯と在日朝鮮公民に対する弾圧は,朝・日平壌宣言に対する違反であり,朝鮮に対する主権侵害行為である。
 我々は,日本政府の直接的な庇護・助長のもとに系統的に行われている総聯と在日朝鮮公民に対する弾圧を徹底的に計算し,それに強く対応するであろう。


4月7日~13日  共和国・軍縮平和研究所代表団(団長・金桂冠次官),日本国際交流セン
      ターの招請で訪日。IGCC
主催のシンポジウムに参加。
4月11日~12日  日本で6者非公式協議開催。米朝会談開かれず,正式協議再開のメド立
      たず。

4月26日  『労働新聞』論評

 6者会談の日本側首席代表の外務省アジア大洋州局長は最近,北朝鮮が6者会談に無条件かつ早急に「復帰」すべきであると言ってわが国に言いがかりをつけた。
 6者会談関係国として日本が当然の役割を果たす立場にあるなら,朝鮮半島の非核化と核問題の解決に障害をきたしている米国に正しいことを言うべきではないのか。
 日本には,わが共和国に無条件的な6者会談への「復帰」を云々する資格がない。
 彼らがわが国に対する制裁騒動に血眼になり6者会談への「復帰」をいくら云々しても,それに耳を傾ける人はいないであろう。
 日本の極右保守勢力が米国に追従して反共和国騒動に引き続き執着するなら,決して好ましい結果がもたらされないであろう。


5月17日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本の政治,外交当局者らが「拉致問題」に対する「国際的協力」を得るため,内外で慌ただしい動きを見せている。国内で外国の誰かと会った席や多くの国際舞台で「拉致問題」を持ち出している。
 日本の極右保守勢力が「拉致問題」を通じて狙う様々な目的のうち,最重要目的の一つが米国の反共和国圧殺策動で一役買って米国の機嫌を取ることである。
 ワシントンが発する「制裁」訓令に続いて,真っ先に東京が「制裁」のラッパを吹いているのも,正にこうした打算からである。
 米国の反共和国敵性策動に加担し,すでに解決済みの「拉致問題」で「同盟国」から安っぽい「同情」を買おうとする日本の低劣な行為は,政治小国である日本政治の現実を再度国際社会に認識させている。
 自ら犯した多くの犯罪は棚に上げ,半世紀以上が過ぎても謝罪しない悪徳の所有国である日本が悲しそうな顔を世界に見せつけ,様々な欲を満たそうとする行為が国際社会の非難を受けるのは,至極当然のことである。
 罪をすすいでいない日本が「拉致問題」を騒ぎ立てるのは笑止千万である。


5月29日  『朝鮮中央通信』論評

 現在,日本の反動層が「拉致問題」を引き続き持ち出して反共和国策動に奔走している。中でも,内閣官房長官の安倍晋三が一番悪質に行動している。
 最近,記者会見で「拉致,核問題の解決には対話と圧力の姿勢で臨む。北朝鮮の不法行為に対しては現行法を厳格に適用するということに少しも変わりがない」と言ったのはその一例である。
 かつて安倍は,「拉致問題の幕引きをしてはならない」「いかなる補償にも応じてはならない」と言って,政府の政策作成に否定的影響を及ぼした。
 自民党総裁選挙を控えている今,安倍にとって急務は政治的人気である。
 このために彼がエサにしたのが日本で鋭敏な「拉致問題」である。「拉致問題」解決のため自分ほど「努力」している政治家はいないということを「アピール」し,「国民感情」を味方にして権力の最高地位に就こうとするのが安倍の目標である。
 安倍が権力の中枢を狙って「国民感情」を云々し,党派間・派閥間の争いを助長するとしても,それは我々が関与することではない。
 安倍がすでに解決済みの「拉致問題」を騒ぎ立てるほど,それは自信の政治的野望を実現するためなら,何事もためらわない醜い姿をいっそうさらけ出すだけである。


6月1日  KEDO,軽水炉事業を公式に終了することを決定。

6月13日  共和国外務省スポークスマン談話

 日本当局は今年だけでも,4月から5月までの間にわが国と関係のある国々に「拉致問題」解決のための「公式協力」を要請することにした一方,横田めぐみさんの家族を米国と南朝鮮に送って「要請」劇を演じるなどの騒ぎを起こした挙げ句,最近は国連人権理事会と8ヵ国首脳会議でもこの問題を持ち出そうとしている。
 我々は,「拉致問題」が敵対関係にある朝・日間の特殊な状況のもとで生じた忌まわしいことではあるが,それについて日本当局に公式の遺憾を表して再発防止を約束し,人道的見地から日本側が提起した諸問題に誠意を尽くして解決した。
 我々は,拉致被害者とその子女を日本に送り,志望者に対しては日本側にそれを確認できる体験者・目撃者との証言聴取を約50時間にわたって実現させ,志望者の遺品,遺骨まで手渡すなど,できる限りの努力を尽くした。
 日本政府も2004年11月,「拉致問題」の解決に向けた我々のこのような誠意と努力について理解するとし,公式の謝意を表したことがある。
 ところが,日本当局は狡猾にも今まで国内でこのような事実については全く公開していないし,何か「解決しなければならない問題」が残っているかのように世論を歪曲している。
 日本側がどれほど鉄面皮なのかは,彼ら自身が横田めぐみさんの夫と会った後,彼が本当の夫なのか疑わしいと言う一方,夫が手渡した妻の遺骨を「偽物」だと言いながらも,それを未だに遺族に返還していないことからよく分かる。
 日本当局が真に「拉致問題」を解決する意志があるなら当然,我々の誠意と努力,そして事実の全貌について被害者遺族と親族にありのまま正確に知らせ,人々に疑問を抱かせる世論づくりをこれ以上してはならない。
 日本当局は,今の状況が朝・日関係の全般にどれほど重大な結果を招くかについて熟考すべきである。
 万事は,決して日本の主観的欲望通りにならないであろう。
 日本当局がいくら「拉致問題」を取り上げて全朝鮮人民に犯した大罪を覆い隠そうとしても,朝鮮人民は日本の過去の罪科を最後まで決算するであろう。


6月16日  「北朝鮮人権法」成立
6月20日  
『朝鮮中央通信』論評

 朝・日政府間会談の結果をおいて,日本の極右保守勢力が朝鮮に対する「制裁発動」「圧力」などについて述べている。
 最近,内閣官房長官と外相を含む極右保守勢力は,朝・日会談の結果に言いがかりをつけ,我々に対する新たな圧力強化の必要性を云々する妄言をはばかることなく吐いている。一方,日本政府内では,在日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する課税強化と朝鮮船舶に対する厳格な安全検査,取締り強化など圧力のための案を策定している。
 これは,朝・日関係における核心事項を弱めて過去の清算を回避し,今後行われる選挙を控え,政治的人気を上げようとする日本の極右保守勢力の卑劣な下心に起因するものである。
 周知のように,3年ぶりに再開された今回の朝・日政府間会談がまたしても突破口を開けずに幕を下ろしたのは,全的に会談に臨んだ日本の不誠実な立場のためである。
 会談で日本は「拉致問題」を引き続き取り上げ,これを口実に,第2次世界大戦以降60余年間も無視してきた過去の清算をまたしても回避した。
 大勢の流れに押されて会談に出ては来たものの,日本の保守勢力が望んでいるのは決して関係正常化に有益な結果ではない。
 
彼らは,会談で必ず論議することになっている過去の清算問題を何としても否定するため「拉致問題」を取り上げて複雑さをつくり出し,会談の方向を逆転させようとした。
 朝・日政府間会談の核心が過去の清算問題であり,これが解決されれば,その他の問題が自ずと解決されることは誰もが理解できるであろう。
 会談場では過去の清算を回避し外では圧力と制裁を云々する日本の極右政治勢力こそ,初歩的な道義と良心も備えていない者たちだ。
 英国のロイター通信は9日,これと関連して,「会談が終わるなり,内閣官房長官が北朝鮮に対する制裁発動の可能性に言及したのは,歴史的な債務を持っている方が先に相手を意図的に刺激する行為であって,逆に朝・日関係の正常化を妨げる事態発展」につながると評したのは理由のないことではない。
 現在,日本国内で朝鮮に対する圧力を加速化すべきだという主張が相次ぎ,対朝鮮敵視策動がいっそう露骨になっているのは,政府内の要職についている極右保守勢力の策動によるものだ。
 日本の政治環境は,極右保守勢力が対朝鮮先制打撃を主張して狂奔するのを傍観するほどまでに右傾化している。
 日本の保守勢力は,日本全国を極端な右傾化へとあおる触媒として作用しており,「拉致問題」は彼らの国民的支持獲得を狙う政治的欺瞞劇となっている。
 理性ある政治家なら朝・日関係改善の根本の結末がどこにあるのかを知るべきであり,日本の極右保守勢力がかくも対朝鮮圧殺策動に頼らなければならない理由に背を向けてはならない。


6月
25日~7月29日  環太平洋合同演習「リムパック2006」。

6月26日  『労働新聞』論評

 外電によると最近,日本反動層は拉致問題などにかこつけて「対朝鮮制裁発動」を盛り込んだ「北朝鮮人権法」なるものをつくり上げた。一言で評すると,日本反動層の「北朝鮮人権法」はわが共和国に対する重大な政治的挑発であり,対朝鮮敵視政策の極致である。
 世の中には新米勢力が少なくないが,日本反動層のように対米追従に狂ってこのように積極的に乗り出す勢力はない。
 日本反動層が拉致問題にかこつけてこのようなことを演じるのは,彼らが対朝鮮敵対意識にとらわれて無分別に振る舞いながら朝・日関係を最悪に追い込む無謀な妄動である。
 このような行為がわが人民の反日感情と対日超強行対応意志を誘発するというのは明らかである。日本反動層の極端な反共和国政治的挑発行為によって生じる全ての結果に対する全責任は,日本が負うことになるであろう。日本はこのことを銘記し自分の首を絞めるような愚行を止めるべきである。


7月5日  共和国,ミサイル発射訓練。
7月5日  外務省プレスリリース

1.本5日の北朝鮮によるミサイル発射に関し,北京の「大使館」ルートを通じ,本日午
 前
10時前(日本時間),北朝鮮側に対し概要以下の申し入れを行った。
  我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず,北朝鮮がミサイル発射を強
 行したことは,我が国の安全保障や国際社会の平和と安定,さらには大量破壊兵器の不
 拡散という観点から由々しき問題であり,また,今回の発射は,我が国の安全に直接関
 わるものであり,日朝平壌宣言の違反である。北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに,
 遺憾の意を表明する。

2.これに対し,北朝鮮側より,本国に報告する旨の応答があった。


7月6日  共和国外務省スポークスマン談話

 わが軍隊がミサイルを発射したことに関連して今,米国とそれに追従する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会付託」などと言いながら大事でも起こったかのように騒ぎを起こしている。
 今回成功裏に行われたミサイル発射は,自衛的国防力の強化のためにわが軍隊が行った通常の軍事訓練の一環である。
 主権国家としての我々のこうした合法的権利は,いかなる国際法や朝・日平壌宣言,(第4回)6者会談の共同声明などの双務的・多務的合意に拘束されない。
 我々は,ミサイル技術管理レジーム(MTCR)の加盟国でもなく,従ってこの体制に伴ういかなる拘束も受けない。
 99年に我々が米国と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止について言えば,それは朝米間に対話が行われる期間に限ったものである。
 ところが,ブッシュ政権は前政権が我々と行ったすべての合意を無効化し,朝米間の対話を全面遮断した。
 すでに我々は05年3月,ミサイル発射臨時中止の合意がいかなる効力もないことを明らかにした。
 
02年,我々が朝・日平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止も同様である。
 
我々は,朝・日平壌宣言で「宣言の精神に従ってミサイル発射のモラトリアムを2003年以降もさらに延長していく意向」を表明した

 これは,朝・日間に国交が正常化され,我々に対する日本の過去の清算がなされることを前提にしたものだ。
 しかし日本当局は,我々が「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず,自身の義務は何一つ履行しなかっただけでなく,逆に米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して「拉致問題」を国際化するなど,我々の善意を悪用して朝・日関係全般を原点に逆戻りさせた。
 こうした状況のもと,我々が今までミサイル発射を保留してきたことは大きな雅量の表れであった。
 05年9月19日の6者会談共同声明は,朝鮮半島の非核化実現のため各側が行うべき義務を規定している。
 しかし米国は,共同声明が採択されるなり我々に対する金融制裁を実施し,それを通じた圧力をさまざまな角度から強めており,我々を標的にした大規模の軍事演習のような威嚇・恐喝で共同声明の履行プロセスを全面的に阻んでいる。
 こうした状況で,我々だけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないことは誰が見ても明白である。
 こうした事実にもかかわらず,わが軍隊が自衛のために行う通常のミサイル発射が地域情勢を緊張させ,対話の進展を阻むという主張は,完全に現実に背を向けたごり押しの論理である。
 力の均衡が破壊される場合,不安定と危機が生じ,はては戦争まで行われるというのは歴史の教訓であり,今日のイラク事態が示す国際関係の冷酷な現実である。
 万一,我々に強力な自衛的抑止力がなかったなら,米国は「悪の枢軸」「核先制攻撃の対象」に指定した我々を何度も攻撃したであろうし,朝鮮半島と地域の平和は由々しく破壊されたであろう。
 結局,我々のミサイル開発と試験,生産および配備は東北アジア地域で力の均衡を保ち,平和と安定を保障する主たる要因となっている。
 我々がミサイル発射について事前通報しなかったとして,挑発などと中傷するのもやはり言語道断だ。
 我々と交戦関係,技術的に戦争状態にある米国が日本と結託して,すでに1ヵ月前からミサイルを発射すれば迎撃すると騒ぎ立てている状況で,彼らにミサイル発射について事前に通報するというのは実に愚かな極みである。
 では尋ねるが,米国と日本は我々の周辺で多くのミサイルを発射したが,いつ,一度でも我々に「通報」したことがあったのか。
 6者会談919共同声明で公約したとおり,朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとする我々の意志は現在も変わりがない。
 しかし,わが軍隊のミサイル発射訓練はそもそも6者会談とは無関係である。
 わが軍隊は今回と同様に今後も,自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう。
 もし,誰かがこれについてとがめて圧力を加えようとすれば,我々はやむをえず別の形態のより強力な物理的行動措置を取らざるをえなくなるであろう。


7月
10日  外務省プレスリリース

1.7月5日(水曜日)未明の北朝鮮による複数発のミサイルの発射に関し,我が国は,国
 際海事機関(IMO)及び国際民間航空機関(ICAO)に対し,それぞれ以下の申し入れ
 を行った。

2.IMO
 
(1)
7月6日(木曜日)未明(日本時間)IMO33回簡易化委員会において,我が国代
  表団は,航行警報を発することなくミサイルを公海に発射した北朝鮮の行動は,多く
  の船舶と人命を重大な危険にさらす行為であり,海上安全の秩序に対する挑戦であ
  り,海洋の安全な利用に利益を有する全てのIMO
加盟国にとって受け入れがたい行
  為である旨発言を行った。これに対し,北朝鮮は,今回のミサイル発射が通常の軍事
  訓練であり国際法上禁止されるものではないこと,自衛のため今後もミサイル発射を
  行うこと等を述べて反論した。
 (2) 同日,在英国我が方大使館より,エフシミオス・ミトロプロスIMO事務局長に宛
  てた書簡において,我が国の懸念を表明するとともに,IMO
52回航行安全小委員
  会において本件を取り上げ,IMO
として明確な意思表明をするよう要請した。
 (3) 本件は,7月17(月曜日)から21(金曜日)まで開催される第52回航行安全小委員
  会において議論される予定である。

3.ICAO
  7月6日(木曜日)未明(日本時間)ICAO代表部を通じ,ICAO事務局長及び理
 事会議長に対し,北朝鮮によるミサイル発射は,国際民間航空機の運航の安全に対する
 重大な脅威であるとの我が国の認識を伝え,ICAO
としてとりうる必要な措置を検討
 するよう働きかけた。同日(現地時間),アサド・コタイテICAO
理事会議長より北朝
 鮮航空局長宛に,今回のミサイル発射が引き起こした航空の安全に対する危険を指摘
 し,シカゴ条約及びその附属書の遵守を要請する書簡が発出された。
4.本件については,いずれの国際機関においても,今後,詳細な事実関係についての調
 査を行った上で理事会等において航行の安全の観点から議論される見通しである。


7月15日  国連安保理事,理事国15ヵ国の全会一致で共和国のミサイル発射に対する制裁
      決議案を採択。
7月16日  共和国外務省スポークスマン談話

 今日,朝鮮半島には米国の悪辣な対朝鮮敵視政策と国連安保理の無責任さによって,わが民族の自主権と国家の安全が由々しく侵害されるきわめて危険な事態がつくり出された。
 米国は最近,わが軍隊が自衛のための正常な軍事訓練の一環として行ったミサイル発射をめぐり,「一つの声で答えなければならない」というスローガンのもとに国連に持ち込んで奔走したすえに7月15日,我々の自衛的権利行使を重大視する国連安保理「決議」を採択するようにした。
 
米国の主導によってつくられた今回の「決議」は,我々の自衛的権利に属するミサイルの発射を「国際平和と安全に対する脅威」として罵倒し,我々を武装解除させ,窒息させるための国際的圧力攻勢を呼びかけた。
 米国はこうすることによって,朝鮮対米国間の問題を朝鮮対国連間の問題にすり替え,我々に反対する国際的連合を形成しようとしている。
 これにより,我々の尊厳と自主権が甚だしく踏みにじられ,情勢が極度に緊張して朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安全が由々しく破壊される深刻な結果が招かれた。
 そもそも,いかなる国際法にも抵触しない我々のミサイル発射を反則と規定し,国連に持ち込んだこと自体が完全に不当で強盗さながらの行為である。
 今回,米国が我々に対する軍事行動を合法化する国連憲章第7章を適用しようと最後まで試みたのは,「決議」が第2の朝鮮戦争挑発のための前奏曲になるということを示している。
 米国と日本のミサイル発射は合法的で,我々が自分を守るために行うミサイル発射訓練は不法であるというのは白昼強盗さながらの論理である。
 米国の承認さえ受ければ,ミサイルを発射しても核実験を行っても黙認され,国連に付託すらされないのが今日の現実である。
 朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとする我々の真意と誠意ある努力を弄ぶだけ弄んだ米国が,今になって,我々が6者会談に出れば懲罰せず,出なければ懲罰するというのは,何によっても正当化されない恥知らずな詭弁である。
 弱肉強食の法則が乱舞する今日の世界では,もっぱら力があってこそ正義を守ることができるようになっている。
 国連は言うまでもなく、誰も我々を守ってくれない。
 過ぎ去った歴史と今日の現実は,もっぱら自分の強力な力があってこそ民族の尊厳と国の自主独立を守ることができるということを示している。
 世が変わるからといって我々の原則も変わるであろうと考えるのは妄想である。
 我々はすでに,わが軍隊の自衛的なミサイル発射訓練に言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら,さらに強硬な物理的行動措置を取らざるをえないという立場を明らかにした。
 朝鮮半島に生じた重大な事態に対処して朝鮮民主主義人民共和国外務省は,委任により次のように宣明する。
 第1,朝鮮は,米国の対朝鮮敵視政策の所産である国連安保理「決議」を強く糾弾して全面排撃し,これに少しも拘束されないであろう。
 第2,朝鮮は,米国の極端な敵対行為によって最悪の情勢が到来している状況のもとで,手段と方法の限りを尽くして自衛的戦争抑止力を各面から強化していくであろう。
 我々は,必勝の宝剣である先軍政治を掲げ,朝鮮人民が選択した思想と制度を我々の方式どおりにしっかり守っていくであろう。


7月
16日  麻生太郎外務大臣談話

1.7月16(日曜日)(ニューヨーク時間15),国連安全保障理事会において,7月5日
 (水曜日)の北朝鮮によるテポドン2号を含む弾道ミサイル発射に関し,国際社会の断固
 たるメッセージとしてこれを非難し,各国,特に北朝鮮がとるべき措置を含む決議
1695
 が全会一致で採択されたことを歓迎する。

2.我が国は,今回の北朝鮮の行為が,我が国及びアジアの安全保障に直接関わる問題で
 あり,国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾なもの
 と受け止めている。このため,ミサイル発射直後,我が国は,国連安保理において直ち
 に安保理決議案を提示し,関係国と緊密に連携しつつ採択に向け努力を重ねてきた。

3.今般採択された決議は,北朝鮮に対し,ミサイル関連計画の停止,ミサイル発射モラ
 トリアムの再確認,6者会合への即時無条件の復帰,昨年9月の6者会合共同声明の早
 期実施に向けた努力等を求める国際社会の意思を示している。
4.我が国としては,国際社会の意思を示した安保理決議が採択されたことを受け,国際
 社会と連携しつつ,この決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす考えである。我
 が国は,北朝鮮に対して,この決議に基づく措置の実施を強く求める。同時に,我が国
 は,この決議に基づき,北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のため,輸出管
 理に係る措置を引き続き厳格に行っていくとともに金融資産の移転規制に関する必要な
 措置を適切に実施することとしたい。


8月17日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本の対朝鮮敵視策動が危険ラインを越えている。自民党が「特定金融取引規制特別措置法案」の「要綱」を決定し,国会での「成立」を推し進めており,政府は政府なりに対朝鮮送金規制など金融制裁措置と同盟国との「連合」による「包囲網形成」を加速化している。これに,朝鮮に対する先制攻撃可能性を排除しないという発言を辞さない極端な政界人物らを次期政権の有力候補に押し立てているのが日本社会の現状である。
 日本反動層の反朝鮮総聯策動もさらに強まっている。今年に入り24の市が朝鮮総聯の関連施設に対する固定資産税減免措置を廃止,または縮小しただけでなく,総務省は関連施設のある全国の140の自治体を調査し,全ての自治体が税金減免措置を再検討するよう迫った。
 すでに「マンギョンボン92」号の入港を禁止した日本では最近,朝鮮学校の児童・生徒に対する虐待事件が60件以上も発生した。
 日本は今まで,対朝鮮敵視政策に執着してきたが,現在の朝・日敵対関係は爆発ラインに近づいている。
 朝・日間には20世紀,日帝の植民地支配による歴史の清算が未解決の課題として残っている。
 20世紀の血なまぐさい歴史の教訓を汲み取り,被害国に誠実な補償をするのは今日,日本の政治的・道徳的対面を立てる上で基本である。
 朝鮮半島の情勢が緊張する度に,日帝の植民地政策の直接的被害者である在日朝鮮人とその子孫にさらなる苦痛を強要し,迫害する日本の行為は20世紀における軍国主義に本の野蛮な統治方式といささかも変わりがない。
 国際的な信頼は,願えば得れるものではなく,歴史は数日の欺瞞で決して変えられるものではない。日本は隣国をののしり警戒する前に,まず自分自身を顧みるべきである。


8月30日  『労働新聞』論評

 朝鮮半島の情勢が日増しに緊張している。太平洋上で行われた「リムパック2006」合同軍事演習とアラスカで行われた多国籍軍事演習に続いて米国が現在,南朝鮮で行っている「ウルチ・フォーカスレンズ」合同軍事演習がそれを示している。
 問題は,日本が米国のこのような軍事的行為に積極的に追従して朝鮮半島の情勢を緊張させていることである。
 報道によると,米海軍の最新型イージス・ミサイル巡洋艦シャイローが今月末,神奈川県横須賀に配備されるという。「ウルチ・フォーカスレンズ」合同軍事演習とタイミングを合わせて米海軍のミサイル巡洋艦が日本に配備されるのは尋常でないことである。日本は,米国に積極的に追従して一日も早くミサイル防衛(MD)システムを構築しようとしている。
 このような事実は,日米両反動層によって任意の時刻に第2の朝鮮戦争が挑発されかねないことを示唆している。
 
数日前,日本外交当局者と太平洋地域米軍総司令官が会って「対処」云々と称してミサイル防衛など軍事的諸問題において協力することを謀議した。ここで討議された内容には米原子力空母の配備問題も含まれている。
 朝鮮再侵略は日本軍国主義勢力の変わらぬ野望である。彼らは朝鮮の「脅威」,それに対する「対処」を叫びながら米国に対する政治的・軍事的追従を正当化しようとしているが,それによって朝鮮再侵略野望を覆い隠すことは絶対にできない。
 米国の政治的・軍事的手先の役を演じ,それを通じて自国の利益をむさぼるのは日本の根深い悪習である。新世紀を迎えた今もその悪習は変わっていない。
 日本の反動層が対米軍事追従を通じて得ている利益とは,まさに日本を朝鮮再侵略・アジア再侵略のための軍事攻撃基地に変えていることである。日本の支配層が政治大国や軍事大国などについて喧伝しているのは,日本を米国のような支配主義国家・侵略国家に変えると主張するのと同じである。日本は,米国と協力して最先端ミサイル技術の開発を進める一方,自衛隊武力の現代化・長距離化・機動化をいっそう積極的に推し進めている。
 日本の西部地域は朝鮮を侵略できる巨大な軍事攻撃基地に変わった。日本は,攻撃型に転換した自衛隊武力と在日米軍との軍事的「一体化」を進めている。
 これでも満足せず,日本は米原子力空母をはじめとする米軍武力を引き入れている。米国に対する日本の軍事的追従は一言で言って,朝鮮再侵略・アジア再侵略の道を開くための狡猾な術策である。日本がわが国にかこつけてMDシステムの構築に血道を上げているのは,朝鮮再侵略野望を実現するためである。
 日本は,「平和憲法」を修正して自衛隊を「軍」に格上げしようとしている。このようなことがなぜ必要なのかは,すでにすべてさらけ出された。あえて再度言及するなら,形式上「防御」的性格を帯びていた自衛隊のベールを完全に取り外し,合法的に攻撃型の侵略武力を整えるところにその下心がある。
 
日本は今まで対米軍事追従を通じて朝鮮再侵略の刀を研いできた。どんな軍事作戦も遂行できる能力を備えた日本は今や,再侵略の刀を抜く時が到来したと考えている。
 朝鮮は日本の対米軍事追従が再侵略につながる重大な行為であり,それが日本を自滅の道へ導くということを再三警告した。
 日本は,過去を懐かしみ,よみがえらせようとすることが重大な時代錯誤であり,破滅を招くことを忘れない方がよかろう。
 日本は変化する今日の時代を直視すべきだ。


9月1日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,南朝鮮のある団体メンバー(「拉北者家族の会」の崔成竜代表)から日本政府が横田めぐみさんの遺骨鑑定を帝京大学に依頼した際,あらかじめこれを偽物として発表することにしていたという証言が出て内外を驚愕させている。
 彼は,日本政府と「救う会」が「めぐみさん問題」を政治的に悪用しており,果ては一部の「脱北者」を日本に連れて行って根拠の稀薄な証言をさせ,南朝鮮内部の一部の関係者にも資金を与えて「拉致問題」を歪曲していると暴いた。
 遺骨の鑑定経緯だけを見ても,日本側は遺骨の運搬,移動,保管,取扱,そしてDNA鑑定とその結果発表において,常識である初歩的な規範を無視したばかりか,その鑑定書について未だ公開していない。
 英国の科学雑誌「ネイチャー」が問題点を指摘しているように,日本が発表した鑑定結果に対して他国ではもちろん,日本国内でも強い疑惑と疑問が提起されている。
 証言者は今回,日本当局がすでにめぐみさんが死亡したということを知っていたし,めぐみさん夫婦と親しく過ごした蓮池薫氏も帰還後にめぐみさんの死亡事実について証言したということを日本政府関係者から聴いたと明らかにした。
 日本は,国際社会と人類の良心の前に遺骨鑑定問題の内幕をはっきり明らかにすべきであり,責任のある者を処罰し,遺骨を速やかに現状通りに返還すべきである。


9月19日  共和国に対する追加制裁措置

1.措置の内容
  外務省告示(本日公布)により,北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者
 として指定された者に対し,外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき,次の措置を本
 日から実施する。
 (1) 支払規制
   資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に
  関連する者に対する支払等を許可制とする。
 (2) 資本取引規制
   資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に
  関連する者との間の資本取引(預金契約,信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制と
  する。
  上記措置の確実な実施を図るため,外国送金について確認義務を果たすべき全ての金
 融機関に対し,その実施体制の集中的な検査(外為法に基づく特別検査)を行うことと
 し,併せて,金融機関等に対し,本人確認義務等の履行及び組織犯罪処罰法に基づく
 「疑わしい取引」の届出義務の履行の徹底を要請することとする。

2.対象者 ~ 省略


9月21日  共和国核問題解決のため,中断中の6者協議に代わり,多国間協議開催され
      る。7月のクアラルンプール会議に続いて2回目。中国,ロシア参加せず。
9月22日  IAEA,共和国の無条件6者協議復帰を求める決議を採択。
9月23日  『朝鮮中央通信』論評

 日本は,19日の閣議で対朝鮮金融制裁発動を承認した。
 朝鮮と関係のある企業体や商社をはじめ15の企業などに対して送金停止や資産凍結を行う金融制裁の発動は,旅客船「万景峰92」号の入港禁止に続くものである。
 米国がすでに「制裁対象」として規定した朝鮮の金融機関や商社を対象にし,その幅を広げてより多くの「制裁対象」を宣布した日本のこのようなずる賢い態度は,国際社会の注目を集めている。
 
なぜ,日本はこうも殺気だって対朝鮮制裁の先頭に立って騒ぎ立てているのだろうか。
 日本の今回の朝鮮に対する制裁騒動は,米国の対朝鮮敵視政策に追従して上司の機嫌を取ろうとする政治的醜態以外の何ものでもない。
 日本反動層が公然と反朝鮮制裁の実践的措置を取る方向に進んでいるのは朝・日平壌宣言の精神と原則に乱暴に違反した行為であって,朝・日関係をさらに対決の局面へ導く無謀かつ挑発的な行為である。
 米国の政策であればそのまま復唱する日本は,米国を後ろ盾にして政治・軍事的な漁夫の利を得ようとしている。
 日本のこのような行為は,朝鮮半島はもちろん,アジア太平洋地域の情勢をより激化させる結果を招くだけだ。
 我々は,日本が米国の一部分になっていることを知っているので制裁騒動に驚くこともない。
 米国の手先の役割を恥ずかしいと思わない日本が,「国際社会の責任ある役割」や「貢献」を言うこと自体が笑止千万である。
 我々は,日本の挑発的で汚い醜態を傍観しないし,必要な措置を引き続き強化するであろう。


9月25日  『朝鮮中央通信』論評

 日本当局は,金融制裁が「万能薬」であるかのように思い,理性を失っている。日本当局は近視眼的で非常識かつ無分別な行動を取っている。
 もちろん我々は,日本が対朝鮮金融制裁を発動することには少しも驚かない。
 我々は,今まで敵対勢力の制裁を受けながら生きてきた。制裁を受けなかった時はない。朝鮮人民は,敵の長期的で悪辣な制裁の中でも世界が驚く奇跡を創造し,経済と軍事などの面で国力を強化してきた。
 日本が金融制裁で朝鮮を圧迫し,首を締めてどこかへ誘導しようとするのは幼稚な拙作外交に過ぎない。
 日本の行為は,朝・日平壌宣言の精神と要求を踏みにじる背信行為である。日本は,信義などは眼中にもなく,自分の公約を反故にし,対朝鮮敵視政策をヒステリックに強行している。
 朝鮮の自主権と尊厳をひどく損傷・侵害する日本の悪辣な政治的挑発行為は朝鮮人民の怒りを激しくかきたてている。
 日本の無分別な行為によって朝・日間の敵対関係はさらに悪化している。日本が対朝鮮金融制裁の発動を「対話」のための「触媒剤」と描写するのは全く理に合わないデマであり,それは問題をさらに複雑にし,朝・日対決を極端へと追い込む妄動である。
 朝鮮が日本のヒステリックな政治的挑発行為に強硬に対処するのは正当かつ当然なことだ。事態はきわめて深刻で,その結果は予測しようがない。
 日本は,反朝鮮妄動がもたらす重大な結果について熟考し,分別のある行動を取る方がよかろう。


9月29日  日本政府,拉致問題対策本部の設置を閣議決定。
10月3日  共和国外務省声明

 今日,朝鮮半島では日ごとに増大する米国による核戦争の脅威と極悪な制裁圧力策動により,わが国家の最高の利益と安全が由々しく侵害され,わが民族の生死存亡を決する厳しい情勢が生じている。
 米国は最近,強盗さながらの国連安全保障理事会「決議」の採択で我々に事実上の「宣戦布告」をしたのに続き,朝鮮半島とその周辺で第2の朝鮮戦争挑発のための軍事演習と武力増強策動をよりいっそう狂ったように繰り広げている。

 米国はこれと同時に,朝鮮を経済的に孤立・窒息させてわが人民が選択した社会主義制度を崩そうとする妄想のもと,あらゆる卑劣な手段と方法を総動員して朝鮮への制裁封鎖を国際化しようとあがいている。
 現在,ブッシュ政権は自らが決めた時限内に我々が屈しなければ懲罰すると最後通牒を突きつける境地にまで至った。
 米国の反朝鮮孤立圧殺策動が限界点を超えて最悪の状況をもたらしている諸般の情勢のもとで,朝鮮はこれ以上,事態の発展を手をこまねいて見てはいられなくなった。
 朝鮮はすでに,ブッシュ政権の悪辣な敵対行為に対処して,国の自主権と民族の尊厳を守るため必要なすべての対応措置を講じていくと宣布したことがある。
 朝鮮民主主義人民共和国外務省は委任により,自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を取ることに関連して次のように厳かに宣明する。
 第1.朝鮮民主主義人民共和国科学研究部門では今後,安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる。
 
我々は,米現政府が朝米基本合意文を覆し,朝鮮の自主権と生存権を由々しく脅かしたことに直面し,やむをえず核拡散防止条約(NPT
)から脱退した。
 
米国の核戦争脅威と制裁圧力策動がエスカレートするに従い,我々は透明な対応過程を経て合法的に現代的な核兵器をつくったことを公式に宣布した。
 核兵器保有宣布は核実験を前提にしたものである。
 米国の極端な核戦争威嚇と制裁圧力策動は我々をして,相応の防御的対応措置として核抑止力確保の必須的な工程上の要求である核実験を行わざるをえなくした。
 第2.朝鮮民主主義人民共和国は絶対に核兵器を先に使用しないし,核兵器を通じた威嚇と核の移転を徹底的に許さないであろう。
 
自らの頼もしい戦争抑止力がなければ人民が無念にも犠牲になり,国の自主権が余すところなく翻弄されるというのは,今日,世界のいたる所で生じている弱肉強食の流血の惨劇が示している血の教訓である。
 我々の核兵器は徹頭徹尾,米国の侵略脅威に立ち向かって国家の最高の利益とわが民族の安全を守り,朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ,平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。
 朝鮮は常に,責任ある核保有国として核拡散防止分野において国際社会の前に負った自身の義務を誠実に履行するであろう。
 第3.朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の非核化を実現し,世界的な核軍縮と最終的な核兵器撤廃を推進するため多方面にわたって努力するであろう。
 我々は半世紀以上もの間,米国の核脅威・恐喝を直接受けてきており,そうしたことから朝鮮半島の非核化を真っ先に提起し,その実現のために最大限の努力を傾けてきた。
 しかし,米国は我々のすべての雅量と誠意を系統的に蹂躙し,我々が掲げた非核化理念をわが人民が選択した思想と制度を孤立、圧殺することに悪用した。
 我々の最終目標は,我々の一方的な武装解除につながる「非核化」ではなく,朝米敵対関係を清算し,朝鮮半島とその周辺からすべての核の脅威を根源から取り除く非核化である。
 対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようとする我々の原則的な立場に変わりはない。
 朝鮮は,あらゆる挑戦と難関を果敢に切り抜け,我々の方式に従って朝鮮半島の非核化を必ず実現するため積極的に努力するであろう。


10月6日  国連安保理,共和国に対して核実験計画放棄を促す議長声明に合意。
10月9日  共和国,国営朝鮮中央通信を通じ初の地下核実験に成功したと発表。
1011日  共和国外務省スポークスマン談話

 すでに宣明したように,自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置として9日,わが科学研究部門では地下核実験を安全かつ成功裏に行った。
 朝鮮が核実験を行わなければならなくなったのは,全的に米国の核脅威と制裁圧力策動のせいである。
 朝鮮は,朝鮮半島の非核化を実現しようとする真の念願から核問題を対話と協議を通じて解決するため,できる限りのすべての努力を傾けてきた。
 しかしブッシュ政権は,我々の忍耐強い誠意と雅量に制裁と封鎖政策で応えた。
 我々は,米国によって日ごとに増大する戦争の危険を防ぎ,国の自主権と生存権を守るためやむなく核兵器保有を実物で証明して見せざるをえなくなった。
 朝鮮は米国のせいで核実験を行ったが,対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化実現の意志には依然として変わりがない。
 
全朝鮮半島の非核化は,金日成主席の遺訓であり,我々の最終目標である。
 朝鮮の核実験は,核兵器と現存核計画の放棄を公約した919共同声明に矛盾しないし,その履行のための積極的な措置となる。
 米国が敵視政策を放棄して朝米間に信頼が築かれ,我々が米国の脅威をこれ以上感じなくなれば,たった一つの核兵器も必要としないということについて再三にわたって明らかにしてきた。
 核拡散防止条約(NPT)からすでに脱退し,なんの国際法的拘束も受けない朝鮮が核実験を行ったということを発表するなり,米国は国連安全保障理事会を操って圧力的な決議を採択させ,我々に集団的な制裁を加えようとする尋常でない動きを見せている。
 我々は,対話にも対決にもすべて準備ができている。
 
もし,米国が我々を引き続き苦しめながら圧力を加重させるなら,それを宣戦布告と見なし,相次いで物理的な対応措置を講じていくであろう。


1014日  国連安保理,共和国の核実験 に対して制裁決議を採択。
1016日  『労働新聞』論評

 日本は,新内閣発足後に拉致問題をさらに執拗に喧伝している。安倍新首相は内閣発足と関連して発表した談話で「拉致問題対策本部」設置の意向を表明し,総合的な対策を推し進めると公言した。それに従って日本当局は,内閣に「拉致問題対策本部」を設置し,新たに「閣僚」職と総理特別補佐官職を設けた。
 新任の内閣官房長官は,拉致問題に関連して取った措置は新内閣の「強い決心」を示しているとし,拉致問題は国連でも論議すべき,拉致問題の解決なしには日朝国交正常化もありえない,などと公言した。
 これが,「拉致問題」を国際化することにより,朝鮮に対する圧力をいっそう強化しようとするものであることは言うまでもない。
 日本当局が喧伝している拉致問題はすでに全て解決された。
 20世紀前半期に日本がわが人民に働いた反人倫的犯罪は,筆舌に尽くし難い特大型犯罪である。朝鮮に対する日本の軍事的占領統治時期に840余万人の朝鮮人が強制連行,拉致されて死の戦場と苦役場に連れて行かれて無残に酷使され,100余万人が命を奪われた。20万人の朝鮮女性が拉致,誘拐,強制連行されて日本軍の性奴隷生活を強要された。
 今日,日本が優先的になすべきことは,朝鮮に対する過去の拉致,強制連行犯罪等を解決することである。
 しかし,日本は拉致問題の国際化を追求している。その目的は,単に自国の過去犯罪問題に対する国際世論の視線をほかへそらそうするところにのみあるのではない。
 安倍は首相になる前から,「平和憲法」を完全に崩して「新しい憲法」を作成し,現指導部体制の代わりに米国に類似した政策調整機構である「安全保障会議」と米中央情報局(CIA)のような対外情報機関も新設すべきであると言った。彼は,軍国主義の象徴であり,その拡散の拠点になっている「靖国神社」を国立墓地のようにつくり,国家的・国際的儀礼行事も公然と行おうとしている。また,自分が首相になれば年内に防衛庁を「防衛省」に格上げすると言いながら,防衛庁の「省」格上げ意欲を強く示唆した。侵略国家・戦争国家としての憲法と国家構造を整え,軍国化と再侵略の道に猛烈に突っ走ろうとするのが日本の下心である。
 日本が拉致問題を執拗に持ち出して騒ぎ立てているのは,軍事大国化・再侵略策動に対する国際社会の憂慮と警戒の視線をほかへそらそうとするところにその目的の一つがある。
 日本が拉致問題などで煙幕を張りながら過去罪悪の責任から逃れ,再侵略の野望を実現しようとするのは愚かな行為である。彼らの反朝鮮騒動は,わが人民の憤怒と警戒心を100倍にするだけである。
 朝・日関係において焦びの問題は,日本が朝鮮人民に犯した過去罪悪を一日も早く清算することである。日本は過去清算を絶対に回避することができない。日本当局はこれを肝に銘じ,分別のある行動を取るべきである。


1017日  共和国外務省スポークスマン声明

 さる14日米国は,国連安全保障理事会を押し立てて我々の自衛的な核実験を国際平和と安全に対する「脅威」であると不当にも言いがかりをつけて,またしても悪辣な反朝鮮制裁封鎖「決議」を採択させた。
 我々が成功裏に行った核実験は,米国の増大する核戦争脅威と制裁圧力策動に対処して国の自主権と人民の生命安全を守るための積極的な防御的対応措置であって,完全に主権国家の自主的で合法的な権利行使に属する。
 米国が核問題に乗じて朝鮮の最高の安全と朝鮮民族の根本利益を由々しく侵害したので,我々はやむを得ず核拡散防止条約(NPT)の当該条項に従って合法的に条約から脱退し,もっとも公明正大かつ透明性のある過程を経て核兵器をつくった。
 我々は,核保有を立証する実験も国際慣例を超越して,正々堂々と事前公布までして合法的に行った。
 
我々は,安全性が徹底的に保証された条件のもとで核実験を行い,責任のある核保有国として絶対に核兵器を先に使用せず,核移転を許さないということを明白に宣明した。
 さらに,世界的な核軍縮と終局的な核兵器徹廃を促進するためにあらゆる面から努力し,対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現するという原則を変わることなく守り抜くということを明らかにした。
 にもかかわらず,我々をして核実験をせざるをえなくした張本人である米国が今になって盗人たけだけしくも自らの行為については棚に上げ,我々が国際平和と安全を「威嚇」したように仕立てるのは全く言語道断であり,絶対に許されない。
 我々の核実験は,むしろ米国の核威嚇,恐喝と新たな戦争挑発企図を牽制する強力な抑止力を誇示することにより,朝鮮半島はもちろん東北アジア地域の平和と安定を守る上で大きく寄与した壮挙である。
 これらすべての事実に背を向けて,朝鮮半島の核問題の根源である米国の対朝鮮敵視政策に対しては素知らぬ顔をし,それに立ち向かって国の自主権を守ろうとする我々の自主的権利行使は犯罪視して朝鮮半島の非核化を云々するのは,完全に公正さを失った非道徳的行為である。
 今回の国連安全保障理事会「決議」は言うまでもなく,人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を崩壊させようと狂奔する米国のシナリオによるものであり,朝鮮に対する宣戦布告としか見られない。
 我々は,米国の対朝鮮敵視政策の所産である国連安全保障理事会「決議」を断固糾弾し全面排撃する。
 国連安全保障理事会は,今回の「決議」を採択することにより,主権平等と自決の原則を礎とする国連憲章を踏みにじり,わが民族のすべての不幸の禍根である国の分断を助長し,われわれに対する露骨な「制度転覆」策動に明け暮れてきた米国を庇護,黙認した歴史的責任から決して逃れられない。
 
今日の事態の発展は,わが人民が選択した核兵器保有の決断が至極正当であることを再度はっきりと実証している。
 米国は我々に対して誤算してはならない。
 ブッシュ集団が歴代米政府の対朝鮮関係史に記録された恥ずべき敗北の教訓を忘却し,未だに総破産した対朝鮮敵視政策に執着して制裁と圧力で我々を屈服させられると考えるなら,これほど笑止千万で荒唐無稽な妄想はないであろう。
 かつて,核兵器がなくてもあらゆる風波にびくともしなかった朝鮮が堂々たる核保有国になった今日に至って,誰かの圧力や威嚇に屈服するというのは話にもならない。
 
我々は,平和を願うが決して戦争を恐れないし,対話を望むが対決にも常に準備ができている。
 我々はすでに宣明したように,朝鮮半島の非核化を実現するための責任を果たすつもりであるが,誰であれ国連安全保障理事会の「決議」を持ち出して我々の自主権と生存権をほんの少しでも侵害するなら,容赦なく無慈悲な打撃を加えるであろう。
 
我々は今後米国の動向を注視し,それに従って当該の措置を取っていくであろう。


1030日  『朝鮮中央通信』論評

 (日本の新内閣は)「拉致問題対策本部」の設置を急ぎ,その初会議で朝鮮に対する「圧力」を公然と政策化する一方,総聯施設に対する固定資産税減免廃止に引き続き執着している。
 日本の現当局者らが執権するなり,すでに解決済みの「拉致問題」を取り上げて反朝鮮・反総聯騒動に狂奔しているのは,政治的「漁夫の利」を得ようとする行為である。
 「拉致問題」を極大化し,それに対する国民的感情を醸成して執権に成功した日本当局者らは,執権維持も,国内保守勢力の結集も,米国との同盟強化もやはりこの手法で実現しようとしている。彼らにとって「拉致問題」は最大の政治的資産であり,これを利用した反朝鮮・反総聯騒動は生存そのものだ。

 日本の当局者らは,核問題にかこつけて我々を圧殺しようとする米国の拍子に合わせて「拉致問題」をいっそう喧伝している。「民族主義者」の仮面をかぶったこのような対米追従の召使い,親米事大主義者が現在,日本の未来に責任を持っているとして「強い日本」「美しい国」などと言っている。
 日本当局の反朝鮮・反総聯敵視策動はあくまでも偏狭かつ拙劣な民族排外主義の表現で,朝鮮人民とアジア諸国の人民に計り知れない苦痛と被害を与えた20世紀の犯罪の歴史を繰り返し,罪過を上塗りすることになる。これは何によっても正当化できない。
 日本の新内閣が心から「美しい国」を建設しようと思うなら,過去と大胆に決別すべきである。


1031日  6者協議の米中朝3ヵ国の首席代表が北京で会合し,6者協議を再開すること
      で合意。
11月1日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近我々は米国の増大する核脅威と金融制裁に対処して防御的対応措置を講じた。
 1031日,北京では朝米協議を基本とする2国間および多国間協議が行われた。
 
ここでは6者会談再開のための方法が論議された。
 我々は6者会談の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を論議し解決するという前提の下で会談に出席することにした。


11月1日  『労働新聞』論評

 先頃,日本の新内閣は「拉致問題対策本部」を設け,会議を開くだの,何だのと騒ぎ立てた。その一方,アフリカ諸国を日本に引き入れて自分らの「拉致問題」騒動に合流させようと謀略的な外交まで繰り広げた。一方,在日本朝鮮人総聯合会(総聯)に対する悪辣な弾圧騒動に執着している。
 諸般の事実は,「主張する外交」を唱え新しく登場した安倍内閣が対朝鮮敵視政策をかつてなくヒステリックに実行する道に進んでいるということを実証している。
 日本の外交の手綱は事実上,米国に握られている。米国に牛耳られて日本の外交は自分の顔を失ってしまった。日本は国際舞台で「世間知らずな子ども」「外交未熟児」などの恥ずかしい言葉をしきりに聞いている。
 核問題を喧伝しながら反朝鮮連合を形成しようとする上司の米国の要求に,日本の安倍内閣といえども服従するしかないのである。このような状況で,親米右翼保守的な安倍内閣が考案した解決策とは,米国に積極的に追従しながら朝・日関係問題の「国際化」,反朝鮮連合の形成に上司に劣らず積極的に乗り出す方式で日本外交のメンツを立てることである。彼らは,このようにすればまずは,上司のより大きな歓心を買い,次には多大な過去の罪悪に対する清算を回避することができ,そして朝鮮半島問題において「発言権」を持つことができると打算している。安倍内閣が唱えている「主張する外交」とは,まさにこのようなものである。本質的に,従来と何の変化もない。逆に,対米追従においてより積極的である。安倍内閣の極端な反朝鮮騒動がそれを実証している。これにより現在,日本では対朝鮮敵視の狂風が激しく巻き起こっている。
 安倍内閣がすでに解決済みの「拉致問題」を「国際化」し,朝鮮総聯弾圧騒動に狂奔しているのは上司の米国にへつらって政治的漁夫の利を得るためである。安倍内閣が外交で何らかの変化をもたらすかのように喧伝しているが,彼らもやはり対米屈従と追従に命綱をかけた米国の手代としての醜い姿を決して覆い隠すことはできない。
 
日本は,朝・日関係を極端へと導きながら情勢を緊張させることではなく,一刻も早く過去を清算しければならない。


11月4日  共和国外務省スポークスマン談話

 既報のようにさる1031日,北京では朝米接触を基本とする双務的および多務的接触が行われ,それに従って,我々は6者会談の枠内で朝米間に金融制裁解除問題を早急に論議,解決するという前提のもと,会談に臨むことにした。
 現在,国際社会は6者会談再開に関する合意がなされたことを一様に歓迎し,朝鮮半島の非核化に向けた我々の一貫した立場と真摯な努力を高く評価している。
 ところが唯一,日本だけはひねくれたことを並べ立てて意地汚い性根をさらけ出している。
 6者会談再開に関する合意が発表されるなり,日本の総理と外相,官房長官などが次々に「核保有国という前提のもとでは北朝鮮を6者会談に受け入れる考えはない」などと言って,身のほど知らずに振る舞っている。
 これを通じて,日本の当局者たちは自らが情勢の推移と自分の境遇も見分けられない政治文盲であることを赤裸々にさらけ出した。
 
我々は,一度たりとも日本に6者会談への参加を要請したことがない。
 事実上,我々はこれまで日本が会談に参加することを快く思っていなかったが,他の参加国との関係を考慮して適当に対応してきた。
 6者会談に米国が参加する条件のもと,米国の一つの州にすぎない日本があえて地方代表として会談に参加する必要はなく,米国から会談の結果を聴けば済むのではないかということである。
 日本が6者会談に参加しないというのなら,この上なく良いことであり,参加人員が少なくなるのは会談の効率を高める上でも決して悪くない。


1114日  日本政府,共和国への奢侈品禁輸措置を閣議決定。

1.措置の背景
  平成1810月9日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表に関し,同14日(ニュー
 ヨーク現地時間)に,すべての国際連合加盟国が,北朝鮮に対する奢侈品の供給等を防
 止すること等を決定する国際連合安全保障理事会決議第1718号が採択された。
2.措置内容
  我が国は、同決議を受け、以下の措置を講ずる。
 ・外国為替及び外国貿易法昭和24年法律第228)48条第3項に基づき,北朝鮮を仕
  向地とする奢侈品について,経済産業大臣の輸出承認義務を課し,当該承認を行わな
  いことにより,輸出を禁止する措置を講ずる。
 
第三国から北朝鮮へ輸出する奢侈品の売買に関する取引(仲介貿易取引)についても,
  同法第25条第4項の規定に基づき,経済産業大臣の許可義務を課し,当該許可を行わ
  ないことにより禁止する。

 同決議が北朝鮮への供給等の防止を要求している大量破壊兵器関連貨物等について,
  同法に基づく経済産業大臣の許可を行わないことにより,北朝鮮を仕向地とする輸出
  を禁止する。


1115日  ハノイで日米韓6者協議首席代表会合。共和国が協議復帰に応じたのを受け,
      3ヵ国の連携を確認するとともに,2005年9月の共同声明の履行のための取り
      組みなどについて協議。
1117日  朝鮮赤十字会談話

 日本当局は朝鮮のミサイル発射訓練と核実験にかこつけて「万景峰92」号の入港禁止に関する内閣の「制裁措置案」を国会で正式に通過させ,入港禁止対象をすべての朝鮮船舶に拡大する前代未聞の反朝鮮・反在日本朝鮮人総聯合会(総聯)策動を繰り広げている。
 「万景峰92」号は,朝・日両国赤十字団体が締結した協定によって在日同胞の朝鮮への往来を保障する純然たる人道的な船舶である。
 在日同胞を祖国とつなぐ唯一の血脈のような「万景峰92」号の航路を一方的に遮ったのは,彼らの正常な生活と権利を著しく侵害する横暴非道な反人道的行為である。
 人々が互いに行き来し,血肉の情を分かち合うのは,人間生活のもっとも基礎的で至極当然の権利である。それゆえ,自由往来のような人道的問題は政治と法律を論じる前に優先視することが人類社会の普遍的な慣行となってきた。果ては,戦争中の交戦国間にも赤十字船舶の往来だけは国際法によって許された。
 ところが今回,日本当局はこのような初歩的な人道上の問題を「政治問題化」しながら「万景峰92」号の入港禁止を国家の法にまで規定する極めて不当な暴挙に出た。
 
日本当局が「万景峰92」号の航路を遮断することにより,在日同胞は祖国の父母兄弟,親戚を訪ねて血肉の情も分かち合い,冠婚葬祭なども一緒に行っていた正常な生活をこれ以上享受できなくなった。
 日帝植民地支配と民族分裂の災難と苦痛の中で祖国を遠く離れて,なじみのない異国で数十年の歳月を生きている在日同胞は,日本の反動層によって「離散家族」の新しい悲劇を再び強いられる無念の境遇に陥るようになった。
 朝・日関係が悪化するたびに,「万景峰92」号に言いがかりをつけて正常運行を妨げるのは,日本反動層の意地汚い習性になっている。
 純粋かつ高尚な人道的問題を愚弄,悪用するところに日本固有の政治的未熟さと道徳的低劣さがある。
 
朝鮮船舶の日本入港を全面禁止したのも卑劣極まりない行為である。
 朝鮮の貿易船舶の日本入港は朝・日両国の利益と友好・親善を図り,国際的な経済交流活動に寄与する正当な貿易活動の一環である。
 人と金,物資の移動が急速に早まっている現代に海上を通じた国家間の貿易交流活動は至極自然であり,これを助長・発展させるのは国家の合法的権利であると同時に国際的な義務でもある。
 それゆえ,歴代日本政府もかつて,情勢がいかに複雑な時も朝鮮の貿易船舶の日本入港だけは禁止することができなかった。
 
今回,日本当局は朝鮮との全面対決を宣言するかのように朝鮮船舶の入港をいっさい遮断することにより,日本が近くて遠い国であるということを再度想起させた。
 我々は今,日本という国が視野にも入っていないので日本との貿易交流が中断されるからといって別に驚くことも,損害を被ることもなく,はっきり言って日本という国が周辺にあること自体を快く思わない。しかし,我々は日本政府の朝鮮貿易船舶入港禁止措置が米国の対朝鮮制裁措置のもっとも悪辣な海上封鎖策動の一環として強行されたという事実を重大視せざるを得ない。
 
朝鮮政府はすでに,いかなる制裁も宣戦布告と見なすと言明している。
 もし,日本が我々に対する制裁騒動の先頭に立って狂奔し,物理的衝突が発生する場合,それから招かれる結果に全責任を負うことになるであろう。
 日本当局は,時代の流れに合致する冷静な理性に立ち戻って在日同胞の神聖な人道的航路である「万景峰92」号の正常入港を即時再開し,朝鮮に対する無謀な制裁騒動を中止し,朝鮮船舶の自由な日本入港を円滑に保障すべきである。


1118日  外務報道官談話

1.17日午前(現地時間),ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において,我が国
 がEU
と協力して作成・提出した「北朝鮮の人権状況」決議が,昨年に続き賛成多数に
 より採択された。

2.拉致問題が国際的懸念事項であり他の主権諸国家の国民の人権を侵害するものである
 こと,国際社会が連携した努力を強化すること,国連事務総長が北朝鮮の人権状況に関
 する包括的な報告書を提出すること等,昨年より内容が強化された本件の決議が,昨年
 以上の支持を得て採択されたことを我が国としては高く評価する。
3.また,本決議が,加盟国
192ヶ国からなる国連総会第3委員会で採択されたことは,
 拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け,国際社会が連携を強化し明
 確なメッセージを発出するものとしてその意味は重く,北朝鮮の人権状況改善に向けて
 の圧力となるものと考える。
4.我が国としては,本決議の採択を踏まえ,北朝鮮が同決議に示された国際社会の声を
 真摯に受けとめ,拉致問題を早期に解決するよう引き続き強く求めるとともに,北朝鮮
 人権状況特別報告者の北朝鮮への受け入れをはじめとする人権状況の改善に向け誠意あ
 る対応をとるよう強く働きかけていく考えである。


1120日  日本政府,日本政府,拉致被害者支援法に基づき,1名を拉致被害者に認定。

11月20日  『労働新聞』論評

 日本の反動層によるわが国の「マンギョンボン92」号の日本入港禁止,在日朝鮮人の再入国許可の制限,朝鮮総聯施設に対する固定資産税の減免取消,日本国内での朝鮮総聯の機関と朝鮮学校の児童・生徒たちにたいする放火,破壊,脅迫,暴行,暴言などの事件が相次いでいるのは,彼らの無分別な反朝鮮総聯行為に対する実証である。
 朝鮮総聯は,わが共和国の尊厳ある海外同胞組織であり,在日同胞は共和国の神聖不可侵の海外公民である。朝鮮総聯と在日同胞に対する敵対行為と弾圧騒動は,わが共和国とわが人民に対する露骨で悪辣な挑戦であり,耐え難い冒涜である。
 日本の制裁行為により断固たる報復で応え,彼らの全ての罪悪をきっちり決算しようとするのは,わが人民の揺るぎない立場であり,意志である。日本の反動層は,朝鮮総聯と在日同胞に対する無分別な弾圧がもたらす破局的結果を熟考して直ちに中止すべきであり,悪辣な対朝鮮敵視政策を取りやめるべきである。


11月21日  『朝鮮中央通信』論評

 朝鮮総聯弾圧,朝鮮人排斥のこのヒステリーは,日本当局の反共和国敵視政策がもたらした極めて重大な事態であって,我々に対する耐え難い挑戦であり,挑発である。
 周知のように,日本にいる朝鮮人は日帝によって強制連行され苦役を強いられた人々とその子孫である。かつて朝鮮人民に犯した罪に対して責任を負い謝罪すべき道義的見地から見ても,外国公民の法律的地位を尊重すべきであるという国際法的・人道的要求から見ても,在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便益を保障すべき義務が日本にある。
 日本当局は,朝鮮総聯の活動家と在日同胞を人質にして反共和国圧力の不純な目的を実現しようとする策動を中止すべきである。
 朝鮮総聯と在日同胞に対する挑発と弾圧は,わが共和国に対する国権侵害である。
 日本反動層が我々の再三の警告を無視して引き続き反朝鮮総聯騒動へと進むなら,わが人民の反日感情と日本の歴史的債務をさらに増大させる結果を招くだけである。


1121日  朝鮮赤十字会談話

 「マンギョンボン92」号は,朝・日両国赤十字団体が締結した協定によって在日同胞の共和国への往来を保障する純然たる人道的な船舶である。
 在日同胞と祖国をつなぐ「マンギョンボン92」号の航路を一方的に遮ったのは,彼らの正常な生活と権利を著しく侵害した横暴非道な反人道的行為である。
 人々が互いに往き来し,肉親の情を分かち合うのは,人間生活の最も基礎的で至極当然の権利である。それゆえ,自由往来のような人道的問題は政治と法律を論じる前に優先視することが人類社会の普遍的な慣行となってきた。果ては,戦争中の交戦国間にも赤十字船舶の往来だけは国際法によって許された。
 日本当局は,時代の流れに合致する冷静な理性に立ち戻って在日同胞の神聖な人道的航路である「マンギョンボン92」号の正常入港を即時再開し,共和国に対する無謀な制裁騒動を中止し,共和国船舶の自由な日本入港を円滑に保障すべきである。


12月6日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,麻生外相が「北朝鮮が核放棄を前提とせず『核保有国』として6ヵ国協議に復帰するのは認められない」「『拉致問題』を議題に出すのは当然」という詭弁を並べ立て,「事前協議」のために北京に来た6者会談日本側団長も決まり文句を言った。
 日本は,これまで朝鮮の核兵器が自国の安全に大きな「脅威」になると騒ぎ立てながら我々のミサイルと核兵器保有の自衛的生活を否認し,これを口実にして「ミサイル防衛(MD)システム」の樹立を積極的に推し進め,核武力の強化に拍車をかけた。
 こうした政治的・軍事的目的から日本は,朝鮮半島核問題の公正な解決を必死になって妨げている。従って,今後の6者会談に参加しても日本が果たす役割は明白に否定役である。
 国際社会が会談に対する日本の変わらない姿勢に幻滅を覚えているのは当然である。


1215日  日本政府,共和国への輸出規制強化を決定(70品目)
1218日  『朝鮮中央通信』論評

 近頃,日本の国会は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすことになるだろうとしながら,米国に対し6者会談の213合意に沿った義務事項の履行を急ぐべきではないという内容の決議案を採択した。
 世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見るとき,日本は6者会談の進展を妨げる邪魔者だ。
 
各国のメディアが,6者会談の合意に基づいた関係国の義務履行を自らの気分に合わないといって反対している日本の態度について,朝鮮半島非核化のプロセスを破綻させる恐れがあると警告を発しているのは偶然のことではない。
 国際社会は,朝鮮半島が対決ではなく平和と協力の地域になることを願っている。従って朝米関係正常化と6者会談の進展にも当然の関心を寄せている。
 
朝鮮と米国は6者会談の主要な当事国であり,誰もその役割を代わりに果たすことはできない。
 このような客観的現実を無視して,日本は6者会談の基本趣旨から離れ,国内の右翼的な気分を反映した「拉致問題」を掲げながら「『同盟国』の体面」を云々している。
 そうでなくても脆弱な日本の大勢判断能力の限界が,ますます透けて見える。
 手段と方法を全て動員し,朝米関係の進展を邪魔しながら6者会談を破綻させようというのが日本の目的だ。
 日本は6者会談に参加する資格はもちろん,その名分すらも喪失した。
 
6者会談のプロセスに障害だけを作り出す日本は,会談のメンバーから降りたほうが賢明だろう。


1218日~22日  北京で第5回6者協議第2ラウンド。各国が共同声明を実施するための
      措置及び最初の段階でとられる行動について論議し,幾つかの初歩的な案を提
      示。

 第5回6者会合第2セッションは,北京において,2006年12月18日から22日まで開催された。
 6
者は,6者会合をめぐる状況の変化及び展開について検討し,対話を通じ,平和的な方法によって朝鮮半島の非核化を実現するという共通の目標及び意志を再確認した。6者は,2005年9月19日の共同声明にある約束を真剣に実施する旨繰り返し述べるとともに,「行動対行動」の原則に従い,共同声明をできる限りすみやかに段階的に実施していくために,調整された措置をとることに合意した。
 6
者は,共同声明を実施するための措置及び最初の段階で6者によってとられる行動について有意義な議論を行うとともに,いくつかの初歩的な案を提示した。6者は,集中的な二者間の協議を通じ,それぞれの懸案に取り組むための率直かつ詳細な意見交換を行った。
 6
者は,今回のセッションを休会し,それぞれが本国に報告するとともに,できる限り早い機会に再開することに合意した。


1220日  国連総会,「北朝鮮の人権状況」決議を採択。