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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その4)




1946年   ◆1947年   ◆1948年   ◆1950年   ◆1953年
1954年   ◆1955年   ◆1956年   ◆1957年   ◆1958年
1959年   ◆1960年   ◆1961年   ◆1962年   ◆1963年
1964年   ◆1965年   ◆1966年   ◆1967年   ◆1968年
1970年   ◆1971年   ◆1972年   ◆1974年   ◆1976年
1977年   ◆1979年   ◆1980年   ◆1981年   ◆1982年
1983年   ◆1984年   ◆1985年   ◆1986年   ◆1987年
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1994年   ◆1995年   ◆1996年   ◆1997年   ◆1998年
1999年   ◆2000年   ◆2001年   ◆2002年   ◆2003年
2004年   ◆2005年   ◆2006年   ◆2007年   ◆2008年
2009年   ◆2010年




   1991年>

1月30日~31日  
平壌で第1回日朝国交正常化交渉。日本は核査察受け入れ,共和国は植
      民地時代と戦後の補償・賠償を求める。
3月11日~12日  東京で第2回日朝国交正常化交渉。日本が日本人妻の調査と里帰りを要
      求。

5月20日~21日  
北京で第3回日朝国交正常化交渉。日本が「李恩恵」問題を初めて取り
      上げ,共和国は「共和国に対する侮辱行為であり,会談の破壊行為」と反発。

7月    全国日朝友好促進議員連盟訪朝団(石井一団長)が訪朝。
7月
30日  共和国外務省,「朝鮮半島の非核地帯化のための南北共同宣言案」を発表。
8月30日~9月2日  
北京で第4回日朝国交正常化交渉。「李恩恵」問題で共和国が初日
      の協議を拒否。

9月12日  IAEA,NPT条約に基づき共和国の核査察協定調印を求める決議案を採択
      したが,共和国はこれを拒否。
9月21日  IAEA総会,「北朝鮮核安全協定履行決議案」を採択。
1118日~20日  
北京で第5回日朝国交正常化交渉。共和国が日本人妻の消息について回
      答。

1125日  共和国外務省,「アメリカが核兵器を撤去すれば,共和国はIAEAの査察に
      応じる」と声明。
1222日  共和国,IAEAの保障措置協定に調印することを承諾。


   1992年>

1月30日  共和国,IAEAとの保障措置(核査察)協定に調印。
1月
30日~2月1日  
北京で第6回日朝国交正常化交渉。共和国が軍隊慰安婦問題を取り
      上げ,日本が謝罪。
2月18日  「朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言」が発効。
5月4日  共和国,核物質に関する最初の報告書をIAEAに提出。
5月
13日~14日  
北京で第7回日朝国交正常化交渉。核査察問題で対立。
5月25日~6月5日  ブリクス事務局長を団長とするIAEA調査団,共和国に対する第
      1次査察を実施。
6月19日~8月24日  環太平洋合同演習「リムパック92」。
7月8日~18日  IAEA調査団,共和国に対する第2次査察を実施。
9月
19日~11日  IAEA調査団,共和国に対する第3次査察を実施。
11月2日~13日  IAEA調査団,共和国に対する第4次査察を実施。
11月5日~6日  
北京で第8回日朝国交正常化交渉。「李恩恵」問題で決裂。
1214日~19日  IAEA調査団,共和国に対する第5次査察を実施。


  1993年>

1月26日~2月6日  IAEA調査団,共和国に対する第6次査察を実施。
2月13日  共和国,IAEAの寧辺の核施設への「特別査察」拒否。
2月25日  IAEA理事会,7ヵ所の核施設について3月25日を回答期限として現地「特
      別査察」を求める決議を採択。
3月9日  共和国,IAEAが米情報当局の指揮下にあるとし,特別査察を拒否。
3月
12日  共和国,核拡散防止条約(NPT)脱退声明。
3月18日  IAEA特別理事会,保障措置協定が引き続き有効であることを確認し,共和
      国に特別査察受け入れを求める決議を採択。
4月7日  IAEA,共和国核疑惑問題を国連安保理に委ねる。安保理議長はこの問題の
      解決に責任を持つとの議長声明。
5月11日  国連安保理,NPT脱退宣言の再考やIAEA保障措置協定の遵守要求等を内
      容とする決議を採択。
5月29日  共和国,射程1000キロの中距離ミサイル・ノドン1号の発射実験。
6月11日  共和国,NPT脱退を保留。
8月3日~
10日  IAEA査察団が共和国を訪問し,寧辺地区のいくつかの施設の封じ込
      め及び監視に関わる活動を実施。共和国は査察団の活動を制限し,その後の
      AEA
査察団の訪問については受け入れを拒否。
1029日  共和国,「核査察問題は米国との直接対話によってのみ解決できる」とし,I
      AEA
の査察を認めないと通告。
11月1日  国連総会,共和国に核査察の完全履行を求める決議を採択。
1229日  共和国,申告済み核施設への通常査察再開を認める。


   1994年>

2月15日  共和国,IAEA申告済み施設(7ヵ所)への査察受け入れに合意。
3月1日~
15日  IAEA査察を実施(共和国は放射科学研究所の査察を拒否)
3月
21日  IAEA特別理事会の付託を受け,国連安保理が共和国非難決議。
3月31日  国連安保理,共和国に対して完全査察受け入れを要求する議長声明を採択。
4月20日  共和国,「条件付き核再査察受け入れ受諾意志」を表明。
5月1日  共和国,燃料棒8千本の抜き取り作業を実施すると通告。IAEA,作業への
      査察官の立会いとサンプルの引渡しを要求。共和国がサンプル引渡しを拒否し
      たため,査察官の派遣を取りやめる。
5月2日  共和国,放射化学実験追加査察を許容。
5月8日  共和国,燃料棒抜き取り作業を開始。
5月14日  共和国,寧辺の5メガワット実験用原子炉の燃料棒取り出し開始。
5月18日~24日  IAEA,追加・後続査察を実施。
5月19日  IAEA声明を発表し,共和国に燃料棒除去作業中止を警告。
5月30日  国連安保理,IAEAの保障措置に従って5MWe実験炉の燃料棒取り出し作
      業を行うこと,及びこのための技術的措置につきIAEA
と協議を行うこと等
      を要請する議長声明を発表。
5月31日~8月24日  環太平洋合同演習「リムパック94」。
6月1日  共和国,国連安保理議長声明を拒否。
6月9日  共和国,「日本が経済制裁に合流するなら,宣戦布告とみなす」と声明。
6月
10日  IAEA,全ての保障措置関連の情報及び場所へのアクセスの要求,医学分野
      を除く共和国に対するIAEA
の技術協力の停止等を内容とする決議を採択。
6月11日  共和国,IAEA本部からの代表を引き上げ。IAEAの査察には協力しない
      と発表。
6月
13日  共和国,IAEAからの脱退宣言。
7月9日  金日成主席死去。
9月
23日  IAEA,共和国に対し全ての保障措置関連情報の提供と施設への立ち寄り許
      可を認めることを促す等を
内容とする総会決議を採択。
9月23日~1021日  ジュネーブで第3回米朝会談再開。米朝双方が「枠組み合意文書」
      に署名。


   1995年>

3月15日  日米韓の3ヵ国が朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を設立。
3月28日~30日  
連立3与党(自由民主党・日本社会党・新党さきがけ)代表団訪朝。30
      に「日朝会談再開のための合意書」を発表。

1.朝鮮労働党代表団と,自由民主党代表団,日本社会党代表団,新党さきがけ代表団
 (以下,4党という)は,両国間に存在した不幸な過去を清算し,国交正常化の早期実現
 のために積極的に努力する。

2.4党は,両国間の対話再開と国交正常化のための会談には如何なる前提条件もないと
 いうこと,そして徹底的に関係改善のためのものになるべきであると認める。
3.4党は,両国間の会談が徹底的に自主的で独自の立場で行われるべきであることを確
 認する。
4.4党は,政権党の責任をもって,それぞれ自国政府が両国間の早期国交正常化のため
 の会談を積極的に推進するよう努力する。


6月30日  共和国へのコメ支援をめぐる日朝協議が決着し,有償15万トン・無償15万ト
      ン,合計30万トンのコメ供与(総額48億円)が確定。
8月15日  村山談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」

 先の大戦が終わりを告げてから,50年の歳月が流れました。今,あらためて,あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき,万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後,日本は,あの焼け野原から,幾多の困難を乗りこえて,今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり,そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に,私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで,米国をはじめ,世界の国々から寄せられた支援と協力に対し,あらためて深甚な謝意を表明いたします。また,アジア太平洋近隣諸国,米国,さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを,心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日,私たちはややもすればこの平和の尊さ,有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう,戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて,アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには,なによりも,これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は,この考えにもとづき,特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し,各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために,この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また,現在取り組んでいる戦後処理問題についても,わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため,私は,ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま,戦後50周年の節目に当たり,われわれが銘記すべきことは,来し方を訪ねて歴史の教訓に学び,未来を望んで,人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は,遠くない過去の一時期,国策を誤り,戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ,植民地支配と侵略によって,多くの国々,とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は,未来に誤ち無からしめんとするが故に,疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め,ここにあらためて痛切な反省の意を表し,心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また,この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日,わが国は,深い反省に立ち,独善的なナショナリズムを排し,責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し,それを通じて,平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に,わが国は,唯一の被爆国としての体験を踏まえて,核兵器の究極の廃絶を目指し,核不拡散体制の強化など,国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ,過去に対するつぐないとなり,犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると,私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり,信義を施政の根幹とすることを内外に表明し,私の誓いの言葉といたします。


9月    日本政府,共和国水害に50万ドル緊急援助を決定。
10月    日本政府,共和国へのコメ支援追加20万トンで合意し,50万トンの米を共和国
      に送る。
1215日  KEDOと共和国の間で軽水炉提供協定締結。


   1996年>

5月~8月  環太平洋合同演習「リムパック96」。
6月    日本政府,共和国支援へ600万ドル資金拠出決定。
7月11日  共和国とKEDOがニューヨークで軽水炉提供事業に関する議定書に調印。


   1997年>

7月28日  KEDO錦湖事務所開設。敷地工事着手。
8月19日  共和国の咸鏡南道琴湖で軽水炉起工式。
8月21日~22日  
北京で日朝外務省審議官級予備会談。日本人妻里帰りで合意。11月に第
      1回(
15)98年1月に第2回(12)里帰りが実現。
9月6日~9日  北京で第1回日朝赤十字連絡協議会。日本人妻里帰りの合意書に署名。
10月9日  日本政府,2700万ドル分の食糧,110万スイスフラン相当の医療品を国際機構
      を通じて共和国に提供すると発表。
1031日  共和国,使用済み燃料棒(8000)の密封完了。
11月8日~14日  在朝日本人妻故郷訪問団第1陣が訪日。
1111日~14日  
森喜朗自民党総務会長ら自社さ代表団が訪朝。第9回本会談が早い時
      期に開かれるよう党的に促し促進させる,朝・日国交正常化前でも人道問題
      ・協力問題を解決していく,朝・日両国の執権党が互いに頻繁に往来し理解
      し合う,ことで合意。
1211日~12日  北京で第2回日朝赤十字連絡協議会。在朝日本人妻の第2次故郷訪問を
      
1998年1月目標に実現することで合意。


   1998年>

1月27日~2月4日  在朝日本人妻故郷訪問団第2陣が訪日。
2月5日~6日  ニューヨークでKEDO
大使級会議。軽水炉プロジェクトの経費負担,
      重油供給,事務局経費等について協議。
6月1日~2日  ニューヨークでKEDO大使級会議。KEDO経費の見積額や経費負担
      について協議。
6月5日  朝鮮赤十字会中央委員会スポークスマン,行方不明者(拉致被害者)に関する安
      否調査について,「遺憾にも,日本側が探している不明者10人は1人も捜し出
      せなかった。日本側が送ってきた資料で指摘された人物は現在朝鮮人民共和国
      領内には存在せず,過去にわが国に入国したことも,一時滞在したこともない
      ことが最終的に判明した」との声明を発表。
6月29日~30日  ブリュッセルでKEDO
大使級会議。KEDO経費の見積額や経費負担
      について協議。
7月6日~8月  環太平洋合同演習「リムパック98」。
7月28日~29日  ニューヨークでKEDO大使級会議。軽水炉プロジェクトの経費負担問
      題等について協議。
8月31日  共和国,人工衛星「光明星1号」の打ち上げ実験
9月1日  
日本政府,国交正常化交渉の凍結,食糧支援の中断,KEDOによる軽水炉供
      給事業への協力中断を決定。
9月2日  日本政府,日朝直行チャーター便の運行取り消しの追加措置。
9月3日  参議院(午前)・衆議院(午後)の本会議で「ミサイル発射」に対する抗議の決議
      採択。
9月24日  日本外務大臣と韓国外交通商部長官及び米国務長官による共和国問題に関する
      共同発表

 1998年9月24日,高村正彦外務大臣,洪淳瑛外交通商部長官及びマデレーン・K・オルブライト国務長官は,北朝鮮に関する政策を協議し,調整するためにニューヨークにおいて会合した。
 3閣僚は,199410月に米国と北朝鮮の間で署名された「合意された枠組み」及び朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を,北朝鮮の核計画の推進を阻むための最も現実的かつ効果的なメカニズムとして維持していくことの重要性を確認した。3閣僚は,北朝鮮に対し,引き続き核活動をIAEAの監視の下で凍結することを含め,「合意された枠組み」を完全に実施し,その核計画についての疑念を払拭することを強く要請した。オルブライト長官は,最近の米朝協議の結果,「合意された枠組み」への米朝双方のコミットメントが再確認されたことを説明した。高村大臣及び洪長官は,「合意された枠組み」への支持を再確認し,また,3国全ての閣僚は,KEDOへのコミットメントを改めて表明した。三閣僚は,引き続き十分に協議し,調整することが合意し,さらに,オルブライト長官より,米国が軽水炉プロジェクトを含む合意された枠組み」の実施に当たり,引き続き日本政府及び韓国政府の立場を十分尊重する旨述べた。
 3閣僚は,北朝鮮による先般のミサイル発射を非難した。3閣僚は,北朝鮮のミサイル開発が放置されれば,日本・韓国及び北東アジア地域全体の平和と安全に悪影響を及ぼすこと,並びにこのミサイル開発が大量破壊兵器及びその運搬システムの拡散の観点から重大な懸念を引き起こしたことにつき意見が一致した。3閣僚は,地域の国々に対する事前通報のない,無責任かつ安全に関する国際的規範を無視した北朝鮮のミサイル発射に対して国連安全保障理事会メンバーが表明した懸念及び遺憾の意を共有した。
 また,3閣僚は,8月21日から9月5日までニューヨークにおいて開催された米国と北朝鮮との間の協議の結果について検討した。この協議の結果には,北朝鮮のミサイル問題を取り上げる重要な場である米朝ミサイル協議の再開が含まれる。オルブライト長官は,このミサイル協議を通じて,北朝鮮による発射実験並びにミサイル及びその関連物資.技術の生産,配備及び輸出の中止を追求するとの米国政府の決意を表明した。高村大臣及び洪長官は,このような米国の努力への支持を表明し,ミサイル協議において北朝鮮が目に見える措置をとることにつきコミットすることの重要性を強調した。
 
3閣僚は,米国と北朝鮮が最近合意した同様に重要なその他のステップについても検討した。このようなステップには,北朝鮮における疑わしい地下建設物の実態を明らかにするための真剣な協議を継続すること,寧辺における未密封の使用済み燃料棒の密封を速やかに完了すること,並びに四者会合の第3回本会談及びテロ協議を開催することに対する北朝鮮の同意が含まれる。3閣僚は,これらの協議の全ての側面につき緊密に協議することで合意した。3閣僚は,対北朝鮮対策についての緊密な協議の重要性を再確認した。


1021日  日本政府,KEDOへの10億ドル拠出凍結を解除。KEDOの決議書に署名。
1219日~20日  北京で第2回日朝赤十字会談。
1221日~22日  
北京で国交正常化交渉予備会談。


  1999年>

1月26日~27日  ニューヨークでKEDO大使級会議。重油および軽水炉プロジェクトの
      今後の取り進め方等について協議。
3月16日  米朝,金倉里地下施設査察妥結。
4月25日  日米韓3国,対共和国政策の調整で合意。3国協調・監視グループの結成で合
      意。
5月3日  日本政府,共和国に供与する軽水炉の建設費用(10億ドル相当)を拠出するKE
      DO
資金供与協定に署名。
6月26日  ワシントンで日米韓対北政策調整グループ(TCOG)会合。
6月30日  KEDO協定が国会で承認される。
7月27日  シンガポールで日米韓3国外相会談。テポドン発射には3国が一致して制裁を
      行うが,発射を断念して共和国が対話を求めれば,3国は共和国を支援する用
      意があるとの姿勢を示す。
8月10日  共和国政府,「対日三原則」(圧殺政策放棄,謝罪補償,力には力で対応)を発
      表。
9月24日  共和国,ミサイル試験発射モラトリアム(猶予)宣言。
1018日~20日  
シンガポールで日朝実務者非公式協議。
11月2日  
日本政府,日朝間チャーター便凍結を解除。
121日~3日  
村山富市元首相らの超党派訪朝団が訪朝。

1.双方は,今まで進めてきた日朝間の政党及び政府間の対話及び交流を踏まえ,国交正
 常化のための日朝政府間会談再開の重要性について合意し,それぞれが自国の政府に会
 談の早期再開を促すことにした。

2.双方は,日本国政党代表訪朝団の平壌訪問を契機として,日朝両国が関心を持ってい
 る人道問題解決の重要性について合意し,それぞれの政府の協力の下で赤十字に対して
 このためにお互い協力していくよう勧告することにした。
3.双方は,両国間に存在する不信を解消し,相互理解と友好を発展させるための交流と
 往来を強化することにした。


1214日  日本政府,テポドン発射に対する対共和国制裁措置を全面解除。
1219日  北京で日朝赤十字会談。行方不明者に対する突っ込んだ調査を行なうため当該
      機関に依頼。
1219日~22日  
北京で日朝国交正常化交渉再開のための予備会談。日朝国交正常化交渉
      本会談の4月前半再開や日朝赤十字会談の3月
13日開催などを確認。


   2000年>

2月3日  日朝友好議員連盟(村山富市ら15名が発起人)発足。
2月3日  共和国,軽水炉本工事を開始。
3月13日  北京で日朝赤十字会談。

1.双方は,第3回日本人配偶者の故郷訪問を4月ないし5月に実施することとした。ま
 た,双方は,その後も,日本に在住している親族の希望も実現しつつ,日本人配偶者の
 故郷訪問を継続していくこととした。

2.朝鮮側は,日本側がすでに調査依頼した行方不明者につき,当該機関がしっかりとし
 た調査を開始した旨通報し,また,調査の結果,仮に見つかれば日本側に通報し,適切
 な措置をとる旨説明した。双方は,今後とも赤十字会談にて調査の進捗状況を取り上げ
 ることとした。
3.朝鮮側は,1945年以前に行方不明となった朝鮮人被害者の安否調査を赤十字の通常の
 方法に従って日本側に依頼し,日本側は,これを受け取り,真摯に調査を行って,通報
 することとした。双方は,今後とも赤十字会談にて調査の進捗状況を取り上げることと
 した。
4.日本側は,3月7日に,日本政府がWFPを通じて朝鮮側に10万トンの食糧支援を行
 う旨の発表をしたことを通報した。これに対し,朝鮮側は,謝意を表明した。


3月17日  日本政府,10万トン分の対共和国コメ支援を決定。
3月30日  日米韓対北政策調整グループ(TCOG)会合。
4月5日~6日  
平壌で第9回日朝国交正常化交渉。「過去の清算」と「拉致」で対立。
5月24日  日本政府,共和国に援助するコメ10万トンの輸送を開始。
5月30日~7月5日  環太平洋合同演習「リムパック2000」。
7月26日  
バンコクで日朝外相会談。

1.双方は,朝鮮半島における最近の肯定的な情勢を踏まえ,日朝間の過去を清算し,新
 たな善隣友好関係を樹立するとの意思を表明し,その早期実現のため互いにあらゆる努
 力を払うことで意見の一致を見た。

2.そのような努力の一環として,双方は,日朝間の諸問題を適切に解決するため誠意を
 持って取り組んでいくことにつき意見の一致を見た。
3.双方は,日朝関係を改善していくとの共通の念頭から出発して,相互理解と友好を発
 展させるため,各分野にわたり交流と往来を強化することとした。
4.双方は,日朝国交正常化交渉第10回本会談を8月2125日まで東京で開催することと
 した。


8月21日~25日  
東京で第10回日朝国交正常化交渉。清算問題で日本は経済協力方式を提
      案。
9月12日~18日  在朝日本人妻故郷訪問団第3陣が訪日。
10月6日  日本政府がWFPを通じた50万トンのコメ支援を決定。
1030日~31日  
北京で第11回日朝国交正常化交渉。早期正常化で一致したとされるが,
      内容は非公表。