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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その12)




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2009年   ◆2010年




   2009年>

2月7日  『朝鮮中央通信』報道

 日本首相の麻生(太郎)は,「2009年施政(方針)演説で対朝鮮問題に関して「拉致,核,ミサイル問題を包括的に解決し,国交正常化を実現すべく取り組む」と力説した。
 今年の日本の対朝鮮制作の方向とも言える政府当局者の「施政演説」には全く新しいものがないし,これまでの反共和国敵視の立場がそのまま反映されている。これは,朝・日関係問題の根本を捨てた日本当局の旧態依然とした政治的駆け引きに違いない。日本が国交正常化の前提条件を「拉致,核,ミサイル問題解決」とみなす思考方式は,被害者に代価を求めるような鉄面皮でねじ曲がったものである。
 周知のように,これまで朝・日両国間に正常な国家関係が樹立されず,不信と対立の関係が形成されてきた根本原因は,日本が罪悪の過去に対する誠実な反省と賠償をせず,わが国に対する敵視政策を悪辣に実施してきた
ところにある。朝・日関係発展は徹頭徹尾,日本が先の世紀,朝鮮人民に働いた犯罪をきれいに精算するところから出発すべきである。日本が犯した罪悪に対するわが人民の根深い恨みを解消する前には信頼に基づいた正常な国家関係は絶対に結ばれない。日本の過去の清算は不幸な朝・日関係の歴史を白紙に戻し,関係正常化を実現するための基本問題である。
 にもかかわらず,日本が過去の清算をあくまで回避して「拉致問題」はじめ他の問題に対する優先的解決に固執し,それを国交正常化実現の前提にしているのは言語道断である。罪多き過去を執拗に否定し,対朝鮮敵視政策にしがみついている日本の卑劣な態度により,朝・日両国は地理的には近いにもかかわらず遠い国となっており,今世紀に至ってまで対立が相変わらず深まっている。
 改めて強調するが,日本が過去を清算し,対朝鮮敵視政策を放棄しない限り,朝・日関係はいつまで絶っても正常化されない。
 日本は過去の清算を回避し,我々から何らかの譲歩を引き出そうとする愚かな政治的駆け引きをやめるべきである。わが軍隊と人民は世紀をまたいで継続する日本の反動層の対朝鮮敵視政策に対し,込み上げる怒りを怒りを禁じ得ないし,その代価を必ず払わせるであろう。


3月4日  『民主朝鮮』論評

 日本の反動層が米国務長官の日本訪問を機に,またしても哀願外交を行って世人の失笑を買った。彼らは,米国務長官を招請しては「拉致問題」に関する米国の支持と理解を求めるだの,問題の解決に向けた米国の協力が期待されるだの何のと軽口をたたいた。主人の袖にすがっては彼らにパンくずなどを恵んでもらうことに慣れた日本特有の生存方式が今回改めてさらけ出されたのである。日本の政治家は,政治家としての独自の手腕や資質というものがなく,ただいかにして他人の力を借りて自分の意図するところを遂げるかということにのみ神経を発達させた連中である。
 特に,主人である米国の歓心を誰が買うかによって政治家としての価値と能力が評価されるのが日本の政界の実態である。そのため,日本の反動政治家は主人に侮辱されても何も言えないし,心にもない作り笑いをしなければならない哀れな境遇に置かれている。「拉致問題」に関する対米姿勢を見てもそうである。6者会談の過程で合意した公約に従ってわが共和国に対する米国のテロ支援国指定解除問題が上程されると,一番焦ったのが日本の反動層であった。
 彼らが,「拉致問題」が解決されるまでは「北朝鮮をテロ支援国リストから削除してはならない」だの,制裁と圧力の度合いをいっそう強めなければならないだの何のとしきりに主人に耳打ちしていたことは周知の事実である。
 しかし,事態が結局はわが共和国に対する米国のテロ支援国指定解除へと運ぶと,日本は国際的に赤恥をかかなければならなくなった。率直に言って,わが共和国に対する米国のテロ支援国指定解除は,それに頑強に反対してきた目下の同盟者である日本にびんたを食わしたも同じである。
 ここまで来れば,日本としては恥を感じて自国の対米追従政策を根本的に再検討すべきであった。しかし,日本はどのように振る舞ったのか。米国に抗弁の一つもろくにできなかったのは言うまでもなく,寝言のような「日米同盟の強化」だけを念仏のように唱えた。
 このように,日本の政治家なる者は押し並べて恥も自尊心もない屈辱外交,哀願外交に狂った連中である。もっとも,一国の防衛相なる者が自国に史上最大の核の被害を見舞った米国の対日原爆攻撃をかばう発言をするほどなので,日本の政治家の親米・事大屈従意識がどの程度なのかは,これ以上論じる必要もない。
 今回,日本の反動層が米国務長官の日本訪問を機にもみ手をして猫なで声で「拉致問題」の協力を云々したことも別個の問題ではない。米国で新政府が出現した状況で,ことによると米国の対日政策に変化が生じていないかと,気が気でないのが日本の反動層の心理である。一言で言って,日本を見る米国の目が変わったのではないかと,かなり心配している。
 先日,日本の当局者が「日米同盟は日本外交の要であり,米国外交の礎でもあることを実感した」だの何のと戯言を並べ立てたのも,まさにこうした心理の表れであると言える。主人ににらまれるのが怖くて何度も「愛を告白」する日本の醜態は,見るに堪えないほど全くの鼻持ちならないものである。
 日本の反動層は米国との関係を強化し,米国の支持と協力さえあれば万事が解決すると判断しているようであるが,それは愚かな妄想である。この世の万事は米国が決定するものでもなく,特に,朝日関係のカギを米国が握っているのでもない。大勢の流れも見極められずに,無駄骨を折る日本を国際社会が政治小者,政治未熟児,政治盲人であると指さすのは当然である。
 日本の反動層が気を確かに持たず,他人の笛に踊らされていては,いつになっても恥ずべき汚名をぬぐえないであろうし,恥の上塗りだけを繰り返すことであろう。


3月12日  外務省,共和国による「試験通信衛星」打ち上げに関する連絡室を立ち上げ
3月12日  
内閣官房長官コメント

1.日本時間3月12日夜,国際海事機関(IMO)から,日本を含むIMO加盟国に対し,北朝
 鮮当局から
IMOに対する「試験通信衛星」(カンミョンソン2号)の打ち上げのための事
 前通報があった旨の連絡があった。同通報によると,北朝鮮当局は,4月4日から8日
 までの毎日11時から16時まで(日本時間),日本海及び太平洋の一部に危険区域を設定し
 た。
2.
たとえ「人工衛星」であれ,発射が行われた場合,北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連
 するすべての活動の停止を求めている国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反する
 ものであり,また,朝鮮半島の緊張緩和のための六者会合を含めた努力が行われている
 中で,地域の安定及び平和を損なうものであることから,政府としては,北朝鮮に対
 し,改めて打ち上げの中止を強く求める。
3.
北朝鮮のミサイル関連動向については,引き続き,重大な関心をもって情報の収集に
 努める考えである。そのため,官邸に情報連絡室を立ち上げた。政府としては,今後と
 も,個々の状況に応じて適切な対応をとる考えである。


3月17日  『民主朝鮮』論評

 日本の反動層がわが共和国に対する軍事的対決政策を露わにしている。去る3日,日本の防衛省は誰かの「脅威」に対処するとして海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を朝鮮東海に派遣することを決定した。軍事専門家は,朝鮮東海に派遣される海上「自衛隊」のイージス艦船が日本のミサイル防衛(MD)システムで中枢をなす「こんごう」と「ちょうかい」になるであろうと明らかにしている。これは,日本の反動層がただでさえ緊張した朝鮮半島の情勢をさらに悪化させて,わが共和国に対する先制攻撃を狙う米国の対朝鮮軍事戦略に合流しようとしていることを物語っている。
 
既報のように,現在,南朝鮮全域では米国の北侵戦争挑発のシナリオに沿って,数万人の米軍と南朝鮮傀儡軍が参加する「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習が繰り広げられており,これによって朝鮮半島でいつ戦争が勃発するか分からない一触即発の危険な情勢が生じている。これについて世界が一様に強い憂慮を示して朝鮮半島で一日も早く緊張状態が緩和されることを待ちわびている。まさにこうした時に,唯一日本だけは朝鮮半島周辺の海域に艦船を派遣してわれわれの神経を刺激しており,米国とともにわが共和国に反対する軍事的対決態勢を取っている。
 
日本の軍事的動きは,わが共和国の尊厳と自主権,安全に対する重大な侵害,挑発である。日本の反動層は,米国の対朝鮮敵視政策に便乗して常にわが共和国に敵として接してきたし,襲い掛かる機会だけをうかがってきた。それは,彼らがわが共和国を自分らの軍国主義海外侵略野望実現の最初の目標としているからである。
 朝鮮半島を軍国主義海外侵略戦争挑発の最初の目標にすれば,日本としては「有利な」点が多い。まず,朝鮮半島は日本と地理的にも近く,さらに米国もやはりアジア太平洋支配戦略の実現においてわが共和国を軍事的に圧殺する上で切実な利害関係がある。これは,わが共和国を先制攻撃し,軍国主義再侵略の野望を実現する上で日本が米国の軍事力を利用できる可能性を与えている。
 
まさにこうした理由から日本の反動層は,朝米間の軍事的対決状態が激化される度に,火に油を注ぐようにわが共和国に対する軍事的圧力の度合いをいっそう高めてきた。最近も,日本の反動層は米軍と様々な合同軍事演習を行うことで朝鮮半島周辺の緊張度をぐっと高めている。朝鮮半島で米国が南朝鮮と結託して「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習を行っているのとほぼ時を同じくして,日本の反動層は北海道で陸上「自衛隊」北部方面隊と米軍部隊との大規模な総合訓練を開始した。一方,航空「自衛隊」武力は沖縄周辺の上空で米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターと共同訓練を行うことで合意した。
 
米国と南朝鮮傀儡の無分別な反共和国対決政策によってわが共和国に重大な軍事的脅威が醸成されている時に,日本の反動層が朝鮮半島周辺に武力を集結させるの,鉄砲を撃ちまくって火薬の臭いを漂わせるのと大騒ぎしているのは,機が熟しさえすれば自分らも決してじっとしていないであろうし,米国と合流して朝鮮戦争に飛び込むであろうということを宣言する一種の宣戦布告であると言える。
 わが共和国は,すでにそれが誰であれ,共和国の尊厳と自主権を少しでも侵すなら,容赦ない報復の殲滅戦を行うことについて宣明している。
 われわれのこの宣言は日本にもそのまま適用されるであろう。


3月24日  共和国外務省スポークスマン談話

 宇宙空間を開拓して平和的な目的に利用することは,地球上のすべての国が平等に持つ合法的な権利である。
 ところが現在,米国とそれに追従する一部の勢力はわれわれの平和目的の試験通信衛星「光明星2号」の発射を阻もうと一大キャンペーンを展開している。彼らは衛星運搬ロケットと長距離ミサイルの技術が区別されないことから,われわれが衛星を発射すれば自分たちへの脅威になるという論理を主張し,国連安全保障理事会で問題視すべきだと騒いでいる。わが国に最も大きな罪を犯した日本が騒動の先頭に立っている。
 米国と日本をはじめ,われわれの衛星発射を非難する国々はすべて,われわれよりも先に衛星を打ち上げた国々である。衛星発射技術が長距離ミサイル技術と同じならば,これらの国々こそミサイル技術もいち早く開発し,多くの内容を蓄積してきたことを示すことになる。自分たちはいくらやってもよいが,朝鮮はやってはいけないという強盗のような論理は,われわれに対する敵対感の表れである。自分たちが敵視する対象は自衛の手段も所持してはならないばかりか,平和的な発展もしてはならないという破廉恥な強権と専横が通じると考えるなら,それは大きな誤算である。
 世界で衛星を打ち上げている国は1つや2つではないが,国連安全保障理事会が個別の国による衛星発射を取り扱って問題視したことはない。平和的な宇宙研究開発と利用に関する主権国家の自主的な権利に干渉できる,いかなる権能も持たないからである。衛星発射技術が長距離ミサイル技術と区別できないからといって,国連安保理で取り扱われるべきだというのは,テーブルナイフも銃剣と同じ点があるから軍縮の対象にすべきだという強引な主張も同然である。
 6者会談参加国である日本や米国がわが国にだけ宇宙の平和利用の権利を否定し,自主権を侵害しようとしているのは,朝鮮半島非核化のための9・19共同声明の「相互尊重と平等の精神」に全面的に反するものである。このような敵対行為が国連安保理の名義で敢行されるならば,それはまさに国連安保理自身が9・19共同声明を否定することになる。
 9・19共同声明が破棄されれば,6者会談はこれ以上存在する基礎も意義もなくなる。そうでなくても,朝鮮半島の非核化を遅延させることで自国の核武装の口実を作ろうとしている日本の義務不履行によって,6者会談は破綻する直前に来ている。6者会談が一部の参加国の敵対行為によって破綻直前の状況に置かれた今日の現実は,敵対関係が清算されない限り100年を経て核兵器を放棄できないというわが方の立場が真理であるということを再度立証している。
 6者会談破綻の責任は日本をはじめ9・19共同声明の「相互尊重と平等の精神」を拒否した国々が全面的に負うことになるだろう。対話で敵対関係を解消することができないなら,われわれには敵対行為を抑止するための力をさらに強化していく道しかない。


3月31日  国会決議「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」

 3月12日,北朝鮮は,「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。
 
国連安保理決議第1695号及び第1718号は,北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。
 
従って我が国は,今回の北朝鮮による飛翔体発射を,我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として,断じて容認できないことから,北朝鮮による発射予告に対して,断固たる抗議の意思を表明する。
 
本院としては,我が国政府が世界各国と連携して,北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに,北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け,発射を自制することを強く求める。
 
右決議する。


3月31日  『朝鮮中央通信』論評

 対朝鮮敵視に狂った不純勢力が,我々の平和的な試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げを阻むため,理性を失ってあがいている。
 
わが共和国に最も大きな罪を犯した日本がその先頭に立っている。首相の麻生(太郎)をはじめとする当局者が,共和国の衛星打ち上げが自国の安保に対する「脅威」になるなどと騒ぎ立てており,「自衛隊」の海上および地上配備型迎撃ミサイルと監視手段が朝鮮東海とその周辺地域に機動展開されている。衛星が打ち上げられる場合,単独の追加制裁措置を講じ,国連安全保障理事会に上程すると騒いでいる。彼らは主人を頼みに我々の衛星を「迎撃」すると豪語してどたばた騒ぎ,わが軍隊の断固たる態度に押されて主人がしっぽを巻くと,今になっては運搬ロケットから段階別に分離される「残骸が日本に落ちる場合にのみ」と言葉を換える哀れな立場に立たされた。
 
日本が我々の衛星打ち上げをあくまでもミサイル技術の開発であると言い張り,世の中を騒がしくする理由は,他にあるのではない。それは何よりも,6者会談を潰して朝鮮半島の非核化を遅らせて自分たちの核武装の野望を合理化するところにある。
 
顧みれば,6者会談が始まって以来今まで日本がしたこととは,非核化を妨げたひどくてあくどいことだけである。これについては会談参加国はもとより,全世界が共通の認識を持っている。
 
日本は,我々に対する「テロ支援国」指定解除に反対し,エネルギー提供義務を必死になって回避するなど,非核化のための「行動対行動」の原則の履行を一々妨害した。日本の妨害は意図的であり,その裏にはどんな手段を使ってでも朝鮮半島の非核化を破綻させて,自分たちの核武装を正当化する口実を維持しようとする打算が潜んでいる。
 
次に,その目的は朝鮮の衛星打ち上げを日本社会の軍国化と国内政治危機の解消に最大限活用するところにある。日本の当局者らが打ち明けたように,彼らには我々の衛星を迎撃することができるという何の裏付けも確信もない。彼らが狙っているのは,衛星打ち上げに反対する過程を通じて得ることになる政治的・軍事的利益である。
 
言い換えれば,腐敗した政治風土に幻滅を感じた国民の視線を「安保の脅威」に集中させることで軍国主義を鼓吹し,政治危機を収拾する時間を稼ぎ,ゆくゆくは米国との共同ミサイル防衛(MD)システムの展開など,軍事大国化を本格的に推進するための足場を築こうということである。
 
日本が「北朝鮮ミサイル脅威」の雰囲気づくりにこれほど血道を上げている内幕は,このように醜悪である。日本が朝鮮の衛星打ち上げについてのみミサイル技術開発であると言い掛かりをつけて,戦争恐喝などあらゆる敵対行為に執着するのは,「相互尊重と平等の精神」を具現するという919共同声明を認めないということを宣言したことであり,結局は6者会談のテーブルを引っ繰り返す行為である。
 
日本が「光明星2号」に対する迎撃を企てようが企てまいが,我々は恐れない。日本があえて冒険的な迎撃に出た場合,わが軍隊はそれを戦犯国日本が第2次世界大戦後60余年ぶりに鳴らす再侵略戦争の砲声と見なすであろうし,最も威力ある軍事的手段で全ての迎撃手段とその牙城を容赦なく叩きつぶしてしまうであろう。


4月2日  共和国人民軍総参謀部重大報道

 我々の平和的な人工衛星打ち上げ準備を巡って,最も悪質に振る舞っているのがわが人民の百年来の宿敵である日本の反動層である。
 
宇宙空間を平和目的で利用することは,だれも干渉できない主権国家の合法的権利であり,我々の平和的な衛星打ち上げは国と民族の繁栄,人類の進歩のための正義の事業である。このことから,我々はすでに国際宇宙条約に加盟したし,3月
21日には打ち上げ予定の期間に危険空域を閉鎖する問題と関連した電報通知文を当該区域を管轄,または利用する米国,日本,ロシア,中国,スイス,南朝鮮などの関係民間航空当局に送った。当該国は現在,我々が国際的な規定と慣例に則って講じる実務的措置を受け入れ,必要な対策を立てている。
 ところが,唯一,日本だけが我々の衛星打ち上げの危険空域の事前通知にまで言い掛かりをつけて平和的な試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げに「敵対行為」の烙印を押し,何か大事でも起きたかのように大騒ぎしている。
 すでに,日本侵略軍,南朝鮮傀儡軍海軍の誘導弾駆逐艦「こんごう」「ちょうかい」と「世宗大王」が朝鮮東海上に展開された。初歩的な理性すら失った日本の反動層は,我々が衛星を打ち上げれば「迎撃」することを国策としてまで宣布した。
 朝鮮人民軍総参謀部は,現事態に対処して次のように厳かに宣布する。
1.日本が分別を失ってわれわれの平和的な衛星に対する「迎撃」を行うなら,わが人民
 軍は仮借なくすでに展開された迎撃手段だけでなく,重要対象にも断固たる報復の攻撃
 を加えるであろう。
2.米国は,我々の平和的な衛星打ち上げと関連した自国の立場を明白にした以上,被害
 を受けたくなければ展開した武力を速やかに撤収すべきである。
3.南朝鮮傀儡好戦狂は,米,日の両主人にへつらい,民族の誇りである我々の衛星打ち
 上げを妨げる行為をしてはならない。
 わが革命武力は,生じた重大な事態に対処して高度の戦闘準備態勢を整えており,敵対勢力が我々の平和的な衛星に対する些細な「迎撃」の動きを見せるなら,直ちに正義の報復攻撃を加えるであろう。


4月5日  「北朝鮮による飛翔体発射に対する我が国からの抗議について」

 本日の北朝鮮からの飛翔体発射に関し,北京の「大使館ルート」を通じ,本日午後12時半頃,北朝鮮側に対し,概要以下の申し入れを行いました。
1.
北朝鮮が発射を実施したことは,その目的が何であれ,関連の安保理決議,日朝平壌
 宣言に違反するものであると同時に,6者会合共同声明にも相容れない行動である。ま
 た,地域の平和と安定に対する脅威であると同時に,我が国の安全保障に直接かかわる
 ものである。我が国を含む関係各国の働きかけにもかかわらず,発射を行ったことに関
 し,厳重に抗議するとともに,遺憾の意を表明する。
2.
我が国としては,弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止をはじめとして,
 関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。また,この機会に改めて,拉
 致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動をとるよう強く求
 めたい。

4月5日  官房長官記者会見(1回目)

 本日11時30分頃,北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたものと考えられます。本飛翔体は,11時37分頃,我が国の東北地方から太平洋へと通過し,我が国領域の上を飛び越えたと推定しております。
 
これらの情報につきましては,入手後,ただちに地方公共団体及び報道機関等に対して,エムネット等を通じて,伝達したところであります。また,本飛翔体の1段目のロケットは、秋田県西方約280キロメートルの日本海上,2段目のロケットは日本の東約1270キロメートルの太平洋上に落下したものと推測されます。
 
なお,現在までのところ,我が国領土内の落下物は確認をされておりません。発射の直後に関連の情報を総理に伝えましたところ,日本の領域の安全確認と航空機及び船舶の安全確認,情報収集体制の強化,さらに国民への迅速な情報提供の3点について指示を受けました。かかる総理指示を踏まえ,我が国の領域周辺地域の落下物の有無を含め,安全確認の作業を継続するとともに,米国を初めとする関係国とも連携し,鋭意情報収集中であります。
 
政府として,たとえ人工衛星であっても,発射が行われた場合,北朝鮮の弾道ミサイル計画に関するすべての活動の停止を求めております国連安保理決議第1695号,1718号に違反するものでありますから,北朝鮮に対して,打ち上げ中止を強く求めてきた。今回,北朝鮮が発射を強行したことは誠に遺憾であり,北朝鮮に厳重に抗議する。
 
北朝鮮から国際機関に飛翔体発射に関する事前通報が行われて以降,政府は情報収集を強化するなどの対応をしてきた。今回の対応に万全を期するために関係省庁の局長等を参集させるとともに,官邸連絡室を北朝鮮による発射事案に関する官邸対策室に格上げしました。
 
また,この後,外相,防衛相にお越し頂きまして,総理と私を含めまして情報集約会議を開き,情勢分析を行う。追加すべき情報は入手後,ただちに発表を行いたい。政府の対応ぶりは改めて発表することに致します。


4月5日  官房長官声明

1.本日1130分頃,北朝鮮から飛翔体が発射された。政府としては,直ちに官邸対策室
 を設置して関係閣僚と関係省庁幹部を官邸に緊急参集させ,情報の分析・評価を実施す
 るとともに,総理の指示を踏まえ,航行中の船舶・航空機の安全確保や,上空を通過し
 た地域の安全確認等必要な対応をとり,対応に万全を期しているところだが,現在のと
 ころ被害はない模様である。
2.
今回,我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず,北朝鮮が発射を強行し
 たことは,我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続き晒されている中での安
 全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず,国連安保理決議第1695号及び1718号に違
 反する行為であり,日朝平壌宣言に違反し,かつ,六者会合の共同声明とも相容れない
 ものである。さらに,北東アジア地域の平和と安定のための六者会合を含めた努力に逆
 行するものである。
  
以上の観点から,今回の発射は,我が国として容認できるものではなく,北朝鮮に対
 して厳重に抗議し,遺憾の意を表明する。
3.
我が国としては,北朝鮮に対し,弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を
 はじめとして,関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。また,この機
 会に改めて,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を
 とるよう,北朝鮮に強く求めたい。
4.
政府としては,引き続き本件に関する情報収集・調査を行い,国民の安全の確保に万
 全を期するものとする。
  
また,関係国と連携しつつ,当面,以下の対応を取ることとした。
 
(1) 直ちに,国連安保理緊急会合を招集することを要請すると同時に,北京の大使館を
  通じて北朝鮮に抗議した。
 
(2) 日米同盟に基づく米国との協力を進める。具体的には,ハイレベルを含め,あらゆ
  るレベルで調整・情報交換など,緊密な連携をとる。また,韓国等とも緊密に連携す
  る。
 
(3) 六者会合参加国や国連安保理メンバーをはじめとする国際社会との連携を,更に進
  める。
 
(4) 以上の動きを踏まえつつ,我が国の対北朝鮮措置の在り方についても速やかに結論
  を得るべく検討を進める。

4月5日  官房長官記者会見(2回目)

 ただいま情報集約会議を終えましたので,その報告を申し上げます。諸情報を総合的に勘案いたしましたところ,本日11時30分ごろ,北朝鮮から飛翔体が発射されたものと判断されます。当該飛翔体は,東北地方から太平洋と通過し,我が国領域,領土を飛び越えたものと判断されますが,現時点では我が国領域及びその近傍への落下物は確認されておりません。
 
政府といたしましては現在,我が国の領域及びその近傍への落下物の有無等について,関係機関を通じて鋭意,確認作業をいたしておるところであります。
 
麻生首相からは,飛翔体の発射後,ただちに日本領域の安全確認と航空機及び船舶の安全確認,第2点として情報収集体制の強化,3点として国民への迅速な情報提供の3点について指示が出されたところであります。
 
麻生首相の指示を踏まえまして,首相官邸に緊急参集いたしました関係各省の担当局長等から,麻生首相と私,官房長官の報告を聴するとともに,その後,麻生首相と私,官房長官,中曽根外相,浜田防衛相による情報集約会議を開催いたしまして,首相官邸において飛翔体発射に関して得られた情報の集約等を実施いたしたところであります。
 
その内容は,第1点は,北朝鮮が発射した飛翔体からは第1段ロケットと思われるものが秋田県の西方約280キロの日本海上に落下したと推定され,また,第2段,第2段目のロケットと思われるものが日本の東約1270キロの太平洋上に落下したと推測をされるものであります。
 飛翔体は東北地方から太平洋へと通過したと判断をされます。日本の東約2100キロの太平洋上で追尾を終了しました、ということが報告されました。
 
首相からは改めて,次の3点,指示がございました。落下したと推測される海域を航行中の船舶に警戒を呼びかけること,第2点,飛翔体が通過したと判断される地域に重点を置いて,落下物等による被害がないかなお一層の安全確認を行うこと,3点といたしまして,本件飛翔体発射に関しまして,米国・韓国をはじめとする関係諸国と連携をしつつ、対処するようにと、こういう指示が出されているところでございます。
 
累次の事前の自制の申し入れにもかかわらず,北朝鮮が発射を強行したことは,安全保障上の重大な挑発行為であると言わざるを得ず,国連安保理決議,第1695号及び第1718号に反する行為でありますから,これは極めて遺憾なことであると,こういうふうに思います。国連安保理緊急会合を召集することを要請をいたしたところであります。同時に,北京大使館を通じ,北朝鮮側に抗議をいたしました。
 
いずれにいたしましても現在,米国をはじめとする関係各国との連携をいたしまして,鋭意,情報収集中であります。新たな情報につきましては出次第,直ちに国民各位に対しまして,提供を行っていく考えであります。政府といたしましては,情報の収集分析及び今後の対応について協議をするために,この後,(午後)2時をめどに安全保障会議を開催する予定でございます。


4月10日  内閣総理大臣記者会見

北朝鮮は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の解決に向けて,その姿勢に変化を全く見せておりません。
 加えて,国際社会の自制を求める声を全くかえりみず,ミサイルの発射を強行しております。
 
これを受け,本日政府は,①北朝鮮籍船舶の入港禁止,②北朝鮮からの輸入禁止,につき,1年延長する閣議決定を行った上で,追加的に資金の流れに関する措置を表明しております。
 
政府は北朝鮮に対し,拉致,核,ミサイルの解決に向けた具体的な行動を速やかにとるように,改めて強く求めるものです。
 
あわせて,国際社会と連携しつつ,このための最大限の努力を行っていくことを表明します。


4月10日  内閣官房長官発表「我が国の対北朝鮮措置について」

 平成1810月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に我が国が実施している「北朝鮮籍船舶の入港禁止」の措置及び「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」の措置の期限が,4月13日に到来するため,本日の閣議において,両措置を継続するための所要の手続をとった。
 
これは,北朝鮮が,拉致問題について昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていないこと,核問題について六者会合において検証の具体的枠組みに合意していないなど非建設的な対応をとっていること,さらに,我が国をはじめ関係国の働きかけにもかかわらず,今般ミサイルの発射を強行したこと等,北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し,これらの措置の継続が必要と判断したものである。
 
拉致,核,ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない。
 
その中で,これまで4回にわたり半年毎の継続が繰り返されてきた点を考慮し,今回は,これらの措置の延長期間を一年間とした。
 
また,そのような状況の中で,今般,ミサイルの発射という我が国として到底容認できない行為を北朝鮮が強行した。これを契機として,また,先の国会決議の御趣旨も踏まえつつ,我が国としては新たに次の措置を迅速に実施することとし,今後,政府として所要の手続を進めたい旨,本日の閣議において私から発言した。これらはいずれも,資金の流れについて,北朝鮮向けに限って,よりきめ細かく実態を把握する趣旨の措置である。
 
第一に,北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額の下限を,現行の100万円超から30万円超に引き下げること。
 
第二に,北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について報告を要する金額の下限を,現行の3,000万円超から1,000万円超に引き下げること。
 
政府としては,日朝平壌宣言にのっとり,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を清算して,日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。
 
以上の一連の措置を含め,我が国が北朝鮮に対してとる措置は,北朝鮮側が拉致,核,ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合には何時でも,諸般の情勢を総合的に勘案して,その一部又は全部を終了することができる。そのような行動を速やかにとるよう,北朝鮮に強く求める。


4月14日  内閣官房長官発表「国連安保理の北朝鮮に関する議長声明について」

 日本時間の14日未明,正確には午前4時10分と言われていますが,現地時間ではニューヨーク時間13日の午後になります。国連安全保障理事会が北朝鮮によるミサイル発射に関する議長声明を発出いたしました。これは大きな成果と受け止めております。
 我が国は国際社会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを目指して,米国をはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら,あらゆるレベルで外交努力を重ねてきました。最終局面の11日にはタイのパタヤにおいて総理,外相が中・韓両国の首脳,外相と極めて意義ある協議を行ないました。このような外交努力の結果,今回の議長声明は北朝鮮によるミサイル発射を安保理決議第1718号違反として非難するとともに,同決議の履行を徹底するための具体的手続きを盛り込むなど,我が国の主張に沿った,異例に強い内容となりました。これは今回のミサイル発射で最も深刻な,危険にさらされた我が国のみならず,国際社会の平和と安全にとって重要な意義を要すると考えます。
 
我が国としては六者協議の枠組みを通じて,拉致,核,ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて引き続き積極的に取り組んでいく考えに変わりありません。この機会に,北朝鮮が安保理決議1718号を完全に履行すると同時に,拉致問題にも真剣に取り組み,先ずは,昨年8月の日朝実務者協議の合意に従って,拉致被害者に関する全面的な調査を開始することを求めたいと考えます。


4月14日  外務大臣談話「北朝鮮によるミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長
     声明発出について」

1.14(火曜日)未明(日本時間。ニューヨーク時間13(月曜日)午後),国連安全保障理
 事会が,5日(日曜日)の北朝鮮によるミサイル発射に関する議長声明を発出したことを
 評価します。
2.今回,我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず,北朝鮮がミサイル発射
 を強行したことは,我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続き晒されている
 中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず,我が国として容認できるもので
 はありません。このため,我が国は,今回のミサイル発射後直ちに安保理会合の開催を
 要請し,米韓両国を始めとする関係国と連携しつつ,国際社会が一致した強いメッセー
 ジを迅速に発出することを目指し,累次の外相電話会談を始め,あらゆるレベルで外交
 努力を重ねてきました。11日にはタイのパタヤにおいて,麻生総理及び私が中韓両国の
 首脳,外相に対し,強く働きかけを行いました。
3.今回発出された議長声明において,安保理は,一致したメッセージとして,北朝鮮に
 よるミサイル発射を安保理決議第1718号違反として非難し,北朝鮮に対して同決議の完
 全履行を求めるとともに,更なる発射を行わないよう要求し,また,同決議の履行を徹
 底するための具体的手続を盛り込みました。これは,議長声明としては異例に強い内容
 であり,今回のミサイル発射で最も深刻な危険に晒された我が国のみならず,北東アジ
 ア地域全体の安全保障にとって,重要な意義を有するものです。北朝鮮が今次議長声明
 を重く受け止め,安保理決議第1718号を完全履行するよう求めます。
4.一方,この議長声明は,同時に,安保理が六者会合を引き続き支持し,その早期の再
 開を要請し,2005年9月19日の共同声明等の完全な実施のための努力強化を求めること
 を明記しています。我が国として,六者会合の枠組みを通じ,拉致,核,ミサイルとい
 った北朝鮮をめぐる諸懸念の包括的解決に向けて,引き続き積極的に取り組んでいく考
 えです。


4月17日  日本政府,共和国への渡航時に持ち出す現金の届け出基準を100万円超から30万
      円超に引き下げる外為法の政令「改正」を閣議決定。送金の報告基準額を3000
      万円超から1000万円超に引き下げる財務省令の「改正」と合わせて,5月12日
      から実施。

4月28日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本の反動層が6者会談に二度と絶対に参加しないと明らかにしたわが共和国の外務省声明をどうのこうのと中傷して僭越に振る舞っている。
 
このほど,日本の内閣官房長官の河村(建夫)は記者会見で,919共同声明の「義務の順守」だの,「会談復帰」だの何のと我々を指弾した。また,「6者会談が極めて重要」だの,国際社会が共同で「対応」すべきだの何のと言って関係国に影響力を行使するよう哀願した。河村の妄言は,犬の遠吠えようなもので,論じる価値もない。しかし,彼が919共同声明を取り上げて6者会談を壊した責任を我々に転嫁しようとしたので,それについて明白にせざるを得ない。
 
第4回6者会談で合意された919共同声明には,相手側の自主権を尊重していかなる脅威も加えないということが明記されている。これは,自主権尊重と主権平等が6者会談の基礎であり,生命であるということを明らかにしたものである。ところが,919共同声明に判を押した日本はどうしたのか。日本は,自主権尊重と主権平等の精神に反して6者会談をわが共和国を陥れて圧殺するための道具に利用した。6者会談が開かれる度に,日本が会談と何の関連もない問題を持ち出して人為的な障害をつくり,会談自体を壊そうとあがいたのは公認された事実である。6者会談の合意に基づき他の参加国が義務履行に取り掛かる時も,日本だけはその履行を拒否してむしろ反共和国経済制裁の度合いを強めた。今回,世界の進歩的人類がわが国の人工衛星打ち上げを支持,歓迎する時も,日本は「ミサイル発射」だの,「違反」だのと無理押しをして反共和国ヒステリーの発作を起こした。平和的な人工衛星を「迎撃」すると騒動を起こしたのも日本であり,国連安全保障理事会が「決議を採択」すべきであると叫んで一番悪質に振る舞ったのも日本である。事態は,各国から日本に「神経質な反応」「病的な過剰対応」を止めるべきであるという非難の声が上がるほどであった。このように,日本の反動層は919共同声明に明記された自主権尊重と主権平等を投げ捨てて公然と反共和国圧殺策動に狂奔し,6者会談を破綻の崖っぷちへと追い込んだ。
 
ところが,6者会談の参加国はこれについて問題視する代わりに,むしろ今回,国連安保理の「議長声明」なるものをつくり上げた。諸事実が示すように,6者会談はわが国の自主権を侵害して武装解除と制度転覆を企む場に転落した。わが国が,6者会談に二度と絶対に参加しないという立場を明らかにしたのはまさにこのためである。
 
6者会談を先頭で壊した日本の反動層が,今になって会談の「重要性」を騒ぎ立て,「義務の順守」だの,「会談復帰」だのと騒ぎ立てるのは人々に,泥棒の足がしびれる(悪いことをしてもしっぽを出すの意)ということわざを想起させている。日本の反動層が「会談復帰」だの,「義務の順守」だのとあえて指弾する裏には不純な悪だくみが潜んでいる。彼らの下心は,内外世論をミスリードして6者会談を破綻させた自分たちの罪悪を隠してその責任を我々に転嫁し,それを口実に日を追って深まる政治的危機を免れると同時に,再侵略のための核武装化を本格的に進める名分をあらかじめ設けることである。河村の妄言は結局,他人を中傷して自分たちの不純な悪だくみを実現することに慣れた日本の反動層の身に染み付いたたちの悪い習性の発露である。
 
日本の反動層は,6者会談を壊した罪悪について謝罪はおろか,むしろ指弾してわが軍隊と人民を故意に甚だしく刺激している。それでなくてもわが軍隊と人民は,日本の反動層が世紀をまたいで犯した血生臭い罪悪の代価を幾千倍にして必ず受け取ることを狙っている。河村をはじめ日本の反動層は,噴火口を探してうごめくわが軍隊と人民の対日敵愾心が爆発すればどうなるのかを銘記し,むやみに指弾する悪習を正すべきである。日本の反動層が大勢の流れを見られずに引き続き僭越に軽々しく振る舞えば,罰をたっぷりと受けるであろう。これは決して空言ではない。


4月28日  『労働新聞』論評

 最近,日本当局は我々の衛星打ち上げに対して中傷し,対朝鮮単独制裁を決定した。これと時を同じくして,日本の反動勢力の間から「対朝鮮先制攻撃」の暴言が公然と飛び出している。
 機会あるたびに,朝鮮が自分らの要求を受け入れなければ「制裁措置」「強硬措置」を講じると騒ぎ立ててきた日本の反動勢力は近年,それを実践に移してきた。現在,その度合いをさらに強めている。
 日本が単独制裁を決定した裏には,朝鮮半島問題を悪用して政治的な漁夫の利を得ようとする陰険な下心が潜んでいる。
 わが国はすでに,我々に対するいかなる制裁も宣戦布告と見なすであろうし,それに対処して当然の自衛的措置を講じるであろうことについて何度も明らかにしてきた。にもかかわらず,日本がわが国に単独制裁を加えようとするのは,朝・日対決関係を極限に導いて朝鮮半島で新たな戦争の火ぶたを切るための口実を設けるところにその目的がある。
 彼らが「敵基地攻撃」論を提唱しているのもこれと関連する。「敵基地攻撃」とはわが国を念頭に置いたものである。
 数年前,当時の防衛庁長官が我々の「ミサイル脅威」に対処した「先制攻撃を辞さない」と騒ぎ立てたこと,自衛隊がF2攻撃機を用いて我々の「ミサイル発射基地」の空襲方案を検討したこと,今回日本の反動層が「敵基地攻撃」論を提唱したことを結びつけて見ると,彼らの朝鮮再侵略企図の危険性は極めて大きい。「脅威」について云々し,朝鮮再侵略の道に乗り出そうとする日本の反動勢力の策動は,前例のない露骨さで現実味を帯びている。
 今回,日本の軍国主義者が平和的な我々の衛星打ち上げを「ミサイルの発射」であると言い張り,その「対応」の美名のもとに自衛隊の戦時実動訓練を行い,軍事的な緊急動員態勢を検討して戦争熱を鼓吹したのは極めて重大な事態であると言わざるをえない。
 彼らが口をそろえて喧伝する我々の「ミサイル発射」と「地域安保に対する脅威」とは,他ならぬ朝鮮再侵略の砲声を上げるための陰険な術策から出発した捏造である。日本の反動勢力の「敵基地攻撃」論はすなわち朝鮮再侵略戦争論である。


5月8日  『朝鮮中央通信』論評

 現在,日本で紛々としている「攻撃能力保有」説が尋常でない。
 最近,麻生(太郎)政府の主催で行われた「新しい防衛計画大綱の策定」のための懇談会では,我々に対する「先制攻撃」を想定した「敵基地攻撃能力の保有」に関する「検討」問題が主に上程された。これに,「集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」「日本の敵地攻撃能力は,自衛権(の範囲内)であれば憲法に違反しない」「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」などと,元首相の安倍(晋三)と自民党所属の衆参議員らが声をそろえている。
 これと時を同じくして内閣官房副長官の鴻池(祥肇)が3日,憲法第9条を改正して「自衛隊」の存在を明記する必要性について力説した。これは,朝鮮半島に生じた現在の事態に付け込んで再侵略の道を開こうとする日本の反動層の反共和国対決策動のさらなる強化を意味する。
 日本の反動層が我々の平和目的の人工衛星打ち上げ基地を不当にも「敵基地攻撃」の対象と指定した事実は,わが軍隊と人民の込み上げる憤激をかき立てている。今日,日本の対朝鮮敵視策動は,我々の衛星打ち上げを「ミサイル発射」とミスリードしてさらに露骨になっている。日本の反動層は,時を得たとばかりに「自衛隊」の戦時実動訓練を画策し,緊急軍事動員態勢を検討して戦争熱を鼓吹しているし,「防衛」のベールを脱ぎ捨てて実質的な「攻撃」準備態勢を整えている。
 彼らが騒ぐ「敵基地攻撃」論は即ち,朝鮮再侵略戦争論である。「朝鮮半島の有事」を基本とする「日本周辺の有事」の迅速かつ効率的な「対応」に向けた「有事法制」の完成,「自衛隊」戦闘部隊の編成と配備,朝鮮東海での「自衛隊」の頻繁な軍事演習などは,すべて朝鮮再侵略準備策動の一環である。
 無謀な先制攻撃方式で再侵略野望を実現しようとする日本の軍国主義者の策動は,昨日今日に始まったものではない。日本は,すでに
20世紀の90年代に我々の「ミサイル攻撃対抗」の美名のもとに「先制攻撃模擬試験」を行ったことがある。当時,日本の防衛庁はこれを通じて航空「自衛隊」の情報収集能力と電子戦能力を確定したうえで攻撃能力を拡大してきた。
 今回,日本の反動層が露骨に「敵基地攻撃」論を提唱しているのは,彼らの再侵略企図の危険性を現実によって証明している。防衛省が最近,「宇宙開発利用に関する基本方針」なるものを作成し,これに「敵国」の弾道ミサイル発射を即時に探知できる早期警戒衛星の開発に向けた研究に着手することを明記したのも,まさにその延長である。日本が騒ぐ「ミサイル発射」と「地域安保への脅威」は,他ならぬ自分らの侵略野望を覆い隠すための権謀術数である。
 すでに何度も表明したように,我々の平和的な宇宙活動は世界的な宇宙開拓努力の一環であって,問題視されるべきものは一つもなく,特に「攻撃」について云々するのは言語道断である。併せて,国の安全を守るための自衛的措置である我々のミサイル計画は,共和国を敵視しない国には絶対に脅威にならない。これを否定して敢えてわが国家と人民の自尊心を侵害する軽挙妄動を続けるなら,日本に与えられるものは容赦ない懲罰の打撃だけである。


5月20日  『朝鮮中央通信』論評

 日本首相の麻生が我々の平和的な衛星打ち上げに言い掛かりを付けて会談再開だのを騒ぎ立てている。チェコなど欧州歴訪の際には,欧州連合(EU)の対朝鮮非難声明発表に「謝意」を表し,6者会談の早期再開への「支持」と「連帯」の表明を請託した。4月28日には参議院本会議で「北朝鮮が議長声明を重く受け入れるようにする」「6者会談に復帰して共同声明を完全に履行するよう強く求める」だの何のと力説した。5月7日には衆議院予算委員会で「問題の解決においてもっとも現実的な案は6者会談である」と騒いだ。
 
実に,差し出がましくて鉄面皮も甚だしい妄動である。明白にしておくが,日本の当局者には6者会談を口にする何の面目や名分もない。
 
麻生は我々の平和的な衛星打ち上げと関連して,会談の基礎である共和国の自主権を甚だしく冒涜した。打ち上げ前には「迎撃」を国策として宣布し,「自衛隊」に「衛星破壊措置命令」を下したし,打ち上げ後には「挑発的な行為」の烙印を押した。麻生自らが働いたすべての行為は徹頭徹尾,6者会談の生命である自主権尊重と主権平等の精神に反する卑劣な行為である。
 
このような者が会談の再開を叫んでいるのだから,果たして彼が正常な思考力を持った人間であるのかを問わざるを得ない。我々の自主権を踏みにじり,冒涜した彼が会談を云々して勇み立つのは,決して会談が行われて朝鮮半島の非核化が実現することを願ってのことではない。
 
日本はこれまで6者会談の全期間,それを妨げるために悪辣に策動してきた。会談の議題と何の関係もない「拉致問題」を持ち出すことで会談の進展を妨害したし,6者合意に伴う自国の義務の履行を全面拒否してきた。日本が会談の再開を叫ぶ裏には,我々の衛星打ち上げを機に6者会談の議題に「核およびミサイル,拉致問題」を含めて軍事大国化の名分も立て,かなえられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢も実現し,過去の清算を回避しようとする愚かな企図が潜んでいる。
 
日本の現執権者は代々軍国主義を世過ぎとし,対朝鮮侵略野望が骨髄に徹した極悪な軍国主義狂信者の家門の後裔である。曽祖父の代には朝鮮人民を日本に強制連行して炭鉱で過酷な奴隷労働を強要した。母方の祖父は特等反共保守分子で第2次世界大戦後,朝鮮に戦勝国の地位を与えてはならないと力説した者である。このような家門で生まれた麻生であるので,日帝が朝鮮人民に強要した「創氏改名」を「朝鮮人の希望」によるもの,太平洋戦争を「大東亜戦争」と言ったのである。
 
こうしてみると,軍国主義の血を受け継ぎ,今日,その頭目となった麻生が会談の再開を持ち出している狙いが果たして何であるのかが明白になる。それは,朝鮮半島の非核化とは何の関係もない問題を上程させて会談の性格をぼかし,会談を軍国化を実現して過去の清算を回避する自分らの目的実現に利用しようとすること以外の何ものでもない。
 
この機会に,麻生自身に言っておくことがある。
 
我々はすでに,6者会談が共和国の自主権を侵害し,共和国の武装解除を狙う場となった以上,それがもはや必要ないことを明らかにした。にもかかわらず,日本の当局者が会談の再開と「義務の履行」を引き続き持ち出すなら,それ自体が直ちに我々の自主権に対する侵害,内政干渉となる。麻生が,世情に疎く対朝鮮敵視政策に執着するなら,それから与えられるのは苦い羞恥と破滅だけである。


月25日  内閣総理大臣声明

1.北朝鮮は,朝鮮中央通信を通じ,本日,地下核実験を実施し,成功させた旨公表し
 た。また,我が国においても,気象庁が,本日午前9時55分頃,通常の波形とは異な
 る,北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。
2.北朝鮮による核実験は,北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能
 力の増強をしていることと併せ考えれば,我が国の安全に対する重大な脅威であり,北
 東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北
 朝鮮に対し厳重に抗議し,断固として非難する。かかる行為は,平成18年10月14日の国
 連安保理決議第1718号に明確に違反するものであるとともに,NPTに対する重大な挑
 戦である。また,日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国
 は,同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ,国と国民の安全の確保に引
 き続き万全を期するとともに,今後の必要な施策について早急に検討を進める。
3.北朝鮮は,既に平成18年10月に核実験の実施を発表し,また,本年4月には我が国を
 含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず,安保理決議に違反するミサイル発射を強
 行した。本年4月13日の安保理議長声明で,北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務
 を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は,国連安保理の権
 威に対する更なる重大な挑戦である。
4.我が国は,既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが,米国及び韓国
 をはじめとする国際社会と連携して,国連安保理等において迅速に対応していく。ま
 た,北朝鮮が,安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。我が国は,この
 機会に改めて,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動
 をとるよう,北朝鮮に強く求める。
5.核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については,政府としては,放射能対策連
 絡会議を開催し,関係省庁,機関の協力を得て,我が国における放射能の測定体制を強
 化するとともに,関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。
11日(米国時
 間),米国は,北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして,北朝鮮のテロ支援国家指定
 解除を発表した。


月25日  官房長官記者発表「北朝鮮による核実験の実施情報について」

 先程,安全保障会議が開催されました。北朝鮮による核実験の実施情報について審議をし,お手元に配布の資料のとおり内閣総理大臣声明が発出されたところでございます。
 
北朝鮮による核実験は,北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えますと,我が国の安全に対する重大な脅威であり,北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして,断じて容認できません。北朝鮮に対して厳重に抗議をし,断固として非難をいたします。
 
北朝鮮は,本年4月には安保理決議に違反するミサイル発射を強行をしたところであり,本年4月13日の安保理議長声明で,北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされております中での核実験の実施,これは国連安保理決議の権威に対するさらなる重大な挑戦であります。
 
我が国としましては既に国連安保理緊急会合を要請したところでありますが,累次の安保理決議を完全に履行するよう要求するとともに,この機会に改めて拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け,具体的な行動を取るように北朝鮮に強く求めておるところであります。
 
核実験に伴う放射能の我が国に対する影響につきましては,関係省庁,機関の協力を得て,我が国における放射能の測定体制を強化するとともに,関係各国と連携をし万全な体制で対応してまいります。


月25日  北朝鮮による核実験実施発表に対する我が国からの抗議」

 本日の北朝鮮による核実験実施発表に関し,北京の「大使館ルート」を通じ,本日午後14時半頃,北朝鮮側に対し,概要以下の内容の申入れを行いました。
1.北朝鮮による核実験実施は,国連安保理決議第1718が,北朝鮮に対して核実験を行
 わないことを要求し,本年4月13日の安保理議長声明でも同決議の完全
遵守を改めて求
 めている中で行われたものであり,明確な安保理決議違反である。断じて容認できな
 い。
2.また,核兵器不拡散体制に対する重大な挑戦であり,日朝平壌宣言や六者会合の共同
 声明にも違反するものである。北朝鮮側に厳重に抗議するとともに,遺憾の意を表明す
 る。
3.我が国としては,北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核兵器不拡
 散条約及び
IAEA保障措置への早期復帰を約束した六者会合共同声明の完全実施並びに
 安保理決議第1718の即時かつ完全な履行を求めたい。また,この機会に改めて,拉
 致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動をとるよう強く求
 めたい。


月26日  衆議院,「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」を採択

 5月25日,北朝鮮は,国連決議や6か国協議共同声明,更には日朝平壌宣言に明確に反して,2回目の核実験を強行した。
 
この暴挙は,先般のミサイル発射と並び,我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり,我が国政府は,国際社会と連携しつつ,我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。
 
同時に,度重なる核実験は,国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり,唯一の被爆国の我が国としては,決して容認できるものではない。特に,最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。北朝鮮に対し,これまでの諸合意に従い,すべての核を放棄し,国際社会の査察を受け入れ,朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。
 
政府は,北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに,拉致問題,核,ミサイル等,北朝鮮との諸懸案を解決すべく,国際社会の理解と協力を得つつ,外交努力を倍加すべきである。

 
右、決議する。


5月27日  参議院,「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」を採択
月13日  中曽根外務大臣談話

1.13日(土曜日)未明(日本時間。ニューヨーク時間12日(金曜日)午後),国連安全保障理
 事会は,決議第1874号を全会一致で採択し,5月25日の北朝鮮による核実験実施を強く
 非難し、北朝鮮及び各国がとるべき追加的な措置を決定したことを評価します。
2.
今般採択された決議では,平成18年の前回核実験を受けて採択された決議第1718号で
 定められた措置に加え,武器禁輸,貨物検査,金融面での措置などにおいて,強い内容
 が含まれるものになりました。我が国は,他の国々と連携しつつ,この安保理決議を実
 効あらしめるよう,適切な対応を早急に行っていきます。
3.
北朝鮮に対し,国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め,今般採択された安
 保理決議をはじめとする一連の決議や議長声明を誠実にかつ完全に実施することを強く
 求めます。さらに,北朝鮮に対し,六者会合に早期に復帰し,六者会合共同声明の完全
 実施に向けた努力を行うことを求めるとともに,拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた
 具体的行動を求めます。


月13日  内閣総理大臣コメント

1.北朝鮮の核実験に対し,強い内容の安保理決議第1874号が,全会一致で採択されたこ
 とを評価する。これは,北朝鮮の核実験に対する国際社会の強い非難と懸念を示すもの
 である。北朝鮮に対し,国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め,決議を遵守
 するよう求める。また,改めて,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に
 向けて,具体的な行動をとるよう,北朝鮮に強く求める。
2.これまで我が国は,米国,韓国等の関係国と緊密に連携し,積極的に安保理での協議
 に参画してきた。今後は,国際社会が協力して安保理決議に基づく措置を着実に実施
 し,北朝鮮に行動を改めさせなければならない。そのために,我が国としても,安保理
 決議を実効あらしめるよう,適切な対応を早急に行っていく。


6月16日  日本政府,対共和国追加制裁を決定。全面禁輸と往来規制強化。
月16日  内閣官房長官発表

1.本年5月25日の北朝鮮による核実験は,我が国の安全並びに北東アジア及び国際社会
 の平和と安全に対する重大な脅威であり,国連安保理決議第1718号等に明確に違反す
 る。このような認識の下,我が国は,直ちに国連安保理緊急会合を要請し,関係各国と
 連携しながら,対応を行い,6月12日(日本時間13日),国連安保理決議1874が採択され
 た。
2.
北朝鮮は,拉致問題について,昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手して
 いないことなど具体的な行動をとっていない。また,核問題について,六者会合におい
 て検証の具体的枠組みに合意しないなど非建設的な対応を続けていた中で,上記のとお
 り,安保理決議違反等に当たる核実験を5月25日に実施した。更に,ミサイル問題につ
 いても,同様に安保理決議違反等に当たるミサイル発射を強行し,大量破壊兵器の運搬
 手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしている。

3.こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を勘案し,また,北朝鮮による核実験に抗議する
 国会決議の御趣旨を踏まえ,政府としては,新たに次の措置をとることが必要と判断
 し,下記(1)の措置につき本日の閣議において所要の手続をとり,速やかに実施するこ
 ととした。また,(2)の措置についても速やかに実施できるよう所要の手続を進めるこ
 とした。
 (1) 北朝鮮に向けたすべての品目の輸出を禁止する(この期限は,既に実施中の「すべ
  ての北朝鮮籍船舶の入港禁止」及び「北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止」の期限で
  ある平成22年4月13日とする)。
 (2) 「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「その
  ような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」を,原則として許可
  しない。
4.政府としては,
日朝平壌宣言にのっとり,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括
 的に解決し,
不幸な過去を清算して,日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に
 変わりはない。
5.
以上の一連の措置を含め,我が国が北朝鮮に対してとる措置は,北朝鮮側が拉致,
 核,ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合には何時でも,諸
 般の情勢を総合的に勘案して,その一部又は全部を終了することができる。そのような
 行動を速やかにとるよう,北朝鮮に強く求める。
6.政府としては,北朝鮮が,昨年8月の日朝実務者協議の合意に従い,権限を与えられ
 た調査委員会を立ち上げ,拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため,すなわち生
 存者を発見し帰国させるための,拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時
 に,日本側としても人的往来の規制解除,航空チャーター便の規制解除を行う旨の方針
 は,引き続き,これを維持する考えである。この機会に,改めて,北朝鮮が具体的な行
 動をとることを求める。


6月23日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本が国連安全保障理事会の「決議」履行に向けた「法整備」だの,単独「制裁」だのと反共和国騒動に血道を上げている。「決議」が採択される前に公海上で我々の船舶を検査するための「法整備」に着手する一方,16日にはわが国への輸出を全面禁止し,在日朝鮮人の祖国往来を厳しく制限する日本単独の追加「制裁」を決定した。首相の麻生(太郎)をはじめ与野党の政治家は,対朝鮮圧力強化の必要性について声がかれるほど叫んでいる。まさに,対米追従に狂った政治小者の醜態である。
 
米国が国連安保理を唆して反共和国「制裁決議」をでっち上げたのは,我々を武装解除させ,経済的に窒息させてわが人民が選択した思想と制度を崩壊させようとする強盗さながらの行為である。現米政府は,口先では「対話」を云々しながらも,実際には我々を圧殺することだけを狙いながら朝鮮半島の情勢を戦争と変わらない状態に追い込んでいる。米国の好戦狂らの間では,第2の朝鮮戦争に関する論議が公然と行われている。
 
こうした時に,日本の反動層が好機到来とばかりに米国の反共和国圧殺策動の突撃隊として積極的に乗り出している裏には,朝鮮半島の事態をさらに悪化させて何としても再侵略の砲門を開き,地域の盟主になろうとするずる賢い下心が潜んでいる。
 
彼らが言う貨物検査のための「法整備」とは,他でもなく戦争行為を合法化するためのものであり,単独「制裁」だの,圧力強化だのというのは国内外に対朝鮮敵対感と戦争の雰囲気を鼓吹し,国際的に何らかの影響力を行使しようというものである。彼らは,米国の対朝鮮敵視政策に積極的に追従してこそ,「迎撃」だの何のと分別なく振る舞って世界の面前でかいた恥も挽回し,ひいてはアジア太平洋地域に対する支配権も取り戻すことができると計算している。
 
日本は,「雲揚」号を江華島に侵入させた130余年前のその時から米国を後ろ盾にして朝鮮に対する軍事的侵略の野望を実現しようとした。日本が20世紀の60年代に作成した「フライングドラゴン作戦」計画には,第2の朝鮮戦争の場合,「自衛隊」がわが共和国を作戦地域とし,米軍の後に続いて朝鮮半島に進駐するだけでなく,米軍が原子爆弾を投下して「勝利」した後も,そこに駐屯するという内容が含まれている。
 
新世紀の今日,米国が南朝鮮とその周辺地域に侵略武力を大々的に移動,展開して情勢を超緊張状態へ導いているのと時を同じくして,日本反動層の「北朝鮮脅威」論が公然と「敵基地先制攻撃」のような再侵略戦争論に移行しているのは,彼らの核戦争シナリオが現実化していることを示している。
 
日本が米国を後ろ盾にして朝鮮再侵略の野望を実現し,アジア太平洋地域の「ドラゴン」になろうとするのは実に愚かなことである。日本反動層の「ドラゴンの夢」は実現しない妄想である。国際社会は,朝鮮半島の事態をめぐる日本の「病的反応」を鋭く注視している。
 
米国と日本がいくら「制裁」と「封鎖」を唱えて孤立・圧殺策動に狂奔しても,堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともせず,千万軍民の気骨はしっかりしている。もし,日本の反動層が公海上であれ,どこであれ我々の平和的船舶を検査しようとすれば,わが革命軍隊はそれを21世紀の「雲揚」号事件と見なして百倍,千倍の容赦ない報復の砲火を浴びせるであろう。
 
日本は,軽挙妄動によって自滅を招く前に戦犯国の立場を銘記し,わが人民と国際社会に犯した罪をまず濯ぐべきである。


6月27日  朝鮮人民軍空軍司令部報道

 日本の好戦狂が最近,我々の「ミサイル発射」を大げさに騒ぎ立てて,わが共和国に対する空中偵察に血道を上げている。
 
25日午前8時30分ごろ,日本の基地から飛来したE767空軍指揮機が元山(江原道)の東方海上上空から舞水端(咸鏡北道)の東方海上上空を長時間往復飛行して我々の海岸と縦深地域に対する空中監視やレーダー探知に狂奔した。このような空中偵察は24日にも行われた。
 
主人の米国との共謀の下,我々の平和的な衛星打ち上げと核実験を口実に,国連舞台での反共和国「制裁決議」でっち上げの先頭で狂奔した日本が,わが共和国に対する空中偵察に直接乗り出したのは,許し難いもう一つの軍事的挑発である。とりわけ見過ごせないのは,日本の好戦狂らの間で「敵基地攻撃能力の保有」と「北朝鮮の核・ミサイル基地を先制攻撃」するという好戦的な暴言がみだりに飛び交う中で我々に対する空中偵察が繰り広げられていることである。
 
朝鮮人民軍空軍は,日本の侵略軍好戦狂らの空中偵察をいささかも許さないであろうし,我々の領空を0.001ミリでも侵犯するなら仮借なく射撃するであろう。日本の反動層は無分別に振る舞ってはならない。


7月1日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本の反動層がもう一つの新手の芝居を演出している。現在,日本の防衛省は我々の「ミサイル脅威」を騒ぎ立てて海上配備型迎撃ミサイル(SM)を搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC)部隊の配備に関する本格的な検討に入ったという。一方,日本の首相の麻生(太郎)は先日,外国人記者との会見で,北朝鮮のミサイル基地に対する軍事的攻撃が現行法上可能であるだの,「北朝鮮の日本への攻撃を防ぐためのミサイル基地攻撃が不可避で,絶対的に必要である」だの何のと力説した。ある連中は,我々が保有した核兵器がほかでもない「対日攻撃用」であるという主張まで持ち出している。
 
これは,日本の反動層が我々の「核・ミサイル脅威」を既成の事実にするため意図的に吹聴していることを示している。我々の核抑止力とミサイルは,米国をはじめ帝国主義反動層の反共和国軍事的圧殺策動から国の自主権と安全を守るための自衛的手段に限る。軍事的脅威について言えば,それはむしろ日本のような朝鮮半島周辺からわが共和国に加えられている。
 
日本はどのような国なのか。日本は,米国の対アジア支配戦略遂行のための核前哨基地,アジア大陸を狙って太平洋上に浮かぶ原子力空母のような国である。現在,日本とその周辺海域にはわが共和国を目標に定めた多くの核・ミサイル武力が展開されており,これらはわが共和国に先制攻撃を加える機会だけをうかがっている。事実,日本とその周辺に展開された核・ミサイル武力のうち,失敗や偶発的な要因によってもわが国に核弾頭が飛来し得る危険性が存在する。日本がこうした現実には一言半句もなく我々の「ミサイル脅威」を云々するのは,事態に対する完全な歪曲であり,途方もない誇張である。一言で言って,子どもだましである。
 
日本がわれわれの「核・ミサイル脅威」がどうのこうのと口にするのは,自分らの不純な政治目的を追求するためである。現在,日本の反動層は我々の「核・ミサイル脅威」を無理やりでっち上げてそれを世論化することで,数十年間,自分らの軍事大国化政策の実現に障害となっていた政治的くびきを逃れて海外侵略に向けた軍事的足場を築いていこうと企んでいる。
 
日本の反動層がその「安保脅威を除去」するとの美名の下,我々のミサイル基地に対する先制攻撃権を獲得しようとする問題もやはりそうである。日本の現行憲法によると,日本は外部の直接的な軍事攻撃が加えられない限り,他国に対する「個別的自衛権」を発動できなくなっている。日本は,軍国主義海外侵略野望の実現においてこの条文が気に入らないとして,我々の「ミサイル脅威」を口実にこの際,完全に覆そうとしている。最近,日本の反動層が「敵基地攻撃能力保有論」を騒ぎ立てる理由がまさしくここにある。
 
もし,日本の反動層の意図どおりに「敵基地攻撃能力保有論」が合法化される場合,日本は必要な任意の瞬間に他国に対する軍事的先制攻撃権を獲得することになり,それが軍国主義海外侵略戦争の挑発に活用されるであろうことは火を見るよりも明らかである。ここまでくれば,日本の反動層がなぜ,他人が見ても気の毒なほど「核の仮病」を使うのかは明白である。
 
もらい物で義理すますというふうに振る舞う日本特有のずる賢い策略はこれ以上通じない。日本の反動層は,自分らの政治的利益を図る必要があるたびに,我々に途方もない言い掛かりをつける悪習を正すべきである。


7月4日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本の反動層がわが共和国に対する「制裁」と「圧力」の協力体制を構築しようと躍起になっている。
 
その先頭に,日本の現首相の麻生(太郎)が立っている。最近の外交政策に関する演説で彼は,「核・拉致問題」を云々し,周辺諸国と緊密に協力して「北朝鮮に強い圧迫」を加えていくだの,「対朝鮮金融制裁と貨物検査の実施に向けた具体的な行動を取る」だの何のと力説した。これに先立ち行われた李明博傀儡逆徒との会談でも,「北朝鮮の核放棄のために日韓が緊密な協力を維持することが必要」だの,国連安全保障理事会の決議を履行するのが重要だの何のと言った。これは,日本の反動層が強力な反共和国圧迫攻勢に一種の活路を求めていることを示している。
 
現在,国際舞台では朝鮮半島の現在の危機事態に関連して,対朝鮮「圧力一辺倒政策」が極めてマイナスであり,果ては重大な結果を招きかねないと警告する声がしきりに上がっている。実際,朝鮮半島の情勢が今日のような険悪な状況に至るようになったのは,日本のような国々が反共和国圧殺野望の下に対朝鮮敵視政策を悪質に追求してきたからである。特に,日本は6者会談を朝鮮半島の非核化のためではなく,わが共和国の国際的イメージを失墜させて反共和国圧殺を狙った不純な政治目的を実現するテコに利用しようとしたし,我々の平和的な人工衛星打ち上げの際もやはりそうであった。
 
このような意味から,日本は朝鮮半島の情勢を今日のような危険な状況に陥れた張本人であるとも言える。日本の政治家に少しでも自覚があるなら,そうした無責任かつ反平和的な振る舞いについて反省し,遅まきながらも事態収拾のために努力すべきであった。
 
しかし,日本の反動層は事態の重大さに対して責任を感じるどころか,朝鮮半島に生じた現在の危機事態を破局へ追い込むためにさらに狂奔している。これは,日本の反動層こそ,自分らの不純な政治的野望の実現のためなら地域の平和と安定の破壊もためらわない政治ならず者であることを示している。

 日本の反動層は,対朝鮮「制裁と圧力の協力体制」を構築して強力な経済的封鎖と圧迫を強化すれば,自分たちの目的を達成できると打算しているが,それは政治小者の笑止千万な妄想にすぎない。わが共和国には「制裁」と「圧力」が通じないし,それはすでに歴史によって証明されている。敵対勢力の「制裁」政策は,わが軍隊と人民の精神力をさらに奮い起こすだけである。特に,日本の反共和国「制裁」政策は,わが軍隊と人民の対日憎悪の念を一層激発させており,百年来の敵である日本とは血をもって決算するという決死の覚悟をさらに固めさせている。
 
日本の反動層は,不法な対朝鮮敵視政策を直ちに中止すべきである。


7月6日  政府,共和国の核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発につながる資産移転
      を防ぐなどの追加制裁措置をとることを了解。
7月14日  衆議院で「北朝鮮貨物検査特別措置法案」を可決
月23日  北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与
      する者に対する資産凍結等の措置等について

1.我が国は,今般,国際連合安全保障理事会決議第1874号及び第1718号に基づき,同理
 事会制裁委員会により,資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連,その他の大量
 破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として5団体・5個人が指定され
 たことに伴い,これらに対する資産凍結等の措置を講じることとする。
 (1)
措置の内容
   外務省告示(7月24日公布予定)により,北朝鮮の核関連,その他の大量破壊兵器関
  連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定される者に対し,外国為替及び
  外国貿易法に基づく以下の措置を7月24日から実施する。
  
支払規制
   外務省告示により指定される北朝鮮の核関連,その他の大量破壊兵器関連及び弾道
   ミサイル関連計画に関与する者に対する支払等を許可制とする。
  ②
資本取引規制
   外務省告示により指定される北朝鮮の核関連,その他の大量破壊兵器関連及び弾道
   ミサイル関連計画に関与する者との間の資本取引(預金契約,信託契約及び金銭の
   貸付契約)等を許可制とする。
 (2)
対象者
   別添リスト参照
2.
上記の資産凍結等の措置の実施に際し,金融機関等に対して,外国為替及び外国貿易
 法に基づく確認義務及び本人確認義務並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律に
 基づく本人確認義務等及び疑わしい取引の届出の履行徹底を要請することとする。


7月29日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本が朝鮮民族に働いた新しい歴史的犯罪の内幕が明らかになって国際社会の注目を集めている。
 外電によると,日本は米国が朝鮮を分裂させるずっと前からわが国を分割するための陰謀をたくらんできたという。具体的に見ると,1896年に日本は帝政ロシア政府に38度線を境界線にして両国が朝鮮を分割,支配しようと提起し,帝政ロシアは1904年にそれに応じる決定を採択した。
 
当時,この朝鮮半島分割の陰謀はさまざまな原因によって実現しなかったが,日本はその後も,38度線を自分らの政治的利害関係に基づいて悪用してきた。1945年2月に日本は,38度線を境界にして北にある日本軍は関東軍の指揮下に,南にある日本軍は大本営の指揮下に置く措置を取り,旧ソ連を中国東北と朝鮮半島北部で関東軍と,米国を朝鮮半島南部と日本列島で大本営部隊と闘わせる環境づくりを行った。
 
これは,結局,日本が戦後,ソ米両国の朝鮮半島分割政策に直接的な影響を与え,敗北する最後の瞬間まで朝鮮の分裂を積極的に働き掛けたということを示している。
 
40余年もの間わが国を占領し,朝鮮民族にあらゆる不幸と苦痛を強要しただけでは満足せず,再び分裂の苦痛を強いるためにあらゆる面から策動した日本の犯罪は,わが民族にとって永遠に許すことのできない野蛮な暴挙である。
 
わが人民は,自国の近くに日本という野獣の国が存在することを大きな不幸と見なしている。それほど,代を継いで日本はわが人民に悪行を働き,骨身に染みる傷と苦痛だけを残した。
 
日本がわが人民の利益を犠牲にする代価として,自分らの対朝鮮侵略野望を実現するためにどれほどむごく,あくどく振る舞ったのかは,歴史に悪名をはせた「桂・タフト協定」の内幕を掘り下げてみるだけでも十分である。
 
1905年7月29日,当時日本の首相であった桂太郎と米陸軍長官のタフトは東京で極秘に会談し,日本がフィリピンに対する米国の植民地支配を認める代りに,米国が朝鮮に対する日本の侵略を容認することで合意した。この秘密「協定」に従って,日本は直ちに強盗さながらの方法で「乙巳五条約」を捏造して朝鮮を占領し,わが国に対する過酷な植民地支配を実施した。
 
日帝の植民地支配によって,わが人民が受けた精神的苦痛と物質的被害の規模は実におびただしいものであった。日帝は,朝鮮で100余万の朝鮮人を野蛮に虐殺し,840万人余りを強制連行,拉致し,20万人の女性を日本軍「慰安婦」にする前代未聞の反人倫犯罪を働いた。それだけではない。日帝は,朝鮮から天文学的数字に達する地下資源と戦略物資を略奪した。
 
敗戦後,米国の袖にすがって主人の対朝鮮敵視政策に積極的に加担した代価として日本は「再生の歓喜」を味わったし,祖国統一を目指すわが人民の努力に水を差す妄動もためらわなかった。
 
朝鮮に対する40余年間の植民地支配,第2次世界大戦後の対朝鮮敵視政策の実施など,日本が朝鮮人民に働いた犯罪と被害の代価をすべて計算すれば,それは実に膨大でおびただしいものである。
 
日本の財力をすべて投入し,国土を丸ごと売り払っても日本は朝鮮に犯した罪悪の代価を補償できない。
 
隣家で何か物音がしただけでも驚き,居ても立ってもいられなくなって激しい精神障害症状を見せるのも,このような罪の意識の反映である。他人の物を一つ盗んでも不安を感じるのに,一国に天文学的数字に達する精神的・物質的被害を強いた日本が安らかにいられるはずがない。
 
問題は,日本がわが人民に強いた不幸と苦痛,被害の代価を賠償すべき法的,道徳的な責任を回避し,対朝鮮敵視政策を引き続き強化することに活路を求めているということである。
 
これは罪の上塗りをすることであって,日本を破滅へ導くだけである。
 
水は水路に沿って流れ,罪を犯せばそれ相応の罰を受けるものである。日本は当然,朝鮮人民に働いたすべての犯罪を認め,謝罪し,徹底した賠償をすべきである。
 
わが軍隊と人民は,かつて日本がわが民族に及ぼしたすべての被害の代価を幾千倍にもして支払わせるであろう。


月14日  『朝鮮中央通信』論評

 日本は1965年,南朝鮮と締結した「協定」の3番目の条項に,朝鮮半島で「合法的政府」は南朝鮮「政権」であると明記し,その代価として植民地支配期間に朝鮮民族に与えた罪過を無効化し,再び朝鮮に侵略の足を踏み入れることができる道を開いた。
 1972
年7月4日,祖国統一の3大原則に基づいて北南共同声明が発表されたが,日本は露骨に3大原則を中傷し,これに反対した。当時の南朝鮮駐在日本大使は「朝鮮の統一の悲劇が分裂の悲劇より大きいので日本は分裂を願う」との妄言まで吐いた。
 
日本は,朝鮮が打ち出したさまざまな統一方案に対しても誹謗し続け,南朝鮮の分裂主義的路線は言葉を尽くしたたえた。南朝鮮当局が7・7宣言を発表すると,日本はあたかもそれが朝鮮の統一のための方途になるかのように支持,歓迎し,米国の「北方政策」の橋渡しの役まで引き受けた。
 
また,第20回国連総会をはじめ多くの国連総会で,朝鮮代表が参加できないように「条件付き招請案」を持ち出した。
 半世紀がたった今日ですら,日本は米国の朝鮮敵視政策に便乗して朝鮮に対する制裁と圧力騒動に狂奔しながら,朝鮮民族に対する二重,三重の罪悪を重ねている。


8月18日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本の中曽根弘文外相はある席で,国連安全保障理事会常任理事国入りは日本の「最重要外交課題の一つ」であると述べた。国連安保理常任理事国は,誰かが望むからと言ってたやすく手に入れられる座ではない。とりわけ,日本は対外政治で独自の判断と主張もなく,対米追従外交だけが仕事の「政治小者」であると人びとに後ろ指をさされる国である。
 
米国の目が怖くて尊厳などは関係なく,ご機嫌取り外交に明け暮れる日本が国連の責任ある地位を果たせないのは,極めて自明の理である。
 
日本はこれまで,何としても常任理事国の地位を占めようとなりふり構わず金銭外交,請託・哀願など外交攻勢を猛烈に行った。しかし,彼らが得たものは嘲笑と冷遇だけであった。
 
先の世紀,日本は人類に甚大な被害を与えた経歴を持つ。問題は,日本がこれについて国際社会の前で清算していない唯一の国であるところにある。
 
過去の過ちを清算したうえで新たな関係発展の道を模索していくのは国際社会の共通の流れになっている。
 
政治的に鈍く,外交的に未熟な日本にとって国連の責任ある地位を欲しがるのは,登れもしない木を見上げるくらい愚かな行為である。


月21日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本で防衛費を増やそうとする動きが露骨になっている。
 
政府と与党自民党は,今年末に「防衛計画の大綱」を改定する際に提出する「基本方針」と「最終案」に防衛費を拡大すべきであると明記した。
 
防衛費を拡大しようとするのは,日本が武力をさらに増強,現代化して地域の情勢を激化させようとする軍国主義的野心の集中的な現れである。
 
日本はかつて「防衛」の看板の下に軍事費を体系的に増やしてきた。
 
国家予算編成で防衛費はすでに400億ドルを突破し,そのほとんどが自衛隊の現代化に集中している。
 
艦船の大型化,航空機の長距離化,核武装化,宇宙の軍事化が本格化している。
 
これが果たして「本土防衛」のためなのか。
 
日本は,防衛費拡大の口実を「地域安全」に求めている。
 
「東北アジア情勢が防衛力を削減する状況ではない」だの,「周辺事態に対処する武力を備えなければならない」だのと騒ぎ立てているのがその一つである。
 
防衛費拡大と武力増強を正当化し,国際社会を欺くための詭弁にすぎない。
 
日本の防衛費拡大,武力増強策動は,東北アジア地域で絶対的な軍事的優位を占め,大陸侵略に向かうところに目的を置いている。
 今日,
国際社会は日本で政府と執権党,軍部が一つになって防衛費拡大を主張していることに深刻な懸念を表している。
 
日本の防衛費拡大策動が遅かれ早かれ東北アジアと世界に大きな災難をもたらしかねないということは火を見るより明らかである。


月29日  『民主朝鮮』論評

 今日,朝日関係は最悪の局面に瀕しており,これは東北アジア情勢全般に多大な否定的影響を与えている。
 その責任は全的に日本の反動層にある。
 日本の反動層は対朝鮮敵視政策を国策に定め,わが共和国に反対する卑劣な政治的・軍事的妄動を働いている。
 特に,日本の反動層は,反共和国謀略騒動を起こす必要がある度に,わが共和国の海外公民団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)を弾圧し,在日朝鮮人に対するファッショ暴挙に出ている。
 朝鮮総聯と在日同胞に対する日本の反動層の弾圧蛮行は,わが共和国と在日朝鮮人に対する敵対感から発した多民族排他政策の産物であり,かつて,植民地統治時代に日帝が朝鮮人民に対して犯した前代未聞の罪悪に対する彼らの立場と態度がいかにゆがんでいたのかをそのまま実証している。
 在日朝鮮人をどう扱うかということは,日本の反動層が自分らの歴史的犯罪に対してどのような観点と立場をとっているのかを分かつ試金石になるとも言える。
 それは,在日朝鮮人問題が朝鮮に対する日本の植民地統治の結果として生じた問題であるからである。
 朝鮮人が日本で暮らすことになった歴史的動機について言うなら,これは日本の朝鮮人強制連行犯罪の産物である。
 かつて,日帝は,自分らの大陸侵攻政策を実現するため朝鮮から実に840万余人に達する多くの朝鮮人を強制連行し,日本と中国,南アジアなど死の苦役場に連れて行き,奴隷労働を強要した。
 在日朝鮮人は,その時に日本に強制的に連行された人やその子孫である。従って,日本には在日朝鮮人の在留権を認めて,彼らに安定した生活条件を整え,彼らの民主的民族権利と人権を保障すべき法的・道徳的責任がある。
 しかし,日本の反動層は戦後,当初から在日朝鮮人を敵視して彼らの在留権を尊重せず,生存権を陰に陽に脅かした。
 日本の反動層は,「出入国管理法」「外国人登録法」などのあらゆる悪法を採択し,それに基づいて在日朝鮮人に対する非人道的な弾圧蛮行に明け暮れた。
 それだけではない。
 日本の反動層は,極右勢力とごろつきを駆り出して白昼に朝鮮人を殴打し,朝鮮人女子生徒のチマチョゴリを刃物で切り裂くような極めて無礼で侮辱的な行動を働く一方,在日朝鮮人商工人の企業活動を抑制し,「マンギョンボン92」号の日本入港を禁止することで,在日同胞の自由な祖国訪問の道を遮断している。果ては,朝鮮総聯の帰還を大挙して強制捜査したり,閉鎖させている。
 世界には,さまざまな生活の経緯と理由から多くの人が母国を離れて他国で暮らしている。しかし,世界のどこにも日本のような多民族に対するは甚だしい排他主義政策と露骨なテロ行為が行われているところはない。
 これは,日本こそ人権の不毛地,多民族排他主義が骨髄に達した冷血の国であることを示している。
 日本の反動層がありとあらゆる口実を設けて在日朝鮮人弾圧蛮行に狂奔しているが,対朝鮮敵視政策に狂ってあらゆる罪を犯す自分らの卑劣な本性を隠すことはできない。
 日本の反動層の反共和国,反朝鮮総聯策動は許されない。
 日本の反動層は,尊厳あるわが共和国に反対して朝鮮人民に歴史的に悪事を働いてきたことへの高い代価を払うであろう。
 日本の反動層は対朝鮮敵視政策を直ちに放棄すべきであり,過去の犯罪に対する歴史的責任と法的・道徳的義務を果たすべきである。


月22日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本が大型運搬ロケット「2B」1号機を打ち上げた。
 
日本は今後,宇宙(無人)貨物船(宇宙ステーション補給機,HTV)を打ち上げるという美名の下に,このような大型運搬ロケットを引き続き打ち上げる計画であるという。
 これは,日本の宇宙兵器システム開発策動が大型化の段階でより本格的に推進されていることを示す,極めて危険な事態の発展である。
 日本の大型運搬ロケットは,宇宙兵器システムの一環である。
 日本はこれまで,宇宙兵器システムの完成を軍事大国化の必須の工程と見なし,大型運搬ロケットの開発を系統的に進めてきた。
 
1969年に,米国と宇宙征服分野における協力に関する協定を締結して宇宙ロケット技術分野に進出できる道を開いた日本は,1984年に,大陸間弾道弾(ICBM)に容易に転換できる「完成された主力ロケット」を開発することを決定し,その結果として1994年に国産の大型運搬ロケットH2を打ち上げた。昨年には,宇宙空間の軍事的利用を政策化した「宇宙基本法」まで採択して,宇宙兵器システムの開発を進めるための法律的土台を築いた。
 
日本は,H2,H2Bなどの大型運搬ロケットの絶え間ない性能更新に基づいて宇宙兵器展開の物質的・技術的,実践的な基礎を確固と築き上げた。
 このように,日本の大型運搬ロケット開発策動は,宇宙の軍事化,軍事大国化の野望と密接にかかわっている。今回の「H2B」1号機の打ち上げは,宇宙空間での軍事的優位で軍事大国化を実現しようとする日本の犯罪的策動が日増しに無謀な段階に入っていることを示している。
 国際社会は,これに対して当然,重大視すべきである。
 しかし,国連安全保障理事会はそれに対して一言半句もしておらず,荒唐無稽にも平和的な目的の宇宙開発に向けたわれわれの合法的なロケットの打ち上げだけを必死になって問題視した。
 既に宣明しているように,われわれは宇宙科学の研究と衛星の打ち上げ分野において国際的信頼と協力を強化するための崇高な目的から国際宇宙条約に加盟し,正々堂々と人工衛星「光明星2号」を打ち上げ,条約の要求に従ってそれに関する資料を公開した。
 
しかし日本は,2003年と2007年に国際条約の要求を乱暴に蹂躙して,H2Aで4基の偵察衛星を打ち上げ,現在までそれに関する資料を公開していない。
 国連安保理に少しでも公正さがあるなら,全人類の富である宇宙空間で泥棒猫のようにこそこそと世界の平和と安全を侵す日本の衛星とその打ち上げをまず問題視すべきであろう。
 
にもかかわらず,国連安保理がわれわれの衛星打ち上げだけを殊更に騒ぎ立て,それについていまだに謝罪していないのは実に不当極まりない行為である。
 国連安保理は,公正さの原則に立って世界の平和と安全に寄与すべきその本分にふさわしく日本の宇宙兵器システム開発策動を阻止させるための強い措置を講じるべきであろう。


月24日  第64回国連総会において鳩山由紀夫総理大臣が一般討論演説を行う。

 ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は,地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり,断固として認められません。北朝鮮が累次の安保理決議を完全に実施すること,そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は,6者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については,日朝平壌宣言に則り,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていきます。特に,拉致問題については,昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の,北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし,そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。


月28日  日中韓外相会議の概要(外務省HPより転載)

 3カ国外相は,北朝鮮の6者会合への速やかな復帰を求める必要があることで一致した。岡田大臣から,北朝鮮の核開発及び弾道ミサイル開発は北東アジアの平和と安定への重大な脅威である,国際社会が当面は安保理決議を実施しつつ北朝鮮による6者会合への速やかな復帰と共同声明の完全実施へのコミットメント,拉致問題等の人権状況への対応を含め前向きかつ具体的な対応を求めることが重要である旨指摘し,中国による北朝鮮への働きかけを期待する旨述べた。また,日本として,平壌宣言にのっとり,拉致,核,ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を清算して,日朝国交正常化を図るという立場は不変である旨説明した。中国より,6者協議は現実的かつ効果的な枠組みであり,中国としても北朝鮮に対しその復帰を働きかけている旨説明があった。韓国から,北朝鮮にはいまだ根本的な変化がみられないので安保理決議による制裁を維持しながら対話を追及するという方針である等説明があった。


10月5日  ラング仏北朝鮮(共和国)問題担当大使が岡田克也外相を表敬訪問。席上,岡田
      外相は「
北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は,北東アジアのみならず国際社
      会の平和と安定への重大な脅威であり,容認できない,北朝鮮問題につき,日
      仏が緊密に連携していることを評価する。また,我が国としては,拉致問題を
      含めた北朝鮮における人権状況に関する懸念についても,仏の協力に期待す
      る」旨を述べる。

10月9日  日韓首脳共同記者会見における鳩山首相の発言内容

 本日の会談では,東アジア共同体構想や北朝鮮問題について話し合うことができた。北朝鮮問題については,李大統領が提唱する「グランド・バーゲン」は極めて正しい考えであると思う。北朝鮮の核及び弾道ミサイルといった問題を包括的に位置づけ,北朝鮮による具体的な行動や意思が示されなければ,経済協力を行うべきではない,むしろ,経済協力の前提として意思が示されることが必要である,という誠に正しい考え方であると思う。拉致問題の解決について,韓国にとっても同種の人権問題がある旨指摘したところ,李大統領からは当然,拉致(問題の解決)も,この包括的なパッケージの中に入っているとの発言があり,大変ありがたく感じた次第である。このように,日韓間の協力,また,米国及び中国との協力を通じ,北朝鮮を6者会合の舞台に戻すべく,引き続き協力していくことをお互いに確認した。


10月10日  日中韓共同記者会見における鳩山首相の発言内容

 最後に北朝鮮問題に関して,温家宝総理からご丁寧に金正日総書記との会談様子の説明がありました。改めて感謝申し上げます。この問題に関して,核開発,弾道ミサイル開発に加えて,拉致問題が韓国と同じくあります。この問題を包括的に捉えて解決していくというのが日本の考えであり,李明博大統領が提唱するグランド・バーゲンとも共通すると考えております。それぞれのアプローチは異なり,中朝で会談が行われ,近いうちに米朝でも会談が行われるのは,先に6者会合の再開があり,さらにその先に北朝鮮の核放棄が具体的な行動として作り上げていく道筋ができることを期待しています。そのためには,この3カ国が,そして米国を含めた4カ国が密に北朝鮮の問題に協力をすることの必要性をお互いに認め合いました。


10月22日  『労働新聞』論説

 日本が先任者の働いた戦争犯罪を黙認し、その清算を回避することは正義と人類の良心を愚弄し,歴史に挑戦する犯罪的行為であって,世界はそれを絶対に許さないだろう。
 根深い軍国主義思考観点に染まっている日本の反動層は,戦後60余年の歳月が流れた今日までも過去の戦争犯罪に対して正しく評価することをためらい,歴史の新しい出発をする勇断を下していない。
 彼らは,過去,日帝によって最も大きな被害を受けて日本に対する恨みを抱いている朝鮮人民にまったく賠償をしていないばかりか,途方もない問題を持ち出して朝鮮侵略の罪をうやむやにしようと愚かに策動している。
 日本が過去の朝鮮侵略犯罪を引き続き否認,歪曲し,賠償を回避すれば朝・日敵対関係はいつまでたっても解消されず,いっそう緊張するであろう。
 経済大国であるという日本が汚らわしい過去をそのまま抱えれば抱えるほど,日本のイメージは損なわれ,日本が歳月の流れの中で朝鮮人民に及ぼしたかつての侵略の罪が弱まったり,なくなったりすると考えているなら,それは大きな誤算である。
 日本は,過去の戦争犯罪について正しい立場と態度で20世紀の汚らわしい痕跡をきれいにぬぐって新しい姿で世界の前に出るべきである。これは,日本が他人のためではなく自身のために必ず果たしていくべき歴史的責任である。


10月26日  第173臨時国会が召集され,鳩山由紀夫首相が衆院本会議で就任後初の所信表明
      演説を行う。

 北朝鮮をめぐる問題に関しては,拉致,核,ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し,その上で国交正常化を図るべく,関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。核問題については,累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ,6者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。拉致問題については,考え得るあらゆる方策を使い,一日も早い解決を目指します。


10月30日  政府,国連安全保障理事会の対共和国制裁決議を実行するための貨物検査特別
      措置法案を閣議決定し,国会に提出。
11月4日  平野官房長官,午前の閣議後の記者会見で,共和国が使用済み核燃料棒の再処
      理完了を宣言したことについて,「共和国の核保有は断じて容認できない。そ
      ういう事実ならば,国連安全保障理事会決議違反になり,極めて遺憾だ」と述
      べ,共和国を非難。

12月2日  『朝鮮中央通信』論説

 日本が第64回国連総会第3委員会で対朝鮮「人権決議案」採択の主導提案国となって悪辣に策動した。
 反共和国「人権」騒動は,わが共和国に反対する敵対勢力が毎年行っている紋切り型の政治的謀略であって今更取り立てて言うものではないが,人権侵害の親玉である日本が先頭ではしゃいでいるのはおぞましいにもほどがある。
 日本は,過去の反人倫罪悪をいまだに清算していない唯一の国であって,図々しくも誰かの「人権」を云々する立場にない。
 
20世紀,朝鮮で日帝が行った100余万人の大量虐殺と840万人余りの強制連行,20万人の日本軍「慰安婦」性奴隷徴集は特大型の人権犯罪である。
 
とりわけ,日本軍「慰安婦」犯罪は,世界の戦争史に類例のない残虐非道の人権侵害犯罪として今日も国際社会の糾弾を受けている。
 日帝は,「働き口を世話してやる」と言って誘い出して野良仕事の娘,水くみの娘,往来の娘を手当たり次第に拉致,連行した揚げ句,果ては子連れの若い人妻,1215歳の幼い少女まで日本軍「慰安婦」として連行した末,敗北の直前に自分らの犯罪を隠蔽するために集団殺害するに及んだ。
 日本軍「慰安婦」の悲惨さについて証言したある日本人の告白がある。
 「数十年もの間,そのときのことが脳裏から消えない。数十人の日本軍朝鮮人『慰安婦』たちが海の中で助けてと叫んでいた。当時,わたしたちの上官は『朝鮮人慰安婦は消耗品である。朝鮮に行けばいくらでもいる。助けるな』と命令した。手を伸ばせば救えたのに…長い間,胸のつかえを取りたい。願うに,チマ・チョゴリと一輪の花,線香の一本でも彼女たちの恨みがこもった海に手向けたい」
 こうした事実にもかかわらず,日本当局はその罪を認めて謝罪する代わりに,今なお鉄面皮に官権と軍権による日本軍「慰安婦」犯罪の強制性を否認しようと幼稚かつ執拗に策動している。
 第2次世界大戦後,「戦犯国」の烙印を押された国家のうち,戦争犯罪に対する謝罪と賠償を否定している国は唯一日本だけであるが,身の程も知らずに「人権裁判官」に化けているとは,実に笑止千万である。
 日本社会に横行している各種の人権侵害行為も世界をあぜんとさせている。
 世界的にも失業者と自殺者の数,他民族排外主義と人身売買行為などにより,日本は人権の不毛の地のレッテルを張られている。
 このような国が誰かの人権について「訓示」するのは,分不相応な行為であると言わざるを得ない。
 日本が自国に集中する国際社会の視線をそらし,その責任から逃れようとずる賢くも,われわれの「人権」がどうのこうのと騒いでいるが,それは強盗が説教するようなものである。
 日本は,過去の反人倫罪悪を清算する前には,どんな「人権」についても論じる権利のない自分の境遇をよく認識し,今からでも「人権」云々をやめた方がいい。


12月22日  『民主朝鮮』論説

 日本が衛星を通じたスパイ戦に狂奔している。
 先日,日本は国産製主力ロケットである
H2Aで,解像度を60センチまで向上させた新たな偵察衛星を打ち上げた。
 
日本は,どうせのことなら2012年まで偵察衛星をさらに打ち上げると公言している。
 これは,日本が衛星によるスパイ活動の強化を軍事大国化実現の重要な一環としてとらえていることを物語っている。
 問題は,日本の衛星によるスパイ活動の舞台がほかならぬ朝鮮半島上空であるところにある。
 日本は,朝鮮半島での衛星スパイ戦に積極的に取り組むことで,軍事大国化の実現の名分をつくり,軍事分野で列強と肩を並べる実力を備えようとしている。
 他国に対するスパイ活動は,その国に対する重大な軍事的挑発であり,自主権侵害行為であって,絶対に容認され得ない。そのため,日本は自分らの不当な行為に「北朝鮮のミサイル脅威対処」という帽子をかぶせている。
 しかし,日本の狙いが「ミサイル脅威」に対処するための能力を備えること自体にないことは至極明白な事実である。
 わが国が日本をミサイルで「脅かす」というのは,日本が自分らの不純な目的を実現するために考案したうそである。
 軍事大国化の実現のため大きな一歩を踏み出そうとする度に日本に必要なものが「北朝鮮による核およびミサイルの脅威」説であったことは,周知の事実である。
 過去もそうであり,今日もやはり日本は,わが共和国に言い掛かりをつけて軍事大国化の道を築いている。
 朝鮮半島上空で列強らが繰り広げている激しい衛星スパイ競争に乗じて自分らもこれに加わることで,軍事大国化の手を宇宙にまで伸ばそうとするのが日本の野望である。
 日本の軍事大国化の野望は,宇宙にまで魔手を伸ばすほどに危険な段階に至った。
 事ここに至れば,日本が「平和憲法」を制定し,「専守防衛」の原則を公約していた時と現在の状況がどれほど対照的で,はるかに違うのかは察するに難くない。
 現在,日本の「自衛隊」武力は,単独でいくらでも現代戦を行える戦争武力に成長した。
 海上「自衛隊」の武力だけでも戦力において米国に次ぐ第2の水準に達した。日本の海上「自衛隊」武力の任務は,「近海防御」から「遠洋攻撃」に変わっている。
 米国の「ロサンゼルス・タイムズ」紙までも,日本が米国に次ぐ世界最大の海上武力に成長し,陸上「自衛隊」の兵力数は,英国の陸軍と海兵隊を合わせたよりも多いと指摘したほどである。
 これでも満足せず,日本は最近,巨額の資金を投じて保有艦船のうち最大級である遠洋ヘリ空母2隻を建造しようと試みている。
 確実に日本は,誰かの脅威に対処するためではなく,他人を軍事的に脅かし侵略するための戦争武力づくりに力を注いでいる。
 日本の「脅威」対処云々は,すなわち海外侵略節である。
 日本は他人にかこつけて自分に得なことをする悪習を正すべきであり,ましてや無謀な軍事大国化策動を直ちにやめるべきである。
 日本の活路は軍事大国化ではなく,平和の道である。
 平和を破壊し,戦争の道を疾走する日本が無事でいられるというのは完全な誤断である。
 軍事大国化の道を進む日本にもたらされるものは破滅しかない。


12月30日  『民主朝鮮』論説

 他人が自分をどう見ているのかも知らずに,僭越に振る舞う者を人々は身の程知らずと軽蔑する。
 
国の場合でも同じである。
 
自分の境遇もわきまえずに何かにつけ干渉して奔走し,人々からにらまれている国がまさに日本である。
 
最近,国連本部では国連安全保障理事会の改革をめぐる政府間の交渉が行われた。ここで,国連駐在日本大使は「世界の平和と安全のために大きな役割を果たす国が恒常的に安保理事会にいることが重要である」だの何のと並べ立てて,人々の嘲笑を買った。
 
要するに,自国が国連に「少なくない」金を出しているので当然,自国が国連安全保障理常任理事国にならなければならないということである。
 
金さえあれば万事を解決できるという日本特有の商業的価値観に基づいた妄言であると言わざるを得ない。
 
金で買えるものは別にあって,国連の責任あるポストも金で売り買いできると思っている日本の考え方は,実に幼稚極まりない。
 
この機会に明白にしておくが,国連の責任あるポストを占める問題は政治的に解決する問題であって,金銭で解決する問題ではない。
 
国連の責任あるポストには,国際問題を人類の平和偉業に有益に,公正に処理する意思と能力のある国だけが就くことができる。
 
この基準から見ると,日本はあまりにもみすぼらしい。
 
日本がどんな国であるのかは,世界が熟知している。日本は,現在と未来はおろか,過去の問題一つ正しく解決できなくてうろたえている国である。
 
日本は,かつてほかの多くの国を侵略し,国際法に違反する特大型の犯罪を働いたA級戦犯国である。
 
特に,日本はわが国を40余年間も不法占領し,わが人民に計り知れない不幸と苦痛,災難を強いた。
 
840万人余りの青壮年の強制連行,100余万人の朝鮮人虐殺,20万人の朝鮮女性に対する性奴隷犯罪などは,歴史にかつてない特大型の反人倫犯罪である。
 
日本は当然,人類に対する犯罪を働いたことにより,国際社会の厳しい法的審判を受けなければならない。
 
本来なら,日本としては国際社会の前にひざまずいて過去の犯罪に対する許しを請うのが道理である。しかし,日本は戦後,半世紀がはるかに過ぎた今日までも,過去の清算の責任を巧妙に回避し,自国の法律的・道徳的責任をうやむやにしようと卑劣に振る舞っている。
 
このような国が,国際問題を扱う責任あるポストで役割を果たすとすれば,どのくらい果たせるであろうか。
 
意地悪くこせこせして,他国によく言い掛かりをつける日本のような国が国連の責任あるポストを占めるなら,それ以上のぶざま,悲劇はないであろう。
 
特に,日本が第2次世界大戦で敗北した復讐心で歯ぎしりし,機会だけを狙っている状況の下で,日本に国連の責任あるポストを与えるのは軍国主義海外侵略策動に翼を付けてやることになるのは火を見るより明らかである。
 
それ故,絶対に日本に国連の責任あるポストを与えてはならない。
 
これは,世界の平和と安全のための必須の要求であり,人類の一致した意思である。
 
日本が過去の清算を通じて自国の汚らわしい過去ときれいに決別し,世界の平和と国際的正義を志向する新しい姿で登場しない限り,日本に接する国際社会の態度は絶対に変わらない。
 
日本は,無益な夢を見て他国の笑いの種になるよりは,過去の汚点からぬぐう考えをする方がよかろう。