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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その7)




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2009年   ◆2010年




   2004年>

1月21日~22日  ワシントンで日米韓非公式実務者協議。
1月30日  共和国外務省スポークスマン談話

 日本の衆議院は1月29日,外為法改正案を通過させた。
 改悪された法案には,「日本の平和と安全」のためだという名分のもと,必要なら朝鮮に対する送金や貿易を停止し,国連決議や国際的合意なしにも日本単独で朝鮮への制裁措置を発動することができると規定されている。
 改悪された外為法が,激化する米国の対朝鮮敵視政策に便乗して我々を経済的に窒息させ,孤立・圧殺することに目的を置いていることは久しい前から周知の事実であった。
 日本の極端な行為は,国際法を順守し,互いの安全を脅かす行動をしないと確約した朝・日平壌宣言に対する乱暴な違反である。
 古今東西の歴史には,日本のように信義のない国は記録されていない。
 「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め,痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した」と朝鮮人民に許しを請うたのがわずか1年4ヵ月前の日本であった。
 そうした日本が謝罪はおろか,今になって短刀を抜いて被害者に対する制裁を発動するというのだから,日本式倫理の狡猾さを,正常な思考によってどうして理解できようか。
 日本は今回,わが朝鮮に対する経済制裁を国策として立法化することにより,朝・日関係を予測しがたい局面へ追い込んでいる。
 事態はこれだけにとどまらないであろう。
 今回の事態によって北東アジアの平和と安定は破局の状態に瀕し,朝米間の核問題によってそうでなくても先鋭な朝鮮半島の情勢はさらに激化の一路をたどるであろう。
 現在,日本政府と与党内では今回の法案採択が「北朝鮮に与える経済的,心理的打撃は計り知れないだろう」と公言しながら調子に乗って誰かの譲歩的効果を期待している。
 日本は愚かな余り,甚だしく誤算している。
 わが朝鮮は,その歴史の全行程で常に自主権を生命と見なしてきたし,誰かの圧力に屈して原則を譲歩したり,奴隷的屈従を甘受した例はない。
 ましてや日本のような戦犯国の脅迫に我々が屈すると期待するなら,それこそ笑止千万なことだと言わざるを得ない。
 日本はよこしまで信義のない行動により,わが手で己の目を突いた。
 我々は,日本が6者会談参加を唱えながらも経済制裁と封鎖で我々の主権を著しく侵害し,敵視政策を実践に移そうとしたことに対して絶対に傍観せず,必要な対応措置を取るであろう。
 報復には報復で,強硬には超強硬で応えるのが我々の気質である。
 日本は,たわいのない策動によって生じるすべての結果に全責任を負うべきである。


2月2日  共和国外務省スポークスマン談話

 近年,日本の謀略団体である「北朝鮮難民救援基金」が朝中国境地域に潜入して朝鮮公民である日本人妻と在日朝鮮人帰国者およびその家族20余人を密かに日本へ連れ去り,「人道支援」に見せかけようと詭弁を並べ立てている。
 朝鮮政府は今まで,双務関係と過去に関わらず,敵対国を含むすべての国の政府,非政府組織,個別人士など誰もが我々に対する人道支援に参加できるようあらゆる条件と可能性をすべて整えている。
 我々は日本政府の絶え間ない朝鮮敵視政策にもかかわらず,銀行決済,郵便送金,船舶運行などを通じて集団,または個別的に相互の人道支援ができるよう十分な条件を与えているし,わが国に住んでいる日本人女性にも希望に応じて故郷訪問を実現させた。
 しかし,「北朝鮮難民救援基金」は不純な政治目的から発してこのような合法的手段に背を向け,朝鮮公民を密かに誘引して日本へ連れ去ることにより,むつまじい家族を突然,離ればなれにして互いに生死さえ分からなくしている。
 これは明白に,国際法と朝鮮の法に抵触する反人倫的犯罪行為であり,被害者の家族,親戚は言うまでもなく,全朝鮮人民の憤激をかきたてている。
 さらに重大なのは,この行為が日本政府の公然とした庇護のもとで強行されたという事実である。被害者全員は日本の外務省からビザの発給を受けて日本に入国した。
 朝鮮赤十字会中央委員会は,日本に誘拐された被害者とその家族の苦痛を和らげるため日本赤十字社に必要な措置を取るようすでに提起した。


2月9日  外為法改正案成立。
2月12日~14日  
平壌で日朝ハイレベル協議。

 日本代表団は滞在期間,姜錫柱外務省第1次官を表敬訪問し,金英日外務省次官を団長とする朝鮮代表団と会談した。
 会談では朝・日関係問題と核問題,拉致問題などが論議された。朝鮮側は朝・日関係問題と関連し,日本側が平壌宣言履行の意志を明らかにすることを求めた。また日本が最近,対朝鮮「制裁」立法化など圧殺政策に固執していることについて追及し,強硬には超強硬で対処するという朝鮮の立場を再度明らかにした。
 核問題と関連して朝鮮側は,同時一括妥結案の第1段階措置となる「凍結対補償」提案の実現は,日本にとっても有益だということについて述べた。そして,日本が次回の6者会談で拉致問題を再び持ち出した場合には,日本の会談参加自体を拒否すると強調した。
 拉致問題に関しては,日本が朝鮮と交わした約束を破り拉致被害者5人を日本に抑留していることこそ拉致行為であると指摘した。
 また,日本が植民地統治期間に犯した840万余の朝鮮人強制連行などについて謝罪・補償し,日本の謀略団体が朝中国境地域に潜入して誘拐拉致した20余人の朝鮮公民を滞りなく送り返すことを強く求めた。


2月23日  ソウルで日米韓非公式実務者協議。
2月25日~28日  北京で第2回6者協議。
3月23日  『労働新聞』論評

 最近,日本反動層の朝鮮孤立・圧殺策動が極度に達している。日本反動層の中で「北朝鮮と戦争してもいい」「先制攻撃すべきだ」などの好戦的な暴言がはばかることなく吐かれている。その一方で,経済制裁を加えれば「北朝鮮の社会主義が崩壊するだろう」という発言も出ている。過去,日帝が朝鮮民族に犯した罪悪を全面否定・歪曲した揚げ句粉飾し,「拉致問題」のような非現実的で抽象的な問題を執拗に持ち出し,日本社会に反朝鮮・敵対感情を吹き込む行為も働いている。これらすべてが朝・日平壌宣言に対する乱暴な蹂躙であり,わが朝鮮を孤立・圧殺するための策動の一環であるということは論ずる余地もない。
 かつて日帝は,わが国を軍事的に占領し,40余年間,植民地支配を実施した。当時はすべてが日帝の意のままであった。
 不義と悪が破滅するのは歴史発展の法則である。結局,あくどい日帝は敗北した。それからほぼ60年という歳月が流れた。日本でも世代が替わった。しかし,その長い歳月の流れの中でも日本反動層には変わっていないものがある。それは,朝鮮を占領して主人のように振る舞い,流血を好み,腹を膨らましていたあの時代をどうすれば復活させられるのかということである。
 日本の軍国主義者は,自分らの変わらぬ朝鮮支配野望を実現するため手段と方法を選んでいない。その中でも日本反動層の大きな狙いは,軍事的再侵略によって自らの野望を実現することであり,経済制裁によって我々の社会主義を崩壊させて朝鮮全土を占領することである。
 現在,日本はミサイルや空母型艦船,高性能最新型戦車,大型輸送機など海外侵略に必要な近代的な武力装備をすべて備えている。偵察衛星まで打ち上げて我々の動向を綿密に監視している。近代的な武力装備と最先端の軍事技術を備えた「自衛隊」の基本戦力がわが国の東海と隣接した日本の西部地域に集結している。
 日本反動層は,命令さえ下されれば自国の武力がいつでも朝鮮に対する再侵略の砲声を上げられるよう万全の準備が整っていると見なしている。軍事的再侵略,それは昨日も今日も日本反動層にとって朝鮮圧殺の基本手法となっている。
 経済制裁は,日本反動層が戦略的に打算した朝鮮圧殺の手法である。
 旧ソ連と東欧諸国で社会主義が崩壊して社会主義市場がなくなったことは,我々の経済生活に莫大な被害をもたらした。その後,数年間続いた自然災害は我々にさらなる経済的困難を与えた。こうした状況で経済的圧迫を加えれば,北朝鮮の社会主義体制は崩壊するというのが日本反動層の打算であった。このため日本反動層は,わが国に対する本格的な経済制裁の道へ踏み出した。
 日本の経済制裁策動は近年,さらに甚だしく強行されている。それが今や度を越えて公開的にわが朝鮮に対する経済制裁を国家政策に法制化し,実践的に発動する段階に至った。
 核問題にかこつけて我々に対する国際的な制裁のための「対朝鮮包囲網」形成の先頭に立っているのも,他ならぬ日本である。
 今は21世紀,文明の世紀,自主の世紀である。世界各国が平和と人類の文明発展・進歩をめざして和解と協力,関係発展の道へ進んでいることが,現代の阻みようのない流れとなっている。
 
しかし,日本はそれとは正反対の選択をした。日本は,朝鮮圧殺策動を強めることによって朝・日関係を極度の敵対関係・対決へと追い込もうとしている。それが,アジア,ひいては世界の平和と安定,人類共同の繁栄に重大な結果を及ぼすというのは火を見るよりも明らかである。
 日本反動層に世界が願わないことをして有益なものは何一つない。世界の平和と安定を破壊し,人類共同の繁栄と発展を阻害する日本の朝鮮圧殺策動を世界が許そうとはしない。日本は国際社会の一員として,世界の反対を無視し,朝鮮圧殺策動に引き続き執着する時,自国の境遇がどうなるのかということくらいは考えるべきであろう。
 我々は,日本の軍事力について過小評価はしないが,過大評価もしない。我々は,我々の革命的武力が近代的な攻撃・防御手段を完備し,敵のいかなる侵攻も一撃のもとに打ち破ることのできる無敵強軍であることについて一再ならず強調した。
 わが党が先軍政治を実施してから10年になる。世界最大の核大国,「唯一超大国」を自任する米国も,敢えて我々の銃の前では何もできずにいるのが今日の厳然たる現実である。
 虚勢も必要な時に張ってこそある程度効果が出るのである。我々には日本反動層の軍事的再侵略騒動が虚勢にも見えず,ただ弱者の身もだえとしか思えない。
 日本反動層の反朝鮮ヒステリーは,彼らの無謀さと脆弱さの表れである。
 日本の政治家は,現実を直視し,冷徹に接する習慣をつけるべきではなかろうか。また,実現可能なことをすると言うべきであって,そうでなければ当初からしない方がよいのではなかろうか。
 日本の経済制裁騒動も我々には歯が立たない。
 わが朝鮮は,創建当初から半世紀以上,敵の絶え間ない経済制裁を受けてきたし,今も受けている。それゆえ,我々には経済制裁をするということが別に新しいものに聞こえず,まして脅威とも思えない。
 もちろん,我々は国の経済状況が困難であることを隠さない。しかし,我々には十分に自力で生きていける物質的・技術的土台が築かれており,力もある。数十年にわたって経済制裁を受けながらも,我々の経済的威力と潜在力はより強化された。我々の経済は,他国が制裁を加えるからといって揺らいだり,変化する経済ではない。
 社会主義は,朝鮮人民自らが選択した道である。朝鮮人民にとって社会主義は生命であり,生活であり,富強繁栄の原動力である。飢え死にすることがあっても社会主義を最後まで守り抜こうとするのが,朝鮮人民の鉄の意志であり,信念である。これを知らずに経済制裁によって我々の社会主義を崩壊させられると考える者こそ,どんなに愚鈍で哀れな者であろうか。
 この世で実現不可能なことをやってみようとあがく者ほど愚かで哀れな者はいない。我々は,到底実現不可能な対朝鮮圧殺野望を実現しようとする日本反動層をその部類の俗物に含ませる。
 日本は経済大国を自負しており,政治大国になる夢も抱いている。それならば,日本は当然,それにふさわしく思考し,行動すべきである。
 日本にとってもっとも賢明かつ有益な選択は,勝算もない対朝鮮圧殺野望を捨て,犯罪的な過去を清算し,朝・日関係改善の道へ踏み出すことである。
 日本は,朝・日両国人民の志向と念願,
21世紀の時代的要求を反映した朝・日平壌宣言を重く受け止めて尊重し,その履行のため自分のなすべきことを正しくすべきである。
 
過去の清算は朝・日平壌宣言の根本精神であり,中核事項である。日本は,朝・日平壌宣言で行った過去の清算の公約を誠実に履行しなければならない。ここに,朝・日関係正常化のキーポイントがあり,日本の運命と前途がある。


4月25日  日本政府,共和国・龍川の列車爆発事故(4月22)の被災者支援等に関連し,
      国連機関を通じて
10万ドル相当の緊急医療物資援助を行うことを発表。
5月4日~5日  
北京で日朝非公式協議。
5月12日~15日  北京で共和国核問題第1回作業部会。
5月20日  KEDO理事会,共和国での軽水炉建設事業の停止の継続等を確認する声明を
      発表し閉会。
5月22日  
小泉総理,共和国を再訪問し,金正日総書記と首脳会談。地村・蓮池夫妻の家
      族5名が帰国。

 金正日総書記は22日,朝・日平壌宣言の履行と両国間の信頼関係回復のために訪問した日本国の小泉純一郎総理と会い会談を行った。朝鮮側から姜錫柱外務省第1次官,日本側から山崎正昭内閣官房副長官,別所浩郎総理秘書官,外務省の田中均審議官,藪中三十二アジア大洋州局長らが同席した。
 対面と会談では,さる2002年9月に採択された朝・日平壌宣言を再確認し,その履行と関連した問題などを討議し,全般的な国際問題と双方の関係改善において提起される一連の問題などについて意見を交換した。
 金正日総書記は,地理的に近く歴史的にも連携が深かった両国が,戦後半世紀を越えても非正常な状態にあるのはどの面から見ても百害無益な事であると述べながら,朝・日両国が互いに仲良く過ごし共存・共栄していくことが双方の利益にもなり,アジアと世界の平和と安定にも有益であると強調した。
 また,非正常な朝・日関係を正常化することは今日,我々政治家たちに与えられた歴史的な使命であり,両国人民の念願と利益のために互いに大局的立場から決心し取り組んでいけば解決できない問題はないと語った。
 金正日総書記は,朝鮮政府は今後も朝・日平壌宣言の履行のために積極的に努力していくと語り,朝・日関係改善の進展いかんは日本の同盟国がどのような態度と立場を取るのかということに多くかかっていると指摘した。
 小泉総理は,今まで朝鮮との関係において良くないことがあったことに対して遺憾を表明しながら,日朝平壌宣言を重視しそれを誠実に履行する過程を通じ,敵対関係を協力関係に作り変え両国関係を正常化していく意志を表明した。
 また,今後日本は反朝鮮「制裁法」の発動を中止し,在日朝鮮人たちを差別せず友好的に対していくということと,両国間の信頼関係回復のため朝鮮に対する人道主義支援を即時再開し,コメ25万トンと1000万ドル分の医薬品を提供することについて確言した。
 対面と会談は,真摯かつ虚心坦懐な雰囲気の中で行われた。
 
朝・日両首脳の今回の対面と会談は,両国間の信頼を回復し関係を改善しアジアと世界の平和と安定のために重要な意義を持つ歴史的な出来事となる。    (朝鮮中央通信)


6月2日  
共和国外務省スポークスマン談話

 既報のように,さる5月22日平壌で行われた朝・日両首脳の対面と会談では,朝・日平壌宣言の履行と相互信頼回復問題などを中心に,朝・日間に提起されている諸問題に関する幅広い意見が交わされた。
 我々はこれと関連し,最近日本側が一連の実践的で建設的な動きを見せていることについて留意している。
 特に我々は,小泉総理が今回の総聯第20回全体大会あてに祝賀メッセージを送り,日朝国交正常化の実現のために最大限の努力を傾ける意向を表明したことを評価している。
 朝・日首脳対面の精神を貴重に思い,これを実現していこうとするのは我々の立場だ。
 我々もまた,朝・日平壌宣言を履行し,双方の間で協議された問題を前進させるために必要な事業を行っている。


6月21日~22日  北京で共和国核問題第2回作業部会
6月23日~26日  北京で第3回6者協議。
6月29日~7月27日  環太平洋合同演習「リムパック2004」。
7月1日  
ジャカルタで日朝外相会談。
7月
18日  曽我さん一家帰国。
8月11日~12日  
北京で第1回日朝実務者協議。拉致被害者10人の再調査問題で協議。
9月9日~12日  東京で日米韓非公式実務者協議
9月25日~26日  
北京で第2回日朝実務者協議。
11月9日~14日  
平壌で第3回日朝実務者協議。「調査委員会」との質疑応答の他,「証
      人」からの直接の聴取,拉致に関係する施設等に対する現地視察などが行われ
      た。

1122日  KEDO理事国,共和国の軽水炉建設事業凍結を1年延長を決定。
1214日  
共和国外務省スポークスマン談話

 12月8日,日本の内閣官房長官は日本人女性・横田めぐみさんの遺骨に対する鑑定の結果,「本人ではない2人の骨」であることが判明されたと公表した。
 これを機に,与野党内の極右勢力と反共団体は時を待ったように,我々に対する「経済制裁」を即時発動しなければならないとして,反朝鮮騒動をまたしても大々的に繰り広げている。
 こうした中で日本政府は食糧など,すでに我々と合意した人道支援を凍結するとの立場を公式に発表した。
 横田めぐみさんの遺骨について言えば,彼女の夫が日本側の度重なる切実な要請に応じて11月の朝・日政府間実務接触のために平壌に来た日本政府代表団団長に第三者を介することなく直接手渡したものである。夫が自分の妻でもない別人の遺骨を日本側に手渡したということは想像だにできない。
 日本側の主張どおり,彼が他人の遺骨を日本側に渡したとすれば,一体そこに何を期待するのかということである。
 結局我々は,日本が発表した遺骨「鑑定結果」なるものが,特定の目的のために事前に綿密に企てられた政治的脚本に基づくものであるとの疑惑を抱かざるをえない。
 我々は今まで朝・日最高首脳の対面でなされた合意に基づき日本人拉致被害生存者とその子女を日本に戻したし,日本側が「安否不明者」として提起した人々の生死のいかんを確認するために国家的な調査委員会を設けて調査を誠意をもって行った。
 我々はまた,「安否不明者」が死亡したとの事実を立証できるよう多くの証人との面会も実現させ,探し出した資料と遺品・遺骨までもありのままに日本側にすべて渡した。
 事実,日本が過去に約840万余人の朝鮮人を強制拉致して100万人を虐殺し,20万人の朝鮮人女性の貞操を踏みにじっておきながら,今まで道徳的・物質的補償を何も行っていないことに朝鮮の軍隊と人民が民族的怒りをこらえきれないでいる状況で,このような事業を行うのは難しいことであった。
 にもかかわらず,我々は朝・日平壌宣言を尊重する立場から最大限の忍耐をもってすべてに対応した。しかし,自民党幹事長代理の安倍晋三のような日本の極右勢力はそうでなかった。
 彼らは,国家権力のトップの座をうかがい,久しい前から拉致問題を利用して「功績」を立てるため,我々に対して二重の顔で臨んできたが,自分らの「意図」が失敗するなり,悪意に満ちて朝鮮を中傷し,朝・日最高首脳の対面でなされた合意の履行に決定的な遮断棒を下ろそうとしているのである。
 日本極右勢力がすでに解決された拉致問題を復活させようとかくもあがく裏には,日本の軍国化を正当化し,朝・日関係の進展を阻み,地域問題に対する政治・軍事的関与を本格化する名分が必要だからである。
 こうした者らを裏であおり,そそのかしているのがまさに,米日同盟関係を主軸にして朝鮮半島で新たな戦争を挑発し,地域で恒久的な覇権を維持しようとする現ブッシュ政府である。
 米国は,日本で遺骨「鑑定結果」が捏造されるなり,国務省の副報道官を通じて「日本の立場を全面的に支持し,拉致という重大な人権問題の解決にあらゆる機会と手段を通じて支援を惜しまない」と公言した。
 我々は,米国に追従する日本の極右勢力が我々に対する「制裁」を決定しようが,日本政府が食糧支援を中断しようが別に驚きはしない。
 「国民感情」と選択権は我々にもあるし,我々も必要とあればすべきことはするであろう。
 我々の「安否不明者」の調査が日本極右勢力によって完全に愚弄され,それが逆に反朝鮮策動に利用される状況で,調査委員会が活動できないことは明らかである。
 我々は,極右勢力の計画的で挑発的な反朝鮮謀略騒動が続く限り,過去にも表明したように,日本とともに6者会談に参加する問題を徹底して考慮するであろう。
 もし,極右勢力の策動により対朝鮮「制裁」が発動されれば,我々はそれをわが国に対する宣戦布告と見なし,強力な物理的方法で即時対応するであろう。
 これによって朝・日関係と地域情勢に生じる破局的な結果に対しては,全面的に日本極右勢力が負うことになろう。


1223日  『朝鮮中央通信』論評

 昨日は「拉致問題」に関連する政府間合意を覆し,今日は「ニセ物」だと騒ぎ立てる極右勢力の欺瞞行為は,彼らが執拗に持ち出している「拉致問題解決」の真意を疑わざるをえなくする。
 周知のように,我々はこれまで朝・日最高首脳の対面での合意に従って、日本人拉致被害生存者とその子女を日本へ送り,日本側が「安否不明者」として提起した人々の生死いかんを確認するため国家的な調査委員会を設け,調査活動を誠実に行った。
 「安否不明者」が死亡したという事実を立証できるよう多数の証人との面会を実現させ,発掘した資料と遺品・遺骨までありのまま日本側に全部手渡したのはその端的な実例である。
 横田めぐみさんの件もやはり,このような延長線上で生存している彼女の夫が直接関与したものである。
 夫が妻のものではない他人の遺骨を日本側に手渡したというのは想像すらできない。
 極右勢力は「拉致問題」の早急な解決を願っていない。
 これまで日本の極右勢力は,「拉致」被害者たちの境遇を同情しているかのようにずる賢く振る舞ったが,実際は「拉致問題」をわが朝鮮に反対する政治目的に引き続き悪用してきた。
 結局,今回発表した遺骨の「鑑定結果」も,特定の目的のため前もって綿密に作り上げられた政治的脚本によるものである。
 我々は,極右勢力が「安否不明者調査」に対する我々の誠意と努力を無視し,あくまでも遺骨が「ニセ物」であると言い張る以上,横田めぐみさんの夫の要求どおり,それを検査資料とともに原状のまま返還することを主張する。


1224日  
日本政府,第3回日朝実務者協議において共和国側から提示された情報・物証
      の検査(調査)結果を公表(25日に北朝鮮側に伝達)
1230日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近,日本政府は我々が提示した拉致被害死亡者に関する「情報と物質的証拠に対する精密調査結果」とそれに対する「日本政府の立場と要求」というものを発表した。
 ここで日本政府は,政治的目的を追求して捏造した「調査結果」なるものを列挙し,「抗議」だの,「厳重対応」だのと騒ぎ立てた。
 今回,日本政府が発表した「精密調査結果」というものは一言で,再調査のため傾けた我々の誠意ある努力とその結果に対する全面否定で一貫している。
 我々は,人の誠意に不義でもって応える日本政府の「調査結果」を受け入れることも,認定することもできないし,それを断固として排撃する。
 日本政府のこうした挑戦的な行為は,過去,朝鮮人民にありとあらゆる苦痛と不幸をなめさせた日帝に対する積りに積った恨みを抱いているわが軍隊と人民のこみあげる憤激をかもしている。
 現在,わが人民は日本の極右勢力こそ,邪悪な心を持つ冷血の集団であると糾弾している。
 これまでの対日接触過程を通じて我々が下す結論は,我々が対話の相手を心から誠意をもって相手にすればするほど,それはむしろ,日本の反朝鮮政治謀略と敵視策動に悪用されるだけだということである。
 このように,日本政府が極右勢力とともに反朝鮮策動に露骨に出ているということが明白になった以上,我々は朝・日政府間接触にこれ以上,意義を付与する必要がなくなった。
 日本政府は,我々がすでに公式経路を通じて要求した通り,横田の遺骨を即時送還し,今回の遺骨「鑑定結果」捏造事件の真相を徹底的に糾明し,謝罪すべきである。
 日本政府が我々に「厳重対応」すると言ったのは,泥棒が泥棒というようなことであり,我々をひどく刺激し,威嚇する破廉恥な挑発である。
 敵の挑発を真っ向から立ち向かって粉砕するのは,わが軍隊と人民の革命的気質である。
 我々は,すでに宣明した通り,日本のあらゆる挑発行為に物理的に対処する万端の準備ができている。