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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その2)




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   1961年>

4月1日  日本政府,日朝直接貿易取引許可。
7月31日  在日朝鮮人の共和国帰還に関する協定を一年延長することで合意成立。


   1962年>

11月8日  日朝両赤十字社,在日朝鮮人帰還協定の無条件延長に関する合意書に調印。


   1963年>

2月27日  「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」締結。
6月28日  共和国政府,韓国の絶糧民に白米10万石の無償提供を申入れ。韓国政府は断固
      拒否。これに代わり日本政府の米・小麦4万トン贈与提案を受諾。
7月15日  在日朝鮮人の祖国往来に関する共和国政府声明

 在外公民の民主主義的民族的権利を擁護することを自己の義務とみなしている朝鮮民主主義人民共和国政府は,最近,日本各地で祖国への往来の自由を実現するための在日朝鮮公民の運動が広範に展開されていることと関連して,次のように声明する。
 現在,日本には60余万の朝鮮公民が居住している。しかるに,彼らは815解放後18年が経過した今日に至るまで,ただの一度も,ただの一人も祖国に往来することができなかったし,引き続き祖国と海外への往来の自由を抑えられている。
 周知のように在日朝鮮公民は,アメリカ帝国主義者が日本と南朝鮮を強占し,朝鮮を分裂させたことによって祖国との連係がとだえて以来,祖国への往来を実現するために絶えず努力してきた。
 在日朝鮮公民のこのような努力は,日本の支配層の非友好的な態度のために肯定的な結果をみるに至らず,今日に至るまで彼らは日本に監禁されたのと同様の不自由な状態に置かれている。
 このような状態にもはや我慢することができなくなった在日朝鮮公民は,最近に至って遂に,自分たちの差し迫った生活上の要求を実現するための大衆的な運動を展開するようになり,その運動は日を追って拡大されている。
 去る5月以後,在日朝鮮公民は東京をはじめとする日本各地で引き続き群衆大会や集会を開いて,祖国への自由な往来についての切実な念願が実現できるように保障することを日本政府に要求し,また,日本人民と世界各国の人民に対して自分たちの正当な闘争を支持してくれるように訴えている。
 日本の各政党,社会団体と広範な階層は,在日朝鮮公民のこの正当な要求を積極的に支持声援しており,すでに多くの日本の地方議会が在日朝鮮公民の祖国への往来を早急に認めるべきことを日本政府に要求する決議を採択した。
 国際的にも日増しに広範な社会世論が,在日朝鮮公民の合法的な要求を支持している。
 しかし日本政府は依然として祖国への往来についての在日朝鮮公民の正当な要求を理不尽にも拒否している。
 日本政府のこのような行為は,到底黙過するわけにはいかない。
 朝鮮民主主義人民共和国政府は,祖国への自由な往来についての在日朝鮮公民の要求が全面的に正当であり,日本政府にはこれを保障すべき法的,道徳的な責任があると認める。
 在日朝鮮公民は,朝鮮民主主義人民共和国の堂々たる公民である。
 一独立国家の在外公民が生活上の必要によって自分の祖国と海外とを自由に往来することは国際法によって公認された原則である。
 今日世界のすべての国は国際法のこの原則を実施している。実際,いま日本政府も,国交関係の有無を問わず,朝鮮民主主義人民共和国の国籍をもつ朝鮮公民を除くすべての在日外国人に日本国外への自由な往来を許容している。
 日本政府はひとり在日朝鮮公民に対してのみ,祖国への往来の自由を抑えつける何らの根拠もない。
 とりわけ在日朝鮮公民の歴史的地位に照らして見るとき,日本政府は在日朝鮮公民の差し迫った生活上の要求を当然保障すべき,避けることのできない義務がある。今日日本に居住している朝鮮公民は,自らすすんで日本へ渡ったのではない。
 在日朝鮮公民は,かつて日本帝国主義の植民地支配者により徴兵または徴用によって強制的に引っ張られて行ったか,日本帝国主義者の苛酷な植民地支配の結果生きる道を失い,その故郷を追われ日本へ流浪して行った人々である。
 日本帝国主義者は,強制的に引っ張って行った朝鮮人を牛馬のように酷使しながら,際限のない搾取と略奪を敢行し,ありとあらゆる民族的蔑視と虐待を加え,無慈悲に弾圧,殺戮した。
 日本帝国主義者の苛酷な抑圧のもとで,数十年間にわたり在日朝鮮公民が蒙ってきた犠牲と苦痛と不幸は筆舌に尽しがたい。
 今日,日本に残っている朝鮮公民は,まさに日本帝国主義のこのように悪辣な民族的な蔑視と虐待のなかでかろうじて生命を保ってきた人々である。
 もし日本政府が,かつて日本帝国主義が犯したすべての犯罪行為に対して心から責任を感じ,国際法の諸原則に忠実であろうとするならば,当然在日朝鮮公民に対しても,過去のすべてのことに対して贖罪し,彼らが日本にいる間は外国人としてのすべての合法的な待遇を保障しなければならない。
 しかるに日本政府はそのようにしないばかりでなく,かえって在日朝鮮公民を法的保護の外に置き,彼らに引き続き民族的蔑視と弾圧と各種の差別待遇を行なってきたし,また行なっている。
 日本政府が,日本に居住している他のすべての外国人に対しては国外への往来の自由を許しながらも,在日朝鮮公民に対してのみこれを抑えつけているのは,このような不法な差別待遇のいま1つの典型的な実例である。
 すでに数十年間も祖国から離れ,異国の生活に苦しんでいる在日朝鮮公民が,懐かしい祖国の山河を尋ね,父母,兄弟,親戚,友人たちと会うことを念願するのは当然なことである。
 また約4年間にわたって行なわれた在日朝鮮公民の帰国事業によって,すでに約8万名の在日朝鮮公民が朝鮮民主主義人民共和国へ帰国した今日,やむをえない事情によっていまだ日本に残っている彼らの家族と親戚,親友たちが,先に祖国へ帰ってきた肉親と会うことを望むのも,しごく当然なことである。
 それにもかかわらず日本政府が依然として在日朝鮮公民の祖国への往来の自由を許さないのは,朝鮮民主主義人民共和国に対する一貫した非友好的態度から出発した故意の行動であるとしか思えない。
 日本政府は,アメリカ帝国主義のそそのかしのもとで進行している「韓日会談」で,南朝鮮軍事ファシスト一味との政治的取引に利用する材料を得るためにこのような差別政策を実施している。
 在日朝鮮公民に対する日本政府の差別政策は全面的に不法である。
 日本政府は,いかなる口実をもってしても,在日朝鮮公民に祖国への自由な往来を含む諸般の民主主義的民族的権利を保障すべき法的および道義的責任から逃れることはできない。
 朝鮮民主主義人民共和国政府は,日本政府が,祖国への往来の自由のための在日朝鮮公民の正当な要求と念願が一日も早く実現されるように,早急にしかるべき措置を取ることを強く要求する。


8月2日  在日朝鮮人の共和国帰還協定を現協定のまま1年延長することで合意成立。

8月28日  日朝自由往来実現連絡会議結成。


   1964年>

2月    共和国,寧辺原子力研究所設立(技術陣研修開始)


   1965年>

6月    IR-2000型研究用原子炉稼働(熱出力2MW),臨海施設完工。
6月22日  日韓基本条約,関係諸協定の正式調印。

1012日  日韓基本条約,国会で強行採決。

1215日  在日朝鮮人の共和国帰還第132次船が新潟港出港。


   1966年>

月2日  在日朝鮮人2名,初めて共和国への往来実現。
8月22日  日本政府,在日朝鮮人の共和国帰還協定は期限の1112日から1年延長するこ
      とと同協定の延長は今回に限ることを閣議決定。


   1967年>

4月21日  在日朝鮮人帰還協定終了に伴う措置について閣議決定。

帰還申請は,協定終了の3ヵ月前である1967年8月12日に締切り,協定有効期間中に申
 請者の帰還を終わること。
申請締切り後,帰還を希望する者については,一般外国人と同様に任意出国ができるよ
 うに配慮する。
協定有効期間中に申請者の帰還を終えない場合には,共和国側が十分な配船を行うこと
 を条件に,あまり長期にわたらない一定期間に限って協定有効時に準じて便宜を供与す
 ることを配慮する。

8月
12日  共和国帰還申請の受付締切。
8月25日~9月23日  共和国帰還問題に関する日朝両赤十字社のモスクワ会談第一回(ソ連
      赤十字社会議室)が開かれるが決裂。
1020日  在日朝鮮人の共和国送還協定による最終船第154次船が新潟を出港。第1次船よ
      りの帰還者累計
88360人。
11月2日  「在日朝鮮人の共和国帰還協定」の期限終了。
1127日  日朝両赤十字社によるコロンボ会談が始まる。
1222日  コロンボ会談において合意した緊急措置に基づく共和国帰還第155次船が新潟出
      港。
1227日  コロンボ会談において,暫定措置期間については1968年7月までとし,毎月1
      ~2隻を配船することなどで双方の事実上の合意が成立。


   1968年>

1月13日  コロンボ会談,合意が事実上成立。既申請共和国帰還未了者輸送は従来の例に
      より,月1~2回,7月
31日をもって終了。
24日  コロンボ会談が決裂。


  
1970年>


1214日  在日朝鮮人の共和国帰還に関し1968年9月28日の日赤の書簡提案について日朝
      両赤十字間でモスクワ会談始まる。