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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その8)




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  2005年>

1月5日  『労働新聞』論評

 日本は,かつて過ちを犯した他国の誠実な補償努力とは反対に,過去の犯罪責任を必死に回避している意地汚く,鉄面皮極まりない国である。
 日本の過去の清算は,してもしなくても良い単純な人道問題ではなく,必ず解決しなければならない鋭敏な政治的・国際的問題であり,歴史的未決問題である。
 日本が過去の犯罪に対する法的・道徳的義務を無視・否定しながらも,最近,「国連活動への寄与」「国連分担金の規模」などと言いながら,国連安全保障理事会常任理事国になるため国連の門をたたき,果ては,各国に「支持」を請託するのは図々しい行動である。
 中国をはじめアジア諸国が日本の道徳的低劣さ,過去の犯罪責任回避を問題視して,日本の国連安保理常任理事国入りに冷淡に対処したり,反対したりしている事実の前で日本は熟考し,過去問題に対する誤った態度を放棄すべきである。しかし,過去の清算に必死に反対している日本の極右勢力は最近,奇怪な騒動を繰り広げながらわが国に途方もない「レッテル」を張り付けようと狂奔している。
 彼らは,我々が誠意と人道主義を発揮して送還した日本人拉致被害死亡者の遺骨問題に関連して途方もない「ニセ遺骨説」をねつ造し,それにかこつけて我々に対する「経済制裁断行」「抗議」「厳しい対応」などと言って反朝鮮茶番を演じている。実にあきれた意地汚い行為である。
 日本が加害者としての自分のなすべきことはせず,逆に被害者である我々にすでに解決済みの拉致問題について騒々しく振舞っているのを見ると,卑劣で不埒の極みだと言わざるをえない。
 日本の極右勢力が「ニセ遺骨説」を捏造して流布し,反朝鮮騒動に血道を上げているのは,過去の清算をせず,日本へ集中する国際社会の非難の矢を他へ向かわせようとする狡猾な術策に過ぎない。
 彼らが過去の清算に執拗に反対する一方,捏造した「ニセ遺骨問題」を持って「制裁」などと騒ぎ立てるのは,わが人民に再度罪を犯すことになる。
 わが人民は,日本極右勢力の無分別な反朝鮮茶番を注視している。
 我々を敢えて侵そうとする者は決して無事にはいられないであろう。
 日本当局は,朝・日平壌宣言で公約したとおり,一日も早く過去の清算をすべきである。


1月5日  『民主朝鮮』論評

 日本の極右反動勢力が米国式「北朝鮮人権法」と同質の法をつくり上げるというのは米国に直接加担して我々の「体制転覆」戦に一役を買うという意思を表した露骨な宣戦布告となる。
 これにより,日本の極右反動勢力は,朝・日平壌宣言の履行を全面拒否し,両国間の関係正常化を実現する政治的意志が毛頭なく,米国と結託して我々を圧殺する腹黒い下心だけを抱いている背信の群れであることを全世界に自らさらけ出した。
 問題は,なぜ日本の極右反動勢力が朝・日関係を最大に悪化させ,東北アジア地域の平和と安全に重大な影響を及ぼす政治的妄動を働いているのかということである。
 これには到底看過できない日本の極右反動勢力の政略的打算が潜んでいる。
 今,日本は朝鮮人民に法律上や道徳的に到底回避できない政治的・物質的な借りがある。過去,日帝が朝鮮人民に働いた史上最大の反人倫犯罪行為に対する当然の補償は日本が必ずすべき政治的・歴史的課題となっている。
 しかし,自分らの罪がこの世に暴かれるのを嫌い,補償することを嫌がっている彼らは,罪悪の歴史を清算することよりは,米国と結託して我々の制度を崩壊させることによって過去の補償責任から逃れようと躍起になっている。
 日本の極右反動勢力が拉致問題に執拗に食い下がって反朝鮮圧殺策動に執着する主な理由の一つがここにある。
 彼らはまた,拉致問題を極大化して国民感情を刺激し,その力を借りて人気を集めることにより,権力争いに有利な条件を整えようと企んでいる。
 このように卑劣かつ汚い下心を抱いて,日本の極右反動勢力が反朝鮮対決姿勢を強めていることを我々は到底黙過することができない。
 日本の極右反動勢力の反朝鮮策動は,わが軍隊と人民の対日憎悪を最大に爆発させ,日本の安全に不利な効果を招くだけである。
 もし,日本が敢えて我々との全面対決を選択するなら,我々も相応の物理的対応措置を取らざるをえない。


1月6日  『労働新聞』論評

 極右勢力は,拉致被害死亡者資料に関する「精査結果」とそれに伴う「日本政府の立場と要求」というもので「抗議」だの,「厳しい対応」だのと言いながら,わが国をむやみに中傷し,威嚇する無分別な行為をためらわなかった。日本の極右勢力が繰り広げる反朝鮮騒動はかつてなく執拗かつ悪辣であり,それはあくまでもわが国に食い下がって害を及ぼそうとする容認できない政治ヒステリーである。
 日本反動層がわが国に対して数十年間敵視政策を実施してきたが,今日のように毒気を抱いて牙を研ぎながら,反朝鮮敵視政策に執着した時はかつてなかった。日本政府が極右勢力と結託してわが国に「厳しい対応」だのと言うのは,わが朝鮮の尊厳と自主権を損ない,蹂躙する露骨な政治的挑発であり,朝・日関係を極点に追い込む行為である。
 拉致被害者問題について言えば,我々が日本に対して言うべきことが十倍,百倍も多い。日帝は過去,朝鮮を不法に占領し,840万余人の朝鮮人を強制拉致・連行し,100余万人を虐殺した。また,20万人の朝鮮人女性を日本軍「慰安婦」に転落させた。
 現在も,日本軍「慰安婦」生存者をはじめ強制連行生存者は,日帝に対する恨みの血の代価を支払わせる前には死んでも目を閉じることができないと言っている。日本がわが人民の前にひざまずいて数百数千回許しを請うても恨みを晴せないのに,逆に自分の方から偽りの「ニセ遺骨問題」を持ち出して「抗議」,「厳しい対応」などと言うことこそ,盗人たけだけしいことだ。
 日本軍国主義勢力が朝・日関係を意図的に悪化させ,極点に向かう場合,朝・日間に爆発的な事態が起こらないとはだれも保証できない。わが朝鮮はすでにいかなる対朝鮮制裁措置も宣戦布告と見なし,それに強く対応すると警告したことがある。
 わが軍隊と人民は,日本極右勢力の反朝鮮騒動を鋭く注視しており,もし,彼らがわが国の自主権を少しでも侵すなら強力な物理的措置で対応していくであろう。
 日本政府はわが国が公式のルートを通じて求めたとおり,横田めぐみさんの遺骨を即時送還し,「ニセ遺骨説」捏造事件の真相を徹底究明し,謝罪すべきである。


1月7日  『労働新聞』論評

 日本の反動層は,米国の「北朝鮮人権法」と同じような「法案」を作成し,今月中に国会に提出しようとしている。
 もちろん,わが人民は,これに対して驚いたり,恐れたりしない。
 重大視せざるをえないのは,日本の反動層が米国の反朝鮮「人権」騒動に便乗して我々の「制度転覆」に積極的に加担しようとしている事実である。米国が昨年,悪名高い「北朝鮮人権法」をつくり上げて公布した時,まっ先にそれを歓迎した者が他ならぬ日本の反動層であったということは周知の事実である。
 わが朝鮮に対する敵対意識,朝鮮式社会主義に対する拒否感が骨髄に徹している日本の反動層は米国の反朝鮮「人権」騒動に積極的に加わってわが制度を「転覆」させ,アジア再侵略野望を実現しようと狂奔している。
 日本は,すでに久しい前に人権に対して語る資格を失った国である。日本は過去,わが国をはじめアジア諸国の人民にはかり知れない不幸と苦痛を強いた特大型人権侵害罪悪の過去を持っている。かつて日帝は,わが国だけでも840万余人の朝鮮人を強制的に拉致し,100余万人を残酷に殺害し,20万人の女性を性奴隷化した。しかし日本は,過去の極悪非道な人権侵害犯罪について認めようともしていない。
 このような日本が僭越にも,わが国の「人権問題」に言いがかりをつけて「法案」を採択しようとするのは,真の人権に対する愚弄であり,尊厳高いわが朝鮮に対する耐え難い冒涜行為である。
 日本の反動層が,米国の反朝鮮「人権」攻勢に便乗してわが国の「制度転覆」を追求するのは卑劣であり,愚か者の妄想に過ぎない。


1月8日  共和国外務省スポークスマン談話

 6者会談が膠着状態から脱せずにいることにより,朝米核問題の解決は依然として遅延している。
 これに関連して最近,米国は自国はなすべきことを尽くしたが,我々が動いていないかのように世論を流布して,全責任を我々に転嫁しようとしている。
 また,一部の国々は朝米両国共に責任があると誤って考えている。
 6者会談が再開されず,朝米核問題の解決が遅延しているのは徹頭徹尾,米国のせいである。
 朝米核問題は,米国の対朝鮮敵視政策の所産であり,その解決のカギは米国が対朝鮮敵視政策を朝米平和共存政策に転換するところにある。
 米国は,口先では我々に対して敵視政策を実施していない,侵攻する意思もないと言っているが,実際は我々の「制度転覆」を究極的な目標と設定し,「先核放棄」と「武装解除」に固執している。
 米国のこうした対朝鮮敵視・反共存政策は第3回6者会談以後の事態の成り行きだけを見ても明白に分かる。
 昨年の6月,第3回6者会談ですべての参加国は「言葉対言葉」「行動対行動」の原則で合意した。
 しかし,米国は会談が終わるなり,政府高官らを押し立てて「完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄」(CVID)を引き続き主張し,我々がすべての核計画を放棄する前にはいかなる補償もできないという公式の立場を明らかにして,対朝鮮敵視の雰囲気をかつてなく高揚させることにより,会談の基礎を完全に破壊してしまった。
 米国は,南朝鮮駐屯米軍の再配置による戦力の空白を埋めるという口実のもと,130億ドル相当の装備増強計画を発表し,朝鮮半島の周辺に空母を常時配備するなど,我々に対する軍事的圧力の度数を強め,「拡散防止構想」(PSI)演習を強行するなど,我々に対する孤立・封鎖を次第に拡大していった。
 米国はまた,「北朝鮮人権法」を制定・発効させ,不法越境者を「脱北者」に見せかけて朝鮮公民に対する誘引・拉致を合法化し,携帯電話や小型ラジオの密売を通じて我々の内部の「腐食・瓦解」を促進する心理謀略戦に狂奔した。
 諸般の事実は,米国が当初から6者会談を通じた朝米核問題の解決には関心がなく,会談を結果なしに適当につながせ,我々に対する孤立・封鎖を実現して経済的に窒息させ,究極的には時間稼ぎをして我々に対する集団的圧力を加えるための環境を整えようとする目的を追求してきたということを実証している。
 核問題を口実に米国が追求してきた不純な目的は,ありもしない我々の「ウラン濃縮計画」に執拗に食い下がりながらも,自分らの黙認・助長のもとで計画的に推し進めてきた南朝鮮の秘密核活動に対しては必死にかばっていることを通じても良く分かる。
 米国が会談の基礎をまともに築こうとするいかなる努力もせずに対話を通じた問題の平和的解決と会談の再開を云々しているのは,責任を回避しようとする術策に過ぎない。
 米国が心から対話を通じた朝米核問題の解決を願うなら,今からでも一方的に破壊した会談の基礎を復旧し,「制度転覆」を目標とする敵視政策を実践の行動で放棄し,我々と共存する方向に進むべきである。
 こうすることがまさに問題解決のカギである。
 互いに敵視を中止するために対座するのであり,共存するために対話を行うのである。米国が対朝鮮敵視政策を放棄しようとせず,我々と共存しないと言うなら,互いに対座する名分もなく,たとえ対座したとしても何の結果も得られないというのは自明の理である。
 我々は今まで誠意と伸縮性を可能な限り示してきた。
 我々はすでに明らかにしたように,第2期ブッシュ政権の対朝鮮政策立案を見守り,それに合わせて対応する。このことは誰でも容易に理解できるであろう。
 朝鮮半島を非核化し,会談を通じて問題を解決しようとするのは,我々の終始一貫した立場である。
 朝米核問題解決の展望は全的に米国にかかっている。


1月17日  共和国外務省,日本政府に過去の清算のための決断と実践的措置を促す声明
      「日本の
100余年の犯罪史を徹底的に計算する」を発表。
1月
24日  朝鮮中央通信社,横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」に関わる備忘録を発表。

 既報のように最近,日本は日本人女性横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」を捏造し,それに付け入って殺伐とした反朝鮮騒動を繰り広げている。
 日本の極右勢力と政界の人物が「北朝鮮人権法案」の成立と制裁を唱えながら我々との対決局面をつくり出しており,日本政府は自国が提起した日本人「安否不明者」の解明のため今まで我々が傾けた誠意と努力,その結果を全面否定し,すでに約束した人道的支援を中断した。
 朝鮮中央通信社は,朝鮮民主主義人民共和国政府の委任によって人民保安省と法医学専門家が分析した資料に基づいて日本の反朝鮮謀略劇である遺骨「鑑定結果」の真相を内外に告げるため,この備忘録を発表する。
 横田めぐみさんの遺骨について言えば,彼女の夫から20041114日,朝・日政府間実務接触に参加するため,平壌入りした日本政府代表団団長である藪中三十二外務省アジア大洋州局長(当時)が第3者の介入なしに直接手渡されたものである。
 20041115日,日本政府代表団が帰国した後,日本の警察庁は横田めぐみさんの遺骨を犯罪関連の「証拠物」と見なし,刑事訴訟手順に従うという口実のもと,新潟県警察本部を押し立てて鑑定依頼書を出すようにし,科学警察研究所・帝京大学・東京歯科大学でDNA鑑定と骨相学に基づく鑑定で精密検査を行うようにした。
 数日間にわたる検査の結果,科学警察研究所は「遺骨が高温で焼かれたのでDNAを検出することができなかった」という結論を下し,東京歯科大学も骨片が微細であるため,鑑定は困難という立場を表した。
 ところが200412月8日,日本内閣の細田博之官房長官が急に記者会見を開き,「北朝鮮が横田めぐみさんのものであると提供した遺骨がDNA鑑定の結果,他の2人の骨を混ぜたものであることが判明した」と発表した。
 これとともに,日本外務省も20041225日,北京駐在代表部を通じて我々に送ってきた「朝鮮から提示された情報,物的証拠の精密調査結果」という文書で,「朝鮮側から横田めぐみさんの遺骨であると提供された骨に対してはDNA検出可能性のある骨片10個を慎重に選定して警察当局が国内の最高水準にある帝京大学と科学警察研究所に検査を依頼した。その中で,帝京大学に検査を依頼した骨片5つのうち,4つからは同じDNAが,そして他の1個から異なるDNAが検出された。しかし,どちらのDNAも横田めぐみさんのDNAとは異なるという検査結果報告が出た。これは,国内最高水準の研究機関による客観的で,正確な検査結果である」とした。
 しかし,日本政府が断定した「国内最高水準の研究機関による客観的で,正確な検査」にはあまりにも疑問点が多い。
 疑問点は第1に,同時に鑑定の依頼を受けた科学警察研究所ではDNA検出ができなかったのに,帝京大学では「結果」を得たということである。
 帝京大学では,火葬した遺骨からミトコンドリアDNA
を分離し,横田めぐみさんの臍帯と対照して識別鑑定を行ったという。
 帝京大学の「鑑定結果」は「奇跡」だと言えるかも知れないが,1人の遺骨を「2人」の遺骨に「鑑定」したことについては明白に科学的であると言えない。
 ここで問題は,日本政府が全国の警察機関からこれまで数多くの遺骨を依頼され,世界最新設備を持って鑑定を行ってきた歴史と経験のある科学警察研究所でDNAを検出できなかった事実についてはその科学性に背を向け,帝京大学のDNA「鑑定結果」だけを絶対視したことである。
 これに関連して,日本の週刊誌「週刊金曜日」(20041224日号)は,「DNAを検出できなかったという事実と検出できたという事実は同じ科学的事実である。法医学のための設備として世界的な環境にあるはずの科学警察研究所が検出できなかったこともまた,無視すべきでない結論のはずである。結論を採用する時,委託した2つの研究機関の結論が一致した時それを採用すべきであろう。食糧支援を中止し,経済制裁云々の決定につなげることには,科学分析の方法を歪曲して政治的に利用しているに過ぎないと思える」と暴いた。
 自他ともに認めているように,1つの対象を置いて2つの研究機関が分析した鑑定結果が相反する場合,それに対する評価においてどちらか一方のものだけを絶対視するなら,それは科学性と客観的妥当性が欠如したものだと言うべきであろう。
 疑問点は第2に,遺骨鑑定のための分析方法である。
 帝京大学は,遺骨鑑定にミトコンドリアDNA分析方法を適用したという。
 しかし,人間の血筋を解明するこの方法も,まず骨片の中に存在する細胞を採取し,その中からDNAを選別してこそ可能である。
 わが国では,普通平均1200で死体を火葬している。
 1200高温で火葬した遺骨を,DNA分析方法で鑑定しても個人識別が不可能だというのは一般的な常識である。
 遺骨を1200の高温の中で燃焼すれば,すべての有機物質が酸素と結合して気体状態で空中に飛び散り,無機物質である灰分だけ残ることになり,この灰分も一定の期間,外見上,形体を残すことはできるが,それも外部的作用が少しでも加えられると,形体すら維持できない。
 それゆえ,帝京大学が1200の高温状態で燃焼した遺骨から細胞を採取し,それを培養・増殖させる方法でDNAを鑑定したというのは信じがたいことである。
 
これについては,日本の週刊誌「アエラ」(20041227日号)が,「DNAは熱に弱く,火葬した骨に残っていることは普通は期待できない。今回も実力では日本のトップと見られる警視庁科学警察研究所の分からは(DNA)検出できなかったようだ。帝京大学の鑑定結果が正しいとすれば,素人が薪で焼いたためむらができて,偶然,熱が伝わらない部分ができ,奇跡的に細胞が残っていたことになろう」と暴いた。
 疑問点は第3に,横田めぐみさんの遺骨に対する帝京大学の「DNA識別鑑定書」に記された分析内容の前後が合わないことである。
 「鑑定書」によると,帝京大学ではミトコンドリアDNAに対する分析が同じ区域内で塩基配列が骨片1はC型に,骨片2・3・4はA型,骨片5はAG・CT・TC混合型となっている。
 一人の遺骨のDNAを構成するヌクレオチドの塩基配列は同型で現れるが,3の型で現れ,なかでも1つの骨片は混合型になっているというのは不思議である。
 
この結果を無理に受け入れるとしても遺骨は3人,またはそれ以上の人のものと見なすべきである。
 しかし,これも日本が横田めぐみさんの遺骨は「本人ではない他の2人の骨」という結論と矛盾する。
 特に,骨片5に対する1回目と2回目の分析結果が相異なるのは理解できない。
 骨片5に対する2回目の分析では1回目の分析と同じミトコンドリアDNAの切れ端を2倍に増加したため当然,1回目の分析結果を立証できる同じ分析結果が出なければならないが,完全に相反する結果が出た。
 小さな1つの骨片から相反する分析結果が出たというのは科学的に完全に矛盾することから,外部からのトリックとしか考えられない。帝京大学の「鑑定書」に「骨片5は分析限界区域にあり,再生成において問題を抱えている資料であることは明白である」と指摘されたのは「鑑定結果」を科学的に保証できないということを示している。
 また,遺骨表面でDNAが増幅しなかったというのも疑いを大きくさせている。
 「鑑定書」には,骨片に汚染物質の付着を予想してまず,超音波洗浄をし,ここから出た不用物に骨片に適用した同様の方法でDNA抽出を試みたが,増幅が認められなかったため,自分たちが鑑定したのは骨の表面に付いている汚染物質ではなく,骨の中にあるDNAであると記されている。
 横田めぐみさんの遺骨は普通の人々の遺骨と同じように火葬,運搬,保管過程で多数の人々が扱った。
 1200の高温で燃焼した遺骨からDNAを分離するほどの鋭敏な鑑定であれば骨片の表面に付いた不用物を鑑定する時,その遺骨に直接手をあてた人々に対するDNAも検出されるべきであったが,検出されていないというのは多くの疑問を抱かせる。
 これは結局,「鑑定」の信憑性を認めてもらおうとしたことであろうか,そうでなければ横田めぐみさんの遺骨からDNAの検出が不可能になるや情報機関や特定の機関,人物が意図的に他人の骨を大学に送り鑑定するようにしたという結論に至る。
 DNA
の鑑定に明るい帝京大学の石山昱夫法医学名誉教授が,日本では「北朝鮮から2人分の人骨が来たとみるのが一般的だが,鑑定中に誰かのDNAが混じった可能性も否定できない」(毎日新聞20041218日付)と述べたのは決して理由なきことではない。
 この他に,遺骨鑑定の手順と形式にも問題がある。
 DNA
を利用した多形分析は非常に鋭敏で,細密な分析であるため,外部から操作が少しでも加えられても分析に大きな誤差をもたらすのは必至である。
 一般的に鋭敏なDNA
検査は政治的性格を大きく帯びているため,必ず専門家が立ち会いしなければ医学的・法律的見地から見る時,客観性が認められないことになっている。
 さらに,横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」が朝・日関係に無視できない影響を及ぼすということを考慮に入れる時,こうした要求がさらに重要な問題として提起される。
 しかし,日本政府が我々に送ってきた「鑑定書」には分析者は言うまでもなく,立会人の姓名も明示されていない。
 日本政府が立会人もない「鑑定文書」,分析者の姓名と分析機関の公印もない文書をもって「客観性のある科学的検査」であるとして,何らかの「解明」を云々すること自体がわが朝鮮に対する重大な冒涜にほかならない。

 諸般の事実は,日本が持ち出している遺骨「鑑定結果」なるものが,体質的にわが朝鮮に反対する極右勢力とこの勢力と結託して自分の政治目的を達成しようとする不純な連中の捏造品であることを如実に実証している。
 我々は過去,わが国を武力で占領し,史上類例のない野蛮な植民地支配を実施し,わが人民に前代未聞の不幸と苦痛を被らせながらも,60年の歳月が流れようとしている今日も,その清算を回避している日本に対するわが軍隊と人民の憤りが噴出している中でも,拉致問題を解決するために可能な限りの誠意と努力を尽くした。
 拉致問題が,日本政府の終始一貫した反朝鮮敵視政策とそれによるわが人民の激昂した反日感情を背景に生じたことを考慮に入れる時,日本政府にも問題の責任がある。
 しかし,我々は2002年9月の朝・日平壌宣言の採択以降から2004年7月までの期間に拉致生存者とその家族,そして拉致被害者ではない米国人のジェンキンス氏と彼の二人の娘も日本に帰した。
 また,難関は多かったが,日本政府が提起した日本人「安否不明者」の生死可否を再調査し,確認するため,国家的な措置を講じて調査委員会を組織し,誠意ある調査活動を行ったし,2004年8月と9月の北京接触に続いて11月に平壌で行われた朝・日政府間実務接触で「安否不明者」が死亡したこととその原因,生存時期の生活経緯など,その期間の調査結果に対して日本側に具体的に通報し,それを立証できる証拠資料の提示,証人との面談など実際にわれわれはできる限りを尽くした。
 これに対して,日本側団長である藪中三十二外務省アジア大洋州局長(当時)は,平壌で行われた我々との公式接触の際,「これまで調査委員会が積極的に協力してくれたことに対してありがたく思う」としながら,今回,自分らが「いろいろな事件確認資料を手にし,証人および関係者との面会などをするように協力してくれたのは調査委員会の誠意として受け入れたい」と発言した。
 また,「安否不明者」の解明において基本は横田めぐみさんであるため,「彼女の死亡を確認し,日本の人々を納得させるため,彼女の遺骨を必ずや引き渡してほしい,遺骨は当然,彼女の父母に伝えなければならないのでお願いしたい」としながら,横田めぐみさんの夫との会見と遺骨の引き渡しを何度も哀願するように懇請した。
 そして,横田めぐみさんの夫と会って遺骨を受け取る時に日本側団長は「横田めぐみさんの夫からめぐみさんの遺骸をわたしが直接受け取った,これをめぐみさんの両親に直接渡すということを約束する,公表しない」という自筆内容を文書化し,サインまでした。
 しかし,日本側は遺骨を持ち帰っては公表程度ではなく,東京都港区の会館に展示しておき,もともと土葬した遺骸を我々が意図的に出土し,鑑定できないように火葬したと言いがかりをつけて反朝鮮謀略騒動に火をつけた。
 この他にも,我々が積極的に協力したことに対して表では「ありがたく思う。誠意として受け入れたい」としながら,帰国してからは「朝鮮側の説明を裏付けるものはなかった。日本政府として全く受け入れられない,誠意を欠く対応に強く抗議する」という内容の文書まで送ってきた。
 日本は,横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」だけを捏造したのではなく,彼女の夫と娘との親子関係をも否定した。
 日本政府代表団のメンバーは,20041112日に高麗ホテルで横田めぐみさんの夫と会って数枚の家族写真をもとに対象確認をする方法で秘密裏に彼の指紋と皮脂を採取した。
 そして,日本側団長は20041114日に横田めぐみさんの夫と再会する前に粘着液を手に塗って彼と握手しながら相手の手に付着した細胞を採集した。
 このように採集した細胞を日本政府代表団内の警察庁関係者が高麗ホテルで受け取って帰国した後,科学警察研究所で細胞鑑定をするようにし,その結果を帝京大学に渡して横田めぐみさんの娘のDNAと対照鑑定するようにした。
 そして,横田めぐみさんの夫とその娘が親子ではないと事実を完全に歪曲して言論界に流した。
 この結果,日本の週刊誌「週刊現代」(
200412月6日号)には「握手作戦」によって我々が「にせの横田の夫」「にせのヘギョンの父」を明かしたという謀略記事が載ることになった。
 我々は,日本政府代表団が外交慣例に類例のない稚拙で,陰謀的な方法で横田めぐみさんの夫の指紋,皮脂,細胞などを採集したことを最初から知らなかったのではないが,それが事実を立証することにつながると見てそのまま放置した。
 日本が最初から問題の解決を願わず,いかなる場合にも我々に言いがかりをつけるところに焦点を合わせていたということは,日本の反朝鮮謀略団体の策動はさておき,政界の動向だけを見てもよくわかる。
 日本政府代表団が20041115日に帰国して我々が提示した証拠資料,遺品,遺骨などに対する確認検査をする前の1117日,安倍晋三自民党幹事長代理は東京都内で行った講演で「見る物もなく,嘘に嘘を重ねている。北朝鮮には圧力だけが通じ,当然経済制裁を発動する段階に至った」と暴言した。
 これに先立って1116日,中山成彬文部科学相,小池百合子環境相の閣僚らは記者団に「我々が怒っていることを見せる時期がきた」「経済制裁などいろいろな圧力を重視すべきだ」「国際社会の場でもアピールしていかなければならない」と唱え,超党派国会議員組織である「拉致議員連盟」は総会で我々に対する経済制裁発動,人道主義支援の中止などを求める声明を発表し,1118日には自民党が5段階の制裁実施案を最終検討するなど,我々に対する制裁と圧力の雰囲気を鼓吹した。
 
現状況は死んだ人を生きているとし,親子間の肉親関係を否定し,にせ遺骨までつくり出す日本こそ,信じようとしても信じられず,親しく過ごそうとしても過ごすことができない国であることを如実に示している。
 遺骨「鑑定結果」を捏造してまで拉致問題の解決を認めず,むしろ我々の誠意と努力を全面否定しながら朝・日関係を最悪の対決状態へ追い込んでいる日本の下心がどこにあるのかというのは難なく察することができる。
 正しい政治哲学と理念がないことから国家外交は対米追従一路に執着し,政界は派閥と権力纂奪のための争いで月日を送って過ごしており,軍国主義の復活が危険度を越えているのが今日の日本の政治状況である。
 彼らに共通点があり,一脈相通ずる側面があればそれは拉致問題を「国民感情」の美名のもと,自己の過去清算を回避するための盾に,国際的にわが朝鮮を孤立させるための道具に,政略実現とはなはだしくは金儲けのよい手段に利用するのが「国益」に合致すると見なしていること1つだけである。
 日本はまさに,このような「国益」のために拉致問題の解決を必死になって認めず,にせ遺骨事件をつくりあげたのである。
 しかし,日本がいくら白を黒といい,卑劣な方法で政治目的を達成しようとしても横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」を捏造し,わが朝鮮を謀略で害した責任から絶対に逃れられないということをとくと知るべきである。
 日本政府は横田めぐみさんの遺骨が本人のものではないと言った以上,我々が累次求めたとおり遺骨をたしも引きもせずに原状のまま送還し,「鑑定結果」捏造事件の真相を徹底的に究明し,責任ある者を厳重に処罰すべきであろう。


1月26日  外務報道官談話

1.26日午後,北京の「大使館ルート」を通じ,北朝鮮側より,横田めぐみさんの「遺
 骨」とされた骨片に関する日本側鑑定結果に関する考え方を含む北朝鮮の1月24日付
 「備忘録」(朝鮮語原文)が我が方に伝達されると共に,改めて本件骨片の返還要求があ
 った。

2.昨年11月の第3回日朝実務者協議を通じて北朝鮮側から提示された情報・物証全般に
 関し,我が方は,昨年
1225日,北朝鮮側に対し,我が方の精査結果を伝え,抗議を行
 って以来,迅速かつ納得の行く対応を求めてきているが,今般の北朝鮮側の対応は,こ
 のような我が方の求めに応じるものではなく,極めて遺憾である。また,北朝鮮側のこ
 のような対応は,日朝平壌宣言に則って日朝関係を進めていく上でも,極めて非建設的
 であると言わざるを得ない。
3.北朝鮮側が,今後も引き続きこのような対応に終始する場合には,我が方として,既
 に明らかにしているとおり,北朝鮮側に対する「厳しい対応」を講ずることとせざるを
 得ず,その可能性についてより具体的な検討を行う考えである。
4.いずれにせよ,安否不明の拉致被害者に関する再調査は,金正日国防委員長自身が約
 束したものであり,北朝鮮側が,日朝平壌宣言に則り,我が方として納得できる対応を
 とる責任を負っているものである。政府としては,北朝鮮側に対し,北朝鮮側が提供し
 た物証等につき真実を明らかにするとともに,生存者は直ちに帰国させるよう,引き続
 き強く求めていく考えである。


2月10日  共和国,外務省声明で核保有を公式宣言。
2月10日  日本政府,「備忘録」に対する反論文書を公表し,共和国側に伝達。
2月19日  ワシントンで日米外相会談。

 アメリカ合衆国国務長官及び日本国外務大臣は,北朝鮮が無期限に6者会合への参加を中断し,核兵器を製造したことを公に宣言した2005年2月10日付け北朝鮮外務省声明に関し,深い懸念を表明した。
 閣僚は,北朝鮮の核計画は,国際的な核不拡散体制への深刻な挑戦であると共に,日本を含む北東アジア地域の平和と安定への直接の脅威であることを確認した。
 閣僚は,北朝鮮に対する基本政策を再確認しつつ,6者会合を通じ,核問題の平和的且つ外交的解決を引き続き目指すことへのコミットメントを改めて表明した。
 閣僚は,北朝鮮に対し,早期に,無条件で6者会合に復帰し,信頼のおける国際的な検証の下,ウラン濃縮計画を含むすべての核計画の完全な廃棄を行う旨コミットするよう強く求めた。
 閣僚は,北朝鮮の声明は,国際社会からの北朝鮮の孤立を一層深めるだけであり,6者会合を通じた核問題の平和的解決に向けた関係国による努力に反するものであることで一致した。
 閣僚は,これまで北朝鮮が述べてきた,近隣諸国及び国際社会との関係の正常化への関心は,6者会合への即座の復帰及び北朝鮮の核計画の廃棄を通じてのみ可能となることで一致した。
 閣僚は,このような方途をとることが,北朝鮮にとって多数国間での安全の保証,北朝鮮の人々の生活の改善並びに近隣諸国,地域及び世界との新たな関係構築に向けた進展を得るための最善の方法であることに留意した。
 閣僚は,北朝鮮のミサイル計画に懸念を表明し,いかなる状況に対しても準備を整えておくために,引き続き,情報を共有していくことを決定した。閣僚は,北朝鮮に対し,拉致問題を迅速且つ完全に解決するよう強く求めた。アメリカ合衆国国務長官は,アメリカ合衆国が拉致問題に関する日本の立場を完全に支持することを再確認した。
 閣僚は,また,日米安全保障体制が引き続き力強さ及び活力を有することを再確認し,同体制が地域の平和と安定に対する挑戦を阻止及び対処する能力を有することへの信頼を表明した。


2月24日  外務報道官談話

1.本日(24),北京の「大使館ルート」を通じて,北朝鮮側よりわが方に対し,北朝鮮
 による日本人拉致問題について北朝鮮側が1月
26日に伝達してきた「備忘録」に関しわ
 が方が2月
10日に北朝鮮側に伝えた反論文書に対する回答があった。

2.北朝鮮は今回の回答の中で,「日本側の反論は科学的な論証が欠如しており,絶対に
 受け入れられない」「この問題について日本政府と議論する考えはない」とした上で,
 わが方に対し,北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」としてわが方に渡した骨を遅滞な
 く返還し,責任ある者の処罰を求める,日本政府のいう「厳しい対応」に合わせて行動
 措置を選択するなどとしている。

3.昨年11月の第3回日朝実務者協議を通じて北朝鮮側から提示された情報・物証全般に
 関し,わが方は,昨年
1225日,北朝鮮側に対し,わが方の精査結果を伝え,抗議を行
 って以来,迅速かつ納得の行く対応を求めてきているが,今般の北朝鮮側の対応は,こ
 のようなわが方の求めに応じるものでは全くない。

4.政府としては,北朝鮮側に対し,生存する拉致被害者の即時帰国と真相究明を改めて
 強く求める。北朝鮮側が今後も引き続きこうした対応に終始する場合には,わが方とし
 て,既に明らかにしているとおり,北朝鮮側に対する「厳しい対応」を講ずることをせ
 ざるを得ず,このことは北朝鮮の利益にならないことを重ねて表明する。また,この機
 会に核問題についても,北朝鮮側が6者会合に早期かつ無条件に復帰し,問題解決のた
 めに前向きな対応をとることを強く求める。


2月26日  ソウルで日米韓3国の6者協議首席代表が会合。
3月2日  共和国外務省備忘録

 現在,国際社会は,朝米間の核問題に関連して我々が取った正当な自衛的措置と6者会談に関する原則的な立場に支持と連帯の声をいっそう高めている。
 しかし,これとは反対に,米国は我々が「前提条件なしに6者会談に臨むべきだ」と主張して,我々の正当な要求に背を向けており,一部の追従勢力は「米国が穏やかな態度を示したのに,あまりにも強硬に反応した」だの,我々が「国際的義務に違反した」だの,「6者会談再開のため圧力を加えるべきだ」だのという一連の不純な世論を引き続き流布している。
 6者会談がいまだに再開されずに朝米間の核問題の解決が遅延しているのは,徹頭徹尾,米国のせいである。
 朝鮮民主主義人民共和国外務省は,我々がなぜ6者会談の参加名分と条件がもたらされてこそ,会談に臨むとのかいうことについて明白にするため備忘録を発表する。

1.我々には,6者会談であれ,朝米双務会談であれ,米国と対座するいかなる名
 分もない。

  朝米間の核問題は,ブッシュ政権の極端な敵視政策の所産であり,その解決のカギは
 米国が敵視政策を朝米平和共存政策に転換するところにある。
  第2期ブッシュ政権は,第1期と同様,我々とは共存せず,朝鮮人民が選択した制度
 を「転覆」させるということを政策として定立することにより,我々が6者会談に参加
 する名分をすべてなくしてしまった。
  ブッシュ政権は,口では我々を敵視していないし,侵攻の意志もないと公言している
 が,実際は我々の「制度転覆」を「究極的目標」に定め,その実現のために強硬と宥和
 を合わせた2面策に執着している。
  これらすべては,第2期ブッシュ政権の政策定立過程にはっきり表れた。
  さる1月20日,第2期大統領就任式で演説したブッシュは「我々の世界で暴圧政治に
 終止符を打つことが最終目標」であると宣言し,米国式「自由と民主主義を全世界に拡
 大」し,そのために「必要なら軍事力の行使」も排除しないと公言した。
  そして,ブッシュは2月2日の「一般教書演説」でも6者会談や核問題の平和的解決
 については一言も言及せず,我々の「核兵器の野心を放棄させる」と公言し,「暴圧政
 治の終息」について再度力説した。
  彼が言った「暴圧政治の終息」の対象が果たして誰であるのかは,国務長官のライス
 が大統領就任演説の2日前である1月18日,米議会上院の指名承認公聴会で明らかにし
 た。
  ライスは,キューバ,イラン,ベラルーシなど主に反米・自主志向の強い一連の国と
 共にわが国を「暴圧政治の前哨基地」と名指し,「米国は暴圧政治の下にいる人民の側
 」におり,米国式「自由と民主主義を拡大」して「北朝鮮が核兵器の野心を放棄するよ
 う要求」すると唱えた。
  
これに関連して一部からは,ブッシュが朝鮮を「暴圧政治」の国だと直接名指しして
 いない,ライスは個人の資格で言っただけで彼女の演説を全般的な脈絡から考察してほ
 しいなどと苦しい弁解の言葉も出た。
  ならば,米国務長官の政策表明が果たして個人的な発言であり,ブッシュが我々を
 「暴政」の対象と規定していないと言えるのか。
  ブッシュは,すでに第1期の200311月6日,「米国国立民主主義基金」創立20周年
 記念式で米国式「民主主義に対する公約が暴圧の前哨基地であるキューバ,ミャンマ
 ー,北朝鮮,ジンバブエなどで試されている」と喧伝し,我々を明白に「暴圧政治の前
 哨基地」と規定した。
  
我々とは決して平和的に共存せず,「武装解除」を通じて我々の「制度転覆」をあく
 までも追求するという米国の本音は根深いもので一度も変わっていない。
  米国の公式人物らが最近行った発言のどこからも,我々との共存や敵視政策の変更に
 対する表現は見られない。
  現在,世界の人々はブッシュ勢力の「自由拡大論」に対して「世界を騒乱に陥れる逆
 説」「世界を新たな戦争へと後押しする悪説」と評しており,ひいては米国の同盟国ま
 でも米国式「自由と民主主義」云々に対し,「米国の言う暴政が果たしてどこにあるの
 か。米国はひたすら自分らの気に障る一連の反米的な国だけを名指しして,『暴政の
 前哨基地』と喧伝している」「米国は自分をこの惑星の主人として描写している」と嘲
 笑・非難している。
  事実上,我々はブッシュ政権発足後のこの4年間,我慢するだけ我慢し,雅量を見せ
 るだけ示してきた。
  しかし,米国は理念的に我々と共存できないという体質的拒否感から対話の相手であ
 る我々を無視し,敵視政策だけを貫いてきた。
  ブッシュが大統領に就任するなり,前政権が行っていた我々とのすべての対話と協議
 を中断し,2002年1月末に発表した「一般教書演説」でわが国を「悪の枢軸」と規定
 し,その年の3月には「核先制攻撃対象」として名指ししたのは周知の事実である。
  
今回,彼は「悪の枢軸」の発言を取り消す代わりに,これを越えて朝鮮人民が建てた
 政権を「暴政の前哨基地」「最終的に除去すべき対象」と規定した。
  このように,米国によって国家主権自体を否定された我々が,どんな名分で米国と対
 座して会談することができようか。米国も,彼ら自身が犯した罪によって我々と対座す
 る名分を自ら失った。
  我々は,米国と交戦関係,技術的には戦争状態にある。

  従って,核兵器を振り回して我々を先制打撃するというブッシュ政権の政策企図に立
 ち向かって正当防衛のために我々が核兵器を製造し,また製造していくのは至極当然の
 ことである。
  我々は,米国の核圧殺政策に対処して自衛のために2003年1月10日,核拡散防止条約
 (NPT
)から脱退し,国際条約の外で正々堂々と核兵器を製造した。
  我々は,米国の増大する孤立・圧殺政策に対処する自衛的措置を取る度に毎回世に公
 開し,米国側にも適時に通知して透明性があるように核抑止力を備えた。
  ミサイル問題でも我々は,国際条約やいかなる国際法的拘束も受けていない。
  一部では,あたかも我々のミサイル発射の保留措置が現在も有効であるかのように喧
 伝している。
  我々は,前の米政権の時期である1999年9月,「対話が行われる期間,ミサイル発射
 の臨時中断」措置を発表したが,
2001年,ブッシュ政権の発足に伴い,朝米間の対話は
 全面的に遮断された。従って,我々はミサイル発射の保留においても現在,いかなる拘
 束力も受けていない。
  
周知のように,我々をして自衛的核兵器庫を強化せざるを得なくしているのは,まさ
 に米国の対朝鮮敵視政策である。
  米国内ではもちろん,全般的国際世論はまさにブッシュ政権の朝鮮に対する「暴圧政
 治」の発言と敵対的政策によって「6者会談流会」の結果が招かれたということに焦点
 を合わせて非難の声を高めている。
  
2004年の米大統領選挙の際,民主党の大統領候補として出馬した上院議員のケリーは
 9月
12日,米国のニューヨーク・タイムズ紙との会見で「ブッシュ政権執権後,北朝鮮
 と直接相対することを拒絶したことにより,核の悪夢が起こるようにした」と公に非難
 し,米国の国際政治問題研究所機関紙「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」は
 
2005年2月22日付の論説で,「ブッシュは執権初期から北朝鮮に軍事的・外交的に極め
 て荒っぽく接してきたので結局,北朝鮮を核保有国にした」と明らかにした。
  ニューヨーク・タイムズ紙は2005年2月11日付の社説で,「北朝鮮の核保有宣言はブ
 ッシュ政権が北朝鮮を孤立へ追い込みながら失策を犯したからである。これまで北朝鮮
 に対するブッシュ政権の対応は非理性的であったし,従って,今後の接近策において根
 本的変化がなければならない」と批判した。
  米国は,今日までも我々を「敵視していない」「攻撃する意図はない」という空言ば
 かり繰り返しながら,あたかも自分らは敵視政策を実施していないかのように見せかけ
 ようとしている。

  人民が選択した我々の制度を「暴政」だと罵倒し,「最終的に除去」するということ
 以上に敵対的なことがどこにあるのか。元々,「侵攻する意志はない」という言葉自体
 が他国の政権を転覆し,侵攻することをためらわない米国ならではの図々しい発言であ
 り,このような荒っぽい言葉が敵視政策の放棄になるはずがない。
  それゆえ,ワシントン・ポスト紙は2005年2月22日付の社説で,「平壌政府に『敵対
 意図はない』という言葉だけを用いても,核問題の解決に突破口が開かれるかも知れな
 いのに,ブッシュとライスはそのような表現を一度も使わなかった」と暴露し,まさに
 敵視政策の変更いかんが基本であることを強調した。
  米国が政策を変更し,我々と共存しようとする政治的意志がない限り,核問題はいつ
 になっても絶対に解決されない。
  我々は,ブッシュ政権発足後のこの4年間,核問題も解決し,朝米関係を改善するた
 めに我慢するだけ我慢したし,雅量を示せるだけ示してきた。
  
米国は当然,「暴政の終息」発言について謝罪し,この発言を取り消すべきであり,
 我々の「制度転覆」を狙う敵視政策を放棄し,平和共存の政治的意志を明白にすべきで
 あり,それを実践の行動で示さなければならない。

  このように,米国が会談開催の条件と名分をもたらしてこそ,我々は米国と対座して
 会談を行うことができるのである。
  我々を全面否定し,「打倒」するという相手が会談の参加を求めるからといってそれ
 に応じるのは愚か者がすることである。

2.米国は一日も早く6者会談の基礎を修復し,会談開催条件と雰囲気を作るべき
 である。

  朝鮮半島の非核化を実現しようとする我々の真摯かつ粘り強い努力によって2004年6
 月,第3回6者会談では「言葉対言葉」「行動対行動」の原則と核問題の解決に向けた
 第1段階の措置である「凍結対補償」の原則が合意された。
  
そして,米国が我々に対する敵視政策を変更すべきであるという共通の認識がなされ
 た。このような合意と共通の認識は,6者会談を前進させることのできる基礎である。
  米国代表団も,第3回6者会談で内外の世論に屈して仕方なくこのような原則に合意
 し,我々に対して「敵視しない」ということについて,言葉上ではあるが約束せざるを
 得なかった。
  2004年6月24日,ケリー次官補は6者会談の場で「朝鮮側の『凍結対補償』案を評価
 し,慎重に検討」すると言い,国務長官パウエルも
2004年7月2日,インドネシアのジ
 ャカルタで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN
)地域フォーラム(ARF)閣僚級会
 議の際,朝鮮外相との接触で「米国は『言葉対言葉』『行動対行動』『結果対結果』の
 原則を守っていく準備ができており,朝鮮の『凍結対補償』提案を慎重に検討する」と
 約束したことがある。
  しかし,米国は会談が終わってから1ヵ月も経たないうちに,これらすべての合意と
 共通の認識をひっくり返し,会談の基礎を完全に破壊してしまった。
  第2期ブッシュ政権は,第1期の時に6者会談のすべての基礎を自分らが破壊してお
 きながら,その復旧を求める我々の要求に背を向けたまま,「前提条件なしの6者会談
 再開」について唱えている。
  6者会談の米国側団長である国務省のケリー次官補は2004年7月15日,米議会上院の
 公聴会で「米国が第3回6者会談で打ち出した『前向きの提案』は,朝鮮が先にすべて
 の核計画を完全に廃棄した後になってこそ,恩恵が与えられる提案である」「核放棄が
 実現されるとしても,それがすなわち関係正常化へとつながるものではなく,ミサイル
 と通常戦力,人権などその他の問題がすべて解決されるべきである」と米国の「先核放
 棄」主張に固執して,「言葉対言葉」「行動対行動」の原則を否定した。
  また,「米国は北朝鮮の人々と交渉する意図がない。北朝鮮に対する補償などありえ
 ないし,米国はいかなる方式でも北朝鮮に利得を与えない」と公言して,「凍結対補
 償」の原則まで全面拒否してしまった。
  ケリー次官補の公開発言があってから1週間過ぎた2004年7月21日,ソウルを訪問し
 た米国務省次官のボルトンは,「米国は核凍結案を信用していない。核計画を完全に放
 棄すべきだというワシントンの要求条件が貫徹されない限り,平壌に対する補償はな
 い」と言い,7月
23日,東京で行った記者会見では,「北朝鮮はリビア式に核計画を放
 棄すべきだ」と公言した。
  米国務長官も数回の記者会見で,「平壌がリビア式に倣うことを願う」と言って「先
 核放棄」を主張し,米国務副長官のアーミテージは,「米国が北朝鮮に象徴的であれ肯
 定的なジェスチャーを取れば,ならずもの行為に補償金を支払うことに,北朝鮮に誤っ
 た信号を送ることになる」と言った。実に,会談場の内と外であまりにも相反する行動
 を取っている米国側の振る舞いは世界の人々を唖然とさせた。
  ブッシュ政権は,第2期に入っても「完全かつ検証可能で,後戻りできない核廃棄」
 (CVID)による「先核放棄」主張に引き続き固執し,会談の条件をもたらすため信頼
 できる誠意を示すいかなる行動も取っていない。
  2005年2月22日,米国務省の報道官は5者は会談の条件がすべて整ったと見なしてい
 るが,「唯一,北朝鮮だけがこの条件が整っていないと主張している」とし,国務長官
 のライスは
2005年2月3日の記者会見で,「6者会談のすべての参加国が会談で北朝鮮
 の人々に核兵器計画を検証可能で後戻りできないよう放棄する戦略的選択をすべきだと
 いうことを言い聞かせるべきだ」と言った。

  同日,国務省の報道官は「第3回6者会談で米国が打ち出した提案は有効であり,北
 朝鮮はそれを論議するため会談の場に復帰すべき時点」であると言った。
  第3回6者会談で米国側が打ち出した「提案」は本質上,「前向き」という風呂敷で
 包んだ「先核放棄」主張であって,米国も受け入れた「言葉対言葉」「行動対行動」の
 原則が全く反映されておらず,特に米国の敵視政策の放棄に対する公約には何も言及さ
 れていなかったので我々は2004年7月24日,外務省のスポークスマンを通じて一顧の価
 値もない「提案」として一蹴したのである。

  その後,2004年8月11日に行われたニューヨーク朝米接触の機会に,我々のこのよう
 な立場が米国側に公式に伝えられた。
  
ブッシュ政権は,第3回6者会談でも我々に対して「敵視しない」と言っておきなが
 ら,その一方で我々の制度転覆を狙った敵視行為をはばかることなくいっそう悪辣に強
 行した。
  第3回6者会談が終わってから1ヵ月もならない2004年7月21日,米議会が「北朝鮮
 人権法」を通過させたことにより,「制度転覆」を財政的・物質的に裏付ける立法化行
 為が強行された。
  
「北朝鮮人権法」によって米議会は,朝鮮の内部に小型ラジオを大量にばらまき,
 「自由アジア放送」の時間を12時間に増やすのに毎年,200万ドルを割り当てることを
 はじめ,「自由化の風」と「人権改善」を後援する個人・団体に毎年,2400万ドルの資
 金を割り当てることになっている。
  20041021日,ホワイトハウスの報道官は,「ブッシュ大統領が署名した『北朝鮮
 人権法』は北朝鮮政権を脱出する人々に焦点を合わせる」と公言した。
  
このような「北朝鮮人権法」の本質について「米国の声放送」(VOA)までも,「毎
 年
2400万ドルの限度内で政府の公式予算を初めて投入する米国の立場から見れば,これ
 から北朝鮮政権を核と人権という2つの側面から圧力をかける枠組みをもたらしたとい
 う意味がある。『北朝鮮人権法』は,『脱北者保護』の名分のもと,『北朝鮮の体制崩
 壊を図る戦略』」であると自ら暴露した。
  
フランス議会下院外交委員会のメンバーであるジョルズ・ハズ下院議員は2005年2月
 15
日,フランス外相に送った公開質問書で,「朝鮮問題を考察して見れば,朝鮮の自主
 権が常時蹂躙されてきたことが分かる。米議会は,平壌政府を瓦解させるため毎年,
 
2400万ドルを支出するという法案を通過させた」とありのままに述べている。
  また,米国は第4回6者会談を準備していた2004年8月初,ノルウェーで行われた
 「拡散防止構想」(PSI)加盟国の実務会議で1026日から27日の間に日本の沖合いで
 海上封鎖訓練を行うことについて決定した。
  そして,この訓練が我々を狙ったものであるということについて隠さなかった。
  
米国務長官は,訓練を3日後に控えた1023日,東京に到着して「PSI訓練は北朝
 鮮に対する国際社会の憂慮の表れであり,ならずもの行為を遮断するための訓練」であ
 ると公言したのである。
  続いて,訓練の当日,米国務省次官のボルトンは戦闘艦船に乗って「北朝鮮の脅威は
 明白である。訓練は,北朝鮮など兵器拡散に関与する国との貿易取引に誘惑されかねな
 い企業をしてそのような考えを捨てるようにする有効な手段である。北太平洋で行う初
 の訓練であるので,きわめて意義が大きい」とし,PSI訓練がまさに我々を狙った訓
 練であると公言した。
  米国の軍事的威嚇策動はこれにとどまらなかった。
  
第3回6者会談が終わって間もない2004年6月29日,米国防総省は3ヵ月内に米空軍
 のF117
ステルス戦闘爆撃機3個大隊を南朝鮮に配備すると発表し,その配備を始め
 た。そして,最先端ミサイルシステムで装備されたイージス駆逐艦2隻を朝鮮東海に常
 時配備することを公式に発表し,実戦配備した。
  すでに,我々を「核先制攻撃対象のリスト」に載せたブッシュ政権は,2004年に入
 り,「新作戦計画
5026」「作戦計画502704」の作成を公開して南朝鮮に対する膨大な
 武力増強に拍車をかけてきたのである。
  
2003年5月,南朝鮮に対する110億ドルの資金投資を見越す「戦力増強計画」を発表
 した米国は,
2004年の中旬に入っては「戦力再配備」の美名のもと,その資金を130
 ドルに増やして最新戦争装備を大々的に納入し始めた。
  とりわけ重大なのは,米国が我々の地下施設を破壊するための新型地下貫通ミサイル
 を南朝鮮駐屯米軍に先に供給すると言ったことであった。
  これについて米軍事専門週刊誌の「ディフェンス・ニュース」(2004年7月12日号)
 が,米国は
2005年の末までバンカー・バスター地下貫通ミサイル6基を配備することに
 したと暴露した。

  ブッシュ政権は,対話の相手に対する悪口を引き続き並べ立て,各方面から我々に言
 いがかりをつけながら心理謀略戦に執着し続けた。
  米国は,ありもしない「麻薬密売」「人身売買」「宗教的弾圧」などについて念仏の
 ように繰り返しながら毎年,報告書なるものを作成・発表して我々に言いがかりをつけ
 ており,今や「核物質移転説」まで考案して対話のムードに水を差している。

  
米国は,我々がイランに六フッ化ウランとフッ素ガスを密売しただの,核発電所用特
 殊電動機を供与しようとしているだの,パキスタン経由でリビアに核物質を渡しただの
 という捏造資料も数回にわたって流布させた。
  これは,我々を「核拡散者」に仕立てて我々のイメージを傷つけ,国際的な圧力ムー
 ドをつくり出そうとすること以外の何物でもない。
  我々は,イランであれ,リビアであれ,どの国とも核分野においてはいかなる取引を
 行ったことがない。
  米国の主なマスコミも,「米国の調査メンバーは北朝鮮の核物質サンプルがないので
 北朝鮮のものと推定されるリビアの核物質容器内の中身の出所を明かす方途はないと認
 め,米国の専門家たちは六フッ化ウランのサンプルの分析はDNA(デオキシリボ核酸)
 検査と異なるので確定的な結論を下すのは難しいとの疑惑を表した」と米国の不純な企
 図を暴露した。
  このように米国は,我々に対する政治的・外交的圧力と軍事的威嚇を引き続き増大さ
 せる一方,我々に「条件が整ったので,6者会談の場に早く出るべきだ」というあまり
 にも鉄面皮な要求をしている。これは,さる
1819世紀に小国を占領するために繰り広
 げた大国の「砲艦外交」を彷彿させている。
  
このような軍事的圧力を加えるからといって,我々が会談の場に出るものと考えるこ
 と自体が愚の骨頂である。米国のこれらすべての行為は明白に,我々に対する敵視政策
 のはっきりした表れである。
  米国が敵視政策を放棄し,会談の基礎を復旧せよという我々の要求は「前提条件」で
 はない。ブッシュ政権が第3回6者会談の基礎を復旧する何の行動措置も講じていない
 のに,日時が経ったからといって会談の条件が自ずと整ったというのか。
  また,わが人民が選択した思想と制度,朝鮮式の自由と民主主義を全面否定し,「制
 度転覆」のための敵対的行為をいっそう露骨にしているのに,会談の条件が整ったとい
 うのは途方もないことである。
  諸般の事実は,米国が当初から6者会談を通じた朝米核問題の解決には関心がなく,
 会談を結果を得ることなく適当に続けながら時間稼ぎをし,我々に対する段階別圧力と
 孤立・封鎖を実現するための環境をもたらす目的を追求しているということを実証して
 いる。
  前政権で,対朝鮮交渉担当特使であったガルーチは2004年6月18日,共同通信とのイ
 ンタビューで「ブッシュ政権は北朝鮮の『体制変化』を目標としており,本格的な交渉
 を願っていない」と批判した。
  「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」は2005年2月22日付の論説で,「ブッ
 シュは平壌政権のない世界について公に言明し,平壌政権の交替を終着点とする6者会
 談を行ってきた。これがまさにブッシュが追求している戦略である」と暴いた。

  米国が追求している不純な目的は,ありもしない我々の「ウラン濃縮計画」に執拗に
 食い下がりながらも,自国の黙認・助長のもとで計画的に推進されてきた南朝鮮の秘密
 核活動については必死になってかばっていることを通じてもよくわかる。
  「ウラン濃縮計画」について言えば,我々にはそのような計画がない。
  米国が会談の基礎を復旧しようとする何の誠意と努力もせず,対話を通じた核問題の
 平和的解決と会談の再開を云々するのは,責任回避の逃げ口上に過ぎない。
  米国が心から対話を通じた朝米核問題の解決を願うなら,一方的に破壊した会談の基
 礎を当然復旧し,我々の「制度転覆」を目標とする敵視政策を実践の行動で放棄し,
 我々と共存する方向に進むべきである。我々の要求は,米国が政策を転換することであ
 る。
  ブッシュ政権が政策転換の意志はなく,我々にやみくもに6者会談に応じることを求
 めるのは,他でもなく我々を「被告席」に座らせて「核武装の解除」を実現し,しまい
 には軍事的に併呑しようとする術策である。
  ブッシュは2004年8月18日,ウィスコンシン州で繰り広げた選挙の遊説をはじめ多く
 の機会に我々の「武装解除」について公言した。
  
このように米国の本音が見え透いているのに,我々が手間をかけて造った核兵器をた
 だで捨てると考えること自体が誤算である。
  我々は,2004年8月23日の外務省スポークスマンの回答をはじめ数回にわたって「武
 装解除」のようなことは夢にも思ってはならないという立場を明白にしてきた。
  これについてしっかり憶えておく方が良かろう。
  
最近,日本は米国に追従して「無条件的な会談への復帰」だの,「制裁」だの,何だ
 のと云々しながら無分別に振る舞っている。
  元々,日本は米国の徹底した手下であり,6者会談に参加する資格もない。
  自分の上司と見なす米国が会談に参加すればそれで済むのに,その手下まで会談に参
 加する必要があろうか。そのような日本が僭越にも我々に対する「制裁の発動」を企ん
 でいるが,我々は日本の企図に対しても綿密に注視している。
  朝鮮半島の非核化目標を堅持し,対話と交渉を通じて核問題を平和的に解決しようと
 する我々の原則的な立場には,依然として変わりがない。
  米国が信頼できる誠意を示して行動し,6者会談開催の条件と名分をもたらすなら,
 我々はいつでも会談に臨むであろう。
  我々の正当な要求にもかかわらず,ブッシュ政権がいかなる誠意も示さずに「6者会
 談の再開」だの,何だのと対話を云々して時間稼ぎをしようとしても我々に不利なもの
 はない。
  これまでブッシュ政権が我々の「制度転覆」を狙った対朝鮮敵視政策をいっそう露骨
 化して6者会談の基礎を破壊し,対話の条件と名分をすべてなくしてしまうことで核問
 題解決の道を阻んだ行為は,必ず歴史に記録されるであろうし,米国はそれに対する当
 然の代価を支払うことになるであろう。


3月3日  IAEA理事会,共和国に6者協議への復帰を要求する議長声明発表。
3月31日  共和国外務省スポークスマン談話

 朝鮮半島で恒久的な平和と安定を成し遂げ,非核化を実現するというのは,我々の一貫した戦略目標である。
 ところが現在,朝米間の核問題の解決に向けた6者会談のプロセスが依然として膠着状態に陥っている中,米国とその同盟諸国は朝鮮半島の非核化に対する誤った見解を流布させている。
 我々の「核保有が安全保障と両立しない」だの,我々の「核放棄がすなわち半島の非核化」だのというのがまさにそれである。これは,事態の本質に対する意図的な歪曲である。
 朝鮮半島の非核化を実現するためには,我々をして核兵器を保有せざるをえなくした根源である朝鮮半島とその周辺で増大する米国の核脅威を一掃し,我々と関係諸国間に信頼関係が樹立されなければならない。
 元々,朝鮮半島の非核化は我々に対する米国の核脅威を一掃する目的のもとに,我々が先に発議したものである。
 我々がかつて核拡散防止条約(NPT)に加入し,朝米基本合意文を締結したのも他ならぬ米国の核脅威を除去するためであった。
 しかし,米国はこれらすべてを朝鮮を孤立・圧殺することに悪用した。特にブッシュ政権は露骨な核威嚇によって,我々がやむなく戦争を防止し,自分の制度、自分の存在を守るため核兵器を製造せざるをえないようにした。
 にもかかわらず,今になって米国は自国の核威嚇は棚に上げ,我々だけが核兵器を手放せば朝鮮半島の非核化が実現されるかのように非核化の本質を歪曲している。
 非核化は,朝鮮半島の恒久的な平和と安定を保障するために必要なものであって,その他の目的などありえない。
 完璧な意味において朝鮮半島の非核化を実現するためには,我々をして核兵器を製造せざるをえなくした根源から一掃することが問題解決の正しい手順になる。そのためには何よりもまず,米国がわが朝鮮を「核先制攻撃の対象」と見なし,核戦争でわが制度を転覆しようとする敵視政策から変えるべきである。
 しかし,現実はこれと正反対に流れている。
 米国は今も,南朝鮮におびただしい数の戦術核兵器を常時配備し,核打撃手段を随時投入している。
 近年も米国は,南朝鮮とその周辺でわが朝鮮に反対する大規模の核戦争演習を定例的に繰り広げ,原子力空母戦団と核兵器搭載戦略爆撃機を大量投入しており,日本とグアム島などに展開されている米空軍部隊まで動員して南朝鮮で模擬核爆弾投入演習を強行している。
 こうした現実に背を向け,我々が核兵器を放棄することだけが朝鮮半島の非核化であるというのは言語道断である。
 朝鮮半島の非核化を実現するためには,南朝鮮から米国のすべての核兵器を撤去させ,南朝鮮自身が核武装をすることのできる要素を根源的になくすべきである。もちろん,これは検証を通じて確認されるべきである。
 これと同時に,朝鮮半島とその周辺でわが朝鮮に反対する一切の核戦争演習を中止し,核脅威のテコを清算し,我々と米国を含む周辺諸国間に信頼関係が樹立されなければならない。
 このようになってこそ,金日成主席があれほど願っていた朝鮮半島の非核化が実際に実現されるであろう。
 朝米が技術的には戦争状態にあり,南朝鮮が米国の核の傘のもとにある状況で,それまでは我々の核兵器保有がむしろ朝鮮半島で戦争を防止し,平和と安定を保証する基本抑止力となる。
 6者会談問題も同様である。今後の6者会談は,取引のような問題解決方式を論じる市場ではなく,実際に朝鮮半島の非核化を公正に実現するための包括的方途を論じる場所にならなくてはならない。もはや,6者会談で凍結と補償のような取引の問題を論じる時期は過ぎ去った。
 我々が堂々たる核兵器保有国になった今,6者会談は当然,参加国が平等な姿勢で問題を解決する軍縮会談にならなければならない。
 「先核放棄」をすれば,我々に「集団的な安全の保証」も提供し,「恩恵」も与えられるというのは,我々に自ら武装を解除し,米国の支配に従えという強盗さながらの論理以外の何ものでもない。
 米国は椅子に座って号令し,我々は膝を屈して米国の要求に応じるような不平等な「会談」を行っていては,いつまで経っても核問題が解決されないし,対決と緊張だけが増大するであろう。
 朝鮮半島とその周辺から米国の核脅威が一掃されれば,朝鮮半島はもちろん,東北アジア地域の恒久的な平和と安定も保証される。
 従って,6者会談がその使命を果たすためには,朝鮮半島とその周辺から米国の核兵器と核戦争の脅威を根源的に一掃するための方途を模索する場にならなければならない。
 我々は,これまでと同様,今後も朝鮮半島で戦争を防止し,全面的な非核化を実現するため自分のなすべきことを果たしていくであろう。


4月14日  外務報道官談話

1.4月14日,第61回国連人権委員会において,わが国がEUと協力して作成・提出した
 「北朝鮮の人権状況」決議が,一昨年および昨年に引き続き賛成多数により採択され
 た。

2.わが国は,被害者の即時返還を要請し,人権状況に改善が見られない場合には,国連
 の他の機関,特に総会が,北朝鮮の人権問題を取り上げるよう要請する等,昨年より内
 容が強化された本年の決議が,昨年以上の支持を得て採択されたことは,拉致問題を含
 む北朝鮮の人権問題は国際社会が一致して解決を求めるべき課題であるとの認識が国際
 社会において一層共有されてきていることを示すものと評価する。

3.わが国としては,北朝鮮が,本件決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め,拉
 致問題の解決を含め,特別報告者への協力をはじめとして,その人権状況の改善に向け
 て誠実な対応をとることを強く期待する。


4月27日  日本政府,拉致被害者支援法に基づき,1名を拉致被害者に認定。
5月11日  共和国外務省スポークスマン,稼働を中断した寧辺の実験用黒鉛減速炉から
      
8000本の使用済み燃料棒の取り出したと発表。
6月13日~17日  IAEA理事会開催,共和国の6者協議復帰を求める議長要約を全会一
      致で決定。
7月9日  北京で6者協議米朝首席代表接触。6者協議に共和国が復帰することで合意。
7月10日  共和国外務省スポークスマン談話

 すでに報道されたとおり,7月9日に北京で6者会談朝米団長接触が行われ,6者会談を再開することで合意した。
 1年あまり停滞していた6者会談の過程が再び推進されることになったのは,全面的に朝鮮半島非核化のための我々の真摯な努力の結果である。
 我々が再三明らかにしたように,全朝鮮半島を非核化することは我々の最終目標であり,それを対話と交渉の方法で実現しようとするのは我々の終始一貫した立場だ。
 このことから我々は,6者会談を主導的に発議し,3回の会談に出席し,現実的で建設的な方案を提示した。
 我々はただの一度も6者会談に反対したり放棄したことはない。これまで6者会談が膠着状態に陥ったのは,米国が対話の相手を認めず,会談の基礎を崩したからだ。
 
我々はこの間,数回にわたるニューヨーク朝米接触で,米国が我々の自主権を認め,不侵の意思を明らかにすることなどで会談の基礎を復旧させれば,会談再開が可能との立場を繰り返し明らかにした。
 特に去る6月30日から7月1日まで,ニューヨークで朝鮮外務省と米国務省代表らが向かい合って座り,6者会談に参加する我々の名分を整える準備をめぐって真摯に交渉し,基本的に見解の一致を見た。
 
これに沿って,9日に北京で行われた6者会談朝米団長接触で米国は,朝鮮が主権国家であることを認め,侵攻の意思がないことと,6者会談の枠内で朝米双務会談を行う立場を表明し,我々は米国側の立場表示を,我々に対する米国の「暴政の前哨基地」発言の撤回と理解し,6者会談に出ることにした。
 このように,6者会談が再開されるのは,全朝鮮半島非核化のための,我々の原則的で自主的な立場と地道で真摯な努力の当然の結果だ。
 今回の朝米接触の結果は,当事者らが直接出れば問題が一気に解決することを明白に示した。
 全朝鮮半島非核化を支持する周辺諸国も6者会談再開のために努力した。
 日本だけは6者会談再開に寄与したものはない
 我々は,6者会談が再開されること自体も重要だが,根本の根本は朝鮮半島の非核化を実現する上で提起される方途の問題を会談で深く論議し,実質的な進展をもたらすことだと見なしている。
 我々はこのために最善の努力を尽くすだろう。


7月10日  外務報道官談話

1.わが国は,7月9日の米朝接触並びに10日の米中外相会談を受けて,第4回6者会合
 が7月
25日の週に北京で開催される運びとなったことを歓迎する。また,第4回会合の
 再開に向けた関係国の努力,とりわけ議長国として調整の任に当たった中国の努力を評
 価したい。

2.6者会合は,北朝鮮の核問題の平和的解決を実現する上で,最善の枠組みである。1
 年以上中断していた6者会合に,再開の見通しがついたことは,わが国を含む北東アジ
 ア地域の平和と安定,国際的な不拡散の努力といった観点から有意義なものと評価して
 いる。

3.6者会合は,再開そのものが目的ではなく,実質的成果を挙げることが重要である。
 そうした観点から,北朝鮮が,第4回6者会合において,問題解決に向けた真摯かつ建
 設的な態度をとることを期待している。わが国としても,引き続き,米韓両国をはじめ
 とする関係諸国と緊密に連携しつつ,一日も早い問題解決に向け,最大限の外交努力を
 傾注する考えである。


7月13日  『労働新聞』論評

 これ(「日本の最高当局者が8ヵ国首脳会議(G8サミット)で『日本人拉致および核問題の包括的な解決』を追求するなどと言い,拉致問題に対する会議参加国の『理解と協力』を哀願し,拉致問題が解決されるまでは『北朝鮮との関係を正常化しない』などとした」こと)は,米国の対朝鮮敵視政策に追従して朝鮮のイメージと権威を傷つけ,国際的に孤立させようとする企図から発したもので,6者会談再開の雰囲気をくもらせる言動であることは明白である。
 今,関係各国は6者会談再開の雰囲気づくりに努めている。しかし,日本だけは会談とは縁もゆかりもない拉致問題を持ち出して会談の雰囲気づくりを妨げている。日本は,今まで6者会談の再開を陰に陽に妨げてきた。彼らは,6者会談が再開されるのを「いつまでも待っているわけにはいかない」と公言し,わが国の「核問題」を国連安全保障理事会に付託することを「提案」する妄動まで働いた。突拍子もなく「5者会談」の招集を持ち出して国連安保理が「6者会談の再開」のため北朝鮮に「圧力を加えるべきだ」と唱えたのも日本であり,朝鮮を「国際共助」で孤立・圧殺しようと制裁騒動に狂奔しているのも彼らである。
 明白に言えば,日本は6者会談の再開に寄与したものが全くなく,逆に障害をもたらしただけである。このような日本が,会談を目前にしている今になって,会談の場に拉致問題を持ち込んで騒ぎ立てようとしている。
 細田官房長官は11日の記者会見で,今回の6者会談で「拉致事件」に対して強い立場を表明する考えであり,言うべきことは言わなければならないと述べた。
 これは,全朝鮮半島的な核問題の解決を論じる会談の場に途方もない問題を持ち出して基本議題の討議を脱線させ,会談の進展を妨げようとするものとしか評価のしようがない。
 日本が,拉致問題が解決されるまでは「北朝鮮との関係を正常化しない」と言ったのは,朝・日平壌宣言を破棄しようとする意図的かつ計画的な術策である。彼らが解決済みの拉致問題を朝・日平壌宣言の履行と無理に結びつけるのは結局,朝・日関係改善も過去の清算もしないということと同じである。
 日本執権者の今回の言動を通じて,日本には過去の清算意思が全くなく,6者会談の再開と核問題の解決,朝鮮半島の非核化を願っていないということがさらに明白になった。


7月26日~8月7日  北京で第4回6者協議第1ラウンド
9月13日~19日  北京で第4回6者協議第第2ラウンド

1.6者は検証可能な方法で朝鮮半島非核化を平和的に実現することが,6者会談の目標
 であることを一致して再確言した。
  朝鮮民主主義人民共和国はすべての核兵器と現存する核計画を放棄し,遠くない時期
 に核拡散防止条約(NPT)に復帰し国際原子力機関(IAEA)との核保障措置協定を履
 行することを公約した。
  米合衆国は朝鮮半島に自己の核兵器がなく,核または通常兵器で朝鮮民主主義人民共
 和国を攻撃したり侵攻する意思がないことを確言した。
  1992年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言は順守され履行されなければならない。
  朝鮮民主主義人民共和国は核エネルギーの平和的利用権を持っていることを明らかに
 した。

  他の参加国はこれに対する尊重を示し,適切な時期に朝鮮民主主義人民共和国に軽水
 炉を提供する問題を討議することで合意した。
2.6者は相互関係において国連憲章の目的と原則,そして公認された国際関係規範を順
 守することにした。
  朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は互いの自主権を尊重し,平和的に共存し,双務
 的政策に従って関係正常化のための措置を取ることにした。
  朝鮮民主主義人民共和国と日本国は,平壌宣言に従って不幸な過去と懸案の憂慮事項
 を解決する基礎のうえで,関係正常化のための措置を取ることにした。
3.6者はエネルギー,貿易,投資分野で双務的及び多角的方法で経済協力を推進するこ
 とを公約した。
  中華人民共和国,日本国,大韓民国,ロシア連邦,米合衆国は,朝鮮民主主義人民共
 和国にエネルギー支援を提供する用意を明らかにした。
  大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に対する200万キロワットの電力提供と関連した
 2005
年7月12日提案を再確言した。
4.6者は東北アジアで恒久的な平和と安定を実現するために共同で努力することを公約
 した。
  直接的な当事国は,適切な別個のフォーラムで朝鮮半島の恒久的な平和体制を樹立す
 るための交渉を行う。
  6者は東北アジアで安保と協力を図るための方途と手段を探求することで合意した。
5.6者は以上の一致した合意事項を「公約対公約」「行動対行動」の原則に沿って,段
 階別に履行するための調和のとれた措置を取ることで合意した。
6.6者は第5回6者会談を2005年11月上旬,合意された日時に北京で行うことで合意し
 た。


9月19日  町村外務大臣談話

1.今回の第4回6者会合において,6者会合が達成すべき最終的な目標を示す共同声明
 に合意できたことを歓迎する。また,この合意に至る関係国の努力,とりわけ議長国と
 しての調整の任に当たった中国の努力を高く評価している。

2.北朝鮮の核問題の平和的解決は,我が国の安全保障上の喫緊の課題である。今回,北
 朝鮮が,全ての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄にはじめて約束したことは,
 今後,6者会合を通じて,朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるもので
 ある。我が国は,今般の北朝鮮の決断を重く受け止めるとともに,関係6者が今回の合
 意を迅速且つ着実に実行に移していくことが大事であり,そのために引き続き建設的に
 対話を進める必要があると考えている。

3.朝鮮半島の非核化実現までの道のりには困難はあろうが,我が国としては,北東アジ
 アの平和と安定という共通目標の達成に向け,引き続き関係各国と緊密に協調を図りつ
 つ,最大限努力していく考えである。


9月20日  共和国外務省スポークスマン談話

 国際社会の関心が集まる中,9月13日から北京で開かれていた朝米間の核問題に関する第4回6者会談第2ラウンドが19日に終了した。
 我々の主動的な発議で2003年8月に始まった6者会談は,これまで2年あまりにわたる曲折を繰り返し,数回行われた。
 しかし,会談は朝鮮半島の非核化を願う国際社会の一致した期待に反し,関連国間の相反する立場によって,いかなる結果も作り出すことができず,空転だけを繰り返した。
 我々は朝鮮半島の非核化という最終目標をどうしても実現しようとの原則的で公明正大な立場と雅量を持って,忍耐と真摯な立場で今回の会談に臨み,最終的にすべての挑戦に打ち勝ち「言葉対言葉」の公約である共同声明の合意をもたらした。
 共同声明には朝米間の核問題解決に関する我々の一貫した立場が反映され,全朝鮮半島の非核化に責任ある米国と南朝鮮の義務事項も明白に明らかにされている。
 これまで朝鮮半島の非核化のための「言葉対言葉」の公約で,我々と米国の間に最も深刻に対峙してきた問題は,我々の平和的核活動の権利に対する問題,具体的には我々に対する軽水炉提供問題だった。
 この問題によって,8月に行われた第4回第1ラウンド会談も,しかるべき結果を見ることができず休会に入らざるをえなかった。
 現米政府は主権国家の自主的権利に属する我々の平和的核活動の権利を原則的に否認し,我々が核拡散防止条約(NPT
)から脱退しており,国際原子力機関(IAEA)加盟国でないとの根拠をたてに,いかなる場合にも軽水炉を提供できないとの立場に固執した。
 我々は米国のこうした不当な立場に対処し,朝米間の核問題解決の基礎は歴史的に醸し出された両国間の不信を清算するところにあり,互いの信頼醸成のための物理的基礎はほかでもない軽水炉提供だということを明らかにした。
 
我々は米国が軽水炉提供を通じて,我々をしてNPTから脱退するようにした根源を除去するよう強力に求めた。
 会談で米国を除くすべての関係国は,我々の平和的核活動の権利を尊重し,我々に軽水炉を提供する問題を討議することに賛成した。
 米国代表団は今回,大勢の推移に押され,ワシントンと数回連絡した結果,自己の固執を撤回せざるをえなかった。
 6者は今回の共同声明を通じて合意した事項を今後,「行動対行動」の原則にそって段階別に履行するための,調和のとれた措置を取ることにした。
 
我々は今回の共同声明で明らかにされたように,米国が我々に信頼醸成の基礎となる軽水炉を提供した段階でNPTに復帰し,IAEAと核保障措置協定を締結し履行するだろう。
 すでに繰り返し明らかにしたように,朝米関係が正常化され,信頼が醸成され,我々が米国から核の脅威をこれ以上感じなくなれば,我々には一発の核兵器も必要なくなる。
 したがって,基本の基本は米国が我々の平和的核活動を実質的に認める証拠となる軽水炉を一日も早く提供することだ。
 
信頼醸成の物理的保証となる軽水炉提供がなければ,我々がすでに保有している核抑止力を放棄する問題は夢にも描くべきではないというのが,大地に深く根付いた岩のごとく固い,我々の正々堂々かつ一貫した立場だ。
 我々はこれまで米国の強硬派を対象に政策を打ちたててきたし,これからもそうするだろう。
 米国が今後,「行動対行動」の段階で実際にどう動くかということは見てみなければならないが,再び「先核放棄,後軽水炉提供」の主張に固執するなら,朝米間の核問題においては何も変わらず,その代価は非常に深刻で複雑になるだろう。
 
万が一米国が今回の約束を破るような道に進むなら,我々は我々の信念であり標柱である先軍路線が導く道へと寸分もそれることなく進むことになろう。


10月4日  『朝鮮中央通信』論評

 日本の極右保守勢力の集合体となっている「拉致被害者家族会」と「救う会」は最近,声明を発表し,「北朝鮮との対話で被害者の帰国が実現されない場合,すべての拉致被害者を取り戻そうとする国家的意思を示すため,経済制裁を発動するしかない」と指摘した。これにより,日本の極右保守勢力は朝・日平壌宣言を全面拒否し,朝・日関係正常化を実現する政治的意志が全くないことをさらけ出した。
 日帝の敗北60年が過ぎた今日,日本の過去の清算問題はいつにも増して国際社会の焦点として浮き彫りになっている。
 日本が朝鮮人民に犯した罪多き過去史に対する清算は,朝・日平壌宣言で強調されているように朝・日両国間の関係正常化のためにも必ず解決すべき問題だ。
 こうしたことから,両国間の関係正常化のための政府間接触が行われる場合,日本の過去の清算問題が論議されるべきだということは火を見るよりも明らかだ。
 「拉致問題」を口実に,我々に対する経済制裁を実現させようとする日本極右保守勢力の策動は笑止千万である。
 日本政府が極右勢力の拍子に合わせて旧態依然として対朝鮮敵視政策に執着するなら,それは朝・日間の関係正常化雰囲気を曇らせ,現対決状態を爆発ラインへ導く結果を招くだけである。


1027日  共和国国連代表部の韓成烈次席大使,6者協議で要求している軽水炉が完成す
      るまではプルトニウム生産の実験用黒鉛減速炉の稼働を停めないと言明。
11月3日~4日  
北京で日朝政府間協議,1年ぶりに再開。
11月9日~11日  北京で第5回6者協議第1ラウンド。朝鮮半島の非核化目標を検証可能
      な形で早期に実現し,朝鮮半島及び北東アジア地域の永続的平和と安定を守る
      ため,「約束対約束,行動対行動」の原則に基づく共同声明の全面的履行を再
      確認したが,米朝の意見の違いが鮮明のまま,休会。
1118日  外務報道官談話

1.1117(木曜日)(現地時間),EUが提出しわが国も共同提案国となっている「北朝
 鮮の人権状況」決議が,
84票の賛成多数をもって,初めてニューヨークの国連総会第3
 委員会において採択された。

2.わが国は,拉致問題への明示的言及を含む北朝鮮の人権状況に関する決議が,国連総
 会第3委員会の場で採択されたことは,国際社会の多数の意思として,拉致問題を含む
 北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し,強く改善を求めたものと高く評価している。

3.わが国としては,北朝鮮が,本件決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め,拉
 致問題の解決はもとより,特別報告者の北朝鮮への受け入れをはじめとする人権状況の
 改善に向けた誠実な対応をとることを強く期待する。


1122日  KEDO理事会メンバーの日米韓3ヵ国とEUが会合し,共和国の軽水炉事業
      の廃止で合意。
1122日  『労働新聞』論評

 日帝が敗北した時から60年の歳月が流れた。
 日本に日帝の敗北から教訓をくみ取って新たな出発をしようとする意志があれば,すでに過去の犯罪行為に対して心から反省・贖罪すべきであった。
 しかし,日本は今日も過去の犯罪に対して明白な謝罪と反省をしていない。日本の反動層は,過去の清算を必死になって回避しており,その責任から逃れようと卑劣に策動している。
 日本が誤った過去を心から反省するのは,他人のためよりも自身のために必要なのである。今日,日本は「国際貢献」を喧伝したり,国連安保理常任理事国入りという欲望を表している。
 とりわけ看過できないのは,日本が「拉致問題」を執拗に前面に持ち出していることである。右翼勢力は「拉致問題」を引き続き世論化し,「拉致問題が解決されなければ経済制裁を加えるべき」だの,「拉致問題の解決なくして国交正常化も,過去の清算もありえない」としている。
 日本の過去の清算は国際法的義務である。過去の清算を執拗に回避している日本の態度により,朝・日両国間に対立が引き続き深刻化している。
 
朝・日敵対関係を解消し,関係正常化を実現する最善の方途は,日本が過去の清算を行うことだ。それを抜きにした朝・日間の敵対関係解消・関係正常化は期待することができない。
 日本が過去の清算を延ばすほど罪はさらに大きくなる。日本はこのことを肝に銘じ,自分のなすべきことをすべきである。


1224日~25日  
北京で日朝政府間協議。

1.第4回6者会合の共同声明を念頭に置いて,日朝平壌宣言に示された精神及び基本原
 則に従い,国交正常化を早期に実現するため,不幸な過去を清算し懸案事項を解決する
 ための措置をとる。
2.日本の提案を受け入れ,3つの協議の包括的な枠組みを設定の上,並行して速やかに
 実施していく。
 (1) 拉致問題等の懸案事項に関する協議(審議官/副局長レベル)
 (2) 核問題,ミサイル問題等の安全保障に関する協議(局長または審議官/副局長レベ
  ル)
 (3) 国交正常化交渉(大使レベル)
3.3つの協議を可能な限り2006年の1月末までに実施することで所要の準備を進める。
4.拉致問題,安全保障問題など双方が関心を有する懸案問題の解決のため,誠意を持っ
 て努力し,具体的措置を講じることを確認する。