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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その13)




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   2010年>

1月12日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本で日本軍「慰安婦」制度に関連する戦争体験者の手記が大量に見つかって国際社会の注目を集めている。
 
「日本の戦争責任資料センター」の研究者が国会図書館に所蔵されている戦記や回想録2000冊を調査したところ,260冊に及ぶ多くの文書から日本軍「慰安婦」関連資料が発見されたという。
 
外電は,資料に日本軍の憲兵が「慰安婦」に対する身体検査を行い,「慰安所」を運営した事実,特に性的暴行など「慰安婦」関連制度に軍が深く関与したことが具体的に記述されているため,その史料的価値が極めて高いと報じた。
 
これにより,第2次世界大戦時に日本がこの世にかつてなかった日本軍「慰安婦」制度なるものを設け,朝鮮とアジアから多くの女性を連行して「性奴隷化」政策を実施したことが動かし難い歴史的事実であることが明白に実証された。
 
国際舞台で日本軍「慰安婦」問題が上程,論議されてから既に20余年になるが,この問題は今日までも解決されていない。
 
その原因は,日本が自国の歴史的犯罪について事実の認定を拒否するばかりか,その責任をのらりくらりと回避しているところにある。
 
日本の反動層は,日本軍「慰安婦」問題は女性たちが金を稼ぐために自発的に行った売春行為であるだの,当時,農村のどこでも見られたことであるだの何のと歴史的事実を歪曲したし,国家的責任から逃れるために個別の民間業者によって生じたことであるとして,政府が謝罪する性格の問題ではないというふうに言い逃れをした。
 
特に,2007年に米議会で日本の過去の犯罪の清算を求める日本軍「慰安婦」関連決議案提出問題が上程されると,極右分子である安倍(晋三,元首相)は「政府と軍部がいわゆる『慰安婦』を徴集したことに関する直接的な記録を探せなかった」としらを切ったし,たとえ決議案が提出されるとしても政府は絶対に謝罪しないと強弁して国際社会の怒りを買った。こんにち,日本の教科書と公式出版物には日本軍「慰安婦」関連の問題が全く言及されていない状況である。
 
これが,自分らの過去の罪悪が明るみに出ることを嫌い,その歴史的責任を回避しようとする日本の反動層の意図的な策略によるものであることは言うまでもない。
 
しかし,日本の反動層が好むと好まざるとにかかわらず,歴史の真実は明らかになるものであり,悪事身に返るものである。
 
日本の日本軍「慰安婦」犯罪は国際法上,「拷問及び他の残虐な,非人道的な又は,品位を傷つける取り扱い又は,刑罰に関する条約」(拷問等禁止条約),「国際人権規約」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約),「奴隷制度禁止協約」など多くの項目に該当する特大型の反人倫犯罪である。
 
国際法では,戦争犯罪と人類に反対する犯罪を働いた者に対しては時効を適用せず,犯罪の時期にかかわらず,主謀者や共謀者を問わず,徹底的に捜し出して厳重に処罰することを規定している。
 
史上最大の悪行が日本の政府と軍部によって組織,施行されたことが明々白々にさらけ出された以上,日本は国家的責任から絶対に逃れられないし,当然,厳しい国際法の裁きを受けなければならない。
 
これに,日本は弁解の余地があるのか。
 
今になって,日本が自国の過去の犯罪に関連してこれ以上どうのこうのと言い張るのは,国際社会の前に自国の道徳的低劣さを自らさらけ出すことになるだけである。
 
日本は,正義と人類の良心の要求通りに速やかに過去の犯罪を清算する道へ踏み出すべきであり,その道に再生の最後の機会があることを銘記すべきである。
 
国際社会が厳しい目で日本を注視しているだけに,日本は正しく行動すべきである。


1月29日  第174回国会における鳩山首相施政方針演説

 北朝鮮の拉致,核,ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で,不幸な過去を清算し,日朝国交正常化を実現する。これは,アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく,6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については,新たに設置した拉致問題対策本部のもと,すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく,政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。


1月29日  第174回国会における岡田外相の外交演説

 北朝鮮については,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し,日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算して,国交正常化を図る方針です。6者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて関係国と緊密に連携しつつ,同時に国連安全保障理事会決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施してまいります。日本が主導して採択された国連安保理決議第1874号において求められている貨物検査を的確に実施できるよう,政府として関連法案の早期成立を期します。


2月2日  『民主朝鮮』論評

 他人の運命を不幸に陥れ,他人に苦痛を与えた加害者が被害者に謝罪して賠償するのは人間世界の固有な倫理道徳である。この倫理道徳に基づいて今日,国際社会ではかつて他国,他民族に罪を犯した国が自分らの忌まわしい過去に対して謝罪と賠償を行って許しを請うている。
 
こうしたプロセスは,国際社会に和解の雰囲気を醸成し,人類の平和と繁栄,発展の理念を実現する上で肯定的な寄与をしている。
 
ドイツの場合がまさにそうである。
 
周知のように,ドイツは2度にわたる世界大戦の戦犯国として,平和を破壊し,人々を大量虐殺するなど,人類の文明と発展に莫大な否定的結果をもたらした忌まわしい過去を持つ国である。
 
しかし,ドイツは自らが犯した罪過の重大さを痛切に反省した上で,数十年間滞りなく賠償を続けている。
 
ドイツは2007年6月までに,全世界のナチスによる強制労働の被害者167万人を対象にして数十億ユーロの補償金を支払ったし,戦争被害国への国家賠償も相当前進させた。ドイツは,第2次世界大戦ばかりでなく,第1次世界大戦の結果によって負った賠償の義務まで誠実に履行している。最近,ドイツは第1次世界大戦を終結させたベルサイユ講和条約に基づき,自国が負った賠償金の支払いを今年10月までに完了すると宣言した。
 
これについて国際社会は歓迎の意を表しており,ドイツに対する国際社会のイメージも根本的に改善されつつある。
 
ところが,遺憾にも今日,国際舞台では1国だけが過去を清算する気配を全く見せていない。日本である。世界が過去の清算の道へと進んでいるが,日本だけはあくまでも動かない。
 
第2次世界大戦時,日本が朝鮮とアジアで働いた特大型の反人倫犯罪はファッショ・ナチス分子も顔負けするほどである。
 
朝鮮だけでも,日本は840万余人に達する青壮年を強制連行して100余万人を無残に殺害し,20万人の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」に転落させた。
 
なので,日本がアジアでどれほど多くの人を殺し,富を略奪し,どれほど多くの人の運命を破滅させたのかについては筆舌に尽くし難い。
 
このような重犯罪者が,戦後半世紀をはるかに越える今日まで一銭の賠償もしないまま平然と顔を上げて暮らしているのだから,これこそ人間世界の悲劇であると言わざるを得ない。
 
とりわけ憤激に耐えないのは,日本が過去の清算に関する国際社会の正当な要求に真っ向から挑戦しているという事実である。
 
日本の極右反動層は,自分らの犯罪的な侵略戦争を西側列強からアジア諸国を「保護」し「解放」するための「正義の戦争」に美化する一方,20世紀最大の悲話として悪名をはせた日本軍「慰安婦」犯罪を個別的な民間業者の行為に,売春婦の自発的な商行為に描写する醜悪な行為もためらいなく働いている。そればかりか,安倍(晋三)をはじめ日本の精神錯乱症患者は,日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ自分らの過去の犯罪を立証する資料がないと悪巧みをして過去の犯罪の清算の責任から何としても逃れようと手段と方法を選ばないでいる。
 
人間の良心や道徳のかけらもないこうした人間社会のくずが存在するというのは国際社会の恥に他ならない。国際社会は当然このような人間社会のくずどもに正義の審判を下して厳しい懲罰を加えなければならない。
 
日本の過去の犯罪は,その重大さからして絶対にあやふやにして終わらせる,そうした性格の問題ではない。どんな場合にも必ず解決されなければならないのが日本の過去の清算である。
 
日本は,過去の清算の責任を回避する愚かな妄想を捨てるべきであり,国際社会の要求通り罪悪に満ちた犯罪の歴史を清算する勇断を下さなければならない。


2月4日  『労働新聞』論評

 日本は,米国の朝鮮侵略戦争に積極的に加担したことにより,朝鮮人民に罪悪を働いた戦犯である。
 
日本の軍国主義者は第2次世界大戦後,米国の支持、保護の下に再武装化を推し進めて朝鮮戦争に積極的に加担した。
 
朝鮮戦争が勃発するなり,吉田茂首相(当時)は,朝鮮に対する米国の戦争挑発をもろ手を挙げて支持,歓迎して日本の兵士を「提供」すると約束した。
 1950
年7月,吉田反動政府は閣議を開いて「朝鮮における米国の軍事行動に行政措置の範囲内で協力する方針」を討議した。
 
この「方針」の下で日本の反動政府は,朝鮮侵略戦争に投入する米軍の軍需物資を南朝鮮に運搬し,日本の通信網を米軍の軍事行動に服従させ,米軍の軍需物資を生産したり,修理する日本の「特定労働者」の勤務期限を延ばすことなどを決定した。
 
これに基づいて日本の軍国主義者は,日本の全土を朝鮮侵略戦争のための米軍の供給基地,修理・補給基地,各種兵器生産基地として委ねた。それでも飽き足らず,自分らの武力を直接朝鮮戦線に派遣して戦争に加担した。
 
日本が先の朝鮮戦争に加担,協力しなかったなら,米国があれほど長期間戦争を続けられなかったであろうし,朝鮮があれほど残酷な災難を被ることもなかったであろう。
 今日,
日本の軍国主義者は朝鮮人民に働いた戦争犯罪について誠実に謝罪する代わりに,米国と共謀,結託して新たな朝鮮侵略戦争を起こそうとしている。


2月5日  『民主朝鮮』論評

 ドイツは2度にわたる世界大戦の戦犯国として,平和を破壊し,人々を大量虐殺するなど,人類の文明と発展に否定的結果をもたらした忌まわしい過去を持つ国である。しかし,ドイツは自らが犯した罪過の重大さを痛切に反省した上で,数十年間滞りなく賠償を続けている。世界は過去の清算の道へと進んでいるが,日本だけは動かない。
 
朝鮮だけでも,日本は840万余人に達する青壮年を強制連行して100余万人を無残に殺害した。
 
日本の極右反動層は,自らの犯罪的な侵略戦争を西側列強からアジア諸国を「保護」し「解放」するための「正義の戦争」に美化する一方,日本軍「慰安婦」犯罪を個別的な民間業者の行為に,売春婦の自発的な商行為に描写する醜悪な行為もためらいなく働いている。そればかりか,安倍晋三元首相などは,日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ自分らの過去の犯罪を立証する資料がないとしながら,過去の犯罪の清算の責任から逃れようと手段と方法を選ばないでいる。
 
どんな場合にも必ず解決されなければならないのが日本の過去清算である。


2月28日  朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者問題対策委員会スポークスマン談話

 国の解放と民族の独立を叫んだ31人民蜂起者の血で三千里の国土が染まってから91回目の年輪を刻んだ。
 
植民地奴隷の運命ではなく,自主的で自由な生活を求めて立ち上がった罪のない朝鮮人民が日本の帝国主義者の銃剣で残酷な無念の犠牲を強いられてからも長い1世紀を目前にしている。
 
歳月の流れはどんな苦痛や試練の痛みも忘却の中に葬ると言うが,世紀をまたぎ,世代が替わっても永遠に忘れられないのがまさに日本の帝国主義者が朝鮮民族に働いた歴史に空前絶後の殺戮蛮行である。
 
1919年3月1日から全国規模で行われた朝鮮人民の平和的な独立デモと高揚した闘いの熱気を抹殺するため日帝は蜂起の全期間,10万余人を虐殺する罪悪を働いた。
 
それだけではない。
 
関東大震災時と「間島大討伐」「浮島丸」爆沈事件など朝鮮民族に対して日帝が働いたさまざまな集団虐殺と強制連行,強制労働,日本軍の性奴隷犯罪に対する恨みは,国が解放されてから65年が過ぎた今日も加害者である日本の破廉恥な過去の清算回避策動によって,晴れるどころか,さらに深まっている。
 
にもかかわらず,日本の反動層はかつて朝鮮に対する自分らの中世紀的な植民地ファッショ統治を「朝鮮人民が求めたこと」だの,「朝鮮の発展に資した」だのと破廉恥な妄言を繰り返し,全世界が周知の自分らの反人倫的な過去の犯罪を公然と否定して美化,粉飾している。
 
それだけではなく,日帝の強制連行の犯罪の直接的な被害者でその子孫である在日朝鮮人と在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)に対し,重武装した警察まで動員して現代版朝鮮民族抹殺行為を展開しており,荒唐な謀略宣伝で日本社会全般にわが共和国と在日朝鮮人に対する敵対心を助長している。
 
これは,わが共和国の自主権に対する重大な侵害であり,正義に対する露骨な挑戦である。
 
わが人民に働いた過去の犯罪の清算もしていない日本が今日,自分らの罪科を否定し,対朝鮮敵視政策に固執している理由はほかにあるのではない。
 
現在,日本は誰が何と言おうと時間稼ぎをして自分らの過去を否定し,美化することで国際社会が無意識のうちにそれを事実であるかのように思い込ませて,われわれに対する敵対意識を流布し,その裏で過去の清算の回避も,軍事大国化も実現しようとしている。
 
歴史の教訓を忘却した者にもたらされるものは恥と破滅だけである。
 
現日本当局が唱える近隣諸国との「友愛」が真心であるならば,これ以上過去に背を向けるのではなく,これらの国と人民があれほど求めている日帝の反人倫的な過去の犯罪の清算に応じるべきである。
 
これこそ,日本の将来の発展と国際社会の信頼回復のための唯一の活路である。
 
今年は日帝敗北65年,強盗さながらの「韓日合併条約」捏造100年に当たる年である。
 
われわれは,日本の当局が過去の清算をこれ以上先送りできない最も重要な政治的問題であると認め,その解決に一刻も早く臨むよう強く求める。


3月28日  『労働新聞』論評

 日本は主要戦略資源がまったくないか,極めて少ない国である。原料,燃料の80~90%以上を海外から輸入してこそ生きていける国が日本である。にもかかわらず,日本の経済がどのようにしてかつて高度成長を遂げることができ,「経済大国」の地位を占めることができたのか。
 
日本は何よりも,朝鮮を占領して略奪した地下資源をはじめ莫大な富を元手にして急速な経済発展を遂げることができた。
 20
世紀初,朝鮮に対する植民地支配を実現した日帝は,朝鮮の鉱物資源分布状態を残らず調査,掌握し,「朝鮮鉱業令」を公布した。これに従って,日本の鉱業資本家らは朝鮮の鉱業命脈を完全に掌握し,地下資源を手当たり次第に略奪していった。特に,金の略奪を大々的に行った。極めて控えめに発表された資料によっても,植民地支配統治期間,略奪していった金は400トンに達する。
 
日本の経済はまた,朝鮮戦争(1950~53)当時,朝鮮人民の血の代価によって復活することができた。
 
米国が挑発した朝鮮戦争は日本の経済を復活できるようにした絶好の機会であった。それは,米国が朝鮮戦争に必要な多くの軍需品を日本に注文したからである。
 
日本は政府機関として「特殊調達庁」を設け,独占財閥の総連合体である「日本経済人連合体」内に「防衛生産委員会」を設置し,この機関を通じて米国が求める軍需品の生産を積極的に保障した。1952年6月に至って軍需品の生産に約400の大工場が参加し,後にその数は860余に増えた。
 
日本の企業では砲,戦車,航空機,弾薬,通信機材,果ては偽装網に至るまでの各種の戦争物資が大々的に生産された。
 
日本が先の朝鮮戦争当時,米国から受けた軍事注文品の額は25億ドル以上に達したという。日本経済の基礎はこのようにして築かれたのである。
 
日本の罪悪は,朝鮮国に対する日帝の軍事占領統治期間のものだけを念頭に置いたものではない。先の朝鮮戦争に日本が加担して戦争犯罪を働き,米国に莫大な軍需物資を提供して殺戮と破壊をした罪悪についても当然,計算されるべきである。


3月30日  『労働新聞』論評

 日本の反動層が今,朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しようと躍起になっている。
 
何の問題もない朝鮮学校と生徒たちまで制裁と圧迫の対象と見なし,民族教育事業を抑制,破壊し,ひいては総連を除去しようとする日本の反動層の策動は,かつて日帝による植民地占領統治によって民族教育の権利まで奪われなければならなかった朝鮮人民の骨身に染みる傷跡を改めてえぐることになる。
 20
世紀の前半期に日帝がわが国を武力で占領し,「同祖同根」「内鮮一体」の荒唐無稽な論理を流布して朝鮮語抹殺策動を悪辣に行ったことは周知の事実である。日帝は朝鮮に対する植民地占領統治期間,朝鮮の言葉と文字,果ては朝鮮人の姓と名前まで奪おうとし,朝鮮語で話す生徒たちを野蛮に弾圧する蛮行もためらわなかった。
 
当時,自民族の言葉を使って叱られたり,罰金や退学などの民族的侮辱と冷遇,制裁を受けたり,果ては殴打と法的制裁まで強要されたりしなければならなかった。1928年5月に日帝警察が朝鮮語の授業を要求して同盟休学を断行した咸興高等普通学校の100人余りの生徒を逮捕,拘禁し,15人を裁判に付した事実はその端的な実例である。
 
度量が狭く稚拙極まりない日本の反動層の今回の行為を通じて確かに彼らの思考方式に問題があることがわかる。金さえあれば万事が通ると考えるのは日本特有の醜い思考方式である。
 
日本の反動層の策動は明らかに万人の人権と根本的な自由を尊重することを謳った国連憲章と世界人権宣言をはじめとする主要な国際法と規範に乱暴に違反する重大な非人道的・民族排外主義的行為,人権蹂躙犯罪である。
 
総連は朝鮮の合法的な海外公民団体であり,従って民族教育の権利は誰も奪えない。わが人民は,日本の反動層が民族差別,対朝鮮敵視政策を引き続き強行していることに込み上げる怒りを禁じえないし,いつかはその代価を何倍にして払わせる意志に満ちている。
 
日本の反動層は民族教育,総連の抹殺を狙った無分別な政治テロ,対朝鮮敵視政策がもたらす結果について熟考し,稚拙な政治茶番劇を中止すべきである。


4月9日  政府,日本独自の対共和国制裁措置の1年延長を閣議決定。
4月23日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本で反共和国謀略宣伝キャンペーンが悪辣に行われている。
 
わが共和国を誹謗中傷する虚構の報道と,事実と全く合わない捏造劇が公然と新聞紙面とテレビ画面に目まぐるしく登場している。
 
この反共和国悪宣伝の先頭には,日本のフジテレビ,日本テレビなどの各極右保守メディアが立っている。
 
これらのテレビ局は,わが国のドキュメンタリー,劇映画,テレビ劇をはじめとする映画編集物の画面を不純な目的で加工,改作して反共和国謀略宣伝に盗用している。
 
日本の右翼保守メディアがわが共和国の思想と制度,体制を悪辣に誹謗中傷する謀略宣伝に狂奔しているのは,わが国に対する歪曲された世論をつくり出すことで共和国の権威と尊厳を損なわせ,日本の社会に反共和国敵対意識を鼓吹するところにある。
 
メディアは,正義と良心,真理の代弁者であり,時代の先導者である。まさに,正義と真理の擁護者になるべきメディアが日本政府の政治侍女,御用ラッパ手になって彼らに相づちを打ち,悪辣な反共和国謀略中傷に加担しているのは,真実と客観性を生命とするメディアの使命と本分に背いた恥ずべき妄動にほかならない。
 
日本で露骨化している右翼テレビ局の反共和国謀略宣伝は,わが共和国の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害,挑戦であると同時に,国際法に抵触する重大な著作権侵害行為である。
 
著作権の保護は人類の知的財産を保護する活動の一環であって,これは国際法的に徹底的に保証されるようになっている。世界知的所有権機関(WIPO)と「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」「万国著作権条約」の規範には,著作権がほかの知的所有権と同様に国内法的にはもちろん,国際法的に保護されなければならないことと,著作者の承認なしに原作を変形,脚色,改作するのは国際的な違法であると規定されている。現在,世界的に百数十に及ぶ「ベルヌ条約」の加盟国がこの条約の規範を守って各加盟国の著作物を保護する活動を行っており,国際的に著作権保護システムが形成されている。
 
日本も「ベルヌ条約」の加盟国として,国内および国際法に規定された規範を順守して同じ加盟国であるわが共和国の知的所有権を当然保護すべき義務がある。
 
ところが,日本が国際法の規範に乱暴に違反して知的財産権侵害行為を露骨に働くのは,明白に国際法に対する露骨な無視,蹂躙であって,国際法に反する犯罪となる。
 
日本の右翼メディアの知的財産権侵害は,道徳的にも糾弾されるべき行為である。
 
著作物の利用は必ず著作権者の許可を得て,著作権者に料金を支払って使用しなければならないというのは国際慣例となっている。しかし,日本の右翼テレビ局は,著作権機関の承認もなしに衛星で中継するわれわれの映画を勝手に脚色して放映する卑劣な行為をはばかることなく働いている。
 
他国の著作物を不法に利用して金もうけをする日本の右翼メディアの厚顔無恥な行為は,「法治国家」を自称する日本の道徳的低劣さと二面性をそのままさらけ出している。
 
日本は,自分らに有利な時には国際法の「順守」を騒ぎ立てても,自分の利益のためなら国際法もためらわず蹂躙する下品極まりない,ならず者の国である。
 
日本の右翼テレビ局が国際法的に順守するようになっている規範を無視し,国家権力を盾にわが共和国に対する謀略宣伝と著作権侵害行為を公然と働いているのは,到底許せない特大型犯罪行為である。
 
日本の右翼メディアが虚構と誇張,事実無根の捏造で反共和国世論づくりに狂奔しているのはまさに,当局の庇護と黙認,助長があるからである。
 
日本の反動層は,当該部門の専門家が右翼メディアの著作権侵害行為に抗議すると,朝鮮と国交がないので絶対に違法にならないだの何のと著作物違法使用を正当化している。これに,日本の司法当局までメディアをかばい,相応の法的制裁を科していない。
 
著作権保護に関する国際法を履行する問題は,国交関係の有無にかかわらないし,またかかわることもない。
 
理不尽な強弁を張って自分らの違法行為を正当化している日本の反動層の鉄面皮な行為は,万人の怒りを買っている。
 
日本の右翼メディアの悪辣な反共和国謀略宣伝は,昨今始まったものではなく,日本の反動層の反共和国敵視政策の延長線上で繰り広げられた挑発的妄動である。
 
この機会に,日本の「産経新聞」のような極右紙に対しても手厳しく言っておくことがある。今まで同紙をはじめ右翼保守紙は,わが共和国の報道出版物の記事で前後の文章を抜いて必要な文章と語句だけを引用したり,事実資料を歪曲,捏造して共和国を誹謗中傷する不純な謀略宣伝に利用してきた。彼らが当局の機嫌を取って誰よりも牙を研ぎながらわが共和国に対する謀略・中傷に狂奔してきたというのは周知の事実である。
 
わが共和国の現実について見ようとも,聞こうともしない連中が暗い裏部屋で反共和国謀略宣伝物を捏造して「報道の客観性」を云々すること自体が,言論に対する愚弄,欺瞞である。日本の極右メディアは既に,政治的謀略機関に転落した。
 
日本の反動層の露骨な反共和国悪宣伝は,日増しに上昇一途をたどる朝鮮式社会主義制度を何としても孤立させ,圧殺しようとする意図の下に行われる卑劣な謀略であって,彼らのうそをまともに聞き入れる人はこの世に居ない。
 
日本の反動層がいくら口が痛くなるほど反共和国ラッパを吹いても,尊厳ある共和国の体制は強固であり,強盛大国に向かって力強く前進するわが人民の前途を決して阻めない。
 
対朝鮮圧殺と制裁を叫ぶ当局の御用ラッパ手に,反共和国策動の突撃隊になって真実を歪曲し,世論をミスリードしてわが共和国の尊厳と体制を悪辣に中傷,冒涜することに血眼になっている日本の右翼保守メディアの妄動は,過去の罪悪に罪悪を塗り重ねる犯罪行為であって,わが軍隊と人民の対日敵愾心を活火山のように燃え上がらせている。
 
わが共和国は,日本の極右保守メディアの反共和国ヒステリーを傍観しないであろうし,謀略家たちは自分らの政治的挑発行為に対する代価をたっぷり支払うことになるであろう。


5月20日  鳩山総理コメント
      「韓国哨戒艦沈没事案に関する韓国側の調査報告発表について」

1.3月26日に発生した韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」の沈没事案に関し,本日,韓国政
 府は事案発生以来行ってきた合同調査の結果報告を公表した。この機会に改めて46名の
 犠牲者及びその家族の方々にお悔やみを申し上げる。
2.
我が国は,この調査が,韓国軍民並びに各国の専門家も参加した形で科学的かつ客観
 的に行われたことに敬意を表する。韓国政府は,調査報告において,本件事案は北朝鮮
 による魚雷攻撃であったと判断される旨を明らかにした。
3.
調査内容については,事前に韓国側より十分に説明を受けてきた。これを踏まえ,我
 が国としては,韓国を強く支持するものである。北朝鮮の行動は許し難いものであり,
 国際社会とともに強く非難する。今後の対応にあたっては,地域の平和と安定のため,
 韓国及び米国を始めとする関係各国と引き続き緊密に連携・協力していく考えである。


5月28日  貨物検査特別措置法が参院本会議で賛成多数で可決・成立。
5月28日  政府,共和国への送金規制を強化する日本独自の追加制裁措置を閣議決定。
     ①北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について,届出を要する下限額を
      30万円超から10万円超に引き下げること
     ②北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について報告を要する下限額を
      1000万円超から300万円超に引き下げること
     ③措置の執行にあたり,第三国を経由する迂回輸出入等を防ぐため,関係省庁間
      の連携を一層緊密にし,さらに厳格に対応していくことを内容とする。
6月11日  第174回国会における菅直人首相所信表明演説

 北朝鮮については,韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり,韓国を全面的に支持しつつ,国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り,不幸な過去を清算し,国交正常化を追求します。拉致問題については,国の責任において,すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。


7月6日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本政府が「シベリア特措法」(「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」)を採択することを決定した。
 
この特措法の成立に伴い,第2次世界大戦後,旧ソ連のシベリアなどで捕虜生活をした日本人に「特別給付金」が支給されるようになる。
 
シベリア捕虜事件について言えば,1945年8月,旧ソ連の対日戦争参戦で中国の東北地域に滞在していた日本の関東軍の兵力を含む数十万の日本人がソ連軍の捕虜となってシベリアなどで「強制労働」を行うことで生じた問題である。
 
今回のシベリア特別措置法採択問題について産経新聞をはじめ日本のマスコミは,この法が戦後65年たってようやく採択されたとし,遅きに失した感はあるが,異国の地で亡くなった人や帰国後,特措法を待てずに亡くなった元捕虜のためにも,国家が自らの義務をきちんと果たすべきであるなどと騒ぎ立てている。
 
過去の日本軍「慰安婦」犯罪のような特大型反人倫犯罪に対する謝罪や賠償はかたくなに回避しながらも,日本人捕虜の生存者に対する「特別給付金」の支払い措置法を採択するという日本の態度は,彼らの鉄面皮さと道徳的な低劣さを改めて世界にさらけ出している。
 
日本に問うが,果たして捕虜の生存者に対する補償問題は重要で,過去に日帝が朝鮮人民に働いた犯罪に対する謝罪や賠償は緊要ではないというのか。
 
わが人民は,日帝に国を奪われ,あまりにも痛ましい苦痛や不幸,災難を強いられた。
 
ところが,日本の反動層は被害者のこの怒りの叫びに背を向け,自国民に対する過去の補償に汲々としているのだから,これは日帝に残酷な災難を強いられたわが人民に対する耐えがたい冒涜であり,正義に対する愚弄であると言わざるをえない。
 
日本は,朝鮮人民にあまりにおびただしい借りを負っており,過去に日帝が働いた極悪な犯罪行為について謝罪し,賠償することは日本の歴史的責任,法的・道徳的義務である。
 
日本が,朝鮮人民に働いた特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償を回避し,罪を伏せておくほどその重大さはさらに増し,それに伴う処罰もやはり重くなる。
 
日本は,第2次世界大戦当時に人類に惨禍を強いた国が過去の歴史と決別し,平和への新しい出発をしている今日の時代の大勢を直視し,一日も早く過去の清算に臨むべきである。


7月9日  岡田外相談話
      「韓国哨戒艦沈没事件に関する国連安保理議長声明の発出について」

1.9日(金曜日)午前(ニューヨーク時間,日本時間9日深夜),国連安全保障理事会が,
 韓国哨戒艇沈没事件に関する議長声明を発出したことを歓迎します。
2.
今回発出された議長声明は,天安号の沈没は北朝鮮に責任があるとの結論を出した合
 同調査団の調査結果に鑑み,安保理として深い懸念を表明し,この沈没をもたらした攻
 撃を非難するとともに,更なるそのような攻撃又は敵対行為防止の重要性を強調してい
 ます。このように,議長声明は北朝鮮の攻撃に対する国際社会としての明確なメッセー
 ジとなっています。
3.
我が国としては,韓国哨戒艦に対する北朝鮮による攻撃は地域・国際の平和と安定の
 観点から許されない行為であり,韓国を強く支持するとの立場から,安保理として明確
 なメッセージを発出すべく,あらゆるレベルで外交努力を重ねてきました。
4.
我が国としては,北朝鮮がこの国際社会の一致したメッセージを真剣に受け止め,更
 に情勢を悪化させるような行為を取らないよう強く求め,引き続き韓国及び米国をはじ
 めとする関係各国と緊密に連携していく考えです。


7月14日  『民主朝鮮』論評

 日本の反動層が海外膨張の野望実現のため無分別に狂奔している。
 
最近,日本は米国の主導の下に太平洋沿岸で行う多国籍軍事演習である「リムパック」(環太平洋合同軍事演習)に海上「自衛隊」を派遣することを決定した。既に,日本の「自衛隊」武力が「リムパック」の準備として一連の予備訓練を行ったという。
 
これだけではない。
 
「リムパック」と時を同じくして,沖縄では日本,米国などが参加する史上最大規模の合同軍事演習が行われることになる。
 
現在,アジア諸国をはじめ国際社会は太平洋地域で行われる多国籍合同軍事演習,特に日本の尋常でない軍事的な動きに深い懸念と高度の警戒心を表している。
 
周知のように,「リムパック」は1970年代から米国の主導の下に2年に1度行われている。この「リムパック」は明らかにアジア太平洋地域に対する軍事戦略的な主導権を掌握し,世界支配の野望実現のための戦略的な先制攻撃能力をより強化するとともに,この地域の国々を政治・軍事的に圧迫するための侵略的な軍事演習である。
 
とりわけ,今回の合同軍事演習を2008年の軍事演習と比較してみると,期日が1週間もさらに長く,参加国と動員される兵力の数もはるかに多いという。
 
まさしく,これに日本が参加しようとしているのである。
 
もちろん,日本が「リムパック」に参加するのは今回が初めてではない。
 
しかし,今まで日本は「集団的自衛権」を行使できない憲法上の制約から「リムパック」に参加する場合も,米軍とだけ双務的な軍事演習を行ってきた。ところが,日本はこれまでの慣例から脱して今回は多国籍合同軍事演習に平然と参加しようとしているのである。その目的は,米国はもちろん,他国との合同軍事演習を通じて「自衛隊」武力の軍事活動の経験を蓄積し,その活動範囲を拡大して軍事的海外膨張の実現のための条件と能力を完備することである。
 
従って,アジア地域の国々をはじめ国際社会は,日本の海上「自衛隊」が「リムパック」に参加しようとしていることに強い懸念を表している。
 
日本の反動層は「自衛隊」武力の「リムパック」参加に対する国際社会の非難が高まるや,自分らの行為が「集団的自衛権」に「抵触」しないだの,地域の「安全」と「平和」の保障に寄与することになるだの何のと力説している。
 
しかしこれは,自分らの不純な悪巧みを覆い隠すための単なる詭弁にすぎない。
 
日本の反動層は今回,多国籍合同軍事演習への参加を決定することにより,「大東亜共栄圏」のかつての夢を捨てず,海外侵略の砲声を鳴らす機会だけを虎視眈々とうかがう自分らの腹黒い正体を改めてはっきりとさらけ出した。
 
現在,軍事大国化,海外侵略の野望を実現するための日本の反動層の策動は危険ラインを超えている。
 
既に,米国の「対テロ戦」に便乗して「自衛隊」武力をソマリアとインド洋をはじめ世界の多くの地域に積極的に派遣し,海外膨張策動に拍車を掛けてきた日本の反動層は最近,米国の扇動の下に南朝鮮がでっち上げたチョンアン沈没事件を奇貨として海外膨張と軍事大国化策にさらに熱を上げている。日本の反動層はありもしないわれわれの「軍事的脅威」にかこつけて日米軍事同盟強化の必要性について騒ぎ立て,在日米軍事基地の強化に積極的に協力する一方,米国と結託してわが共和国に対する再侵略を狙った戦争演習を行おうとしている。
 
日本の反動層が「リムパック」に躍起になって参加しようとしているのも,まさしくわが共和国を先制攻撃するための悪巧みから発したものであると言える。
 
しかし,日本の反動層が軍事大国化と海外膨張に狂奔するほど,彼らにもたらされるものは自滅と破滅だけである。無分別な海外膨張策動は,みの着て火事場へ飛び込む無分別な自滅行為である。日本の反動層はこれを肝に銘じ,分別を持って振る舞うべきである。


7月27日  『労働新聞』論評

 6者会談再開問題に関連して日本が無分別に立ち回っている。
 
最近,日本の岡田外相は記者会見で,6者会談再開問題に否定的な立場を表した。彼は,謀略的な南朝鮮の哨戒艦「天安」号沈没事件に関連して云々し,6者会談の「早期再開は困難である」だの,わが国が「どういう態度を見せるかにかかっている」だの何のとお門違いの雑言を並べ立てた。
 
これは,何としても6者会談を破綻させて朝鮮半島の非核化を阻み,漁夫の利を得ようとする日本の醜くて稚拙な術策から発したでまかせである。
 
これに関連してわれわれは,「天安」号事件は徹頭徹尾,米国と南朝鮮保守勢力がつくり上げた反朝鮮謀略策動の産物であるということを改めて日本に明白に想起させざるをえない。
 
6者会談は,日本が再開すべきであると言えば行い,してはならないと言えば行わないような会談ではない。条件が熟し,時が来れば日本があえて頑張らなくても会談は当然開かれるであろうし,さもなければ開かれないであろう。
 
これまでの6者会談の全過程を見れば,日本はそれこそ厄介で役立たずの存在であった。
 
6者会談を行う根本目的は,朝鮮半島の非核化を実現することである。従って,会談には当然,この問題解決のための方案と,すでに確定された各自の義務を履行するための対策案が上程されるべきである。
 
ところが,日本は会談のテーブルに基本議題とはまったく関係のない途方もない風呂敷を広げて会談に複雑さだけを醸成した。そして,自分の義務を意図的に怠って朝鮮半島核問題の解決に障害と混乱をもたらし,悶着だけを起こした。こうした事実は,日本が6者会談に不必要に介入してその進展を阻み,会談の雰囲気を曇らせる妨害者,招かれざる客であるということを物語っている。
 
6者会談が再開されたところで,日本は別に発言権もない。
 
民主党政権に対する日本の民心は日増しに悪くなっている。鳩山政権時代には普天間米軍基地移設問題で民心の悪評の的となり,今は菅政権の消費税引き上げ問題によって内部が混乱している。参議院選挙で民主党が負けたのは日本の民心の当然の判決である。
 
一方,自民党をはじめ野党は民主党を権力の座から追い出そうとありとあらゆる権謀術数を弄している。日本が国内のことをさしおいて6者会談再開を遮断させようと立ち回るのは笑止千万なことである。
 
日本が6者会談に参加してすることは何もない。われわれは,6者会談に日本が参加しない方がかえって悪くないと思う。日本は,自分の境遇を正しく認識し,ほかのことに脇見しない方がよいだろう。


8月10日  (菅直人)内閣総理大臣談話

本年は,日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど100年前の8月,日韓併合条約が締結され,以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり,政治的・軍事的背景の下,当時の韓国の人々は,その意に反して行われた植民地支配によって,国と文化を奪われ,民族の誇りを深く傷付けられました。
 
私は,歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち,自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく,与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し,ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
 
このような認識の下,これからの100年を見据え,未来志向の日韓関係を構築していきます。また,これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援,朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに,日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ,日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について,韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
 
日本と韓国は,2000年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ,世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに,今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり,両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また,両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し,互いに切磋琢磨しながら,その結び付きは極めて強固なものとなっています。
 
日韓両国は,今この21世紀において,民主主義や自由,市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは,2国間関係にとどまらず,将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定,世界経済の成長と発展,そして,核軍縮や気候変動,貧困や平和構築といった地球規模の課題まで,幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
 
私は,この大きな歴史の節目に,日韓両国の絆がより深く,より固いものとなることを強く希求するとともに,両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。


8月10日  『朝鮮中央通信』論評

 日本が,海外侵略作戦遂行のための本格的な歩みを踏み出した。
 
去る7月に朝鮮東海で強行された最大規模の米国・南朝鮮連合海上訓練に,「自衛隊」の将校が「参観」の名目で参加した。日本は演習に直接参加せず,ただ海上「自衛隊」の将校が米海軍のジョージ・ワシントンに搭乗して訓練状況を見守ったというふうにくどくどと弁明している。これは,憲法によって禁じられている「集団的自衛権」行使の抵触によって起こることになる国際的な物議を和らげるための日本特有の抜け目がない打算によるものである。
 
周知のように,米原子力空母と潜水艦で構成された水上・水中核攻撃手段と数百機の戦闘機をはじめ膨大な海空軍武力が投入された今回の連合海上訓練は,「防御」と「抑制」の看板の下に冒険的な北侵戦争マニュアルを練磨した無謀な火遊びである。日本の海上「自衛隊」の将校が,単に「参観」のために原子力空母に搭乗したという「火事場見物」の名分はあまりにも愚かである。世論は,日本の海上「自衛隊」の「参観団」が訓練に参加したのは今後「自衛隊」の役割に関連して注目される点であると懸念を表している。
 
「東京新聞」は,「オブザーバー」とはいえ,特定国を想定した軍事演習に「自衛隊」が参加するのは極めて異例であると指摘した。看過できないのは,時を同じくして日本の内閣官房長官の口から再び独島(日本名・竹島)強奪妄言が出たことである。これに関連して南朝鮮の民主労働党のスポークスマンは,「自衛隊」の連合訓練参加について独島強奪を狙う日本が東海上へ進出する道を開くためのものであると糾弾した。
 
事実は,重大な段階に達した日本の再侵略野望をありのまま示している。日本の反動層は,米国の侵略的な対朝鮮戦略に便乗することで,海外膨張野望の実現の突破口を開こうとたくらんでいる。朝鮮東海での米国・南朝鮮連合海上訓練に海上「自衛隊」の将校を「オブザーバー」と「参観」の冠をかぶせて参加させたが,今後,今回のことを前例にして「自衛隊」武力を大っぴらに米国・南朝鮮合同軍事演習に投入しようとしている。
 
日本が南朝鮮での艦船沈没事件をきっかけに強行された米国主導の狂気じみた軍事演習策動に参加したのは明白に,朝鮮再侵略の悪巧みによるものである。日本が歴史の教訓を忘れ,われわれに対する再侵略の妄想を実現しようとするなら,その破滅的結果は何によっても補償できないものになるであろう。


8月16日  『労働新聞』論評

 最近,日本の菅直人首相が広島で行われた記念式典の後,記者会見を行った。ここで彼は,「核抑止力は日本にとって今後も引き続き必要」であるとし,その理由として誰それの核開発によって「脅威」に直面しているからであるというでたらめな詭弁を吐いた。
 
日本の反動層が「核抑止力の必要性」を公然と云々し,ありもしない誰それの「脅威」説を騒ぎ立てる裏には,それを口実に自らの核問題の真相を覆い隠し,その幕裏で核武装化を必ず実現しようとする腹黒い下心が潜んでいる。
 
日本は核兵器を持たず,作らず,持ち込ませずという「非核三原則」を国是としている。しかし,それは単に見せかけにすぎないものである。「非核三原則」を打ち出した元日本首相の佐藤自身も一方では「非核」を云々し,他方では日本の核兵器保有の「正当性」を主張した。
 
さらに看過できないのは,日本の反動層が「非核三原則」の看板の裏で、核武装化策動を絶え間なく推し進めてきたことである。
 今日,
数千個の核兵器を製造することのできるプルトニウムを保有している日本は,それでも足りなくて核物質を引き続き備蓄している。1950年代から核運搬のためのミサイル開発をはじめ,その性能を高めてきた日本は核弾頭を発射することのできる曲射砲と核弾頭を搭載することのできる戦闘機など各種の核弾頭運搬手段も備えた。
 
世界は,日を追って無分別になる日本の反動層の核武装化策動に高い警戒心をもって鋭く注視している。日本が核武装化の道に引き続き進むのは,自滅の道である。日本はこのことをしっかり認識し,無分別な核野望を捨てるべきである。


8月20日  共和国外務省スポークスマン談話

 100年前,日本は武力を動員して強盗さながらの方法で「韓日合併条約」を捏造し,朝鮮を不法に併呑した。
 
植民地統治の間,日帝が朝鮮人民に及ぼした人的・物的・精神的被害は計り知れない。幾つかの数字を挙げただけでも,100余万人の人々が虐殺され,840万余人の青壮年が強制連行されて奴隷労働と侵略戦争に駆り出されたし,20万人の女性が残酷な性奴隷生活を強いられた。人類史に植民地時代があったが,日本のように植民地民族の言葉と文字,人の姓と名前まで奪い,家々の茶わんやさじまで強奪していく極悪な民族抹殺と略奪政策を実施した国はなかった。
 
敗北後も,日本は米国の手先として終始一貫,朝鮮の統一を妨害して,われわれの制度を圧殺するための悪辣な敵視政策を実施してきた。
 
この100年間は日本にとって罪悪の歴史であり,その清算を拒否してきた歴史である。その100年間は,朝鮮人民にとって日本による被害の歴史であり,日本に対する憤怒の歴史である。
 
地球上の国と民族が半世紀が過ぎても毎年,第2次世界大戦の惨禍を顧みてその記憶を新たにし次代に譲り渡すのは,ほかでもない軍国主義とファシズムの再生を阻むためである。しかし,日本だけは歴代当局者や現職政治家自体が毎年,敗北日に「靖国神社」にはばかることなく参拝するのが現実である。
 
「韓日合併条約」捏造100年に際して,日本の現首相は南朝鮮に対してのみ過去を反省し,詫びるとの談話を発表した。日本の現政権が過去の軍国主義政権と本当に縁がなくその復活を夢見ないなら,軍国主義政権のすべての被害者に条件や差別なく過去を反省し,謝罪していてこそ当然であろう。世界が日本の軍国主義再生の危険性について始終,憂慮を解消できずにいる理由がまさにここにある。
 
日本は,罪悪に満ちた過去について朝鮮民主主義人民共和国に謝罪し,賠償する義務から絶対に逃れられない。日本は条約ならぬ「条約」を捏造してわれわれの国権を強奪し,朝鮮人民に働いた特大型犯罪について早急に謝罪し,賠償すべきである。そうしない限り,絶対に国際社会で堂々と生きることができない。
 
日本は,敗北後に行ったすべての反共和国・反朝鮮総聯策動について誠実に反省し,対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきである。そうすることが朝鮮の文化的影響を受けて生きてきた日本が守らなければならない最小限の道理であり,自分らの罪過を贖罪する道になるであろう。
 
日本は,歴史歪曲と独島(日本名・竹島)強奪企図のような軍国主義復活策動を直ちに中止すべきである。そうしてこそ,地域の恒久平和と安定を図り,日本自体の安全にも有利であろう。
 
日本から積もり積もった恨みの代価を必ず受け取るというわが軍隊と人民の意志は確固不動である。


8月22日  祖国統一民主主義線戦スポークスマン声明

 現在,全同胞は日帝が不法な「韓日合併条約」(日韓併合条約)を捏造した時から100年になるのと関連して,込み上げる怒りを禁じ得ないでいる。
 
周知のように,日帝侵略者は1910年8月22日,軍事的威嚇と恐喝,欺瞞とペテンで朝鮮の統治権を完全かつ永久に日本の王に渡し,朝鮮を日本に「併合」するということを規定した8項目からなる「韓日合併条約」を捏造した。
 
日帝は,自分たちの侵略的企図を実現するため李朝封建国家の皇帝であった純宗の玉璽捺印もなく,署名ももらえなかった「条約」文書を親日逆賊を押し立てて強制的に通過させ,果ては「併合」という単語まで新たに作って「条約」に明記した。
 
日帝が捏造した「韓日合併条約」は,歴史的事実から見ても,国際法的な見地からも完全な不法・無効の捏造品であり,前代未聞の犯罪的侵略文書である。
 
強盗さながらの「韓日合併条約」の捏造により朝鮮侵略と占領を合法化した日帝は,古今東西類例のない最も野蛮な植民地統治でわが民族に数え切れない残酷な不幸と苦痛,災難を強いた。
 
日帝は占領期間,100余万人の罪のない朝鮮人を野獣じみた方法で虐殺したし,840万余人の青壮年を強制的になじみのない異国の地に連れて行き奴隷労働を強要し,弾よけに駆り出したし,20万人の朝鮮女性を強制連行,拉致,誘拐して日本軍の性奴隷にした。
 
そればかりでなく,わが国の貴重な歴史文化財と天然資源をやたらに破壊,略奪してわが民族固有の文化と伝統を無残に踏みにじったし,果ては言葉と文字,名前まで奪おうと狂奔した。
 
日本こそが朝鮮人民に万世,万代ぬぐい切れない極悪非道な罪悪を犯したわが民族の百年の宿敵である。
 
祖国統一民主主義戦線中央委員会は,日帝が捏造した「韓日合併条約」が全面無効であることを今一度宣明し,日帝がわが人民に強要した身震いする蛮行に対し全民族の名で強く糾弾,断罪する。
 
日本は当然,自分たちの侵略的で反人倫的な犯罪行為についてわが民族に心から謝罪して徹底した賠償をしなければならない。
 
ところが,日本は1世紀がたった今日までも過去の特大型国家犯罪について認めずに責任を回避し,むしろ侵略の歴史を歪曲して賛美する一方,独島(日本名・竹島)強奪策動など再侵略野望に血眼になっている。
 
とりわけ日本の反動層は,米国の対朝鮮敵視政策に便乗して反共和国謀略と制裁,在日本朝鮮人総聯合会に対する迫害と弾圧に熱を上げており,米国と南朝鮮が行う北侵戦争策動に加担して「大東亜共栄圏」のかつての夢を実現しようと狂奔している。
 
日本の反動層の再侵略策動と反共和国騒動は今日,李明博一味の親日事大売国行為によって一層助長されている。
 
李明博反逆一味は,「100年過去に埋没されるばかりではない」だの,「未来志向の関係」だの,「真心」だの何のと,日本の過去の罪悪と再侵略策動を黙認する一方,「8月を賢く過ごそう」という間抜けなたわ言を吐いて強盗さながらの「韓日合併条約」捏造100年を無難に乗り越えるため,日本の反動層と結託して南朝鮮人民の正当な反日機運を抑え付けてしまおうとあがいている。
 
しかも,米国のシナリオに沿って仕組まれた艦船沈没謀略事件を契機に反共和国対決共助策動に悪辣に執着して米国・日本・南朝鮮三角軍事同盟を現実のものにしようとあらゆる策動を弄している。
 
わが民族の極悪な敵である日本の反動層にこびへつらい民族の尊厳を売り渡し,同族対決に奔走する李明博逆賊一味こそ,絶対に容認できない売国・反逆の群れである。
 
人類の良心と正義を愚弄,冒涜して犯罪の過去の歴史を闇に葬ろうとあらゆる狡猾なことをすべて行って再侵略策動と反共和国騒動に狂奔している日本の反動層と,親日時代売国に狂った李明博一味をそのまま放置すれば,わが民族は1世紀前に強いられた亡国の民の恥辱と災難の災いをまたも被りかねない。
 
われわれは,民族の尊厳と名誉に懸けて日本の謝罪と賠償をあくまで受け取るであろうし,日本の反動層の時代錯誤の再侵略と反共和国対決騒動を少しも許さないであろう。
 
日本の反動層は,時代の要求に逆行する再侵略策動と反共和国対決騒動で得られるものは破滅だけであるということをはっきりと知りむやみに軽挙妄動してはならないし,罪悪の過去の歴史について心から謝罪し,即時賠償しなければならない。
 
南朝鮮一味が反逆的な親日事大売国行為にしがみつくほど,自らの墓穴をより深く掘る結果を招くであろう。
 
南朝鮮の各界各層人民をはじめ全同胞は,日本の過去の罪悪を徹底的に決算して民族の血塗られた恨みを晴らし,親日・親米事大売国逆賊一味を一掃する闘いをさらに力強く展開しなければならない。


8月23日  朝鮮社会民主党・韓国民主労働党
      「『韓日合併条約』捏造100周年共同アピール」

 内外のすべての同胞兄弟の皆さん!
 
今年の8月29日は,かつて日帝が朝鮮に対する軍事的占領と植民地支配を「合法化」するため「韓日合併条約」を強圧的に捏造して公布した時から100年に当たる日である。
 
5千年の長いわが民族史に最も恥ずべき日として記録された「国恥日」100年にちなんで北の朝鮮社会民主党と南の民主労働党は,世紀と世紀を継いで日本がわが民族に働いた万古の大罪を必ず決算するという共同の意志から全民族に次のようなアピールを送る。
 
顧みれば,われわれの3千里の国土を銃剣で占領した日帝が初歩的な国際法の要求さえも無視したまま,「韓日合併条約」をはじめ各種の侵略条約を強圧的に捏造し,40余年間にわたる植民地暴圧統治によって,わが民族はどんなに辛い悲惨な奴隷生活を強いられなければならなかったであろうか。
 
国権を奪われたために数多くの善良な人民が懐かしい山河を離れてなじみのない異国の地で暮らし,血の涙を流さなければならなかったし,実に100余万人に及ぶ罪のない人民が老若男女を問わず無残に殺害された。
 
純潔と貞操を生命として重んじる20万人の女性が日本軍の野獣の性の慰み物になり,青春を余すところなく汚され,840余万人の青壮年が戦場と苦役場に駆り出され,死ぬことよりもひどい苦痛を強いられた。
 
日帝の残虐な民族抹殺策動によって固有なわれわれの言葉と姓と名前さえも奪われ,5000年の英知が宿る数多くの文化遺跡や富,この国の貴重な資源が破壊,略奪された。
 
朝鮮民族の血と志を携えた人であるなら,一体誰がこれを忘れ,許すことができようか。
 
7千万の同胞よ!
 
歴史がわれわれを見守っており,犠牲になった反日帝愛国烈士と罪のない人民が絶叫している。
 
日帝がわが民族に働いた万古の大罪に対する徹底した謝罪と賠償を最後まで受け取ろう!
 
侵略的な「韓日合併条約」捏造100年に当たる今日も,日本は過去の犯罪に対して誠実な謝罪と賠償を回避している。
 
今回,日本当局者が発表した談話なるものも,北を排除した半分だけの「謝罪」であり,徹底した賠償が言及されていない空言にすぎないし,わが民族に対するもう一つの愚弄,欺瞞である。
 
すべての同胞は,昔から不義を憎み,正義に勇敢であった不屈のあの精神で過去の日帝の許し難い蛮行に対して謝罪と賠償を受け取るための闘いを最後まで展開していこう。
 
日々露骨になる日本の反動層の軍国主義復活と在日同胞に対する民族的差別策動を断固粉砕しよう!
 
今日も,日本の反動層は血生臭い罪悪の歴史から教訓を得る代わりに,独島強奪と歴史歪曲,軍事大国化と在日同胞に対する差別と蔑視政策に公然と明け暮れており,核武装化の道にまで突っ走っている。
 
全民族は目覚めて再侵略の野望の下に愚かに狂奔する日本の反動層の反民族的で侵略的な策動を阻止するための反日愛国の聖戦に力強く立ち上がれ。
 
今日のわが民族はかつての弱小民族ではないし,日本はむやみに誤算してはならない。
 
もし,日本が過去の犯罪を忘却して神聖なわが領土の一握りの土,一本の草でも再び侵すなら,わが民族は100余年間,積もり積もった恨みと怒りを総爆発させて無慈悲な懲罰を加えるであろう。
 
反日愛国の旗印の下にすべて団結して民族共同の連帯闘争を力強く展開していこう!
 
1世紀が過ぎても,積もり積もったわが民族の反日感情はいつも一つにつながっており,反日愛国闘争では北と南,海外の別はあり得ない。
 
すべての同胞は,北に居ようと,南に居ようと,海外に居ようと,思想と理念,体制の相違に関わらず反日愛国の旗印の下に一致団結して積極的な連帯闘争を力強く展開していくことで,「反日共同闘争の年」である今年,わが民族に対する日本の100年犯罪を必ず決算しよう。
 
外部勢力によって国土分断と民族分裂の悲劇を長い半世紀以上も経験してきたわが民族にとって,統一よりも大きな愛国はないし,統一を抜きにした民族の繁栄と発展を期待することができない。統一はすなわち民族が生きる道であり,統一はすなわち民族が興る道である。
 
すべての同胞兄弟の皆さん。
 
615共同宣言と104宣言の旗印の下,わが民族同士が力を合わせて反統一勢力のあらゆる挑戦を撃退し,この地に国力が強大で万代の繁栄が保証された統一強盛祖国を必ず建設しよう。
 
われわれ両党は,歴史的な615共同宣言発表10周年と亡国的な「韓日合併条約」捏造100年に当たる今年,北と南,海外のすべての同胞が固く団結して祖国統一と反日連帯闘争にさらに力強く立ち上がるよう今一度熱烈に呼び掛ける。


8月24日  『朝鮮中央通信』論評

 日本の極右政治家らが,集団での靖国神社参拝の茶番をまたも演じた。
 
自民党総裁および幹事長をはじめ右翼政治家数十人が靖国神社に大挙して,軍国主義復活野望を露骨にさらけ出した。
 
これは,日帝の敗北65年に当たる今年までも,日本の反動層の軍国主義的体質と野心が少しも変わっていないことを示すもので,犯罪の歴史を再現しようとする無分別な妄動である。
 
靖国神社に対する参拝問題はすなわち,過去の侵略の歴史に対する観点の問題である。
 
また,日本が今後,どんな道に進もうとするのかを世界に示す深刻な政治的問題となる。
 
第2次世界大戦時,アジア諸国への侵略と略奪に明け暮れてあらゆる蛮行を働いたA級戦犯の「冥福」を祈る茶番は,日本国民の間に侵略史に対する罪の意識ではなく,それを擁護する思想を吹き込んで日本の社会を軍国化し,再侵略の社会的雰囲気を醸成しようとするところに目的がある。
 
現在,日本の反動層は靖国神社参拝の過程を通じてかつてアジアの「盟主」になる野心を抱いて朝鮮とアジア太平洋地域を侵略し,略奪と殺人,放火に明け暮れた戦犯を「民族の英雄」としてあがめ,彼らが侵略の戦場で発揮した野獣じみた気質を奨励して社会全般に報復主義的な感情を盛り立てることにより,海外膨張の雰囲気を生じさせようとしている。
 
日本の反動層は,時が来れば軍国主義思想で手なずけた新しい世代をはじめ日本の国民を海外侵略の道に駆り出そうとしている。
 
神社参拝が彼らの言うように,「敬意」表示や「風習」に関する問題ではなく,軍国主義的海外膨張とつながっているというところに,日本の反動層の靖国神社参拝の危険性がある。
 
敗北65年になるまで罪深い過去を清算していない唯一の国である日本は今日,またも戦争を行える国に,アジアと世界の平和と安全を再度由々しく脅かすファシズム国家,危険な侵略勢力になった。
 
日本は,軍国主義海外膨張政策を追求して敗北の苦汁をなめた国である。
 
これを忘却して軍国化,海外膨張の道をひた走るのは,自ら陥穽を掘るような分別のない妄動である。


8月24日  『労働新聞』論説

 1945年8月24日,この日は平凡な日ではなかった。今から65年前のこの日,日本は解放の喜びを抱いて帰郷の途に就いた多くの朝鮮人を乗せた日本海軍輸送船「浮島丸」を海に撃沈させる野獣じみた殺人蛮行を働いた。この爆沈事件により,死ぬとしても故郷の地に埋められたいとする数千人の朝鮮人が懐かしい祖国を踏むことさえできずに青黒い海に沈められた。
 数十年の歳月,日本の植民地奴隷としてあらゆる不幸と苦痛を強いられただけでも無念この上ないのに,祖国が解放された後にも日本によってこうした悲惨な運命を強要されたのだから,どれだけ痛憤することであろうか。
 
明言するが,この爆沈事件は単なる沈没事故ではなく,日本によって仕組まれ,行われた計画的で意図的な朝鮮人集団虐殺蛮行であった。
 
この爆沈事件は,日本の朝鮮民族抹殺政策がどんなに執拗で,野蛮であったのかを示す端的な実例である。
 
振り返ると,日本は20世紀の初め,朝鮮を強盗さながらの方法で占領した初日から朝鮮民族を全滅させよと公然と言い散らして,わが人民に対する大量虐殺に血眼になった。日本の残虐非道な朝鮮人虐殺蛮行は,朝鮮だけでなく日本でも行われた。
 
日本の朝鮮人集団殺人行為を数えたらきりがない。1919年の3・1人民蜂起と1920年の「庚申年大討伐」,1923年の関東大震災,1926年の6・10万歳運動時の大虐殺など,実に日本が働いた朝鮮人大虐殺蛮行はその野獣性と悪辣さ,規模と包括範囲において人間の想像を絶する前代未聞の殺戮犯罪であった。
 
「浮島丸」爆沈事件が発生してから65年という歳月が流れた。しかし,いまだに日本はその責任を必死になって回避し,それに対する謝罪と賠償,真相究明に背を向けている。
 
舞鶴の青黒い海で恨みを抱いて息絶えた多数の朝鮮人の霊魂は,今日もこのように叫んでいる。
 ―
殺人悪魔日本の罪過を絶対に忘れるな。同じ空の下で暮らせない百年来の敵である日本に百倍,千倍の復讐を―。


8月27日  共和国社会民主党・韓国民主労働党「共同書簡」

 かつて日本がわが国に対する軍事的占領と植民地支配を「合法化」するために「韓日合併条約」を強圧的に捏造した時から100年の歳月が流れた。
 
これを契機に,北の朝鮮社会民主党と南の民主労働党は,これまでの忌まわしい過去を根源から清算し,隣国間の真の関係改善と善隣友好の新たなページを開いていく上で,各政党が担っている重大な使命と責任感から発して,貴政党にこの書簡を送る。
 
振り返ると,20世紀に日本がわが民族を軍事的に威嚇,恐喝して強圧的に締結した「韓日合併条約」は徹頭徹尾,不法・非道の捏造文書であって,その虚偽性と破廉恥さは既に歴史的事実資料を通じて余すところなくあらわになり,最近は日本の学界でまでも,この「条約」の不法性を認める主張が相次いで出ている。
 
しかし,日本は「韓日合併条約」をはじめ各種の侵略条約を強圧的に捏造し,わが国に対する軍事的占領を「合法化」し,40余年間にわたる最も野蛮な植民地ファッショ暴圧支配を実施し,日本軍慰安婦問題をはじめ特大型犯罪を働いたことに対して誠実な謝罪と賠償をしていない。
 
「韓日合併条約」捏造100年に当たり発表された現日本首相の談話も,北を排除した半分の謝罪,徹底した賠償問題の欠如した言葉だけの謝罪であり,今日も続いている日本の歴史歪曲と独島(日本名・竹島)「領有権」主張,在日同胞に対する民族差別政策を許す偽善的な謝罪であって,これはわが民族に対するもう一つの愚弄,欺瞞にほかならない。
 
特に,「平和国家」を「自負」する日本が,過去の過ちに教訓を得る代わりに,海外膨張と軍国化の道をひた走っており,最近は独島がある朝鮮東海領域で「参観」の名目で,実戦を彷彿させる合同軍事演習に加担したのは,朝鮮半島と東北アジアの平和と安全を脅かす重大な行為として,今,わが民族の激しい怒りと反発を招いている。
 
第2次世界大戦当時,人類に莫大な不幸と苦痛を与えた欧州の戦犯国が,過去の犯罪を誠実に謝罪し,賠償するために積極的に努力している時に,それとは相反する行動を取っている日本の不当な行為は,政治的・道徳的後進性を示すものであり,自国の利益と安全にも抵触するものであると考える。
 
日本がかつて,わが民族に犯した前代未聞の特大型犯罪に対して正しく謝罪し,しかるべき賠償をするのは,現日本当局の歴史的責任であると同時に,必ず履行すべき道徳的義務である。
 
過去を抜きにした現在はあり得ず,現在のない未来も考えられない。日本の忌まわしい過去をきれいに清算し,時代と歴史の前に担っている自身の義務を誠実に履行し,東北アジアの平和と繁栄を志向する上で,貴政党の立場と態度,役割が極めて重要であると認める。
 
われわれは,日本の各政党が,かつてわが民族に犯した古今に類例を見ない大罪に対してはっきりと謝罪して徹底的に賠償し,時代の要求と平和を志向する人類共同の念願に応えて,隣国間の関係を未来志向的に発展させる上で自身の当然の歴史的・道徳的責任と役割を果たしていくことを強く求める。


8月28日  朝鮮占領被害調査委員会スポークスマン談話

 今,北と南,海外の全同胞は,日帝が不法・無効の「韓日合併条約」を公布してから100年になることで,わが民族に計り知れない不幸と災難を浴びせた日本の罪悪を必ず総決算するという意志をさらに固めている。
 
1910年8月22日,威嚇と恐喝で侵略文書である「韓日合併条約」を捏造した日帝は,わが人民の激しい反日闘争の気勢に怖じ気づいてそれを公布できずにいたが,8月29日になって初めて公布した。
 
不法かつ強盗さながらの方法で朝鮮占領を合法化した日帝は,古今東西に類例のない最も過酷な植民地統治を実施して国の独立のために立ち上がったわが人民を100余万人も野蛮に弾圧,虐殺した。
 
また,840万余人の朝鮮人を強制連行して死の戦場と工事現場に駆り出したし,20万人の朝鮮女性を日本軍慰安婦として連れて行く前代未聞の特大型反人倫罪を犯した。
 
そればかりでなく,日帝は朝鮮民族抹殺を夢見てわれわれの言葉と文字,果ては名前まで奪おうと狂奔したし,数多くの貴重な文化財と資源を破壊,略奪する蛮行もはばかることなく働いた。
 
人々を驚愕させる日帝の野蛮な植民地統治によって,朝鮮人皆が歳月が流れても永遠に消せない痛みと骨髄に徹した恨みを抱いて生きなければならなかったし,わが民族の自主的発展は甚だしく抑制され,国土両断や戦争の惨禍など形容し難い悲劇まで経ることになった。
 
日本の反動層は,敗北後も罪悪でつづられた過去の歴史を誠実に反省し,賠償する代わりに,不法・無効の「韓日合併条約」について「法的に有効に締結された」だの何のと詭弁を並べ立てて歴史歪曲と独島(日本名・竹島)強奪,反共和国制裁と反在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)騒動など,軍国主義復活と再侵略策動に狂奔してきた。
 
最近,日本の首相が「韓日合併条約」捏造100年になることで南朝鮮に対してのみ「お詫び」だの何のと欺瞞的な談話を発表したのは,日本の過去の罪悪の清算を求めるすべての朝鮮民族と世界の人民に対する耐え難い愚弄にほかならない。
 
日本当局の稚拙な芝居は,過去の侵略犯罪に対する責任を免れるためのずる賢い策動にすぎず,犯した罪に新たな罪を上塗りする行為になるだけである。実に,日本は必ず血の決算をすべきわが民族の百年来の敵である。
 
日本の反動層の軍国主義復活と再侵略策動は今日,李明博一味によってさらに重大な段階に至っている。李明博一味は,「乗り越えるべきものは乗り越えるべきである」だの,「未来志向の関係」だのの間抜けな妄言を吐き,過去の罪悪を葬ろうとする日本の策動に積極的に相づちを打った揚げ句,われわれの神聖な領土である独島強奪策動に対しても「待ってほしい」だの何のと共謀,結託している。
 
逆賊一味は,謀略的な艦船沈没事件をでっち上げ,それを契機に日本の反動層と反共和国対決共助にさらに熱を上げており,果ては日本の「自衛隊」まで引き入れて挑発的な北侵戦争演習騒動を起こして再侵略野望をあおり,米国,日本,南朝鮮の軍事的結託で朝鮮半島とその周辺地域を再び侵略戦争の戦火に陥れようと画策している。
 
李明博一味こそ,民族の尊厳も,運命も眼中にない事大・売国と同族対決の狂信者,最も極悪な逆賊の群れである。わが人民は,歳月が流れ,世代が十回,百回替わっても,日本の反動層の血生臭い侵略犯罪を絶対に忘れずに必ず決算するであろうし,外部勢力に民族の尊厳と利益を売り渡して活路を求めようとする李明博一味に無慈悲な鉄槌を下すであろう。
 
日本の反動層は,軍国主義復活と再侵略策動がすなわち,終局的な破滅の道であることをしっかりと認識し,過去の罪悪を心から反省し,謝罪,賠償しなければならないし,わが共和国に対する敵視政策と朝鮮の分裂と対決を助長し,統一を妨害する時代錯誤の行為を直ちに中止すべきである。
 
内外の全同胞は,日本がわが民族に被らせた不幸と苦痛,災難の代価を必ず受け取り,日本の反動層の反共和国対決と再侵略策動を断固粉砕し,事大・売国一味を永遠に始末するための愛国闘争に力強く立ち上がるべきであろう。


8月29日  615共同宣言実践民族共同委員会「韓日合併条約」公布100年声明

 今から100年前の1910年8月29日,日本帝国主義が「韓日合併条約」を捏造して公布したのは,わが民族の自主権を踏みにじり,植民地支配を合法化した国家的な犯罪行為であった。
 日帝の強圧的な「乙巳五条約」と「韓日合併条約」の捏造によってわが民族は,歴史上またとない残酷な不幸と苦痛,災難を経た。
 
40余年にわたる日帝の野蛮な植民地統治期間,100余万人に達するわが同胞が日帝の銃剣によって虐殺され,840万余人の青壮年が強制連行されて奴隷労働を強いられ,戦場に弾よけとして駆り出されたし,20万人のわが女性が日本軍慰安婦として連れて行かれて蹂躙された。
 
また,日帝はわが民族の貴重な歴史文化財と資源を破壊,略奪したし,果てはわれわれの姓と名前まで奪おうとした。
 こうした野獣のような犯罪行為にもかかわらず,日本は今日までも自分らの侵略を正当化し,ひいては「独島領有権」主張など,わが民族に対する敵対行為を中断していない。
 とりわけ,日本当局は過去の植民地統治の被害者であり,その子孫である在日同胞を法的,道徳的に保護し,責任を持つ代わりに,迫害と差別,人権蹂躙,威嚇と暴行などあらゆる政治的弾圧をはばかることなく行っている。
 在日同胞に対する弾圧は,わが民族に対する敵対と冒涜行為にほかならない。
 われわれは,日帝の「韓日合併条約」捏造・公布100年になることで,内外の全同胞と共に次のように明らかにする。
 第1に,日本はわが民族に対する侵略と植民地支配,それによってわが民族が経なければならなかった計り知れない災難と苦痛について徹底的に謝罪し,賠償すべきである。
 
何よりもまず,日本は「乙巳五条約」「韓日合併条約」などわが民族に植民地統治を強いた各種の「条約」が完全に無効であることをわが同胞と全世界の前に公布すべきであろう。
 また,日本は日本軍慰安婦,強制徴用,強制徴兵と集団虐殺などあらゆる野獣じみた蛮行をはじめ1世紀以上わが民族に働いた各種の犯罪行為について謝罪,賠償し,略奪した文化遺産を無条件返還すべきである。
 第2に,日本は在日同胞に対する不当な差別と政治的弾圧,迫害行為を即刻中断すべきである。
 日本は在日同胞弾圧,同胞学校に対する不当な差別行為を直ちに中止すべきであり,在日同胞の人権と生存権,民族教育の権利を優先的に保障すべきである。
 われわれは,日本当局の政治的弾圧と迫害に反対し,民族の尊厳と権利を守るための在日同胞の正当な活動を積極的に支持するであろう。
 第3に,日本は植民地の歴史を美化する歴史歪曲と独島強奪策動,そして今日まで続いている軍国主義復活企図を即刻中断すべきである。
 日本は植民地支配を認めることからさらに進んで過去の歴史を美化する各種の歴史歪曲行為の中断はもちろん,「独島領有権」主張の撤回を通じて心から過去の歴史を反省する後続措置を継続すべきである。
 特に,日本は朝日敵対関係を清算し,東北アジアの平和と安全にこれ以上障害物となるべきでない。
 われわれは,民族の尊厳を守り,日本の歴史的な犯罪行為を清算するための正義の愛国運動に,内外の全同胞が固く手を取って共に乗り出すことを熱烈に呼び掛ける。


9月15日  『朝鮮中央通信』論評

 日本の過去の清算の問題が深刻な国際的な要求として提起されている。
 最近,多くの国際舞台では,日帝の敗北65年に関連して反人倫的な過去を総決算するよう求める世論が一層高揚している。
 こうした流れに合流してこのほど,アムネスティ・インターナショナルは旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償を求める声明を発表した。
 これは,世界を動乱に追い込んだ元凶に対する断罪であると同時に,二度と血塗られた過去を踏襲してはならないという国際社会の強い志向と要求を反映したものである。
 
周知のように,日帝の朝鮮侵略と40余年間にわたる植民地軍事ファッショ統治は,古今東西に類例のない最も野蛮な国家犯罪である。
 日帝は植民地統治期間,840万余人に達する朝鮮の青壮年を強制連行して中世の奴隷労働を強いたり,戦争の弾よけにしたりしたし,100余万人にもなる朝鮮人を野蛮に虐殺した。
 かつて日帝が朝鮮人民に及ぼした罪悪の中でも慰安婦犯罪は特大型の反人倫罪悪として歴史に残っている。
 日帝は10代の年端のいかない少女から若い女性はもとより,既婚女性に至るまで20万人の朝鮮女性を日帝侵略者の性の慰み物にして戦場に連れ回して青春と貞操を踏みにじったし,自分らの醜悪な罪を隠蔽するため彼女たちを野蛮に虐殺する犯罪行為もためらうことなく働いた。
 しかし,今日,日本政府は世界の人々の想像を絶する厳然たる反人倫的な犯罪行為に対する何の責任も負おうとしないで世界を欺瞞している。
 日本は,日帝の残した犯罪の傷によって戦後数十年間,精神的・肉体的苦痛にさいなまれている被害者の悲痛な叫びと,過去の犯罪に対する真相究明と国家的な謝罪,賠償を求める国際社会の正義の声にあくまでも背を向けている。
 かつて日本の極右保守勢力は,過去の日帝の朝鮮に対する軍事的占領と植民地ファッショ統治が「合法的」なものであっただの,朝鮮で「よいことを多くした」だのの強盗さながらの詭弁をはばかることなく言い散らしたし,歴史の事実を記した図書から朝鮮人強制連行,日本軍慰安婦犯罪など過去の犯罪の事実を削除した。
 日本の過去の否定行為は依然として持続している。
 最近,日本の現執権者が「韓日合併条約」捏造100年になることで発表した過去の犯罪に対する談話には,日帝が働いた朝鮮人強制連行判罪と日本軍慰安婦犯罪など特大型の反人倫犯罪に対する処理と賠償問題が全く言及されていなかった。
 重大なのは,日本の極右保守勢力がその程度の首相の談話発表をめぐって抗議声明を発表するだの何のと騒ぎ立てた一方,右翼メディアも相づちを打って首相の私的な見解を決して許せないと力説したことである。
 犯罪の歴史を全面否定し,過去の清算をあくまでも回避しようとする日本の反動層の鉄面皮なヒステリーである。
 近年,アジア諸国と多くの国際舞台で行われている日本の過去の清算に対する要求は,かつての罪過を何としても歪曲,隠蔽し,その責任から逃れようと躍起になっている日本に対する不信の表れであり,断罪である。
 反人倫罪悪には時効がない。
 清算を後回しにすればするほど,借りはさらに大きくなるものである。


9月23日  『労働新聞』論評

 最近,日本は「2010年防衛白書」を発表した。ここで日本は,「独島領有権」をまたしても主張し,われわれの核・ミサイル問題に言い掛かりをつけた。
 日本は,北朝鮮の核とミサイルが日本の安全に対する「重大な脅威」になるとし,それに「懸念」を表すとした。
 問題は,日本の反動層がなぜ「独島領有権」主張とわれわれの核・ミサイル問題を取り上げて何か大事でも起こったかのように騒ぎ立てているのかということである。
 独島が朝鮮の神聖な領土であるというのはすでに歴史的事実資料と地理的・法律的根拠に基づいて明白に実証され,現在もそれを立証する資料が引き続き発掘されている。
 にもかかわらず,日本の反動層が独島強奪策動を露骨に繰り広げるのは,朝鮮再侵略の口実を設けようとするところにその目的がある。
 今回の「防衛白書」に独島を日本「固有の領土」と明記したのは,日本の反動層の朝鮮再侵略準備策動の一環である。日本の反動層は,独島を領土紛争地域にしてこの問題を国際化し,朝鮮再侵略の合法的な口実を設けようと画策している。
 日本の反動層が「核脅威」説を騒ぐ裏には、それを口実に自分らの核問題の真相を覆い隠し,その裏で核武装化を必ず実現しようとする腹黒い下心が潜んでいる。
 日本が「独島領有権」を主張し,われわれの核・ミサイル問題に言い掛かりをつけたのは,露骨な領土強奪、軍事大国化と再侵略野望を実現するための犯罪的企図の発露である。
 米日反動支配層の間でわが国への「強硬対応」が提唱されているのと時を同じくしている日本の「2010年防衛白書」の発表は,東北アジア地域の安全と軍事的均衡を破壊し,朝鮮半島での戦争の危険をさらに増大させることになるだけである。


9月26日  『民主朝鮮』論評

 日本が国連安全保障理事会常任理事国入りのための有利な環境を整えようとあがいている。
 去る9月1日,日本の岡田克也前外相がカリブ共同体・共同市場(カリコム)を構成している各国外相との個別会談を行った。岡田は席上,日本がこれらの国の経済発展のために協力などを通じた技術支援に取り組むと秋波を送り,日本の国連安保理常任理事国入りを支持するよう哀願した。
 鉄面皮で身のほど知らずな行為であると言わざるをえない。
 国連安保理の常任理事国の数を増やす場合,それは当然,世界の平和と国際社会の民主化のために寄与できる国々が選出されなければならない。
 周知のように,日本はかつて特大型反人倫犯罪を働いたことにより,国連憲章に敵国として登録されたし,今日までも恥ずべき汚名をすすげずにいる。
 もし,日本が人類に負った自らの法的・道徳的責任と義務を忘却していないのであれば,そして心から国際平和と繁栄に寄与する意思があるなら,すでに以前に過去の犯罪に対する清算の勇断を下すべきであった。
 しかし,日本は敗戦から65年に当たる今日までも過去の犯罪行為について反省も,賠償もしていないし,過去の犯罪を清算することに関する国際社会の要求に欺瞞的な「お詫び」談話の類で済まそうとしている。
 自分の成すべきことはしないでおきながら国連の責任ある地位を占めようとする日本を指して,人々が破廉恥で道徳的に低劣な国,度量が狭く利害の打算だけを優先させる腹黒い国であると揶揄,嘲笑するのはあまりにも当然である。
 主人の米国の顔色をうかがうことが習慣となった日本は,国際舞台で恥じることなく主人の言葉にそのまま従っている。このような日本が,身のほど知らずにも国連安保理常任理事国になろうとあがいているのだから,世間の笑い種になるのは当然だ。
 国連安保理常任理事国拡大問題を討議する上で日本は当然除外されるべき第一の対象である。日本は,国際的正義と民主主義,平和を守護することを使命とする国連安保理の責任ある地位を身の程知らずに狙う前に,血塗られた過去の犯罪を誠実に反省して清算しなければならない。


11月23日  北朝鮮による砲撃事件に対する(日本)政府の基本的な見解

・今回の北朝鮮による砲撃事件は許しがたいものであり,北朝鮮を強く非難する。
・わが国は,今回の砲撃により犠牲者が出てことにつき,韓国政府及び国民に弔意を表す
 とともに,韓国政府の立場を支持する。
・今般の北朝鮮の砲撃による挑発行為は,韓国のみならず,わが国を含む北東アジアの全
 体の平和と安全を損なうものであり,このような行為を直ちに止めるよう求める。
・わが国としては,今般の事態に対し,韓国及び米国他関係国と緊密に連携して対応して
 いく。また,政府をあげて情報収集に努めるとともに,不測の事態に備えて万全の体制
 を整えていく。


11月23日  仙谷由人官房長官記者発表

 韓国延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件について,皆様方,そして国民の皆様方に,政府の事実関係についての認識,それから政府の対応,それから政府の見解,それから国民の皆様へということをお伝えをしたいと存じます。
 まず,事実関係であります。韓国の合同参謀本部のブリーフ(18時30分)によりますと,本日14時34分頃,北朝鮮軍が延坪島近郊海上及び内陸に,海岸砲数10発の射撃を実施しました。これに対し韓国軍は,交戦規則に従い,14時47分頃から,80発の対応射撃を実施いたしました。現在まで把握された被害状況は,韓国軍人17名,うち戦死2名,重傷5名,軽傷10名。これは,韓国の合同参謀本部の18時30分のブリーフの数字であります。及び,民間人3名,これは軽傷。ということであります。韓国側は,北朝鮮に挑発行為を即刻中止するよう求める内容の通知文を,将軍級軍事会談代表名義で発送をしたとのことであります。北朝鮮側は,朝鮮人民軍最高司令部報道において,砲撃を認めつつ,韓国側が北朝鮮側領海を侵犯すれば,躊躇せず無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える旨,言及しました。今般の事態に対し,日本政府として,犠牲者に対し心から弔意を表したいと存じます。
 今回の事態を受けての政府の対応でございます。この事態を受けまして,午後3時20分に,官邸に「北朝鮮による砲撃事件に関する情報連絡室」を設置しまして,情報収集を強力に進めることとし,さらに,午後4時45分より,官邸におきまして,総理,官房長官,古川副長官,危機管理監他が集まり,情勢報告を受けました。総理からは,まず1つ目,情報収集に全力を挙げること。2番目,不測の事態に備えて,万全の態勢をとるようにとの指示がございました。その後,官房長官室におきまして,午後5時30分頃より松本外務副大臣から,午後6時から防衛大臣から,情勢報告を受けました。午後7時10分より,権哲賢駐日韓国大使から情勢報告を受け,日本政府の対応を説明をいたしました。午後8時45分より,総理が主催いたします関係閣僚会合を開催し,情報分析及び今後の対応について,協議をしました。総理からは,まず1つ目,北朝鮮の今後の動向に関し,情報収集に努めること。2番目,韓国,米国等と,緊密に連携し,対応すること。3番目,不測の事態にも備える等,国民の安全・安心の確保に万全を期す(陸,海,空自衛隊の情報収集体制の強化等,そういう万全を期すこと)との指示がございました。
 今般の事態に関する政府の見解であります。今回の北朝鮮による砲撃事件は許し難いものであり,北朝鮮を強く非難する。我が国は,今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき,韓国政府及び国民に弔意を表するとともに,韓国政府の立場を支持する。3番目,今般の北朝鮮の砲撃による挑発行為は,韓国のみならず,我が国を含む北東アジアの全体の平和と安全を損なうものであり,このような行為を直ちに止めるよう求める。4つ目,関係閣僚会議における総理の指示を踏まえ,我が国としては今般の事態に対し,韓国及び米国他関係国と緊密に連携して対応していく。また,政府を挙げて情報収集に努めるとともに,不測の事態に備え,万全の態勢を整えていく。
 それから,国民の皆様へ。今般の事態につきまして,政府としては,適時適切に情報提供をしていくつもりでございます。現時点では,国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないと認識をしております。国民の皆様方におかれましては,冷静に対応していただきたい。これは,国民の皆様方に対する要請でございます。
 以上,私(官房長官)の方から,まずは報告をさせていただきます。


11月24日  仙谷由人官房長官記者発表

<閣議の概要について>
 3件ほどご報告いたします。まず閣議の概要について申し上げます。閣議の冒頭,菅総理から韓国延坪島(ヨンピョンド)に対する北朝鮮による砲撃事件についてご発言がございました。一般案件19件,人事が決定されました。
 閣僚懇談会におきましては,玄葉大臣から「新成長戦略に盛り込まれた国家戦略プロジェクトの推進加速について」,菅総理から「一括交付金及び出先機関改革について」,片山大臣から「一括交付金及び出先機関改革について」,蓮舫大臣から「行政刷新会議における独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の取りまとめについて」発言がありました。
<北朝鮮による砲撃事件対策本部の設置について>
 それから,北朝鮮による砲撃事件対策本部の設置をいたしますので,そのことをご報告申し上げます。昨日発生した韓国延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件に関し,本日,総理を本部長とする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」を設置することとし,本日11時より第1回会合を開きます。メンバーは全閣僚でございます。私(官房長官)は本部長代理,事務局は官房副長官補(安危担当)室が担当いたします。第1回会合におきましては,これまでの情勢認識の共有を図るとともに,今後の対応について検討をすることといたしております。

<仙谷官房長官の拉致門団担当大臣兼任について>
 
もう一件,柳田大臣が辞表を提出されたのを受けまして,拉致問題担当大臣についても私(官房長官)が兼任をすることになりました。柳田大臣の突然の辞任で,拉致被害者ご家族の方々も心配されているのではないかと思っておりますが,政府としては,総理を本部長とする拉致問題対策本部を中心として,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私(官房長官)自身がこれまでも官房長官として,拉致問題対策本部の副本部長となっておりまして,6月10日には,菅総理と一緒に飯塚代表他,家族会の方々,横田滋・早紀江ご夫妻,有本副代表,増元事務局長にお会いし要請等もいただいております。また先日10月22日,第3回本部会合が開催されておりまして,総理以下,北朝鮮情勢についての意見交換を行なったところでございます。今月中には第4回本部会合を開催し,基本的には全閣僚出席の下,政府としての取り組みについて,総理からお示しをいただくことにしたいと考えております。


11月24日  仙谷由人官房長官記者発表

<北朝鮮による砲撃事件について>
 
まずは北朝鮮の砲撃事件に対して,私(官房長官)から皆さん方に報告をいたします。新たに民間人2名が,この砲撃事件で死亡したことが確認をされました。日本政府としても心からの弔意を表したいと考えます。お悔やみを申し上げます。

<本日の政府の対応について>
 それから,本日の政府の対応について報告をいたしたいと思います。午前11時より菅総理の主催で「北朝鮮による砲撃事件対策本部」が開催をされまして,情報収集,韓国・米国等関係国との緊密な連携,国民の安全・安心の確保に万全な対応をとることといたしました。関係国との連携につきましては,正午過ぎに,12時8分頃に電話がつながったと思いますが,菅総理は李明博大統領と電話会談を行ないまして,犠牲者に対する弔意を表明し,「韓国政府の冷静かつ断固とした対応を高く評価するとともに,韓国政府の立場を強く支持する」旨,述べました。李明博大統領からは,「日本政府の支持と,迅速で力強い対応に感謝する。韓国国民も感謝している」旨の発言がございました。また菅総理から,「今回の北朝鮮の挑発行為は許し難いものであり,ウラン濃縮活動の公表とともに,北朝鮮は,北東アジア地域全体の平和と安定を損ねている。国連の場を含め,国際社会が一致して対応することが重要であって,今後とも日韓及び日韓米で緊密に連携していきたい」旨述べました。李大統領からは,「直前にオバマ大統領との間で,電話会談を行なって,韓日米が緊密に連携していくことが重要であることを確認したところである」という旨,お聞きしました。李明博大統領がそのように述べられておりました。両首脳は、日韓、日米韓の緊密な連携を進めることで一致するとともに,北朝鮮との関係において,中国の役割は重要であるとの認識で一致し,日本も中国に働きかけていきたい旨,総理から発言がございました。続いて,3時30分から前原外務大臣が程駐日中国大使と会見をいたしまして,日中両国が連携して対応していくことを確認をいたしました。政府としては,事件発生以降,米国等主要関係各国との間で,外交ルート等を通じて情報収集及び今後の対応について活発な調整を進めているところでございます。国内に対する説明といたしましては,12時30分より政府・民主首脳会議,続いて午後1時15分より与党党首会談,つまり国民新党の亀井党首とでございますが,党首会談が開催され,本件に対する政府の対応等について説明を行いました。午後4時からは与野党党首会談が開催され,本件に対する政府の対応について説明を行ないました。そこで4時からの与野党党首会談でありますが,まずは総理から「ご出席をいただいてありがとうございました」という感謝の意が表されて,更に今回の事態につき,なるべく早く報告させていただき,ご意見を承ると考えて,このような場を作らせていただいたと,昨日からの一連の動きの説明でございます。それから日韓首脳会談,電話による首脳会談の内容,先程申し上げました,李明博大統領から迅速な対応への感謝の表明,日米韓の連携の重要性,中国に対して北朝鮮のこのような動きを抑えてもらうように両国国際社会で求めていく,そういう会談内容を紹介した後,各党首へ発言をお願いをしたところでございます。で,その後私(官房長官)の方から若干補足的な説明を,資料に基づいて行いました。そこで各野党の党首から,それぞれお一人ずつご発言をいただいたということでございます。自民党,公明党,それからみんなの党,共産党,それから社会民主党,たちあがれ平沼代表,舛添党首,それぞれからお話をいただいたところでございます。各野党の皆さん方のお話についてはたぶん,野党の皆さん方がブリーフされていると思いますので,現段階では,私(官房長官)の方からご紹介するのは差し控えたいと存じます。


11月24日  前原誠司外務大臣の記者会見における冒頭発言

 私(大臣)の方からは,昨日起きました北朝鮮による韓国への砲撃につきまして,まず冒頭発言をさせていただきたいと思います。
 先ほど,外務省のオペレーションルームで緊急対策本部の会議を開催いたしまして,最新状況を共有するとともに,今後の対応ぶりについて議論をいたしました。昨日からの動きについては,ご承知だと思いますので,本日の動きについてご説明いたしますと,本日,閣議の時に政府としての対策本部の立ち上げを決定いたしまして,そして午前11時にその対策本部が菅本部長の下,開かれました。それに先立って,私(大臣)は午前10時25分から約25分間でございましたが,韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官と電話で会談をいたしまして,その時点では民間の方が亡くなっておられるということについては,まだ明らかになっておりませんでしたので,その時点では2名の兵士が亡くなられておられたということで,その兵士の方のご冥福をお祈りしたいと,お悔やみ申し上げるということと,ご家族にも心から哀悼の気持ちを捧げると,そして怪我をされた皆様の一日も早い快復をお祈りしておりますということを申し上げました。また,日本国民を代表して,韓国の皆様方に対して我々は強い支持を申し上げると,そして,民間のまさに無防備な方々が住む島に対する無差別の砲撃という,あってはならない,行ってはならないことをした北朝鮮を強く非難するということを申したところでございます。そして,国連も含めて今後引き続き,日本と韓国,そして米国を含めた日米韓の連携をさらに緊密にしていきましょうということをお話しいたしまして,また必要に応じて,電話,あるいはお会いをしての会談をやりましょうということを金長官とは話をさせていただいたところでございます。また,午後3時半だったと思いますが,中国の程永華在京中国大使に外務省に来てもらいまして意見交換をいたしました。私(大臣)の方からは,日本の立場,北朝鮮を強く非難する,韓国の立場を支持するということを伝え,そして程永華大使に対して,公式の報道以上の中国のスタンスは何かありますかということを聞きましたところ,とにかく事態がこれ以上に悪化をしないことを望んでいると,そして半島の平和というものを願っているということを程永華大使からは,私(大臣)にお話しされました。いずれにいたしましても,中国は北朝鮮に対する影響力の強い国でございますので,中国の果たす役割は大きいということを私(大臣)から申し上げ,またお互い隣国同士として日中が協力をしてこの問題をとにかく拡大をさせない,そして沈静化させるための取組みを協力してやっていこうということを確認したところでございます。米国とは時差の関係がございまして,最も初めに韓国とともに電話会談を申し入れたところでございますけれども,時差の関係でクリントン国務長官との電話会談は実現しておりませんが,今晩,もしくは明朝にでも実現ができればいいということで,今,お互いの日程調整をしているところでございます。
 いずれにいたしましても,菅総理大臣からご指示がありました。この指示というのは,「動向等に関して情報収集をしっかりと引き続き行うこと。韓国,米国等と緊密に連携をし対応すること。そして,不測の事態にも備えるなど,国民の安全,安心の確保に万全を期すこと」と,こういったご指示がございましたので,かなり外務省に関わる事項もございますので,各国との連携,情報収集,また渡航者への安全情報の提供等々,外務省としてできることについては,今後も緊張感を持って取り組んで参りたいと考えているところでございます。


11月26日  北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議

 北朝鮮は11月23日,突如として韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に向け,約170発もの砲撃を行った。その被害は,韓国軍の基地及び兵士のみならず,一般住民や市街地にも及んでいる。このような,まさに無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも,一般住民を巻き込む武力による挑発行為は,決して許されない。
 今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき,本院は,韓国政府及び国民に対し衷心から弔意を表し,被害者の早期回復を祈念する。
 朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず,今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は,国際社会としても看過できない挑発行為である。
 本院は,今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに,北朝鮮が核兵器の開発も含め,あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し,拉致問題の早期全面解決も強く求める。
 よって政府は,今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い,韓国政府の立場を支持し,国際社会と緊密に協調しつつ,北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに,北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため,韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。
 右決議する。


12月1日  『労働新聞』論評

 日本政府が,米国との「同盟強化」を唱えて朝鮮半島有事の時,「自衛隊」を戦場に派遣できるように「ガイドライン」を修正しようと画策している。これは,日本反動層の朝鮮再侵略悪巧みがきわめて重大な段階に至っていることを示している。
 1997年に制定された「ガイドライン」には,日本周辺事態の時,「自衛隊」武力が米軍の活動を後方支援するようになっている。これ自体が,戦犯国である日本にとって違法である。
 日本は戦後,法的に戦闘武力を持つことができず,他国に反対する武力行使もできないようになっている。しかし,日本は米国上司の黙認,庇護のもとにこれまで数十年間,いわゆる「防衛」の外皮をかぶって野心的に軍事的力を育んできたし,今日には資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を持つことになった。過去に遂げられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢を必ず実現しようとやっきになっている日本軍国主義勢力は,わが国をアジア再侵略の第一の攻撃目標としている。米国と南朝鮮傀儡一味の悪辣な反共和国策動によって朝鮮半島の情勢が戦争の瀬戸際へ突っ走る度に,日本の反動層が油を持って火を救うように事態をさらに悪化させているのも,朝鮮再侵略の機会をもたらすためである。日本の全ての軍事的動きは,朝鮮半島に焦点をおいて繰り広げられている。
 日本は,去る朝鮮戦争の時期,米帝の身震いする戦争犯罪に積極的に加担した共犯者である。当時,日本は敗戦の後遺症を癒やせなかったにもかかわらず,朝鮮戦争に狂奔する米帝侵略者に対する人的・物的支援を惜しまなかった。多くの日本人が米軍,または南朝鮮傀儡軍の軍服を着て朝鮮戦争に参戦して犯罪行為を働いた。日本全土が,創建されて間もないわが共和国に反対して白昼強盗さながらの戦争を強行する米帝侵略軍の兵站基地,出撃・補給基地に利用された。
 このような犯罪的前科を持っている日本軍国主義勢力は,新世紀に入ってまたもや,米国の戦争の傘をさして再侵略の道に飛び込もうと狂奔している。彼らが露骨に米国との「同盟強化」を云々し,朝鮮半島の「有事」に「自衛隊」武力を朝鮮戦線に投入できるように「ガイドライン」を改悪しようと画策している事実が,それを明白に立証している。言わば,「平和国家」の仮面をかぶって再侵略の刀を研いできた軍国主義の毒蛇がついに自分の汚らわしいざまを公然とさらけ出したわけである。
 日本が朝鮮半島の「有事」に「自衛隊」武力を戦場に派遣しようと公然と策動するのは,きわめて重大かつ深刻な事態発展だと言わざるを得ない。これは,日本反動層の朝鮮再侵略準備完成策動が最後の段階で推し進められていることを示唆している。朝鮮半島「有事」の「自衛隊」武力の朝鮮戦線投入策動は,日本軍国主義勢力の戦争前奏曲だと言える。
 日本の反動層が唱えている米国との「同盟強化」,周辺事態への「対応」などのほらは本質上,再侵略の云々であり,戦争スローガンである。結論的に言って,日本軍国主義勢力は,米国との「軍事的協力」の看板のもと,上司の戦争馬車に乗って朝鮮再侵略野望を実現しようと無謀に振る舞っている。
 しかし,彼らははなはだ誤算している。
 わが人民は,過去,力が弱かったために日帝の横暴な銃剣の前で植民地奴隷の運命を担ったその時の人民ではない。今日,われわれにはいかなる大敵もあえて許せない無敵必勝の革命強兵と百折不撓の精神力がある。
 もし,日本の反動層が米帝とぐるになってあくまでも第2の朝鮮戦争の導火線に火をつけるなら,わが軍隊と人民は胸に積もり積もった対日敵愾心を総爆発させて侵略者に無慈悲な復讐の鉄槌を下すであろう。
 日本軍国主義勢力は,われわれの警告を誤って判断してはならない。


12月8日  『労働新聞』論評

 最近,去る朝鮮戦争に加担した日本の犯罪行為に関する新しい資料がメディアを通じて世界に公開された。それによると,旧日本軍将校たちが去る朝鮮戦争の時,米帝侵略軍の爆撃など軍事作戦のためにわが国の地形を詳細に表記した戦略地図を作成,提供したという。
 当時,「国連軍総司令部」参加に旧日本軍情報将校たちで構成された「山崎機関」という情報機関があったという。同機関は,「国連軍総司令部」で諜報,情報を担当した参謀2部に配属されて米帝侵略軍将校の直接的な指示を受けて活動した。「山崎機関」のメンバーは,わが国に構築された軍事要塞と港湾,工場,学校,病院だけでなく,各施設の形態と電圧状態についてまで詳細に明記した地図,説明書を作成して「国連軍総司令部」に提供した。
 日本の言論界の取材過程に,去る朝鮮戦争の時,旧日本軍将校たちによって作成された戦略地図6点と現地情勢を記録した説明書3通が入手された。これらは,わが国の北部咸鏡北道の清津,わが国の西海岸などの地域を表記した縮尺が1万分の1,または5万分の1の地図である。説明書3通の中のひとつには,わが国の北部に建設された水豊発電所の構造,送電線網,通信システム,渡河地点などに対する詳細な資料が記されている。
 米帝は,1950年代初めである朝鮮戦争の最中に,わが国の地形に詳しい旧日本軍将校たちを「山崎機関」に引き続き受け入れて戦略地図を作成するようにした。
 米帝は,それをもってわが国の都市と農村,海岸に対する空爆と砲撃,上陸作戦などを強行した。
 去る朝鮮戦争の時期,米帝に対する旧日本軍将校たちの地図作成,提供行為はきわめて重大な戦争犯罪であり,許しがたい反人倫的罪悪である。
 当時,旧日本軍将校たちが米帝にわが国の地形を表記した地図を作成して提供しなかったなら,わが国がそんなに無残に廃墟化しなかったはずであり,数多くの平和的住民が殺害されなかったであろう。また,わが国の分裂が今のように半世紀以上も持続しなかったであろう。
 去る朝鮮戦争の時期,米帝が強行した仁川上陸作戦も「山崎機関」が提供した地図を利用して強行された。これに関連し,同機関に勤めたことのある80歳のもと日本軍将校は,「当時,仁川周辺地図の作成のために引き続き夜業をした」と証言した。
 日本は,このように米帝と共謀してわが国の統一を阻み,野蛮な殺戮と破壊でわれわれを圧殺するために狂奔した。
 これは,何をもってしても否定できない厳然たる歴史的事実である。
 去る朝鮮半島の時期,日本は領土を丸ごと米帝の侵略戦争遂行のための兵站,補給,出撃基地に任せた。
 沖縄をはじめ日本にある米海・空軍基地から出港,出撃した各種の艦船と戦闘機が朝鮮戦線で野蛮な爆撃と砲撃を強行した。それだけでなく,日本は軍事人員を朝鮮戦線に派遣して米軍の軍事作戦を援助するようにした。日本の反動支配層は,「占領軍の命令に従って戦闘行為とその他の行動に従事するのは当然である」と言い散らし,数万人の旧日本軍軍人を極秘に朝鮮戦線に派遣して軍事作戦に参加させた。
 わが国で強行された米帝の細菌戦蛮行も,日本の細菌戦専門家たちの協力を抜きにしては考えられないものである。
 日本は,米帝が挑発した朝鮮戦争に積極的に加担して自国の利益をむさぼり,それを土台にして「物質的繁栄」と「経済発展」を成し遂げた。今日も,米帝の戦争手先としての日本の地位と役割は変わっていない。
 日米軍事同盟の強化によって,日本は軍事的に米国にいっそう従属した。日本の西部地域にはわが国を狙った米帝の軍事基地が多数展開されている。日本の「自衛隊」の基本戦力も同地域に展開されている。
 朝鮮半島の情勢が緊張する度に,日本では日米軍事演習が猛烈に行われ,果ては日本単独の「敵基地打撃」論まで公然と飛び出している。
 これは,米帝が第2の朝鮮戦争を挑発する場合,日本がひとつの危険な侵略勢力としてまたもや,これに加担しようとすることを実証している。
 わが軍隊と人民は,日本が去る朝鮮戦争に加担して働いた犯罪行為とその重大な結果について生々しく覚えている。そして,わが共和国に反対して強行した日本の悪辣な戦争犯罪をはっきり計算している。
 もし,日本が,米帝が挑発する第2の朝鮮戦争に加担するなら,わが軍隊と人民は過去罪悪と2回にわたる朝鮮戦争加担犯罪をすべて合わせて,その代価を必ず払わせるであろう。


12月14日  『朝鮮中央通信』論評

 東北アジアでの平和と安定の守護が国際社会の主な関心事となっている今日,日本ではそれに逆行する軍事的動きが絶えず続いており,さらに本格化している。
 1960年代から「平和国家建設」の看板の下に標榜してきた「武器輸出三原則」の見直しを執拗に持ち出す一方,「自衛隊」の効率的運用のために陸上総隊司令部の創設を画策している。
 これが,軍事大国化と再侵略準備完成のための計画的で系統的な動きであることは言うまでもない。
 「武器輸出三原則」は,それが公表された初日から見かけだけであった。日本の武器輸出を事実上禁止するこの原則に制限されることなく,日本製武器の部品は米国の戦争装備生産のために絶え間なく輸出されたし,ペルシャ湾戦争(湾岸戦争)をはじめ侵略戦争に引き続き使用されてきた。
 日本当局は,米国との
MDシステム共同開発問題が提起されると,時を得たとばかりに厄介なこの原則の廃止に公然と取り組んだ。
 日本の首相が最近,「武器輸出三原則」の見直しを公式に承認したのは,そうした策動の延長である。
 日本当局が「平和国家建設」のために持ち出した「武器輸出三原則」のベールまでも脱ぎ捨てるのは,日本がもはや「平和国家」ではなく,戦争国家であることを公然とさらけ出す傲慢非道な行為である。
 冷戦後,「戦争を行える国」の建設を叫んできた日本は,今や戦争へと疾走している。
 地域の情勢が極度に緊張した今,軍事教理を基盤的防衛力の樹立から動的防衛力の樹立へと修正して「自衛隊」を「大活躍する『自衛隊』」,戦争を行う軍隊につくっている。「自衛隊」の作戦指揮を統括する統合幕僚長と陸上「自衛隊」の各方面隊の連携を調整する陸上総隊司令部を創設するのは,再侵略準備を全面的に完成するための急進的な過程の細部にすぎない。
 果ては,日本の首相は有事の「自衛隊」の朝鮮半島派遣まではばかることなく云々している。これは,日本の再侵略の矢印が朝鮮半島へ引かれているという明白な証拠である。
 日本で起きている大々的な再侵略騒動の背後には,米国の保護の下に膨張しきった日本の軍需独占資本がある。
 日本の軍需産業体が当局に「武器輸出三原則」の緩和を執拗に求めて日本を米国との軍事装備の共同開発と共同作戦の遂行へと後押ししているのは,東北アジアで米国主導の三角軍事同盟の形成とそれによる戦争勃発の危険性を増大させている。
 日本軍国主義は,軍事大国化の過程を通じて日増しに傲慢無礼になっており,地域の平和と安定を脅かす戦争の温床として人類に挑戦している。
 国際社会は,米国を後ろ盾にして地域の情勢を人為的に緊張させ,軍事大国化と再侵略の準備を推し進める日本の反動層の狡猾で無謀な策動を警戒心を持って注視している。


12月14日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本の「読売新聞」は日本政府が米国の核兵器持ち込みを隠蔽しようと企んだ事実を伝えた。
 公開された日本外務省の外交文書によると,1960年代に日本政府は,米国が核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「メースB」を沖縄に配備する際にこの事実を発表しないことを米国政府に要請した。この文書には,1961年11月,当時の日本外相小坂と米国務長官ラスク間の会談時に作成されたが,会談で小坂は,米国の中距離弾道ミサイル「メースB」などの武器を日本に持ち込んだ事実が知らされる場合,これを阻まなかったとして政府が責められるとし,絶対秘密にすることを哀願したと指摘されている。
 これは,日本政府が日本領土への米国の核兵器持ち込み事実を隠蔽するために,どれほど狡猾かつ卑劣に策動してきたのかを示す証拠になる。
 今回,日本の核兵器隠蔽事実がまたもや暴かれて,日本政府がこれまで耳を覆うて鐘を盗むように国際社会を欺瞞してきたということが世界にいっそう明白にさらけ出された。
 周知のように,日本は第2次世界大戦後,自分らが世界で唯一の被爆国だとして,核兵器反対立場を表明した。日本は,1967年から核兵器を「持たず。作らず,持ち込ませず」という「非核3原則」を打ち出し,「非核国家」と自称してきた。
 しかし,日本が云々する「非核3原則」は,核野望を抱いた自分らの犯罪的正体を隠蔽するための屏風に過ぎなかった。
 日本は,「非核3原則」の裏で核武装化を密かに進めてきた。外電によると,日本政府は1964年から「日本がいつでも核兵器を保有できる潜在的な能力を高めなければならない」という内容の報告書を秘密のうちに作成し,核武装化を推し進めた。これによって,1967年から核武装化の可能性を模索する極秘の研究が,1995年からは核武装化の研究が本格化し,核武装化策動が実践の段階でより積極化した。今まで,大量のプルトニウムを備蓄した日本は,いつでも決心さえすれば,数千基の核兵器を作れる能力を備えておいた。
 一方,日本政府の庇護,黙認のもとに米国の核兵器が日本に大量に持ち込まれて備蓄され,これは北東アジア地域に重大な核脅威をつくり出した。
 事実が示しているように,日本は腹黒い下心を持って危険かつ野心的な核武装化野望を追及し続けている国である。
 にもかかわらず,日本の反動層は自分らの核武装化策動を極力否認しながら,「非核3原則」を遵守しているだの何だのと,鉄面皮に振る舞っている。
 表裏不同な日本の鉄面皮さと虚偽欺瞞性を示す生々しい実例は多い。今年も,日本が1960年「日米安保条約」改正時,米国と米軍の艦船や飛行機が自国に入る時,核兵器の搭載を可能にすることを密約した事実が露呈し,元日本首相佐藤の自宅で1969年,日米間に合意した極秘文書が発見され,1960年代末葉に日本が核野望を実践に移すために西ドイツと秘密会談を行い,核兵器保有に関する協力を要請した事実などが明るみになって国際社会に大きな衝撃を与えた。
 日を追って露骨になる日本の軍事大国化,海外膨張策動に世界が憂慮と警戒心を表している時に,今回,日本政府が米国の核兵器持ち込みを黙認し,その事実を隠蔽しようと画策した事実がまたもや暴かれて,日本に対する国際社会の視線はさらに鋭くなった。日本は,世界の民心から大いに信頼を失って国際的孤立に直面している。
 日本が唱えている「非核3原則」は,核野望実現のためのベールであり,日本の「平和国家」云々は世界を欺瞞するための甘言に過ぎない。
 日本が今まで標榜してきた「非核国家」のベールは完全にはがれた。
 日本の反動層は,自滅を招く核野望策動を直ちに中止すべきである。


12月15日  『朝鮮中央通信』論評

 日本首相の菅直人が,朝鮮半島有事の際の「邦人救出」の名目で「自衛隊」の日本「派遣」とその実行のための「ルール」作成について力説した。
 これは,現日本当局が朝鮮に対する再侵略企図をより集中的に,いっそう露骨にさらけ出したこととなる。
 菅直人の「邦人救出」妄言は,日帝が20世紀に侵略戦争挑発に先だって常時使ってきた「居留民保護」の再版であり,延長である。
 日帝は1894年,朝鮮で甲午農民戦争が起きた時,日本人居留民を「保護」するとして,1万人にもなる陸・海軍武力をわが国に派遣して日清戦争を起こした。
 20世紀の初めにもやはり,「居留民保護」の美名の下,朝鮮に莫大な侵略軍を投入してわが国を軍事的に占領し,植民地支配を実施した。
 歴史に血の海として記された間島大「討伐」や東満州「討伐」などの大虐殺惨劇も「居留民保護」と反日勢力「粛正」を口実にして強行した。
 日帝が標榜する「居留民保護」政策により,わが国は歴史の部隊で光を失い,840万人余りの朝鮮人が異国に連行されて苦しい労働生活を強いられ,100余万人の貴重な生命が奪われた。
 歴史的事実は,日本が唱える「居留民保護」が侵略と戦争,略奪の代名詞,前奏曲であるということを示している。
 日本が朝鮮半島有事の際の「邦人救出」の美名の下,「自衛隊」を派遣しようとするのはわが国を再び侵略し,それにつけ込んで20世紀にかなえなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするところに目的がある。
 日本はすでに,「自衛隊」の基本武力を朝鮮半島に近い西部地域に集結させ,「周辺事態法」「有事法」などの戦争法を完備した。今年の夏には海上「自衛隊」の将校を朝鮮東海で行われた米国と南朝鮮傀儡軍間の連合海上訓練に参加した「ジョージ・ワシントン」号に乗船させて戦争狂気を振るった。
 現実的に日本は,侵略戦争の遂行に必要な法律的及び人的,物的準備を完了した戦争国家となった。
 残っているのは,再侵略のための口実を設けることだけだ。
 このために,20世紀,日本帝国主義者が使った戦争のための美辞麗句である「邦人救出」をまたもや提唱したのである。
 看過できないのは,現日本当局が延坪島での軍事的衝突により,朝鮮半島の情勢が戦争勃発直前に至っている時に,自分らの対朝鮮侵略政策遂行を合法化しようと狡猾に策動することである。
 燃える火に油を注ぎ,それを自分らの好みに合わせて巧妙に悪用し,漁夫の利を得るのは,日本の悪質な常套的手法である。
 朝鮮戦争の時期はもちろん,朝鮮半島地域で情勢が緊張する度にいつもそうであった。
 「天安」号事件後には,普天間米軍基地問題による人民の不満と憤怒を静めて米国とともに莫大な利益をせしめ,朝鮮再侵略のための軍事的地盤をさらに強化した。
 そんな日本が,肝っ玉が大きくなって延坪島での軍事的衝突を契機に,朝鮮半島に露骨に武力を送り込んで侵略戦争を起こそうとしている。
 日本軍国主義者の朝鮮再侵略野望は,絶対に実現しない愚かな妄想である。
 わが軍隊と人民は,日本が過去,朝鮮人民に及ぼした罪悪に対して謝罪し,賠償する代わりに虎視眈々,侵略の機会をうかがっていることを絶対に許さないであろう。


12月15日  『労働新聞』論評

 日本は,今月3日から10日まで,米国とともに史上最大規模の合同軍事演習を行った。今回の合同軍事演習には,「自衛隊」から3万4000人の兵力と40隻の艦船,250機の飛行機が,米軍から1万余人の兵力と空母を含む各種の艦船20隻,150機の飛行機が動員されて弾道ミサイルの探知と追尾,迎撃のための共同作戦,空軍支援及び捜索作戦などが実戦の雰囲気の中で強行された。8日間にわたって前例なく大きな規模で行われた合同軍事演習には,いわゆる「同盟関係」や「連帯」を誇示するために南朝鮮も「オブザーバー」資格で参加した。
 日本好戦狂が米国・南朝鮮合同軍事演習が終わるや否や,米国と史上最大規模の合同軍事演習を強行したのは,再侵略野望に狂った軍国主義勢力の侵略的正体をことごとくさらけ出している。
 米国と南朝鮮好戦狂の無分別な軍事的騒動によって,一触即発の超緊張状態にある朝鮮半島情勢に国際社会が大きな憂慮を表している。
 ところが,日本の反動層は米国と結託して大規模の戦争演習を行っているのだから,これこそ,コイが踊ればドジョウも踊るという格好である。
 朝鮮半島の情勢が緊張する度に,それを「好機」に狂気を振るって漁夫の利を得ようとするのは,日本の常套的な手法である。今回,日本の反動層が,米国と南朝鮮好戦勢力の戦争挑発策動に歩調を合わせて燃える火を煽るふうに,合同軍事演習をヒステリックに行ったのもそのためである。日本は「平和国家」を標榜するが,実際に平和国家であるなら,危険極まりない火遊びを行わないだろう。
 米国が朝鮮半島の周辺で相次いで合同軍事演習を強行するのは,北東アジア地域の情勢をより緊張させて,それを通じてこの地域で米・日・南朝鮮の三角軍事同盟を形成し,戦争の口実を設けようとするところにその目的がある。日本の反動層は,米国の戦争馬車に乗って自分らの軍事大国化と再侵略野望を実現しようと企んでいる。
 日本が年内に策定しようとする新「防衛計画大綱」の付録にある「主要装備構築目標」には潜水艦を16隻から22隻に増やし,沖縄周辺に
F15戦闘機を増強配備するなど,空軍戦闘部隊を強化する計画が含まれている。そこにはまた,米国だけでなく南朝鮮とオーストラリアなど同盟国との緊密な「安保協力」を求める内容も入っている。
 これは,日本が軍事大国化を実現し,再侵略準備態勢を完備するために非常に急いでいるということを実証する。今回,日本の反動層が米国と合同軍事演習騒動をヒステリックに強行したのは,その策動に一環である。再侵略熱に浮ついた日本軍国主義者は,水火も辞せずに戦争ヒステリーを起こして北東アジア地域の平和と安全を重大に脅かし,撹乱している。
 しかし,日本が再侵略の道に進むのは,破滅と恥辱の道である。時間がそれを証明するであろう。


12月19日  『労働新聞』論説

 第2次世界大戦で敗北した日本が,国際社会に向かって一番大げさに宣伝するのが「平和国家」云々である。日本の当局者らは,自国が「平和国家」だと念仏のように唱えて,国連安保理事会常任理事国のポストをほしがっている。戦犯国である日本は今年,国際社会の前で「平和国家」がましく振る舞おうと,うわべ飾りの外交も演出した。敗北65年を契機に首相が日帝の過去罪に対するいわゆる「お詫び」をしたかとすれば,原子爆弾の投下日をきっかけに,各国の代表団を招致して国際行事も大きく催した。彼らは,広島で催された行事に米国代表団が初めて参加したことについて,自国が「平和国家」に認められたかのように振る舞ったりした。このように,日本は「平和国家」に装うとありとあらゆる茶番劇を演じた。
 しかし,日本は国際社会に戦争国家,侵略勢力としての自国の凶悪な正体をいっそうさらけ出しただけである。今年,日本は自国が今まで「平和国家」の表徴として掲げていた看板を投げ捨て,戦争国家だけができる不穏当なことを選んでした。
 核兵器を持たず,作らず,持ち込ませずという「非核3原則」は,日本が国是としている「平和国家」の主要表徴だと言える。しかし,以前に日本は事実上,それを投げ捨てた。日本首相の菅直人は,広島で催された記念行事後の記者会見で,誰かによって「核脅威」が生じているかのように詭弁を並べ立て,「核抑止力は日本にとって今後も引き続き必要である」と唱えた。これは,見せかけばかりの「非核3原則」を投げ捨てるということを公然と明らかにしたのと同じである。日本は,欺瞞的な「非核3原則」の屏風の裏で今まで米国の核兵器搬入に目をつぶる代わりに,上司の黙認,庇護のもとに極秘に核武装化策動を推し進めてきた。プルトニウムを絶えず貯蓄して数千の核兵器を製造できる物質的・技術的土台を築き,核弾頭を発射できる曲射砲と核弾頭を積載できる戦闘機など核弾頭運搬手段も備えた日本の執権者らが,核兵器保有の必要性を公然と云々することにまで至ったのは看過できないことである。
 戦争国家,侵略勢力としての日本の正体は,今年に「平和国家」の象徴として今まで標榜してきた「武器輸出3原則」が軍需産業の「退歩」をもたらしているだの,その緩和が日本の「安全保障」だけでなく,経済的にも大きな利得になるだの何だのという詭弁を並べ立て,今年内に軍需品禁輸措置を廃止する計画を立てて推し進めてきた。日本の与党である民主党の外交及び安全保障調査会は会議を開き,全ての武器と関連技術の輸出を原則的に禁止する「武器輸出3原則」を緩和することで見解一致を見た。
 日本は名ばかりの軍事輸出禁止措置まで完全に投げ捨て,米国の他に
NATO加盟諸国と戦闘機などの近代的な兵器開発を共同で行おうとしている。これは,日本反動層が米国をはじめとする西側勢力との軍事的協力を強化して「自衛隊」武力をさらに近代化し,戦争の準備を完成して海外侵略の道へ本格的に進もうとすることを雄弁に実証している。広範な国際社会界が日本で「平和国家」の表徴の一つだとしていた「武器輸出3原則」がまな板に上がったとし,日本軍国主義勢力の無謀な軍事的狂乱に深甚な憂慮を表しているのは,決して理由なきことではない。
 今年,日本国防相は1970年代中葉の「防衛計画大綱」の発表後,初めて海上「自衛隊」潜水艦を増強することを決定し,超音速空対艦ミサイル,新型魚雷の開発など,海上作戦能力の強化策動に熱を上げた。彼らは米国の衛星利用測位システムである「
GPS」の弱点を「補う」という美名のもと,準天頂衛星「みちびき」を搭載した国産ロケット「H2A」18号機を打ち上げた。これは,日本が米国の「GPS」への依存から脱して海外侵略のための独自の情報収集能力を備え,現代戦の要求に即して海外侵略の準備をより完璧に備えようと狂奔しているということを実証している。
 日本は今年,「国際平和協力」の美名のもとに,より合法的に「自衛隊」を海外に派遣できる法律的枠組みづくりのために様々な法を公然とつくり上げた。自民党は任意の自国に「自衛隊」を海外に派遣できるようにする「国際平和協力法案」を国会衆院に提出した。
 この「法案」には,国会の事前承認を条件にして「自衛隊」の海外派遣可能性と条件,武器使用の基準などが盛り込まれている。近年間,アフガニスタンなどでの米国の「対テロ戦協力」のために「自衛隊」の海外軍事活動内容を規定した「テロ対策特別措置法」の実施期限を引き続き延長して,すでに豊富な海外軍事活動経験を積んでおり,「自衛隊」の海外軍事活動範囲をペルシャ湾を含むインド洋とソマリア海域へ拡大している日本が新しい「国際平和協力法案」の採択を急いでいるのは,非常に注目される尋常でない動きである。
 日本は,法律的に国外での軍事行為は禁止されている。しかし,海外に派遣される日本「自衛隊」の武器使用基準の緩和を合法化すれば,「自衛隊」は世界の任意の地域で,任意の時刻に,銃・砲声を上げることができる。日本が「国際平和維持」を口実にして海外に派遣する「自衛隊」武力により多くの軍事行動権限を付与する方法で,再侵略の道を開けようとしているのは明白である。
 日本は今年,「海賊活動によりよく対処」し,アデン湾水域を通過する日本船舶の「安全」保障という美名の下に4000万ドルの資金をつぎ込んで紅海の最南端に位置しているジブチに最初の海外軍事基地を建設し始めた。これは,危険な事態発展として,日本軍国主義者の海外侵略企図が実践の段階に入っていることを示唆している。
 日本が今年,陸上「自衛隊」の一部の武力を米海兵隊のようにつくろうと画策したのも注目される軍事的動きである。日本陸上「自衛隊」が米帝の侵略と戦争,軍事的干渉の先遣隊,突撃隊として悪名を轟かしている米海兵隊を真似ようとするのは,彼らのように海外侵略に踏み切ろうとすることとしか見られない。
 日本が形式上だけ有していた「平和国家」の徴表である「非核3原則」「平和憲法」「武器輸出3原則」は名ばかりのものである。現在,それは日本の無謀な軍事大国化,海外膨張策動を防止するのに何らの役割を果たしていない。日本の「平和国家」のベールは完全に脱げて,戦争国家の正体が如実に暴かれた。国際社会が戦争国家の日本を危険な侵略勢力として烙印を押し,大きな懸念と警戒心を表しているのは,決して理由なきことではない。
 日本反動層の軍事大国化,海外膨張策動の標的は徹頭徹尾,わが共和国である。日本の反動層が唱えている「敵基地攻撃能力保有」主張も,再侵略悪巧みから発したものである。ここで「敵」とは,わが共和国を念頭に置いたものである。日本好戦狂らのいわゆる「攻撃」云々は,朝鮮再侵略スローガンであり,戦争前奏曲である。
 彼らが朝鮮再侵略野望にどんなに浮ついているかというのは,朝鮮半島で突発的な事態が起きるや否や,好機に巡り会ったかのように反共和国騒動に熱を上げたことだけを見てもよく分かる。今年,米国と南朝鮮好戦狂らがでっち上げた特大型反共和国謀略劇が演出されると,日本当局者はそれに関連して南朝鮮が「国連安保理事会決議を求めるなら,日本が先頭で駆けなければならない」と言い散らした。日本軍国主義勢力は,米国との「軍事的協力」の看板のもとで,上司の戦争馬車に乗って朝鮮再侵略野望を実現しようと無謀に狂奔している。今年,米国・南朝鮮合同軍事演習に日本「自衛隊」将校らがいわゆる「参観」の名目のもとに参加したのは,侵略国家としての日本の正体,彼らの朝鮮再侵略企図をさらに際立って示した。日本の反動層は,国際社会の視線を恐れて朝鮮東海で行われた米国・南朝鮮合同軍事演習に「自衛隊」メンバーらを「オブザーバー」の資格で参加させたが,その後,米国と南朝鮮傀儡一味が釜山沖で各国と行った「拡散防止構想(
PSI)に伴う海上合同軍事演習には,護衛艦と哨戒機など機動打撃武力を公然と派遣して参加させた。日本の反動層が米国,南朝鮮などが行った海上合同演習に「自衛隊」の機動打撃武力を参加させたことだけを見ても,彼らが米国上司の「戦争の傘」を差して今年,朝鮮再侵略準備の完成にどんなに狂奔したのかがよく分かる。これは,日本軍国主義勢力の朝鮮再侵略企図が危険ラインを越えて現実化しているということを示している。まさにここに,戦争国家,侵略勢力としての日本の軍国主義的な野望と悪巧みのさらなる危険性と重大さがある。
 「平和国家」のベールをかぶり,アジアの「盟主」になろうと夢見ながら,再侵略の刃物を研いできた軍国主義毒蛇がついに自分の汚らわしいざまをさらけ出した。
 わが国の周辺に再侵略野望に浮ついている危険な戦争国家が存在すること自体が,われわれに対する大きな脅威となる。現実は,われわれの自衛的国防力強化が地域での戦争防止と平和保障に全的に合致する至極正当な措置だということをはっきり実証している。わが軍隊と人民は,好戦的な侵略勢力がわが国の周辺にいる限り,先軍の旗印の下に戦争抑止力を強化するための努力を緩めないであろう。
 アジアと世界の平和愛好人民は,日を追ってひどくなる日本軍国主義の危険性に警戒心を高めるべきであろう。


12月21日  『労働新聞』論評

 12月17日,日本政府は新「防衛計画の大綱」を決定した。
 今まで,日本が軍事政策に関する文書を作成,発表したのはひとつやふたつではない。しかし,今回の「防衛計画の大綱」はその内容や性格,目的において極めて危険な文書である。それは本質上,海外侵略を狙った日本「自衛隊」の攻撃作戦能力などを向上させるための軍事的もくろみの所産である。とりわけ,これには海上「自衛隊」と航空「自衛隊」武力を基本とした機動打撃武力を朝鮮半島と中国に近い日本の南西部地域に集中配備し,それを通じて再侵略目的を実現しようとする日本反動層の犯罪的企みが繁栄されている。
 日本は,法律的に他国に反対する軍事行動を禁止するとのことを固着させた。これに従って日本は,これまで「専守防衛」を標榜してきた。ところが,日本は新「防衛計画の大綱」で「自衛隊」の「専守防衛戦略」を確固たる攻撃戦略に軌道修正した。新「防衛計画の大綱」は日本反動層の再侵略軍事作戦の設計図,跳躍台である。
 特に重大なのは,日本の反動層が新「防衛計画の大綱」でわが国と中国の「脅威」対処について明記したことである。日本が誰かの「脅威」を受けているというのは完全な虚構であり,捏造である。わが国は,日本にいかなる「脅威」も加えていない。わが軍隊と人民は,朝鮮半島を巡る北東アジアの情勢が緊張し,軍事的衝突が起きるのを望まない。中国もやはり同じである。にもかかわらず,日本の反動層が新「防衛計画の大綱」で誰かの「脅威」に対する対処を明示し,「自衛隊」の機動打撃武力を日本南西部に集中配備することにしたのは,この「大綱」が取りも直さず,わが国と中国を狙った再侵略軍事作戦を合法化するための戦争文書であるということを示している。
 すでに作成している朝鮮再侵略シナリオに従って「自衛隊」の主力を朝鮮半島に近い西部日本地域に集中は慰撫する一方,上陸作戦など攻撃作戦演習を頻繁に行ってきた日本が新「防衛計画の大綱」を決定したのは,明白に朝鮮再侵略準備をさらに完成しようとするところにその目的がある。最近,日本首相の菅直人が朝鮮半島「有事の際」,日本人「救出」のための「自衛隊」武力の派遣について云々したのは極めて尋常でない言動である。日本首相は,軍国主義武力の総司令官である。「有事の際」に「自衛隊」武力を総動員する特権を持っている彼が朝鮮半島「有事の際」の日本人「救出作戦」について公開的に主張したのは,「自衛隊」の陸・海・空軍武力を朝鮮戦線に送り込むとのことを意味する。過去,日本が「居留民保護」を口実にしてわが国を侵略したなら,今日は日本人「救出」の美名のもと,再侵略作戦を強行しようとしている。日本の「自衛隊」は本質上,海外侵略のために組織された軍国主義武力である。日本人「救出」だの何だのというのは,「自衛隊」の海外派遣の侵略的目的を覆い隠すための詭弁に過ぎない。
 新「防衛計画の大綱」の決定と朝鮮半島「有事の際」の「自衛隊」武力の派遣企図は,共和国と中国だけではないアジア再侵略を狙った日本軍国主義勢力の危険極まりない戦争悪巧みの発露である。日本は,もはや「平和国家」ではない。アジアの最も危険な侵略勢力のひとつである日本軍国主義者はアジア諸国人民に悪辣に挑戦し,「大東亜共栄圏」の昔の夢をあくまでも実現しようと狂奔している。
 しかし,彼らは甚だ誤算している。新「防衛計画の大綱」を決定した彼らが「有事の際」の日本人「救出」という口実のもと,「自衛隊」武力を発動して再侵略野望を実現しようとするなら,それは取りも直さず自らの破滅を招くことになるであろう。
 わが軍隊と人民は,日本反動層の再侵略策動を鋭く注視しており,彼らがあえて襲いかかるなら無慈悲な砲火を加える万端の態勢を整えている。


12月22日  『民主朝鮮』論評

 最近,国際社会は日本当局が過去罪悪を精算するための法的措置を早急に講じることを強く求めている。
 11月25日,アジアと欧州,米国の多くの市民団体は,日本軍慰安婦犯罪を公式に謝罪し,賠償するための法的措置を早急に講じることを求めて約60万人がサインした署名文を日本政府に提出した。同日,日本の衆議院議員会館では元日本軍慰安婦6人をはじめ330余人の群衆が集会を開いて日本軍慰安婦問題を一日も早く解決することを日本政府に強く求めた。
 全世界的範囲で日増しに高潮している日本の過去精算要求,これはまさに過去犯罪に対する国家的謝罪と賠償をあくまでも回避している破廉恥な日本当局への峻烈な糾弾であり,過去犯罪に対する日本当局の謝罪と賠償を必ずや払わせようとする国際社会の一致した意志の反映である。
 今日,去る20世紀の不明よな過去をきれいに精算するのは,時代の流れとなっている。
 国際社会が公認しているように,第2次世界大戦の時期に働かされた犯罪に対する謝罪と賠償問題は,明白に戦犯国の国家的責任に関する問題である。
 こう見る時,過去犯罪に対する精算が徹底しているか,そうでないかを分ける主要な尺度は,まさに過去犯罪に対する国家的謝罪と賠償だと言える。
 このため,ドイツをはじめ第2次世界大戦の時期に反人倫犯罪を働いたり,これに加担したりした国々は一様にそれに対する国家的責任を認めて謝罪し,補償するための法的措置を取った。
 ドイツだけを見ても,政府は「ナチスによる犠牲者たちのための補償に関する連邦法」を制定,採択し,第2次世界大戦の時期にナチス徒党が働いた犯罪行為を国際社会に公式に認めて謝罪した。また,過去にナチス政権が働いたあらゆる犯罪に対する調査を細大漏らさず行い,人的・物的被害を与えた国々と人々に各種の形態で国家的な補償を行ってきた。
 過去犯罪に対するドイツ政府のこのような誠実な態度は,過去にナチス政権が働いた反人倫的犯罪を二度と繰り返さないとする意志から発したものだと言える。
 それゆえ,国際社会が過去犯罪に対するドイツの誠実な態度を歓迎している。
 ドイツの前例に従って忌まわしい過去犯罪史を持っている国々も,過去の自国の犯罪を誠実に謝罪,補償している。
 ところが,第2次世界大戦の戦犯国であり,特大型反人倫犯罪国である日本の態度は果たしてどうなのか。
 歴代日本政府は,「例外を許せば無制限の賠償支払いを要求される」だの,過去精算は自ら「災いを招くこと」だの何だのとして,今日までも極悪な過去犯罪行為を認定,謝罪さえしていない。かえって,日本当局者らは軍国主義の象徴である「靖国神社」への参拝を群れをなして公然と行って,自分らの侵略史を美化,粉飾している。現日本当局の行政刷新担当相という者は,過去,中国と朝鮮が近代化されなかった,このため中国と朝鮮が日本の植民地になったのは「歴史的な必然」であったなど鉄面皮な詭弁もためらわずに言い散らした。
 過去犯罪に臨む日本当局の厚顔無恥な態度はまさに,日本の反動層が大和民族の「優越性」,極度の民族排外主義に深く染まっており,自分らの犯罪史ときれいにきれいに決別する意志さえ持っていないということを実証している。
 加害者が被害者に謝罪し,補償するのは人間社会の当然な法律上の道義であり,国際社会の前例である。
 日本当局が,過去日帝の特大型反人倫犯罪に対する国家的責任をあくまでも否定し,それに対する謝罪と賠償を回避すればするほど,日本に与えられるものは国際社会の嫌悪と排斥だけである。
 日本は必ず,徹底した過去精算へ進む国際社会の前例に従うべきである。


12月26日  『労働新聞』論説

 国連安保理改革問題が国際的関心事となっている。しかし,この問題の解決は未だに国連加盟国の様々な主張と意見不一致により,目に見える進展がないままだ。
 ところが,国連安保理改革問題に関して,儲ける前の胸算用という諺のように振る舞う国がある。日本である。日本は自国が国連安保理改革で主役を果たすべきだの,国連安保理常任理事国になる資格があるだの何なのと,一人悦に入って騒いでいる。これに米国が応酬しながら日本の差し出がましくて身の程を知らない行動を煽り立てている。
 国連安保理常任理事国は,個別の国が願うからといってなれるものでもなく,米国が支持するからといってなれるものでもない。全ての国連加盟国の支持を受けなければならない。敵国の汚名を着せられたまま,過去精算にあくまでも背を向けながらも財布と米国の後押しをいいことにして,国連の責任あるポストを占めようと奔走していた日本は数年前に世界民心の反対にぶつかり,志を果たせずに大恥をかいたことがある。日本が正しく志向する国であるなら,これから教訓を汲み取り,自分の義務を果たすべきである。ところが日本は未だに気を確かに持たず,国連の責任ある地位に就こうと騒いでいる。これこそ,悲喜劇だと言わざるを得ない。
 日本と言えば,独自性と自主性が欠けている卑屈な弱腰外交に執着している国である。歴代的に大国を背負い,自分の利益をむさぼってきた日本は,米国との関係において顔色を窺い,機嫌を取りながらその笛に踊らされている。
 日帝敗北後,従属的同盟関係という鎖によって米国に固く縛られた日本は,頭はあっても,自ら思考することのできない国になってしまった。彼らは米国を親父のように仕え,鼻息を窺いながら上司の意思に従って動いている。いかほどであれば,日本政客らが権力の座に就くと例外なく就任のお礼をしようと米国訪問をする「ワシントン参拝」という慣例が生じたことであろうか。米日関係では目上の同盟者と目下の同盟者,上司と下手人の関係が存在するだけである。
 それはまず,日本の主権が米国の戦略的要求と利益に左右されていることから表れている。
 日本の至る所に米軍基地が設置されている。米国は日本の「安全」と「保護」のため,米軍を日本に駐屯させていると唱えている。しかし,アジアには日本を侵略しようとしたり,脅かしたりする国がない。世界的にも同じである。にもかかわらず,米国が何らかの「安保」や「脅威対処」の口実を設けて,日本に膨大な米軍武力を長期的に駐屯させているのは,日本領土を米軍基地化してアジア侵略のための戦略的拠点をつくるばかりでなく,海外膨張野望に浮ついている日本反動層をその突撃隊,戦争の手先に駆り立てて,自分らの侵略野望をたやすく達成しようとするところにその目的がある。
 全領土が米軍の軍事基地として提供され,在日米軍に治外法権が付与されている日本では,彼らによる各種の犯罪行為がはびこり,これにより日本国民の生命と安全が常時,重大な脅威を受けている。
 これは本質上,人権蹂躙であり,日本の主権に対する侵害である。しかし,日本政府は自国民の生命と人権を侵害する在日米軍の重大な犯罪行為が発生する度に米国の顔色を窺いながら正しいことは一言も言えず,様々な窮屈な方法でうやむやにしている。
 普天間米軍基地移設問題は,米国の戦略的要求を優先視する日本の対米屈従姿勢をはっきりと見せている。この問題が今までけりがつけられずにいる主な要因は,日本政府の優柔不断で,対米屈従的な態度のためである。
 今年に入ってからも,日本の前鳩山政権は民心を裏切って米国の野心的な要求通りに普天間米軍基地移設対象地を決めた一方,交替した現政府も普天間米軍基地移設問題を巡り,先任政府と同じ態度を取っている。
 普天間米軍基地の沖縄県内移設に反対する民心の声は高いが,日本政府はこれに背を向け,上司の脅迫に抑えられて何もできずにいる。さらに,とんでもないことは日本政府が自国民の尊厳と人権を侵害する在日米軍「保護」に熱を上げながら毎年,巨額の在日米軍維持費用を自国民の血税で充当していることである。
 日本政府は,自国領土でも自国民の尊厳と生命安全,権利も守られずにいる。
 「非核3原則」の幕の裏で米国上司と行った日本の欺瞞的なもくろみも,彼らの卑屈な対米追従外交姿勢を如実に見せている。
 最近,数回にわたって日米核密約の内幕が暴露されたように,今まで日本は体系的かつ系統的に自国に対する米国の核兵器の搬入に目をつぶったり,許容してきた。
 日本は,米国によって世界で唯一核惨禍を被った国である。もし,日本が自主性があり,自国の非核化を願うなら,米国の対日核兵器搬入問題に対して強行に対処するのに決まっている。ところが日本はこれとは違って,米国を背負って延命しているので米国の対日核兵器搬入についてまで沈黙を守り,協力した。
 日本に対する米国の核兵器搬入を許容した日米核密約がそれを明白に立証している。果ては日本は,国連で発展途上国を含む大多数の加盟国が支持する核兵器撤廃に関する決議案を評決する場でも米国の顔色を窺いながら対米追従姿勢を取った。
 米国が主管することに対しては,それが国際的正義や公正さの原則に背馳されようと,されまいとにかかわらず,上司の立場に立って主張し,行動するのが日本の定見のない外交姿勢である。
 日本が米国の反共和国謀略策動に積極的に便乗,加担しているのは,屈辱的で対米従属的な日本外交政策の所産である。
 今年,朝鮮西海で発生した「天安」号沈没事件は徹頭徹尾,米国の承認と庇護,操りの下に南朝鮮傀儡がでっち上げた下手な謀略劇,捏造劇であった。それだけに,日本はこれに顔を出してその共犯者を庇護し,わが共和国むやみに攻撃する何の名分もなかった。しかし,上司にこびへつらって漁夫の利を得,再侵略野望を達成しようと企んでいる日本は,この謀略的な捏造劇を額面通りに受け入れた。彼らは米国の反共和国謀略騒動に調子を合わせて「国際的協力」と「共助」を提唱し,新「貨物検査特別措置法」を採択するだの何のと,空元気を出した。
 さらに見物になったのは,日本が謀略的な「天安」号事件を巡り,南朝鮮が「国連安保理決議を要求するなら日本が先頭で活躍」すると公言して騒ぎ立てたことである。南朝鮮と言えば,何の自主性もない米国の植民地である。日本は米国の機嫌を取り,上司の調子に合わせて踊ることに慣れたあげく,このように米国の植民地操り人形に過ぎない南朝鮮傀儡の心まで買おうと目障りな振る舞いをした。これこそ恥ずかしくて羞恥を感じるべき行為に他ならない。
 このように,主体性も定見もなく人の笛に踊らされがちな日本をいかに国連の責任ある地位にすえることができようか。身の程も知らずに大国への屈従と追従を業にしている日本が国連安保理常任理事国のポストを狙うのは,笑止千万でほど知らずの行為である。日本は,国連の責任あるポストを欲しがる前に対米屈従と追従で一貫してきたおぞましい外交姿勢から改めるべきである。


12月29日  『朝鮮中央通信』論評

 この前,日本が共和国行きの飛行機に対する貨物検査訓練を行った。
 いわゆる「北朝鮮向け」の核やミサイル関連物資などを積んでいる疑いがある船舶や航空機を検査することができる「貨物検査法」に従って行われた訓練は,朝鮮半島の緊張激化につけ込んで漁夫の利を得ようとする日本反動層のずる賢い下心をそのまま露呈したものである。
 日本が外国船舶と飛行機を対象にした領外での貨物検査を容認する悪法である「貨物検査法」を今年の7月から施行したのに続いて今回,飛行機の貨物検査訓練まで行ったのは,海外軍事作戦遂行に向けて一歩進んだ軍事大国化策動の一環であり,その直接的対象はわが共和国である。
 日本は海外侵略準備の延長線で近年間,自国の領空を侵犯した外国飛行機が一機もなかったにもかかわらず,「領空侵犯の可能性がある国籍不明機に備える」との名目で航空「自衛隊」の緊急発進回数を例年より増やし,
F2戦闘機に設置する超音速空対艦ミサイルの開発に取り組むなど,「自衛隊」の軍事作戦能力を絶えず強化してきた。
 最近発表した新「防衛計画の大綱」にも海上「自衛隊」と航空「自衛隊」武力を基本にした機動打撃武力を朝鮮半島と中国に近い日本の南西部地域に集中配備すると明記されている。
 日本が共和国の「核とミサイル開発関連物資輸送」に対処するとして,反共和国騒動と軍事大国化策動に狂奔しているのは,朝鮮半島情勢の緊張を利用して再侵略の道を開こうとする重大な軍国主義的もくろみの発露である。
 日本は,甚だ誤算している。
 共和国を狙った日本の軍事行動はとりもなおさず,彼らの破滅へつながるであろう。


12月31日  『労働新聞』論評

 この前,日本反動層が共和国行きの飛行機に対する貨物検査訓練なるものを実施した。今回の訓練は,7月から有効になった「貨物検査特別措置法」によるものだという。「貨物検査特別措置法」は,共和国に出入りする飛行機や船舶に核やミサイル関連物資があると疑われる場合,貨物検査を行うことができ,公開状で航行する外国の船舶でも船籍国の同意のもとに海上保安庁や税関が貨物検査を行えると規制している反共和国悪法である。日本反動層が今まで公開状で共和国の船舶を検査する訓練を行ってきたのは秘密ではない。しかし,日本で共和国行きの飛行機の貨物検査訓練が行われたのは,今回が初めてである。
 これは,軍国主義狂信者の反共和国騒動が空と海で立体的な様相を帯びていつにも増して悪辣に強行されていることを示唆している。
 朝鮮半島の緊張悪化につけ込んで漁夫の利を得ようとするのは,日本のずる賢い下心である。
 今年,米国と南朝鮮傀儡は特大型の謀略事件をつくり上げたのに続いて,前例のない反共和国軍事的狂気を振るった。再侵略の機会を虎視眈々と狙っている日本反動層は,朝鮮半島の緊張した情勢を悪用して軍事大国化にいっそう拍車をかけている。日本が今年,米国と南朝鮮が主導した合同軍事演習に「自衛隊」を参加させ,自分らが米国と共催した合同軍事演習を南朝鮮傀儡が「参観」するようにしたのは,そのようなもくろみから出発したものである。
 日本が最近,国防政策を全面的に更新して発表した新「防衛計画の大綱」は,わが国の「核・ミサイルの開発」を「軍事的脅威」に規定した。それには,海上戦闘武力と空軍戦闘機部隊を強化する計画が含まれており,同盟国との緊密な「安保協力」を求める内容も入っている。5年間,軍事分野において指針とすべき問題を明文化した侵略的な軍事計画文書である新「防衛計画の大綱」で,日本がわが国を「脅威」の対象に規定したのは,これから彼らが共和国に言いがかりをつけて軍事大国化と再侵略策動をさらに強めるということを示唆したのと同じである。ある日本の軍事評論家は「機動的な防衛」概念を導入して「自衛隊」をより戦闘力のある武力を武力に転換させるようにした新「防衛計画の大綱」は「タカ派の象徴」になると評した。
 これは,日本が米国の対朝鮮侵略政策に便乗して軍事大国化野望を実現し,再侵略の準備態勢を完備しようと非常に急いでいることを実証している。今回,日本反動層が共和国行きの飛行機に対する貨物検査訓練をヒステリックに行ったのは,そのような策動の一環である。再侵略熱に浮ついている日本軍国主義者は無分別にのさばっている。
 今,国際社会は日本が過去,アジアで犯した侵略剤の歴史を踏襲しようとすることに大きな懸念を表している。英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が日本の軍事力再編成が北東アジア地域で混乱を起こすかも知れないと評したのは無理ではない。
 日本反動層が米国を背負って破廉恥な軍事的野望を実現しようとするのは,愚かな妄想である。
 わが軍隊と人民は,相手を見間違えてむやみに狂奔する好戦狂を絶対に許さないであろう。めくら蛇に怖じずという諺のように狂奔する日本軍国主義狂信者は,われわれの警告を銘記して,分別のある行動を取るべきである。