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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その6)




1946年   ◆1947年   ◆1948年   ◆1950年   ◆1953年
1954年   ◆1955年   ◆1956年   ◆1957年   ◆1958年
1959年   ◆1960年   ◆1961年   ◆1962年   ◆1963年
1964年   ◆1965年   ◆1966年   ◆1967年   ◆1968年
1970年   ◆1971年   ◆1972年   ◆1974年   ◆1976年
1977年   ◆1979年   ◆1980年   ◆1981年   ◆1982年
1983年   ◆1984年   ◆1985年   ◆1986年   ◆1987年
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1994年   ◆1995年   ◆1996年   ◆1997年   ◆1998年
1999年   ◆2000年   ◆2001年   ◆2002年   ◆2003年
2004年   ◆2005年   ◆2006年   ◆2007年   ◆2008年
2009年   ◆2010年




  2003年>

1月6日  日本政府,「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(
      致被害者支援法)に基づき,
15名を拉致被害者に認定。
1月6日  IAEA決議。共和国の核施設再稼働に向けた動きに対して,最も強い遺憾の
      意を表明。
1月6日  外務報道官談話

1.1月6日(現地時間),ウィーンにて開催された国際原子力機関(IAEA)の理事会に
 おいて,「北朝鮮との保障措置協定の実施」に関する決議がコンセンサスにて採択さ
 れ,北朝鮮の行動に対する国際社会の重大な懸念が表明され,北朝鮮に対し明確なメッ
 セージが発出されたことを極めて重視している。

2.わが国としては,北朝鮮側が今般の決議を昨年1129日にコンセンサス採択された理
 事会決議とともに重く受け止め,北朝鮮が核関連施設の凍結解除のためにとってきてい
 る行動を直ちに中止し,封印等を復帰させ,IAEA
との対話を即時に再開し,早急か
 つ検証可能な形での核兵器開発計画の撤廃に向けた具体的行動を速やかにとることを強
 く望むものである。
3.この決議は,IAEA理事会の総意として,北朝鮮に対し,核関連施設の凍結解除の
 ために行った封印の撤去や監視カメラの無効化,更にはIAEA査察官の退去処分等,
 北朝鮮が一方的に講じてきた行動がIAEAをして保障措置上の検認活動を不可能たら
 しめていることにつき最大限の遺憾の意を表明し,かかる北朝鮮の行動が核不拡散上の
 重大な懸念であるとして,即座にかつ完全にIAEAと協力すること(具体的には,例
 えば,必要な封印および監視措置を再構築し,IAEAが査察官の帰任を含め全ての必
 要な保障措置を常時完全に実施することを認めること,IAEA
関係者と即座に会談す
 ること等)を呼びかけることをその趣旨としている。
4.わが国としては,IAEAの責任ある理事国として,今後とも,関係諸国と緊密に連
 携しつつ,本問題の平和的解決に向けて努力すると共に,引き続き,米韓両国と緊密に
 連携し,また中国,ロシア等の関係国やIAEAとも協力しつつ,本件の平和的解決の
 ために努力していく考えである。


1月7日  日米韓対北政策調整グループ(TCOG)
会合。共同声明を発表。

 ジム・ケリー東アジア太平洋担当国務次官補,李泰植外交通商部次官補,薮中三十二外務省アジア太洋州局長を各々首席とする米国,韓国及び日本の代表団は,2003年1月7日,ワシントンにおいて,本年最初の日韓米3国調整グループ(TCOG)会合を開催した。
 3ヵ国の代表団は,北朝鮮に対し,その国際的なコミットメントの違反となる核兵器プログラムを廃棄するよう求めた。3ヵ国の代表団は,この問題の平和的・外交的解決を追求するとの意図を改めて表明した。3ヵ国の代表団は,北朝鮮の国際社会全体との関係は,北朝鮮がその核兵器プログラムを完全に廃棄するための迅速かつ検証可能な行動をとること、及び核に関するその国際的なコミットメントを完全に遵守することにかかっていることを強調した。
 3ヵ国の代表団は,北朝鮮が核凍結を解除するためにとった最近の措置について深刻な懸念を表明し,北朝鮮に対し,これらの措置を撤回し,これ以上不用意な行動をとらぬよう求めた。3ヵ国の代表団は,1月6日にIAEA
理事会において採択された,北朝鮮にNPTの下にあるIAEA保障措置協定を遵守するためにIAEAと迅速かつ完全に協力することを求めた決議に対する強力な支持を表明した。3ヵ国の代表団はこの決議が全会一致で採択されたことは,北朝鮮の行動が受け入れられないとの幅広い国際的コンセンサスを強調するものであることに留意した。
 3ヵ国の代表団は,北朝鮮が核兵器を保有することについての安全保障上の合理的理由はないことを強調した。米国代表団は,米国は北朝鮮に脅威を与えておらず,侵攻する意図もないと述べたブッシュ大統領の声明について改めて述べた。
 韓国代表団及び日本代表団は,この声明に対する強い歓迎の意を改めて表明した。3ヵ国の代表団は,朝鮮半島の非核化の前提となる,南北の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書及び朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言の履行の重要性を再確認した。
 3ヵ国の代表団は,北朝鮮の国際社会との関係がその核兵器プログラムの検証可能な中止にかかっていることを改めて表明しつつ,2000年6月の南北共同宣言に基づく南北対話及び日朝平壌宣言に基づく日朝対話を引き続き支持することを表明した。このような対話は,2国間の懸案を解決するための,また,北朝鮮に対して,朝鮮半島の非核化についての国際社会の要請に迅速かつ目に見える形で応えるよう要求するためのチャネルとして資するものであり,これにより,地域の平和と安定に貢献するものである。米国代表団は,米国は北朝鮮がいかにして国際社会への義務を満たすかについて話し合いを行う用意があると説明した。しかしながら,米国代表団は,米国は北朝鮮に対し既存の義務を果たすための代償を与えることはしないと説明した。
 3ヵ国の代表団は,北朝鮮が核兵器プログラムを廃棄することは,北朝鮮が国際社会との関係を改善するより良い道に戻る機会を与え,これにより北東アジアのすべての国の平和,繁栄及び安全が確保されることを強調した。
 最後に,3ヵ国の代表団は,継続的かつ緊密な協議と3ヵ国間の協調が,この大変重大な問題に対処する上で依然として極めて重要であることを再確認した。3ヵ国の代表は,各々の対北朝鮮政策を更に調整するため,近い将来,再度会合を開催することで一致した。


1月
10日  共和国政府声明

 現在,朝鮮半島には米国の悪辣な対朝鮮敵視政策により,わが民族の自主権と国家の安全が著しく侵害される危険な情勢が生じた。
 米国は,20021129日に続き1月6日,またしても国際原子力機関(IAEA)をそそのかして我々に反対する「決議」を採択させた。
 
米国のそそのかしによって,IAEAは「決議」で米国の対朝鮮敵視政策の所産である核問題の本質と核拡散防止条約(NPT)脱退の効力発生を臨時停止させた我々の特殊地位を無視し,我々を「罪人」扱いしながら,「核計画」を検証可能な方法で直ちに放棄せよと強迫した。
 「決議」の採択に続いてIAEAの事務局長は,我々が数週間以内にその「決議」を履行しなければ,国連安全保障理事会に提起して制裁を加えると最後通牒まで突きつけた。
 これは,IAEAが依然として米国の下手人,代弁人に転落しており,NPTが力で我々を武装解除させ,我々の制度を崩壊させようとする米国の対朝鮮敵視政策の道具として悪用されていることを明白に示している。
 特に,IAEA
が今回の「決議」でNPTと朝米基本合意文に乱暴に違反した米国に対しては一言半句もなく,被害者の我々にだけ米国の武装解除要求を無条件受け入れ自衛権を放棄せよと強要して,米国から「IAEAは米国が言おうとしていたことをそのまま言った」という評価まで受けたのは,IAEAが標榜している公正さという看板がどんなに虚偽で偽善であるかをそのまま示している。
 朝鮮民主主義人民共和国政府は,IAEA
の今回の「決議」がわが国の自主権と民族の尊厳に対する重大な侵害になると認め,これを断固と断罪・排撃する。
 今日,朝鮮半島で平和と安全を攪乱し,情勢を極端な局面へと追い込んでいる張本人はまさに米国である。
 ブッシュ政権の出現以降,米国は我々を「悪の枢軸」と名指しして我々の制度を否定するということを国策として宣布し,わが国を核先制攻撃の対象に決めつけることにより,公然と核宣戦布告までした。
 米国は,朝米基本合意文に系統的に違反したあげく,新たに「核疑惑」を持ち出して重油の提供まで中断することにより,合意文を余すところなく踏みにじったし,朝米不可侵条約を締結するとの我々の誠意ある提案と真摯な交渉努力に「封鎖」と「軍事的よう懲」威嚇で,「話はしても交渉はしない」という傲慢な態度で応えた。
 
このような米国が,今やIAEA
まで動員して我々に対する圧殺策動を国際化したことにより,我々に対する宣戦布告は実際の行動に移され始め,従って朝鮮半島の核問題を平和的に公正に解決する最後の可能性までとうとう消え去ってしまった。
 朝鮮半島に一触即発の危険な情勢が生じた1993年3月,我々がNPTからの脱退を宣言しなければならなかったのも、他ならぬ我々に反対する米国の核戦争策動とIAEAの不公正さのためであった。
 米国が必死になって我々を圧殺しようとしており,IAEA
が米国の対朝鮮敵視政策の道具として盗用されていることが再度明白になった状況のもとで,我々はこれ以上,NPTの加盟国としてとどまりながら国の安全と民族の尊厳を侵害されるわけにはいかない。
 朝鮮民主主義人民共和国政府は,わが国家の最高利益が極度に威嚇されている重大な事態に対処して国と民族の自主権と生存権,尊厳を守るため次のように決定する。
 第1に,米国が
1993年6月11日付の朝米共同声明によって核威嚇中止と敵対意思放棄を公約した義務を一方的に放棄した状況のもとで,朝鮮政府は同声明によって「必要だと認める期間一方的に臨時停止」させたNPTからの脱退効力が自ずと即時発生するということを宣言する。
 
第2に,朝鮮民主主義人民共和国がNPTから脱退するのに伴い,条約第3条に伴うIAEAとの保障措置協定の拘束からも完全に脱するということを宣言する。
 NPTからの脱退は,わが共和国に対する米国の圧殺策動とそれに追従したIAEAの不当な行為への当然な自衛的措置である。
 
我々NPTから脱退するが,核兵器を製造する意思はなく,現段階において我々の核活動は,唯一,電力生産をはじめ平和的目的に限られるであろう。
 米国が,我々に対する敵視圧殺政策を放棄し核威嚇を中止するなら,我々は核兵器を製造しないということを朝米間の別途の検証を通じて証明して見せることもありうるであろう。
 米国とIAEAは,協議の方法で核問題を平和的に解決するとの我々の最後の努力にまで背を向け,我々をついに条約脱退へと追い詰めた責任から絶対に逃れられないであろう。


1月
10日  川口外務大臣談話

1.本日,北朝鮮は,核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言したが,IAEA
 際原子力機関理事会および日米韓3国調整グループ(TCOG)会合等において表明さ
 れた国際社会の要請にもかかわらず,今般,北朝鮮がこのような決定を行ったことは,
 極めて遺憾であり,重大な懸念を有している。

2.また,わが国は,核不拡散体制維持の視点からも,深刻な懸念を有している。
3.わが国としては,北朝鮮が今般の決定を直ちに撤回し,核開発計画を廃棄するための
 迅速な行動をとることを強く求めていく。そのため,米国・韓国との緊密な連携,その
 他の関係国やIAEAとの協力等を行っていく。
4.わが国としては,本問題の平和的解決のため,上記関係国等と緊密に協調し,冷静か
 つ慎重に今後の対応を検討していく考えである。


2月5日  共和国外務省スポークスマン談話

 米国は現在,我々が電力生産のための核施設の稼動を再開し,その運営を正常化していることについて「国際共同体を威嚇・恐喝する今一つの挑発的行動」であると言いがかりをつけている。
 これと時を同じくして,米国にけしかけられた国際原子力機関(IAEA)内の一部勢力は,来る12日に緊急理事会を開いて我々の「問題」を国連安全保障理事会に付託することを討議するとしている。
 
朝鮮政府はすでに,核活動が現段階で電力生産をはじめ平和目的に限られるということを厳かに宣言した。
 
米国が我々の核活動に無理矢理に何らかの異なる性格を付与しようとするのは,我々の「問題」を国連に上程して国際化する口実を設けるための不純な政治的企図から出発したものである。
 
国連安全保障理事会が朝鮮半島の核問題を論議しようとしまいと我々は意に介さないが,この問題を取り扱うなら当然,問題の発生と事態激化の張本人である米国の責任についても公正にただすべきである。
 
米国は,尊厳ある国連加盟国をむやみに「悪の枢軸」「無法政権」と中傷・冒涜し,国連憲章の原則と精神を無残に蹂躙した責任から逃れられない。
 まして米国は,核拡散防止条約(NPT
)の非核締約国をやたらに核先制攻撃の対象に指定したことで,非核保有国家に対する核威嚇をしてはならないという条約の根本原則に乱暴に違反した責任からも絶対に逃れられない。
 
米国が朝米基本合意文(9410)と朝米共同声明(93年6月)を一方的に履行せず,究極には破棄してしまったことで朝鮮半島、ひいては世界の平和と安全に重大な脅威を作り出した事実も当然,問題視されるべきである。
 IAEA
は,加盟国でもなくNPTからもすでに脱退した我々の「問題」をもってあれこれいう権能を有していない。
 朝鮮政府が直接,国連安全保障理事会にNPT脱退を公式通報したにもかかわらず,米国が執拗にIAEAを再び押し立てて国連に上程させようとするのは,それだけ我々の「問題」を国際化する名分がないことを示しており,IAEAが公正さを失って米国の政治道具に転落したことを証明するものだ。
 もし,世界の平和と安全問題に責任を持つという国連安全保障理事会で米国の誤った対朝鮮政策を問題にしないというなら,その機構が公正さのないものとなり,従って我々はそれを認めないだろう。


2月
12日  外務報道官談話

1.2月12(現地時間),ウィーンにて開催された国際原子力機関(IAEA)の理事会に
 おいて,「北朝鮮との保障措置協定の実施」に関する決議が採択された。わが国は,北
 朝鮮の保障措置協定の違反等を国際連合の安全保障理事会および総会に報告するとの決
 定を含む本決議の内容を,北朝鮮が重く受け止め,IAEAとの対話を即時に再開し,
 早急かつ検証可能な形での核兵器開発計画の撤廃に向けた具体的行動を速やかにとるこ
 とを強く望むものである。

2.わが国としては,米韓との間の緊密な連携を維持するとともに,他の関係諸国と協力
 しつつ,本件の平和的解決のために引き続き努力していく。


2月19日  国連安保理,IAEAの付託を受け,共和国の核問題を非公開で協議。
2月24日  共和国,「地対艦ミサイル」発射実験。ミサイルはシルクワーム・ミサイルで
      射程
90100キロ。
2月27日  共和国,寧辺の実験用5メガワット原子炉の稼働を再開。
3月11日  『朝鮮中央通信』論評

 川口外相の発言(「拉致と核開発問題などを解決して日朝国交正常化実現を志向することが政府の基本方針」という内容)は,懸案としては上程され得ない問題を前面に押し立てて,朝・日国交正常化の実現に人為的な難関を作り出す不純な言動としか評価できない。
 朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の所産であり,その根源や経緯から見てもあくまで朝米間で対話と交渉を通じて解決すべき問題で,日本が介入する何の名分もない。
 日本のこうした策動は,朝・日平壌宣言に反する誤った行為であり,日本が20世紀,朝鮮人民に働いた犯罪を正当化しようとする行為である。
 朝・日国交正常化において最大の懸案は,過去の植民地支配に対する謝罪と補償である。それゆえ,朝・日平壌宣言の冒頭に言及されたのがまさにこの問題であり,日本は同宣言で過去の植民地支配によって朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け入れ,痛切な謝罪と反省の意を表明した。
 宣言の中核事項であり,両国関係実現のキーポイントである過去の清算を抜きにして,両国間に存在する不正常な関係を正常化へと志向させられないのは火を見るより明らかだ。


3月18日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近,米国と日本において我々が弾道ミサイルを再度発射するのではないかという世論が広まり,日本当局と政界の一部ではその場合,「迎撃」「制裁を加えるべき」という主張まで出ている。
 日本は28日,大型運搬ロケットH2Aで初の偵察衛星を打ち上げるという。また,米国のミサイル防衛(MD)システムを本格的に導入しようとしている。
 日本が偵察衛星を打ち上げ,MDシステムを樹立するのは,わが国を狙った敵対行為,重大な脅威だといわざるをえない。
 日本が自国の偵察衛星の打ち上げとMDシステム導入を正当化するため,我々のミサイル問題にいいがかりをつけるなら,それは平壌宣言に対する真摯な態度だと言えない。
 
宣言は,当事国双方が共に尊重してこそ意味を持つ。
 日本は衛星を打ち上げてもよく,我々はしてはならないという法はない。


3月
28日  共和国外務省スポークスマン談話

 我々は,日本の偵察衛星打ち上げがわが国に対する敵対行為・重大な脅威になるということをすでに警告した。
 にもかかわらず,日本は我々を狙った偵察衛星を打ち上げたことにより,双方が互いに他方を威嚇する行動をしないという朝・日平壌宣言の精神に公然と違反した。
 これにより日本は,我々の衛星打ち上げについて云々する名分と資格を完全に失った。


4月9日  国連安保理,共和国の核問題で非公式協議。NPTからの脱退宣言が10日に
      「脱退通告機関」切れとなるとされるのをうけた協議が行われる。
4月23日~25日  共和国が米国に「核保有」を表明。
6月9日  朝鮮赤十字会声明

 日本当局は最近,米国の対朝鮮圧殺戦略に従って朝鮮に対する敵視政策を執拗に強行したあげく,人道的使命を帯びている朝鮮の貨客船「万景峰92」号の運航を困難にする重大な事態を生じさせた。
 周知のように,「万景峰92」号は朝・日両国赤十字団体が調印した協定によって在日同胞の帰国と祖国への自由な往来のため朝鮮と日本に行き来する人道主義の赤十字社的使命を帯びている船である。
 それゆえ,「人道主義」をあれほど大げさに標榜している日本当局は当然,「万景峰92」号の順調な日本入港を積極的に保障すべきであったが,それとは反対に「不正送金船」「スパイ工作船」だの,「核・ミサイル部品の運搬船」「拉致・麻薬疑惑船」だのという途方もない謀略・誹謗宣伝を大々的に繰り広げながら非常事態や戦争時期に見られる物々しい恐怖の雰囲気を作り出し,とうとう人道的航路を遮った。
 これは,「万景峰92」号の運航を中断させて朝鮮の対外的権威と威信を傷つけ,社会主義祖国に従っている在日本朝鮮人総聯合会の活動家と在日同胞の燃えるような愛国の信念を崩そうとする,耐えがたい政治的謀略策動であり,在日同胞の人道的な祖国往来の権利を乱暴に踏みにじる,許しがたい反人倫的行為である。
 特に我々は,「万景峰92」号の日本入港を何としても遮るため法文化しようとしたが,内外の世論にぶつかって実現できなかった日本政府が,米・日・南朝鮮間の「首脳会談」で「核問題」に関連して朝鮮に対する「追加的措置」と「強硬措置」を云々した時に,新潟で非常事態のような殺伐とした雰囲気を作り出す強硬措置で人道的航路を阻んだことを問題視せざるを得ない。
 これが,人道主義問題に関連して朝鮮に対して日本が講じる一種の「制裁」措置であるなら,問題は変わってくる。朝鮮赤十字会中央委員会は,突然,人為的で意図的な障害を作り出して「万景峰92」号の日本入港を困難にした日本当局の不当な行為を朝鮮の尊厳を害し,人道主義の精神に反する極めて挑発的で低劣な敵対行為,朝・日平壌宣言に従って朝・日関係の改善を望む両国人民の志向に無残に逆らった時代錯誤の妄動として烙印を押し,これを厳しく断罪、糾弾する。
 「万景峰92」号について言うなら,運航を始めた時から今日までの10余年間,在日同胞の帰国と往来のような人道的任務をスムーズに遂行してきたし,国際法と日本法に差し障るいかなる違法行為を犯したことは一回もない。
 にもかかわらず日本当局が,人道主義についてあれほど喧伝しながら人道的船舶が新潟港に出入りできないよう危険極まりない非常事態的な強権措置で遮断棒を下そうとするのは,世人をとうてい納得させることのできない不当千万な反人道的行為である。
 人道主義と非常事態は両立しない。現在,朝鮮人民は「万景峰92」号に対する日本当局の不当な強権行為に民族的怒りを禁じ得ず,罪深い過去を清算する代わりに,日増しに反朝鮮騒動を激化させてきたあげく,今日に至っては両国間に唯一残っている人道的活動まで踏みにじっている日本当局の犯罪行為に対し当然の計算をせざるを得ないであろう。
 人道主義は,いかなる場合も弾圧や制裁の対象にならず,政治的玩弄物になるわけにはいかない。
 誰も全世界が見守っている在日同胞の自由な祖国訪問への道,人道主義の航路を阻むことはできない。
 人道主義を踏みにじる者は,人類の良心と正義の前で無事ではいられないものである。日本当局は,朝・日平壌宣言と朝・日両国赤十字団体の協定精神に従って米国の対朝鮮圧殺政策に追従する不法・非道な政策を是正すべきであり,「万景峰92」号の日本入港に難関を作り出すあらゆる謀略・挑発策動を直ちに中止し,今,祖国訪問の準備を整えて船の入港を待ちわびている在日同胞と在日朝鮮人学生の人道的な往来の道を早急に開くべきであろう。


6月13日  ホノルルで日米韓対北政策調整グループ(TCOG)会合。共同文書発表。

 李秀赫外交通商部次官補,ジム・ケリー東アジア太平洋担当国務次官補,薮中三十二外務省アジア大洋州局長をおのおの首席とする韓国,米国及び日本の代表団は,2003年6月13日,ホノルルにおいて,日韓米3国政策調整グループ(TCOG)会合を開催した。
 3ヵ国の代表団は,G8サミット及び最近行われた米韓,日米及び日韓の一連の首脳会談において,国際社会が北朝鮮による核兵器保有は容認出来ないことを再確認したことに留意した。3ヵ国の代表団は,平和的・外交的手段によって,北朝鮮による核兵器開発計画を完全,検証可能,かつ不可逆的な形で放棄させるよう引き続き求めていくことで合意した。3ヵ国の代表団は,北朝鮮に対して状況を悪化させないよう強く求めること,及びそのような場合には最近のおのおのの首脳会談において首脳により合意された原則に基づき,日韓米の調整が必要となることにつき合意した。
 3ヵ国の代表団は4月2325日まで北京で開催された(米中朝)3ヵ国協議が有用なものであったとの見解を共有するとともに,中国がこの協議を主催し,これに完全な形で参加したことを評価する旨表明した。3ヵ国の代表団は,この北京協議において議論された事項に関しても意見交換した。3ヵ国の代表団は,北朝鮮による核兵器開発を放棄させるための協議形式について他の関係国を含めるべく拡大された多国間協議の開催が必要であることにつき合意した。特に,3ヵ国の代表団は,日韓が死活的利益を有していること,及び両国が多国間協議に参加することが不可欠であることにつき合意した。
 
3ヵ国の代表団は,北朝鮮との2国間関係上の問題につきおのおのの立場を説明した。3ヵ国の代表団は,韓国が推進している平和繁栄政策,並びに核やミサイル問題及び拉致問題を含む重要な懸案事項を日朝平壌宣言にのっとって包括的に解決しようとする日本の努力に対する支持を表明した。3ヵ国の代表団は,3ヵ国及び国際社会全体と北朝鮮との関係は,北朝鮮が核兵器開発計画を完全かつ検証可能な方法で放棄するために迅速かつ検証可能な行動を取ることにかかっていることを改めて表明した。3ヵ国の代表団は,そのような行動を取ることによって,北朝鮮は国際社会との関係及びその国民の生活状況を改善する機会を得ることも改めて表明した。3カ国の代表団は,外交によって北朝鮮の核開発計画に終止符を打ち,そのことが朝鮮半島及びその地域における安全保障と繁栄を増大させることに貢献することを再確認した。
 3ヵ国の代表団は,麻薬取引と通貨偽造を含む北朝鮮関係者による不法行為に関する懸念を表明し,これらの活動を阻止するため,3ヵ国間及びその他の国々や国際機関と協力する手段について議論を行った。
 最後に,3ヵ国の代表団は,3ヵ国間の継続的かつ緊密な協議と調整が,北朝鮮による核問題に対処する上で依然として極めて重要であることを再確認した。3ヵ国の代表団は,北朝鮮による核兵器開発を放棄させることの重要性にかんがみ,おのおのの対北朝鮮政策を更に調整するため,近い将来,再度会合を開催することで一致した。


6月26日  共和国・白南淳外相,朝鮮半島核問題で国連安保理議長に書簡を送付。

 最近,国連安保理で一常任理事国が朝鮮半島の核問題を取り扱うための外交的交渉を開始したことに関連し,それに対する共和国政府の見解を表明することが適切であると見なす。
 国連安保理は国連憲章に立脚して国際平和と安全を守る重大な使命を担っている。
 この使命は,最大の公正さを求めている。
 特に,朝鮮半島の核問題は小国と大国間の問題であるだけに,この問題で理事会が公正な態度を取るなら,それは朝鮮半島と,ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を保障し,国連の権威を回復するのに大きく寄与するであろう。
 こうした見地から私は,理事会が朝鮮半島の核問題に関連し,優先的に注目してほしいと考えるいくつかの問題に議長先生の注意を喚起したい。
 第1に,国連安保理は何よりもまず,「悪の枢軸」と「先制攻撃」教理に対する見解を定立し,態度を表明することが必要であると見なす。
 これは今日,国際関係と国際平和,安全分野に深刻な影響を及ぼしているもっとも本質的な問題である。
 理事会の一常任理事国が主張し,政策化している「悪の枢軸」と「先制攻撃」教理の標的は,いずれも国連加盟国である。
 この政策が実践に移されてから国際平和と安全を危うくする複雑な事態が生じている。
 朝鮮半島の核問題と,それをめぐる地域情勢の激化も例外にならない。
 理事会は当然,このような教理とそれに基づく政策が国連憲章の精神に合致するのかを判断すべきであろう。
 第2に,国連安保理は朝鮮半島の核問題に関連する当事国の対話に対する立場の本質をよく見極めることが重要であると見なす。
 朝鮮半島の核問題は,歴史的経緯からしても,その構成の複合性からしても,責任と解決能力の見地からしても,必要なすべての対話形式を総動員して有機的に結合させて解決することが合理的であろう。
 これまで当事国と関係国の間で提起された双務会談,3者会談,多者会談など各形式の対話を適切に順序を決めて行おうというのが朝鮮政府の立場である。
 去る4月,北京で3者会談が一度行われたので次回は朝米双務会談を行い,その次に再び3者会談やより拡大された多者会談に移ることが効果的であると我々は見なしている。
 ところが米国は,ある形式の会談は行えるが,ある形式の会談は絶対に行えないとの条件をつけている。
 朝鮮半島の核問題に関連して我々がもっとも望むのは,この問題をもたらした朝鮮の安全に対する脅威を根本的に除去することである。
 もっとも実質的かつ重大な脅威は,朝鮮周辺の諸国ではなく,米国からきている。我々が,朝米双務会談に優先的な意義を付与している理由はこれだけである。
 私は,理事会が問題の解決を促すには,どのような立場が問題の解決に実質的な助けになるのかを見極め,それを奨励すべきであると考える。
 第3に,国連安保理が二重基準を適用するかのような印象を与えることを避けるべきだと見なす。
 理事会が核拡散防止条約(NPT)の拡大を実際に重視するなら,すべての非加盟国が加盟することを呼びかけるべきであろう。
 周知のように,NPT
の非加盟国は朝鮮民主主義人民共和国だけではない。中には,イスラエルのように朝鮮より久しい前からもっと濃い核疑惑を持たれている国もある。
 我々の条約脱退について言うなら,それは条約自体が認めている自主権の行使であって,糾弾する性格の問題ではない。
 理事会が,締約国の脱退手順を規定したNPT
10条に基づく権利の行使を糾弾すれば,それはすなわち国連がNPTそのものを糾弾するのと同じことになる。
 我々に国際原子力機関(IAEA)との「保障措置協定の不履行」という表現を適用する根拠もない。朝米基本合意文によると,我々は1号軽水炉発電所のタービンと発電機を含む非核設備が完全に納入された後に,保障措置協定を完全に履行することになっていた。朝鮮がNPTから脱退する時まで合意したその段階は到来しなかった。
 国連安保理が国際法の解釈と執行において二重基準を適用するなら,理事会のいかなる決定や措置も説得力を失うことになり,受け入れ難くなるであろう。
 第4に,国連安保理は一国連加盟国が他の加盟国に圧力を加えることが国連憲章の目的と原則の見地から見る時,正当であるのかを判断すべき道徳的義務を担っていると見なす。
 
米国は現在,我々に「対話と圧力」を並行する政策を実施している。
 米国の情報資料に基づいて他国が自国の領海や領空を通過する船舶,飛行機を取り締まらせる制度的装置を追求している。我々の隣接である日本はすでに実践の行動に移っている。
 これは結局,世界最大の兵器輸出国である米国の情報資料が国際貿易取引の不法と合法を分かつ基準に,任意の加盟国に圧力を加えられる基礎になるべきだという論理から発したものだと言える。
 米国の情報資料が公正さを失った政治目的に盗用される可能性いかんについては,すでにイラク戦争で明白に証明された。
 もし,このような論理が国連安保理の支持や黙認のもとに許されるなら,国際秩序は本質的に大きく変化するであろう。
 国連は現在,国連主導の国際秩序を維持するのか,そうでなければ個別の国が主導する危険な世界秩序に席を譲るかという岐路に立っていると言える。
 どんな場合にも,国連安保理は個別の国の一方主義と不当な圧力政策をかばうベールに利用されてはならないというのが国際社会の共通の見解である。
 第5に,国連安保理は朝鮮半島の情勢を考察するにあたって,理事会と深い縁故関係にある朝鮮停戦協定の現実態に必ず注目しなければならないと見なす。
 最近米国は,110億ドル相当の新しい先端武力装備を南朝鮮に引き入れることにした。これは朝鮮に対する武力装備の搬入を禁止した停戦協定第2条第13項に違反する行為である。
 
米国は,南朝鮮駐屯米軍武力を再配備することにし,それを機に非武装地帯に対する米軍側の管理責任を南朝鮮軍に渡そうとしている。これは,非武装地帯を朝鮮人民軍と米軍が責任をもって管理するとの停戦協定第1条第
10項に違反することになる。
 米国が現在,「船舶と飛行機の取り締り」を通じて追求している朝鮮に対する海上と空中封鎖行為は,「朝鮮に対するいかなる種類の封鎖も禁止」した停戦協定第2条第15項に違反する。
 
このように停戦協定が破棄されると,朝鮮半島は再び戦争状態に逆戻りしかねないというところに問題の深刻さがある。
 停戦協定によって戦争を抑止することができるという信頼が崩れると,やむなく他の抑止力への需要が提起されるということはある程度避けられないことであろう。
 私は,国連安保理が今は客観性と公正さを失っていないと見なしたい。


7月2日~3日  ワシントンで共和国に関する日米韓非公式実務者協議。共和国の核開発
      問題解決への道筋提示で一致したが,軽水炉建設中断では意見が対立し,先送
      り。
7月31日  共和国,6者協議を受け入れ。
8月13日  共和国外務省スポークスマン談話

 6者会談に臨む我々の趣旨は明白である。
 第一に,米国の政策転換意志を明白に確かめようということである。
 米国の対朝鮮敵視政策の転換が核問題解決の先決条件である。
 朝米間に法的拘束力のある不可侵条約が締結されて外交関係が樹立し,米国が我々と他国間の経済協力を妨げないことが明白になる時,米国の対朝鮮敵視政策が実質的に放棄されたものと見なされることになる。
 米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り,我々も核抑止力を放棄できなくなるのは明白である。
 第二に,我々は米国側にいかなるプレゼントとしての「安全保証」や「体制保証」を求めるのではなく,徹頭徹尾互いに攻撃しないことを法的に保証する不可侵条約を締結しようということである。
 我々が主張する朝米不可侵条約の締結提案は,朝鮮半島で戦争を防止し,全朝鮮民族の安寧と繁栄を保障しようとするところにその目的がある。
 朝米が極度の敵対関係にあるだけに,米国の政策転換措置と核問題の解決措置が徹頭徹尾,相互の同時行動原則に基づいて実現されるべきである。
 
第三に,米国が対朝鮮敵視政策を放棄する前には「早期査察」などはあり得ず,想像もできないということである。
 我々の核施設に対する「早期査察」主張は我々に対する乱暴な内政干渉であり,自主権侵害である。
 米国が対朝鮮敵視政策を放棄し,我々に対する核脅威の中止が確認されてからこそ,査察を通じた検証問題を論議できる。
 我々をイラクのように見なして「早期査察」を強要しようとするのは誤算である。
 米国は自国の対朝鮮政策転換が問題解決のカギであることをはっきり認識し,会談に臨むべきである。


8月13日~14日  ワシントンで共和国に関する日米韓非公式実務者協議。
8月27日~29日  北京で第1回6者協議。

(1) 6者会合の参加者は,対話を通じて核問題を平和的に解決し,朝鮮半島の平和と安定
 を維持し,恒久的な平和を切り開くことに同意した。
(2) 6者会合の参加者は,朝鮮半島の非核化を目標とし,北朝鮮側の安全に対する合理的
 な関心を考慮して,問題を解決していく必要があることに同意した。
(3) 6者会合の参加者は,段階を追い,同時的又は並行的に,公正かつ現実的な解決を求
 めていくことに同意した。
(4) 6者会合の参加者は,平和的解決のプロセスの中で,状況を悪化させる行動をとらな
 いことに同意した。
(5) 6者会合の参加者は,ともに対話を通じ相互信頼を確立し,意見の相違を減じ,共通
 認識を拡大することに同意する。
(6) 6者会合の参加者は,協議のプロセスを継続し,可能な限り早期に外交経路を通じ,
 次回会合の場所及び日時を決定することに同意した。


8月30日  共和国外務省スポークスマン談話

 既報のように,去る27日から29日まで北京で朝米間の核問題に関する6者会談が行われた。
 今回の6者会談は,朝米間の核問題を対話と交渉を通じた平和的方法で解決するため,我々が発揮した最大の雅量と善意によって開かれた。
 我々はすでに,朝鮮半島の核問題を根源的に解決しようとする原則的立場から発して会談の形式にこだわらず,6者会談を直接開くという主導的な提案を示し,今回の会談でも朝鮮半島の非核化に関する我々の一貫した立場とその実現に向けた合理的で包括的な方途を提示した。
 しかし米国は,我々のこうした善意と雅量にもかかわらず,今回の会談で対朝鮮敵視政策を放棄する意志はまったくなく,より高圧的な姿勢で既存の「先核放棄」主張よりも強硬な白昼強盗さながらの要求条件を露骨に持ち出した。
 米国は,我々が「核計画」を検証可能で,取り返しのできないよう物理的に破壊する実践的な行動措置に移る時になってこそ,我々の憂慮事項を論議することができると主張した。
 米国は,6者会談の期間に行われた朝米双務接触でも,我々が提起した朝鮮半島の非核化を目標とする一括妥結案に伴う同時行動の原則を全面否定し,我々が「核計画」を放棄した後も双務関係を正常化するためには,ミサイル,通常兵力,人権などその他の問題まで論議すべきだという主張を持ち出した。
 これは,朝米が互いに銃口を向かい合わせている状態で,米国は発砲しないから我々が先に銃を捨てよということであるが,それをいかに信頼して我々が銃を捨てられるかということである。
 
幼い子どもでもこのようなことはしないであろう。
 我々は,共に同時に銃を下ろし,平和的に共存しようということである。
 しかし米国はやみくもに,我々が武装を捨ててから考えてみようということである。
 これを通じて我々は,米国が関係改善の意志や政策転換の意志はまったく持っておらず,我々と平和的に共存しようとせず,何としても我々を完全武装解除させようとする下心を相変わらず追求していることを再度確かめることになった。
 結局,今回の会談は我々の期待にあまりにも反する机上の空論に過ぎなかったし,逆に我々の武装解除のための場となってしまった。
 我々は,このような百害あって一利なしの会談にこれ以上いかなる興味や期待も持てなくなった。
 これは,我々をして自主権を固守するための自衛的措置として核抑止力を引き続き強化していく以外に他の選択の余地がないということをさらに確信させている。


9月15日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近,一部の国連機関で不純勢力の妨害策動のため,我々に対する定期協力対象の承認が延期されたり,保留される異例の事態が起きている。
 これは主に米国と日本をはじめとする一部の国がわが国に対する国連機関の協力を圧力の手段として利用しようとする政治的企図と関連する。
 米国は今年,世界食糧計画を通じてわが国に10万トンの食糧を協力する意向を示していたが,これまでに4万トンが行なわれ,残りの6万トンについてはうやむやにして,それがわが国に駐在する国際機関職員の活動に対する我々の制限措置によるものであるかのように事実を歪曲している。
 日本は去る6月,国連人口基金執行理事会会議において,我々に対する機関の来期の協力対象審議の過程で「拉致」問題の解決がない限り,北朝鮮に協力すべきではないとのとんでもない「主張」を掲げてきた。
 このほど,米国のアジア財団をはじめ非政府協力団体がソウルに集まって朝鮮が核会談などでのように協力機関に対しても強硬路線を取るなら,協力量が減るだろうと威嚇してきた。
 こうした事態を前にして一部の国が責任的な立場を取るかわり,これに同調することで,国連機関の活動にはより大きな難関が生じている。
 さらに重大視せざるを得ないのは,こうした事態の発展が米国が核問題で言いがかりをつけて反共和国謀略騒動を強化しているのと時を同じくしているところにある。
 米国と日本が核問題,「拉致」問題などを云々し,我々に対する人道協力に政治的条件を付けるだけでは足りずに,今は国連機関の定期協力まで政治化して露骨に妨げているのは,公認されている国際的協力の原則に対する乱暴な違反だと言わざるを得ない。
 米国と日本が標榜する協力の「透明さの欠如」とはまさに,我々に対する人道協力を阻み,それを破綻させる術策の一環に過ぎない。
 国際機関では当然,協力の政治化,選択性が排撃され,機関活動の生命である公正さが順守されるべきである。
 我々は今後,事態の発展を鋭意注視していく。


9月19日  IAEA,共和国にNPT復帰と核問題の平和的解決を求める決議採択。
9月29日~30日  ニューヨークで共和国と日中米韓の政府当局者が共和国の核問題の非公
      式会合。共和国は米国との不可侵条約に固執せず柔軟姿勢。
9月29日~30日  日米韓非公式実務者協議。
10月2日  共和国外務省スポークスマン談話。

 我々はすでに公開したとおり,寧辺の5メガワット原子炉を稼動させ,黒鉛減速炉の建設準備を進めるなど平和的な核活動を再開,その一環として8000余本の使用済み燃料棒の再処理を終えた。
 その後,我々は米国の敵視政策によって生じた情勢に対処して核施設を正常稼動させながら,使用済み燃料棒を再処理して得られたプルトニウムの用途を核抑止力を強める方向に変更させた。寧辺の5メガワット原子炉から出る使用済み燃料棒も,時が来れば直ちに再処理することになる。
 6者会談の再開問題について言うなら,我々はこの前の北京会談でそれを誰とも約束したことはないし,それ以降も約束したことがない。


10月7日  日中韓3国がASEAN首脳会議開催のバリ島で,朝鮮半島非核化などで協力
      する共同宣言発表。
10月7日  共和国外務省スポークスマン談話

 米国の対朝鮮敵視政策によって朝米間核問題解決の展望が日増しに不透明になる中,日本当局はこの問題を自らの利己的目的に利用しようと執拗に企むことにより,核問題の解決に障害をきたしている。
 日本当局は,朝米間に核問題が勃発したのを千載一遇のチャンスと見なし,朝・日平壌宣言の基本精神と合意に故意に背を向け,わが共和国に対する敵視政策を積極的に推し進めている。
 ここには,朝鮮半島の核問題を口実にして国内政治の右傾化と軍国化を進めることにより,不況に陥った経済を立て直し,執権の安定を実現しようとする現執権者の不穏な下心が潜んでいる。
 日本当局は,対話を通じた朝鮮半島核問題の早期解決には何の関心も払わず,「拉致問題」を上程して「包括的解決」を云々することで,そうでなくても緊張局面を迎えている朝米間の核問題に複雑さだけを増幅させている。
 すでに宣明したように,「拉致問題」は,日本がわが人民に及ぼした罪深い植民地支配の過去を清算しなかったまま半世紀以上も対朝鮮敵視政策を続けてきたので朝・日間に敵対関係が持続し,わが人民の反日感情が代を継いで募っている中で発生した不正常な個別的現象として,朝・日平壌宣言の採択とともにすべて解決されたものであり,核問題と結びつけるべき何らの根拠も基礎もない。
 日本当局は現在,米国の対朝鮮圧力戦略に積極的に便乗してわが共和国に対する政治・軍事・経済的制裁と封鎖に先頭に立って加担し,戦争の雰囲気を鼓吹している。
 日本政府はすでに,国連安全保障理事会で我々に対する制裁決議を採択すべきだという政府方針を決定したのに続き,防衛庁長官をはじめとする政府閣僚がわが共和国に対する先制攻撃論を公然と主張するまでに至っている。そればかりか,我々に対する人的交流を制限し,共和国への送金を全面遮断し,我々の貿易船舶の正常運行まで阻んでいる。また,政府の黙認のもと,わが共和国の神聖な海外公民団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)を抹殺するための右翼保守勢力の策動がいつになく狂気じみて繰り広げられており,反共和国・反人倫的な犯罪行為が絶え間なく起きている。
 日本当局のこのような反共和国・反朝鮮総聯圧殺策動は日本に対する恨みが骨髄に徹しているわが軍隊と人民の反日感情をかつてなく激化させており,朝・日関係問題にしかるべき影響を及ぼしている。
 日本は,朝米間核問題の平和的解決に負担だけを増幅させる障害物となっており,信頼できる対話相手としての資格を自らなくしてしまった。
 我々は今後,核問題の解決に向けたいかなる形態の協議の場にも日本が介入するのを容認しないであろう。


1111日  共和国外務省スポークスマン答弁

 周知のように,先日我々は米国が朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に軽水炉建設の中止を決定させるようにしたことと関連し,米国とKEDOが我々に及ぼした損失を補償するまでは錦湖地区の建設装備,設備,資材と技術分件の搬出を一切許さないという立場を明らかにしたことがある。
 これは,朝米基本合意文を体系的に破壊してきた張本人である米国に要求することができる我々の合法的権利に属する問題である。にもかかわらず米国は現在,朝米基本合意文が破綻した責任が我々にあるように世論を誘導しながら,軽水炉建設装備の撤収を許容すべきだと主張している。
 
軽水炉の建設中止は,ブッシュ政権の対朝鮮敵対視政策の集中的な産物である。度々表明したように,我々は米国の日増しに強くなる核圧殺脅威から自主権を守るために,核兵器はもちろんそれ以上のものも保有することになっているということを米国特使に明白に述べただけであり,米国が主張するような「濃縮ウラニウム計画」を認めた覚えはない。
 それにもかかわらず米国は,「濃縮ウラニウム計画」に固執しながらそれを口実に重油の提供を中止させたばかりか,今になっては軽水炉の建設まで完全に中止するようにしたことで,我々が永遠に平和的核動力工業を保有できないようにしている。
 このすべての事実は,今日,朝米基本合意文が完全に破綻した基本的な責任が誰にあり,それがどこから出発したかを明らかにしてくれている。
 米国は現在,軽水炉建設の装備,設備,資材の搬出入と関連した付属議定書を持ち出し,義務を云々している。しかし,付属議定書は木の枝のようなものであり,我々の要求は朝米基本合意文と軽水炉提供協定に沿ったもので,いわば木の幹のようなものである。幹のない枝について論じるのは無意味である。
 KEDOを代表する米国は,軽水炉建設を意識的に遅延,全面中止させたことで我々に及ぼした莫大な電力損失について,最後の一銭まですべて補償する義務がある。
 米国は軽水炉提供協定の該当条項に沿って,対象の建設を履行しなかったことに対する損害賠償,つまり違約金を滞りなく支払わなければならない。


1111日  
共和国外務省スポークスマン声明

 最近,日帝による軍事占領時に強制連行された朝鮮人被害者のうちの一部に該当する42万余名の名簿が公開されたことで,半世紀にも及ぶ間自らが犯した反人倫的犯罪に対する真相調査もしていない日本の非人道的態度に対する朝鮮人民の怒りが北南,海外で高まっている。
 高齢の被害者と遺族たちは,初歩的な人権すら侵害したことについて謝罪・補償することを日本政府に強く求めており,その実現のために組織を結成した。
 現在,わが人民の間では日本が朝鮮人民に対して加えた特大の人権犯罪が処理されるまでは,朝・日間の関係改善は絶対にありえないという声が高まっている。
 これは,罪多き日本からは血の代償を必ず清算しようというわが人民のゆるぎない意志の反映であり,幾代にわたっても拭うことのできない日本の過去の罪業に対する朝鮮人民の募りに募った恨みの爆発である。
 わが国を武力で占領した日帝が悪辣な奴隷化政策と民族抹殺政策を実施しながら,100余万名の無辜な住民を虐殺し,840余万名の青壮年を強制連行・拉致し奴隷として戦争の弾除けとしたばかりか,20万名の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」に追い立て貞操を蹂躙し性奴隷生活を強要したのは周知の事実である。
 日帝はわが民族から言葉と文字,名前すら奪い,それでも飽き足らず生きた人間を生体実験の対象にする蛮行もためらわなかった。
 日本が犯したすべての行為は,当時の国内法や時効に関係なく明らかに処罰されるべき戦争犯罪であり,重大な人権犯罪となる。
 今日,国際人権舞台ではこの問題を処理することを人権問題解決の基礎としなければならない。それをすることなく,人権や国際法を論じるというのはそれこそ言語道断である。
 被害者は現在,すべての犯罪事件の真相について日本当局が全面的に調査し戦犯者を処罰し,被害者と遺族に改めて謝罪・補償することを求めている。
 被害者と遺族の補償請求の権利は,人権に関する普遍的定義と国際法上の原則に合致したもので,何人も,また何によっても否定・抹殺することはできない。
 にもかかわらず,現日本当局は「実定法上は補償する根拠がない」「強制連行の証拠がない」などと言いながら,自らの反人倫的犯罪を認めることすらしておらず,国連人権会議の勧告と決議などを無視し,かえって過去の人倫大罪を美化粉飾することに奔走している。
 これは筆舌に尽くせない精神・肉体的苦痛により恨みを抱きながら亡くなった犠牲者と被害生存者,遺族らに対する耐えられない冒涜であり,すべての朝鮮民族の尊厳に対する愚弄である。
 朝鮮政府は日本が朝鮮を占領統治した間,わが人民に対して犯した独立運動をはじめとする政治的およびその他の理由による弾圧と虐殺,強制連行,性奴隷犯罪,生体実験,強制移住,強制追放,「創氏改名」の強要などすべての重大な人権蹂躙に対し,被害者と遺族に謝罪し補償することを強く求める。こうした犯罪に対する人権被害補償が解決しない限り,朝・日国交正常化は絶対にありえない。
 朝鮮政府は,日本が朝鮮人民に加えた人的被害について謝罪し補償することは政治的問題を超越した人権問題という観点から当面,現在まで調査・確認されたわが国の人権被害者に対する補償問題を討議するための朝・日政府間会談を可能な限り早い時期に行うことを提議する。
 日本は,こうした提案を受け入れることが時代と人類の要求だということを肝に銘じ,問題解決に誠意ある態度で臨むべきだ。


1121日  KEDO,軽水炉の建設を12月1日から1年間停止と発表。
12月4日  ワシントンで日米韓非公式実務者協議。
1220日~21日  日本の拉致救出議員連盟の平沢勝榮議員らが北京で共和国側と会談。