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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その5)




1946年   ◆1947年   ◆1948年   ◆1950年   ◆1953年
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2009年   ◆2010年




  2001年>

3月17日  共和国の被爆者実態調査で訪朝の外務省・佐藤重和参事官,2000年末で1353
      の被爆者確認。うち
928人生存と発表。
5月26日  IAEA,寧辺の5メガワット原子炉,再処理廃棄物の保存所とされる偽装公
      園施設(いわゆる
500号建物)などに対する査察を要求。
5月26日  ハワイで日米韓対北政策調整グループ(TCOG)会合。ミサイル,大量殺傷兵
      器,人道的問題などに対する国際社会の懸念を解消し,
1994年の朝米枠組み合
      意の成功的履行のための必要措置を共和国に促す。
6月18日  共和国外務省スポークスマン,アメリカを一方的・敵対的と非難する一方,
      「軽水炉の提供遅延に伴う損失補償が緊急問題である」と提案。
1128日  日米韓対北政策調整グループ(TCOG)会議。共和国に対して「大量破壊兵器
      の開発を中断し,テロに反対する追加的な措置を取るよう」に要求。
1227日  共和国赤十字会,行方不明者調査の全面中止を発表。


  2002年>

1月29日  ブッシュ米大統領,一般教書演説で共和国など3ヵ国を「悪の枢軸」と非難。
3月19日  ブッシュ政権,共和国に対する「米朝枠組み合意」遵守の認証を拒否。
4月
29日~30日  北京で日朝赤十字会談。「行方不明者」の本格的調査実施などで合意。
6月18日  日米韓3国局長級協議。「北朝鮮との関係改善を図る重要な機会」との共同声
      明を発表。
6月25日~7月23日  環太平洋合同演習「リムパック2002」。
7月
31日  
バンダル・スリ・ブガワンで日朝外相会談。

1.双方は,日朝関係を改善し,この地域の平和と安定に資するために,国交正常化を可
 能な限り早期に実現すべく,過去の清算に関する問題をはじめ,日朝間の諸問題を解決
 するために真剣な努力を行っていくことにつき意見の一致を見た。この関連で,人道上
 の懸案問題につき,誠実に対応するとともに,できる限り早期の解決を目指すこととし
 た。

2.双方は,朝鮮半島とその周辺地域における緊張緩和のために努力を行うことの重要性
 を確認し,このために関係諸国との間で対話を促進することが必要であるとの点で意見
 の一致を見た。
3.双方は,国交正常化に関する諸問題及び互いが関心を有する諸懸案を議論するため,
 外務省局長級協議を8月中に開催することとした。
4.双方は,人道問題の解決に資するため,両国赤十字会談の次回会合を8月中に開催す
 るよう協力することとした。


8月7日  共和国,琴湖で発電施設本体着工の記念行事。
8月18日~19日  平壌で日朝赤十字会談。
8月25日~26日  
平壌で日朝局長級協議。

1.双方は,ブルネイの日朝外相会談が今後の日朝関係を進展させる上で,重要な契機と
 なったことについて認識を共にした。

2.双方は,日朝関係を改善し,地域の平和と安定を図るために国交正常化を実現するこ
 とが重要であるという認識を共にし,過去の清算に関する問題を含む国交正常化に関す
 る諸問題並びに人道上の問題を含む諸懸案を解決するための方途について真摯に協議し
 た。双方は,このような諸課題を解決していくために,政治的意志をもって取り組むこ
 とが重要であることにつき認識の一致をみた。
3.双方は,朝鮮半島とその周辺地域の緊張緩和のために努力し,これに関して関係諸国
 との対話を推進させることが重要であることにつき認識を共にし,必要な努力を行って
 いくこととした。
4.双方は,人道問題を解決するために双方の赤十字間で会談が行われたことを歓迎し
 た。今後とも政府がこの懸案問題の早期解決のために誠意をもって取り組むとともに,
 赤十字の活動に積極的に協力していくこととした。
5.双方は,在朝鮮被爆者問題について協議し,在外被爆者全般に対する日本側の支援方
 式に留意しながら,今後,実務レベルで引き続き協議することとした。
6.双方は,国交正常化に関する諸問題および日朝間の諸懸案の解決を包括的に促進する
 という方式の下で国交正常化交渉を早期に再開することの可能性につき検討することと
 し,この点につき今後1ヵ月をめどに意見の一致をみるべく努力することとした。この
 ため,双方は,必要に応じ随時協議していくこととした。


9月17日  
日朝首脳会談。「日朝平壌宣言」署名。金正日総書記,拉致を認め謝罪。共和
      国,4人生存・8人死亡・1人不明を明らかに。

1.双方は,この宣言に示された精神及び基本原則に従い,国交正常化を早期に実現させ
 るため,あらゆる努力を傾注することとし,そのために200210月中に日朝国交正常化
 交渉を再開することとした。
  双方は,相互の信頼関係に基づき,国交正常化の実現に至る過程においても,日朝間
 に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は,過去の植民地支配によって,朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたとい
 う歴史の事実を謙虚に受け止め,痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
  双方は,日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して,国交正常化の後,双方が適切
 と考える期間にわたり,無償資金協力,低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人
 道主義的支援等の経済協力を実施し,また,民間経済活動を支援する見地から国際協力
 銀行等による融資,信用供与等が実施されることが,この宣言の精神に合致するとの基
 本認識の下,国交正常化交渉において,経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議す
 ることとした。
  双方は,国交正常化を実現するにあたっては,1945年8月15日以前に生じた事由に基
 づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従
 い,国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
  双方は,在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については,国交正常化交
 渉において誠実に協議することとした。

3.双方は,国際法を遵守し,互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。ま
 た,日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については,朝鮮民主主義人民共和国側
 は,日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じること
 がないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は,北東アジア地域の平和と安定を維持・強化するため,互いに協力していくこ
 とを確認した。
  双方は,この地域の関係各国の間に,相互の信頼に基づく協力関係が構築されること
 の重要性を確認するとともに,この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ,地域
 の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
  双方は,朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため,関連するすべての国際的合意を遵
 守することを確認した。また,双方は,核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸
 問題に関し,関係諸国間の対話を促進し,問題解決を図ることの必要性を確認した。
  朝鮮民主主義人民共和国側は,この宣言の精神に従い,ミサイル発射のモラトリアム
 を2003以降も更に延長していく意向を表明した。
  双方は,安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。


9月21日~22日  
大連で日朝非公式協議。
9月28日~10月1日  共和国による日本人拉致事件の真相究明に当たる政府調査団が訪
      朝。
1015日  共和国の拉致被害者5人が帰国。
1016日  米政府,共和国が濃縮ウラン開発を認めたと発表。
1025日  共和国外務省スポークスマン声明。「われわれは米側からの核脅迫に対し,自
      主権と生存権を守るために,核兵器はもちろん,それ以上のものも持つことに
      なっていると明確にした」と発表。さらに朝鮮半島非核化に関する南北共同宣
      言は,アメリカが核先制攻撃戦略を採用したことにより死文化したと宣言。

1026日  ロスカボスで日米韓首脳会談。「日米韓三国共同声明」を発表。

1029日~30日  クアラルンプールで第12回日朝国交正常化交渉。拉致問題で対立。

11月9日  KEDO日米韓調整グループ,12月以降の共和国への重油提供停止を決定。
1114日  KEDO理事会,共和国が核開発計画を放棄しない限り重油提供を12月から停
      止するとの声明。
1115日  外務報道官談話

1.10月のロス・カボスにおける日米韓3国首脳会談の共同声明において,3国の緊密な
 連携の下,北朝鮮の核開発問題の平和的解決を目指すという基本方針が確認されたこと
 を踏まえ,
1114(現地時間)のKEDO理事会において,日米韓3国の緊密な協議が
 行われた結果,本件につき,理事会声明を通じて北朝鮮に対する明確なメッセージを発
 出することができたことを歓迎する。
2.この声明は,北朝鮮に対し,核開発計画を目に見えるかつ検証可能な形で迅速に撤廃
 するよう求めると共に,11月の重油供給は行うが12月の供給は停止し,将来の重油の供
 給は,北朝鮮がウラン濃縮プログラムを完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行
 動をとることにかかっていることを明らかにして,北朝鮮側に前向きな対応をとるよう
 強く促すことをその趣旨としている。
3.わが国としては,北朝鮮側が,この声明を重く受けとめ,核開発計画の即時撤廃に向
 け,速やかに具体的な行動をとることを強く期待するものである。
4.本件声明に言及されているとおり,わが国としても,日朝国交正常化交渉および日朝
 安全保障協議等のチャネルを活用し,米韓両国と緊密に連携しつつ,引き続き,北朝鮮
 側に対し,核開発問題に関する前向きな対応を強く求めていく考えである。


1124日  
大連で日朝非公式接触。膠着状態の続く国交正常化交渉の次回日程確定に向け
      協議。

1128日~29日  IAEA理事会。共和国の一切の核兵器開発計画の放棄とIAEA保障
      措置の即時履行を求める決議を採択。共和国は,IAEA
は米国の回し者とし
      て,決議の受け入れを拒否。
12月4日  「拉致被害者支援法」成立。
1212日  共和国,核凍結解除を宣言。
1219日  外務報道官談話

1.わが国は,18(ニューヨーク時間)「強制的又は非自発的失踪の問題」決議が,国連
 総会本会議において全会一致で採択されたことを歓迎する。

2.わが国は,北朝鮮による拉致問題を含め,世界各地で発生している強制的失踪問題に
 つき国際世論を喚起すると共に,北朝鮮およびその他の関係国による取組を呼びかける
 ことが適切であると考え,本件決議の共同提案国となった。この決議が国連総会におい
 て全会一致で採択されたことは,強制的失踪問題に関する国際世論を喚起し,北朝鮮に
 よる拉致問題も含めた強制的失踪問題に対する関係国の取り組みを促すものとして評価
 される。
3.また,わが国としては,北朝鮮がこの決議の意味および決議に表れた国際社会の総意
 を重く受け止め,拉致問題の解決に向け誠意ある取組みを進めることを期待する。


1221日  共和国,寧辺の原子炉施設に設置されたIAEAの監視カメラを無力化。
1222日  外務報道官談話

1.21日,北朝鮮が一方的に寧辺の5MWe黒鉛実験炉の封印撤去,監視カメラの機能妨
 害等の行動に出たことは,北朝鮮の国際的合意における義務に照らしても遺憾なもので
 あり,わが国として憂慮している。

2.IAEA(国際原子力機関)は,北朝鮮側に対して,北朝鮮が一方的措置をとることな
 く,北朝鮮の核施設に対して保障措置協定上の義務である保障措置を適用していくため
 に双方の技術者間で協議を行うことを呼びかけており,わが国としても,北朝鮮が本件
 問題の解決のためにこのような呼びかけに応じてIAEA
との対話を行うべきであると
 考える。

3.わが国としては,引き続き,米韓など関係国及びIAEAと緊密に協議しながら,北
 朝鮮がすべての核関連施設の凍結を維持し,問題の平和的解決に向けて前向きな対応を
 するよう,北朝鮮側に求めていく考えである。


1223日  外務報道官談話

1.北朝鮮は,21日に一方的に寧辺の5MWe黒鉛実験炉の封印撤去,監視カメラの機能
 妨害等を行ったのに引き続き,22日,同実験炉施設内にある使用済核燃料貯蔵庫におけ
 る封印撤去,監視カメラの機能妨害等を行った。これらは,北朝鮮の国際的合意におけ
 る義務に照らしても遺憾なものであり,わが国として憂慮している。

2.わが国としては,引き続き,米韓など関係国およびIAEAと緊密に協議しながら,
 北朝鮮が核関連施設の凍結をすべて維持し,問題の平和的解決に向けて前向きな対応を
 するよう,北朝鮮側に求めていく考えである。


1224日  共和国,5000KWの実験用原子炉,付属の核燃料貯蔵庫,放射化学研究所,核
      燃料製造工場の封印撤去。
1225日  外務報道官談話

1.北朝鮮が23日から24日にかけて,寧辺の核燃料加工工場および使用済核燃料再処理施
 設における封印撤去,監視カメラの機能妨害等を行い,
21日および22日の封印撤去等と
 あわせ3つの施設において封印の撤去および監視カメラの機能妨害等が行われたこと
 は,北朝鮮の国際的合意における義務に照らしても極めて遺憾なものであり,わが国と
 して憂慮している。

2.IAEAは,これらの施設において保障措置を復活させられない限り,これら施設に
 おいて保障措置を通じて核物質が核兵器等に転用されていないことをIAEA
として保
 証しえない状態となったとしており,わが国としては,引き続き,米韓など関係国およ
 びIAEA
と緊密に協議しながら,北朝鮮が核関連施設の凍結をすべて維持し,問題の
 平和的解決に向けて前向きな対応をするよう,北朝鮮側に求めていく考えである。


1227日  IAEA,寧辺の原子炉施設に合計で約2000本の燃料棒の搬入完了を確認。
1231日  共和国,IAEA査察官に出国命令。