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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その11)




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2009年   ◆2010年




   2008年>

1月4日  共和国外務省スポークスマン談話

 6者会談103合意の期限である20071231日が過ぎた。
 遺憾にも,わが方の核施設の無力化を除いた残りの合意事項の履行は未だ達成されていない。

 無力化は,昨年のさる11月初めに始まり,合意どおり1231日まで「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。
 
現在,最終段階としておよそ100日間で計画された使用済燃料棒の抜き取り作業が進行中である。
 しかし,他の参加国の義務事項である朝鮮に対する重油とエネルギー関連設備,資材の納入は半分もなされていない状態にある。
 月別の重油納入日程が遅れており,エネルギー関連設備,資材の納入に関する実務的工程も遅れている。
 
「テロ支援国リスト」から朝鮮を削除し,朝鮮に対する「敵性国通商法」の適用を終息させるという米国側の義務事項も履行されていない。
 振り返ってみれば,6者の中で朝鮮側の義務履行が最も進んでいると言える。
 最近,一部で誤った世論がつくられている核申告問題にしても,我々は事実上やるべきことをすべてやった状態にある。
 我々はすでに昨年11月に核申告書を作成しており,その内容を米国側に通報した。
 米国側が申告書の内容をもう少し協議しようと言うので,協議も十分に行った。
 
米国側がウラン濃縮「疑惑」を提起したことに関し,我々は米国側の要請どおりに輸入アルミニウム管が利用された一部軍事施設まで特例的に参観させ,サンプルも提供し,問題のアルミニウム管がウラン濃縮とは関連がないことを誠意をもって解明した。
 
シリアとの核協力説に関しては,すでに103合意文書に「核兵器と技術,知識を移転させない」という公約を明文化したことが我々の回答である。
 これも米国との事前協議に従って取られた措置である。
 
諸般の事実は,現在103合意履行の過程が遅れている原因がどこにあるかを明白に示している。
 919共同声明をはじめ,6者会談におけるすべての合意には「行動対行動」の原則が貫かれている。
 
他の参加国の義務履行が遅れている条件のもとで,「行動対行動」の原則に従って,最近,核施設の無力化作業の速度が不可避的に一部調節されている。
 我々は6者会談のすべての参加国が同時行動の原則に基づき,共同で信義をもって努力するなら,10・3合意が円満に履行されるものとの期待を依然として持っている。


2月2日  『労働新聞』論評

 日本の反動層が在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)弾圧の鋭い刃物を振りかざして狂奔している。
 さる1月21日,日本の警察当局は大型バス2台と90余人の武装警官を動員して在日本朝鮮京都府商工会の事務所に対する強制捜索を5時間も行った。この無頼漢らは,朝鮮総聯京都府三丹支部事務所と地域商工会,商工会幹部の自宅も捜索し,商工会幹部2人を逮捕する暴挙を働いた。強制捜索は翌日も続いた。日本反動層のこのようなファッショ的で狂気じみた弾圧騒動は,わが共和国と朝鮮総聯に対するもう一つの政治的挑発,奸悪な敵対行為であり,絶対に看過することができない。現在,朝鮮人民は日本の反動層が年頭から朝鮮総聯弾圧騒動に狂奔していることに憤激を禁じ得ないでいる。
 日本の警察は今回の暴圧事件と関連して,「違法容疑」「証拠隠滅」という荒唐無稽な口実を持ち出している。しかし,これは自分らが行った強制捜索の不当性と本質を覆い隠すための術策に過ぎない。
 報道によると,今回の事件は,昨年11月末に日本の検察が「税理士法違反」容疑で「立件」しようとしたが断念した事件である。にもかかわらず,日本のファッショ狂らは強弁を張り,またしても大々的な弾圧蛮行を働いた。これについては,日本の弁護士たちも昨年に検察当局が「立件」を断念した事件を取り上げて再度警察が大々的な強制捜索と逮捕を繰り広げたのは「類例のないこと」であり,「無理」があると抗弁した。これだけを見ても,日本反動層の弾圧騒動がいかなるだと妥当な法律的根拠もなく,純然たる不純な政治的動機から出たものであることがよく分かる。
 だとすれば,その政治的動機というのは何なのか。それは一言で言って,対内外的に反共和国感情を口を極めて助長し,我々に対する敵視の雰囲気をつくることである。日本の反動層は,自分らの執拗な制裁と圧力,あらゆる妨害策動にもかかわらず朝鮮半島の核問題解決に向けたプロセスが進み,わが共和国の地位が日増しに高まっていることに不安を禁じ得ないでいる。日本は逆に,問題解決の妨害者として窮地に追い詰められている。これに腹を立てた日本の反動層は,何の過失もない朝鮮総聯の団体を「犯罪団体」であるかのように仕立てる弾圧騒動をいっそう強化してわが共和国のイメージを傷つける一方,朝日関係を最大に悪化させて六者会談の進展を何としても阻止しようとあがいているのである。
 他の問題もある。日本の警察当局は3月の税金申告を前にして在日朝鮮商工人組織に対する大々的な弾圧騒動を起こした。これは,日本の反動層が同胞商工人の中に恐怖と圧力の雰囲気をつくって彼らを朝鮮総聯から切り離し,朝鮮総聯の財政的基盤を崩し,結果的に朝鮮総聯を抹殺しようと画策しているということを示している。在日朝鮮商工人組織に対する日本反動層の今回の強制捜索騒動がこれまでの事件と同様,反共和国敵視政策,朝鮮総聯抹殺政策の発露であるというのは言うまでもない。
 現在,朝鮮総聯に対する日本反動層の弾圧策動は最悪の段階に至っている。彼らは,装甲車と武装警官まで動員して朝鮮総聯の団体と施設,在日同胞に対する強制捜索と暴行,逮捕騒動を至るところで働き,果ては朝鮮総聯の施設に対する不法な強奪騒動まで起こしている。わが共和国と朝鮮総聯に対する極度の敵対感に駆られた日本反動層の朝鮮総聯弾圧騒動は,理性を失った者らの横暴非道な暴圧である。
 彼らが喧伝する「法」なるものは,不法・無法のならず者の行為を正当化するための単なる方便に過ぎない。今回,日本の反動層がすでに終結した事件にまで再び言いがかりをつけて朝鮮総聯の団体に対する強制捜索騒動を起こしたのは,彼らが不純な反共和国・反朝鮮総聯目的を達成するために法も正義も眼中になく,狂奔しているということをはっきり示している。
 しかし,日本の反動層は誤算している。彼らは,朝鮮総聯弾圧にいくら暴威を振るってもわが共和国の尊厳高いイメージを傷つけることはできず,朝鮮総聯を抹殺することも,弱体化させることもできない。それは逆に,卑劣で奸悪極まりない島国(日本)族の醜悪な姿をさらけ出している。
 わが民族に罪悪の上塗りをする日本反動層の憎々しい反共和国・反朝鮮総聯策動は,必ず高価な代償を払うことになるであろう。


2月6日  『労働新聞』論評

 日本は今年に入り「外交攻勢」をかけるとしながら前・現職首相らが相次いで「日・米・南朝鮮連帯強化」について云々している。日本の執権層は,拉致問題と核問題を「三角圧力共助」で一括妥結すると唱えながら同盟諸国を訪れている。南朝鮮・米国との「三者連帯」のための枠組み構築に着手するとして,その実現のためにも騒々しい動きを見せている。
 日本の「圧力共助」策動は,彼らの軍国主義的再侵略の企図と切り離しては考えられない。彼らが「三角圧力共助」を唱える裏には,東北アジア外交において主導権を確保するための足場を築こうとする意図が潜んでいる。愚かであるが,危険な企図である。

 日本について言えば,朝鮮半島非核化に向けた6者会談の進展のために一度たりとも誠意のある立場を示したことがなく,これまで陰に陽にそれを妨げてきた張本人,妨害者である。このような日本が改めて核問題の妥結に向けた「三角圧力共助」を唱えるからといって,それを真に朝鮮半島非核化のために努力することであると信じる人はいないであろう。
 日本が「三角圧力共助」に積極的に乗り出しているのは,不純な政治目的を実現するためである。言わば,これまで朝鮮半島非核化に向けた6者会談でつまはじきにされてきた日本が,さしでがましくも主導権を握って政治大国のように振る舞おうとしているのである。
 しかし,自分の切り札もなく,他人の力を借りて不純な政治目的を達成しようとするずる賢い外交術と拙劣な振る舞いを国際社会が嘲笑していることを日本は知るべきである。
 日本が今年を「平和構築の能力を飛躍的に高める節目の年」にするとしたのは,鵜の真似をする烏と同じである。日本は,できもしないことをやろうとして人々に笑われるよりは,自国のなすべきことをする方が良かろう。


2月19日  『民主朝鮮』論評

 世界の人々は,日本を指して「分かるようで分からない国」「理解できない国」と呼んでいる。日本の行動の一つひとつが全て常識からはずれているからである。
 6者会談を巡る日本の振る舞いを見てもそうである。6者会談は,名実ともに朝鮮半島核問題を平和的に解決するための多国間対話の場である。しかし日本は,対話の場を対決の場にしようと躍起になっている。
 10・3合意文履行のプロセスを見てみよう。
 日本を除く6者会談参加国は,10・3合意文に従って各国の義務事項履行のため相応の動きを見せた。しかし,日本だけが全く動かなかった。日本は,朝鮮半島の非核化のプロセスとは全く関係のない問題を持ち出してこの問題が解決されるまでは「対北支援」事業に絶対に参加できないと強弁を張り,制裁と圧力を提唱した。最近は,「対北三角圧力連携体制」を云々し,状況を破局に陥れる構えである。
 日本が何を狙って多国間対話の場を対決の場に変えようとするのか,その目的は火を見るより明らかである。
 日本は,朝鮮半島の核問題解決には関心がなく,その不純な政治目的実現に血眼になっている。「拉致問題」にかこつけて対朝鮮圧力政策を実施し,自分らの意のままにならない場合,6者会談を破綻させるつもりである。
 率直に言って,世界が認める朝鮮半島非核化の進展のために日本という国は一体何をしたのか。日本のしたことは,全てが妨害であった。単独で「対北制裁措置」を講じて会談の雰囲気に水を差したのも日本であり,10・3合意文に従って必須的に講じるようになっている米国の対朝鮮テロ支援国指定解除のプロセスにブレーキをかけたのも日本である。
 現在,日本は6者会談の場で言動を正しくしていないので他国から睨まれており,追い出される運命にある。日本の醜態がどれほど鼻持ちならなかったのか,「同盟国」である米国の政府高官までもが朝鮮半島非核化プロセスに関する日本の対応を批判している。
 日本は,自国が朝鮮半島の核問題のような微妙で重要な問題を扱う政治能力がないことを認め,追い出されて恥をかく前に6者会談の場から自ら退く方がよかろう。


2月22日  民主党と国民新党の国会議員有志が議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を発足。
3月3日  『労働新聞』論評

 今日,朝鮮半島問題の解決において平和と安全保障に有利な環境を整えることが緊要である。そのためには,朝鮮半島の非核化と安定のための6者会談関係国が会談の精神と合意事項にのっとって正しく行動すべきである。
 ところが日本は,憂慮の念を抱かせる悪事のみを働いている。すでに解決された「拉致問題の解決」を引き続き公言し,国連でありもしない「北朝鮮人権問題」に関する決議案を採択させるためにこの国,あの国に請託している。さらには,拉致問題が解決されない限り,北朝鮮を「テロ支援国」のリストから削除しないでほしいと米国に哀願し,一方では制裁騒動を起こしてそれを「延長する」と騒ぎ立てている。
 最近,日本の民主党所属国会議員の間で政府の「対朝鮮圧力一辺倒外交」を非難する声が強まっているのは当然のことである。
 民主党の前原誠司前代表は,「米朝は国交正常化まで1年間で進む可能性がある。日本と違うところで物事が動いている。6カ国協議も動く可能性がある」と言って,6者会談の合意に基づいて日本が対北朝鮮支援に参加すべきであるという見解を表した。
 これと時を同じくして,民主党を中心とする国会議員が政府の「対朝鮮圧力一辺倒外交」を否定的に評価し,北朝鮮との直接対話を通じて日朝国交正常化をめざす新しい議員グループを結成することにした,と日本のNHK放送が伝えた。
 日本政府は民主党議員の批判を聞き流すのではなく,対朝鮮思考観点と政策を正しく定立すべきである。「対朝鮮圧力一辺倒外交」に執着するのは政策的・外交的に誤りであり,百害あって一利なしである。


3月
11日  『労働新聞』論評

 日本の高村正彦外相がこのほどNHKの報道番組に出演して,「北朝鮮がやるべきことをやれば経済協力する」などと発言した。「過去の清算とは大型の経済協力だ」とも述べた。
 日本の外交当局者がこうした発言をしたのは,わが人民の感情を甚だしく刺激する不穏当な言動である。これは,「経済協力」を口実にして自分らの罪多き過去を覆い隠し,その清算を回避しようとする詭弁にすぎない。
 経済協力とは,国家間に有無相通ずる原則で経済発展を図るための手段であって,一方が他方に施す「恩恵」ではない。とりわけ,日本は我々に前代未聞の罪を犯した国であるにもかかわらず,悪辣な敵視感情を抱いており,それに基づく挑戦的な政策を実施している。こうした状況で,我々には日本と協力する考えはなく,そのような立場は彼らの政策が変わらないかぎり,変わることもない。
 日本にとって過去の清算は,日本帝国主義がわが人民に及ぼした莫大な精神的・肉体的・物質的被害について誠実に認めて賠償し,そうした罪悪が繰り返されないように防止策を講じることである。
 高村の僭越な言動は,過去の清算の本質を覆い隠し,逆に自らを「人道主義者」に変身させようとする狡猾な心理の現れである。罪多き過去を清算することがいかなる場合にも「経済協力」にならないということは自明の理である。
 
日本が,「経済協力」を名目にして我々から何らかの譲歩を引き出そうとしたり,それを圧力のテコに利用しようとすれば,事態はいっそう複雑になるだけである。


3月12日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本当局がイスラエル首相のオルメルトをはじめ烏合の衆を引き入れて,朝鮮の「核拡散脅威」について云々しながら反朝鮮圧力措置を取ることを謀議した。
 彼らが言いがかりをつけた「北朝鮮核拡散脅威説」は,朝鮮半島核問題の平和的な解決と朝米関係の改善を遮るために米国の敵対勢力が考案した謀略説であり,すでにその虚構性がことごとくさらけ出された。

 こうした事実にもかかわらず,日本が朝鮮の「核拡散脅威説」を公言する理由は他にあるのではない。
 現在,6者会談でのけ者にされる哀れな境遇に陥っている。
 このため日本は,おぼれる者わらをもつかむがごとく「拉致問題」にしがみついたあげく,「北朝鮮核拡散脅威説」まで受け売りしている。
 日本がいくら6者会談の進展を阻もうとあがいても,それは自分の首を絞めることになるであろう。
 
対朝鮮敵視政策に必死に執着している日本が,朝鮮半島をめぐる問題解決のプロセスにいつまでも残っていられる保証はない。


3月18日  『民主朝鮮』論評

 必ずすべきことはせず,逆にすべきでないことだけをしている国がある。罪多き過去を清算しないで反共和国・反朝鮮総聯策動に明け暮れている日本がまさにそうである。
 最近,日本当局は朝鮮総聯中央会館強奪の陰謀を露骨に行っている。これは,彼らが反共和国・反朝鮮総聯策動にどれほど執着しているのかを明白に示している。
 朝鮮総聯は,わが共和国の尊厳高い海外公民団体である。朝日両国間に国交関係がない状態で朝鮮総聯は,日本でわが共和国の代表部的役割を果たしている。従って,日本当局の反朝鮮総聯策動はわが共和国に対する露骨な敵視策動である。
 在日同胞は,日帝が朝鮮を占領して植民地支配を行った際,徴用,徴兵などの名目で強制的に日本に連行された人々とその子孫である。そのため,日本当局には在日同胞が結成した朝鮮総聯組織の活動を保障すべき法律的・道徳的義務がある。日本当局がその法律的・道徳的義務を放棄して在日同胞を迫害し,反朝鮮総聯騒動に血道を上げるのは,絶対に許されない犯罪行為である。
 特に,著巣演奏連は結成後,日本の内政に対する不干渉と国内法遵守の原則を徹底的に守って在日同胞の民主的民族権利を抹殺しようとする白昼強盗さながら人権侵害行為である。
 諸般の事実が示すように,安倍政権から始まった朝鮮総聯抹殺策動が福田政権になっていっそう露骨になっている。
 周知のように,前の安倍政権は「朝日平壌宣言」を無視し,その履行を拒否して対朝鮮敵視政策を悪辣に推し進めた。「債務」問題を口実に朝鮮総聯中央会館に対する強奪策動に乗り出したのも彼らであった。彼らは,朝鮮総聯が提起した合理的で誠意ある問題解決方案を無視し,政府が設立した整理回収機構を押し立て,極めて差別的で不公正な要求を強要して朝鮮総聯中央会館の土地と建物に対する強制競売まで行おうとした。これは,日本の歴代のどの政権も,考えもつかなかった卑劣な政治弾圧,深刻な人権侵害行為であり,内外世論の強い抗議・糾弾を呼び起こした。安倍政権の破綻・没落は,まさhしくそうした対朝鮮敵視政策の所産であった。
 ところが,福田政権はここから然るべき教訓を汲み取る代わりに,先任者の時代錯誤の対朝鮮敵視政策を積極的に執行している。彼らは,「マンギョンボン92」号の入港禁止など,安倍が高じた反共和国「制裁」措置を再延長する一方,公安機関とマスコミを総動員して朝鮮総聯を犯罪団体に仕立て,弾圧策動の度数を強めている。まさにそのような謀略によって「マンギョンボン92」号を祖国訪問の主要交通手段として利用してきた在日同胞,特に,高齢者や病弱者が精神的・肉体的苦痛を強いられており,チマチョゴリを着た朝鮮学校の女子生徒が暴行を受けている。
 それでは,なぜ福田政権が先任者の轍を踏んでいるのかということである。
 事実上,日本の反共和国「制裁」措置は何の効力も発揮できずにいる。このため,福田政権は反朝鮮総聯策動の度数をいっそう強めて朝鮮総聯の活動を麻痺させ,在日同胞の苦痛を増大させる方法でわが共和国に圧力を加えて不純な政治的悪巧みを実現しようとしている。どれほど狡猾で鉄面皮な連中なのか。
 日本当局が在日同胞を人質にする汚らわしい術策で何かを得ようとするのは誤算である。それは,故意に朝日関係を悪化させる自分らの醜悪な姿を全世界にさらけ出し,内外からの孤立を促進する結果を招くであろう。
 わが人民は,日本反動層の反共和国・反朝鮮総聯策動を絶対に傍観しない。
 警告しておくが,福田政権が先任者のような境遇に陥らないためには反共和国・反朝鮮総聯策動を直ちに中止すべきである。


3月18日  『朝鮮中央通信』論評

 日本が,わが共和国の尊厳高い海外公民団体である朝鮮総聯と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動をいっそう強化している。
 朝鮮総聯は,我々と日本との間に国交がない状態でわが共和国の海外代表部の役割を果たしてきた。これについては国際社会はもちろん,日本の国民も公認している。
 しかし,日本当局は最近,朝鮮総聯の活動拠点である中央会館の土地と建物を奪い取るための裁判を続ける一方,「拉致問題」で進展がないことを口実にして「マンギョンボン92」号の日本入港禁止などを内容とする独自の対朝鮮制裁措置をまたしても延長する方針を固めた。
 福田内閣にそそのかされて現在,京都や大阪など日本各地で朝鮮会館や学校などの朝鮮総聯施設を強制捜索,売却したり,減税対象から除外し,朝鮮総聯の活動家を逮捕するなどの一大旋風が巻き起こっている。
 これは,わが共和国に対する悪辣な敵視政策の表れであり,在日朝鮮人に対する現日本当局の人権侵害がその乱暴さにおいて安倍政権をしのいでいることを示している。
 周知のように,安倍一味は国民の利益は眼中になく,対朝鮮強硬政策に自分の政治運命をかけて賭博に明け暮れた挙げ句,権力の座から転げ落ちた。
 福田内閣はここから深刻な教訓を汲み取る代わりに,政権の座につくなり我々に対する制裁を延長するなど,日本列島に朝鮮人排外の感情がいっそう殺伐と広がるようにしている。
 改頭換面というが,「圧力と対話」も「対話と圧力」も全く同じであり,福田政権の反共和国・反朝鮮総聯策動はむしろ安倍政権時よりいっそう狡猾かつ陰険な方法で行われている。
 福田内閣が国際社会に前政権と何か違うというイメージを与えようとしたかったようであるが,形成はすでに傾いている。
 彼らは自分の顔に泥を塗った。
 世界に,自国に住む外国人を彼らの祖国に対する圧力政策実現の食い物にし,集団的に迫害してその組織まで抹殺しようとする厚顔無恥な強盗の国,人権不毛の地は日本しかない。
 国家間の関係問題と外国人の法的地位および民族的権利の保障問題は互いに異なる問題であり,在日同胞と朝鮮総聯はいかなる場合にも日本当局の政治の生け贄,人質になり得ない。
 日本反動層の近視眼的で粗暴極まりない反共和国・反朝鮮総聯策動によって犠牲になっているのは事実上,日本の国益である。


3月26日  『労働新聞』論評

 最近,日本のマスメディアは核問題と「拉致問題」で進展がない以上,政府が「対北朝鮮制裁」を撤回してはならないとの世論を喚起させている。一方,内閣官房長官や外相ら政府高官が前面に出て,核問題と「拉致問題」で進展が遂げられる前には「対北朝鮮制裁」を撤回しないと公然と唱えている。
 日本が200610月から6ヵ月を期限に実施している対朝鮮制裁措置が4月13日に期限切れになることで,早くから制裁措置延長説を流しているのは看過できない。日本が我々のミサイル発射や核実験を口実にして制裁措置を取ったことは周知の事実である。ところが,今や「拉致問題」が解決されていないので制裁を延長するとつじつまの合わない詭弁を並べ立てている。
 日本の対朝鮮制裁延長は核問題の解決に寄与するのではなく,朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動である。
 日本が公然と対朝鮮制裁措置を引き続き延長する方向に進むのは,朝・日対決を激化させ,朝鮮半島の核問題解決にかんぬきを掛けるための意図的で計画的な挑発行為である。
 日本の反動層が,自らの制裁措置がわが国の経済発展に何の影響も及ぼしていないということを知っていながら制裁に執着している胸中は見え透いている。
 それは,制裁を通じて総連の建物を強奪し,「万景峰92」号の運航を遮断することで,総聯組織を物理的に抹殺し,わが同胞を祖国の懐から切り離すことである。日本の対朝鮮制裁延長が問題解決に百害あって一利もなく,朝・日敵対関係を瀬戸際へ追い込む妄動であることは,これ以上論じる余地もない。


3月28日  共和国外務省スポークスマン談話

 6者会談10・3合意履行が米国の行為によって膠着状態に陥っている。
 米国は,制裁解除と関連する自国側の義務を合意した期限内に履行しなかったばかりか,核申告に関連しても引き続き不当な要求を持ち出して問題の解決に障害をつくり出している。
 今年1月4日,外務省スポークスマン談話で明らかにしたように,我々はすでに昨年11月,核申告書を作成して米国側に通報しており,米国側が申告書の内容を朝米間でもう少し協議しようと言ったので,これまで雅量をもって協議に応じてきた。

 我々が核申告問題に関する朝米協議に応じた理由は単純である。
 ブッシュ政権は,2002年に突拍子もなく「ウラン濃縮疑惑」を持ち出し,朝米対話を破綻させて情勢を極度に悪化させ,結局,我々を核保有へと向かわせた。
 これに対して責任を負うようになったブッシュ政権の体面を考慮して,我々は米国側が持ち出した「ウラン濃縮疑惑」の解明に必要な協力を誠意を尽くして提供した。
 米国側が,輸入したアルミニウム管の行方を明らかにすれば「ウラン濃縮疑惑」は解消されうると言ったので,微妙な軍事対象まで米国の専門家らに見せ,サンプルも提供する特例の措置を取った。
 
米国側は,「シリアとの核協力疑惑」を初めて持ち出した時も,シリアの当該対象がイスラエルの空襲によって破壊されて,この問題はこれ以上解明する必要がなくなったので,核拡散をしないという朝鮮側の公約を再確認してくれさえすればよいと要請した。
 この「疑惑」もやはり,我々とは全く関係はないが,103合意を成就させるための真摯な努力の一環としてその要請も寛大に受け入れた。
 
米国側の体面を考慮して,我々としては真摯に協議に臨んできた。
 しかし,協議をすればするほど,ブッシュ政権の態度は我々を失望させている。
 米国側は,自分の体面を保つため必死になって我々を罪人に仕立て上げようとする汚い術策に執着している。
 我々は決して,ブッシュ政権の誤った主張を正当化する生け贄になることはできない。
 明白にしておくが,我々はウラン濃縮やいかなる他国への核協力を行ったこともなく,そのようなことを夢見たこともない。
 そのようなことはこれからもないであろう。
 もし,米国が引き続きないものをあるかのように捏造しようと強弁しながら,核問題の解決を遅らせるならば,今までかろうじて進められてきた核施設の無力化にも深刻な影響を及ぼしかねない。


3月31日  『朝鮮中央通信』論評

 現在,日本は朝鮮に対する米国の「テロ支援国」指定解除を阻むことよりも重大な政治・外交的懸案がないかのように東奔西走している。
 6者会談の日本側首席代表は3月17日,米国務次官補との会談で「北朝鮮に対するテロ支援国指定解除問題は日米同盟関係にかかわる話だ」と述べ,「日米の揺るぎない信頼関係」に言及した。
 朝鮮半島の非核化を含む平和保障問題は,ある特定の国家だけの問題ではない。6者会談関係国と地域の各国が正しく行動すべき理由がまさしくここにある。
 
ところが,日本側首席代表なる人物が「テロ支援国」指定解除を阻むためこのように威勢を張るのは,現執権当局の会談に対する誤った立場と姿勢をそのまま証明するものである。
 自らの不純な行動により,6者会談で相応の地位を占めることができず,会談の妨害者として認められている日本が得るものは何もない。
 福田政権が先任者のように「対朝鮮圧力一辺倒外交」の幻覚に陥っているのは政策的過ちであり,大勢の流れに逆行する行動である。
 日本が1970年代,中米外交の裏で苦杯をなめた事実を東アジア外交に十分に関与できなかった歴史的教訓として汲み取ったのであれば,国際政治外交問題で現日本当局の対朝鮮外交の行方も時代の流れに合わせることを純理と見なすべきである。
 とりわけ,日本がすでに解決された「拉致問題」を「テロ支援国」指定解除問題と結びつけるのは言語道断である。
 新世紀に誠実な立場と姿勢で過去の清算のために努力しているドイツに比べると,日本の鉄面皮さと道徳的低劣さはいっそうさらけ出されている。
 日本は,国際政治情勢発展の普遍的な流れに逆行する愚かな思考観点から脱するべきである。


4月11日  日本政府,対共和国制裁措置の6ヵ月延長を閣議決定。
4月
18日  『労働新聞』論評

 現在,朝鮮人民とすべての総聯の同胞は前政権の後を継いで朝鮮と総聯に対する「制裁」騒動を行っている日本当局へのこみ上がる憎悪と憤激を禁じえないでいる。
 8日,シンガポールで行われた朝米会談で6者会談の103合意履行を完結させる上でカギとなる米国の政治的補償措置と核申告問題で見解が一致したということは既報の事実である。日本の反動層が執拗に騒ぎ立てて至る所で持ち出している「拉致問題」なるものもすでに解決された問題である。こうした現実にもかかわらず,日本当局が現実を歪曲し,「制裁」延長を決定したのは荒唐無稽な行為である。これは本質的に,朝鮮に対する意図的な政治的挑発であり,朝・日関係を極度に悪化させて6者会談を破綻させ,総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と人権侵害を引き続き行うという露骨な宣言である。

 
周知のように,日本の反動層は,対朝鮮「制裁」騒動をヒステリックに繰り広げて総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と迫害・人権侵害を悪辣に行った。
 ところが,日本当局は不当な対朝鮮「制裁」騒動の中止を求める内外の要求を無視し,それをまたしても6ヵ月間延長することにした。総聯と在日同胞を朝鮮に圧力を加えるための人質のように扱い,彼らを相手に政治的な暴力と非人道的な蛮行をはばかることなく働いている日本反動層の犯罪的な策動はいささかも許されない。
 朝鮮に対する日本反動層の不純な「制裁」延長策動は,南朝鮮の李政権の出現と決して無関係ではない。李明博一味は執権するなり,日本との「関係回復」を標榜して日本の過去の犯罪に目をつぶり,独島(日本名・竹島)強奪企図にさえも知らぬ顔をする親日売国行為を公然と働いている。日本反動層は,李明博一味と結託して朝鮮に対する包囲網を狭め,反朝鮮・反総聯圧殺という不純な政治目的を達成しようとして「制裁」騒動に血道を上げているのである。
 しかし,日本反動層は甚だしく誤算している。彼らが対朝鮮「制裁」騒動で得るものは何もない。朝鮮人民の対日敵愾心と憤怒をいっそう爆発させるだけである。6者会談と核問題解決に複雑さだけをもたらし,平和を害する日本反動層の「制裁」騒動は,逆に彼ら自身の孤立を招くであろう。
 日本の反動層が時代の流れに逆行して卑劣で悪辣な対朝鮮「制裁」騒動に引き続き執着するなら,結局は高価な代償を払うことになるであろう。
 日本の反動層は,朝鮮人民の対日総決算の意志を直視し,犯罪的な「制裁」延長措置を直ちに撤回すべきである。


4月19日  『労働新聞』論評

 今回,日本政府が朝鮮の核申告問題と拉致問題解決の進展いかんにかこつけて対朝鮮「制裁」延長措置を講じ,安倍前政権の「価値観外交」を踏襲することにしたのは,民心を引きつけて日増しに危うくなる自らの政治的余命を長らえようとする断末魔のあがきである。
 福田政権が安倍の「価値観外交」を引き続き推し進めるというのは,彼の侵略的で反動的な政策をそのまま受け継ぐということである。福田政権が安倍前政権の悲惨な末路から教訓をくみ取らず,安倍の「価値観外交」を推進すれば,前政権の悲劇的な轍を踏みかねない。

 朝鮮は今まで日本の「制裁」策動が続く中で生きてきた。朝鮮は,日本の対朝鮮「制裁」によって弱くなったのではなく,いっそう強くなった。日本反動層が対朝鮮「制裁」だの何のと騒ぎ立てているが,それによって世界の面前で恥をかき,孤立しているのは彼ら自身である。現日本執権層が時代の流れと民心の要求に逆らい,すでに見捨てられた安倍の政策をそのまま踏襲するなら,自滅しかもたらされない。現日本当局は現実を冷徹に見て,正しい行動を取るほうが良かろう。


5月19日  ワシントンで6者協議の日米韓3ヵ国の主席代表が会談し,6者国協議の早期
      再開で一致。
5月22日  「日朝国交正常化推進議員連盟」発足
6月7日~8日  
北京で日朝非公式協議。
6月11日~12日  
北京で日朝実務者協議。

 朝・日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し,国交正常化を実現するための朝日政府間実務会談が2008年6月1112の両日,北京で行われた。
 会談で双方は,相互の関心事となっている懸案問題の解決に関する真摯な協議を行い,次のような行動をとることにした。
 朝鮮民主主義人民共和国は,拉致問題の再調査を実施する。
 また,朝鮮民主主義人民共和国は『よど』号関係者問題の解決のために協力する用意を表明する。
 日本国は,今回,現在取っている朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の部分解除として,人的往来の規制解除,チャーター便の規制解除,人道的支援関連物資輸送を目的とする共和国船籍船舶の入港を許可する。


6月19日  東京で日米韓3ヵ国首席会合。
6月
23日  『朝鮮中央通信』論評

 1112の両日,朝・日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し,国交正常化を実現するための朝・日政府間実務会談が行われ,ここで一連の合意が達成された。
 しかし,日本の極右保守勢力の間では「北朝鮮に対する経済制裁緩和に反対する」「圧力一辺倒を対北朝鮮政策の中心にすべきだ」などの妄言が出ている。
 これは,朝・日関係改善を妨げようとする不純な行為であり,党派の目的の実現に目がくらんだ政治奸商の卑劣な醜態である。
 朝・日間の不正常な関係が戦後半世紀以上続いているのは,どの面から見ても百害あって一利なしである。

 朝・日関係を正常化し,両国間の善隣友好関係を発展させるのは両国人民の念願と利益に合致する。
 朝・日関係改善は誰のためではなく,日本自身のためである。
 特に,両国関係正常化を実現するのは6者会談共同文書が規定した内容である。
 朝鮮半島非核化のプロセスが一定の進展をもたらしている状態で,日本が右翼勢力の主張どおりに我々との対決に固執するなら,6者会談で厄介な存在に追い込まれる境遇から永遠に抜け出せなくなっているだろう。

 日本の右翼保守勢力がこのような政治環境を無視し,朝・日関係改善を妨げるのは,最大の目的である権力奪取と軍国化を実現するためである。
 総体的に国益のためであるという彼らの権謀術数は,国家間の関係樹立に関連する重大事項を犠牲にするものとして日本を進退両難の状況に陥らせている。
 日本の保守右翼勢力は大勢を誤らないよう覚醒すべきである。


6月26日  共和国,6者協議議長国・中国に核計画申告。米国は共和国を「テロ支援国」
      リストから解除するプロセスに着手。
6月
27日  共和国外務省スポークスマン談話

 26日,米国は6者会談の103合意に従って対朝鮮経済制裁を解除する実践的措置として,我々を「テロ支援国」リストから削除するプロセスに着手し,我々に対する「敵性国通商法」の適用を終息させる決定を発表した。
 我々は,これを肯定的な措置として評価し,歓迎する。

 今後重要なことは,米国が我々の核抑止力を生じさせた対朝鮮敵視政策を根源から撤回することである。これまで半世紀以上,我々を敵国に規定して適用してきた主要な制裁を解除した米国の今回の措置は,今後,朝鮮敵視政策を完全かつ全面的に撤回することにつながるべきである。
 そうしてこそ,非核化プロセスがその軌道に沿って順調に進捗することになるだろう。
 他の6者会談参加国も,すでに公約した経済補償義務を適時に,完全に履行すべきである。
 朝鮮半島の非核化を検証可能な方法で実現するという
919共同声明の原則に基づき,6者は自己の義務履行に対していずれの側も検証,監視を受けるべきであろう。
 我々は,今回,米国が政治的補償措置を取ることに合わせて我々の核活動に対する完全かつ正確な申告書を提出したように,今後も「行動対行動」の原則に基づいて各国の義務履行を綿密に注視しつつ,919共同声明を誠実に履行するであろう。


6月27日  共和国,寧辺の黒鉛減速炉の冷却塔を爆破撤去。
6月29日~7月31日  環太平洋合同演習「リムパック2008

6月30日  『朝鮮中央通信』論評

 共和国に対する「テロ支援国」指定解除に反対して大騒ぎしていた日本の極右保守勢力が労して功なしの境遇になった。
 既報のように,さる26日,米国は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するプロセスに着手することを発表した。
 この発表後も,安倍ら極右保守勢力の間から米国に「大変残念だ」だの何のと横車を押す言動が続いている。
 これは,大勢の流れも知らず,核問題解決を何が何でも妨害しようとする無分別な妄動である。
 「行動対行動」の原則は,朝鮮半島の非核化に関する9・19共同声明で6者が合意した核心事項であり,朝鮮の「テロ支援国」指定解除はこの原則に準じたものである。
 米国の「テロ支援国」指定解除発表以降,日本政治勢力の間からもこれを受け入れ,歓迎する声が出たのはそうした流れを反映しているとも言える。
 極右保守勢力の行為は,非核化プロセスを破綻させようとする犯罪的行為であり,絶対に許されない。
 彼らが今回,指定解除にあくまでも反対した目的は他にあるのではない。
 朝日関係を引き続き対決状態のまま持続させ,過去の清算をどうしても回避しようとするところにその卑劣な下心がある。その上,朝米間の核問題解決によって日本が軍事大国化の名分を失うことになってはならないという打算も潜んでいる。
 近視眼的な浅知恵は今日の明るい世界では通じない。
 日本の極右保守勢力は,大勢を直視して恥の上塗りになる前に正しく行動する方がよかろう。


7月4日  共和国外務省スポークスマン談話

 6者会談103合意履行が我々の誠意ある努力によって新たな局面に入っている。
 朝鮮側の核施設の無力化は現在,80%以上進捗し,我々は正確で完全な核申告書を提出する合意事項も履行した。
 特に試験用原子力発電所に関しては,無力化を超えて冷却塔を爆破するという措置まで講じた。
 これは,核施設を廃棄する次の段階ですべきことを我々が先立ってとった行動で,非核化の意志を示す善意の措置となる。
 6者会談のほかの参加国も当然,自身の義務を信義をもって履行することで我々の努力に力を合わせるべきだ。
 米国は,103合意に基づく政治的補償措置を発表したが,そのうち「テロ支援国家」リスト削除措置は手続き上の要因でまだ発効されておらず,発効されたという「敵性国通商法」適用終了措置も内容的にみると完全ではない。
 
5者の経済補償義務も現在40%しか履行されていない状態だ。
 
6者会談で103合意が発表されるとき,手を挙げて賛成したにも関わらずその履行プロセスに参加することを拒否している国があるが,いまだ黙認されている。
 我々は核計画申告書の検証にも協力する準備ができているが,「行動対行動」の原則が遵守されるべきだとの基本原則を堅持している。
 元来,
919共同声明に基づく全朝鮮半島の非核化は検証を前提としている。従って,米国をはじめすべての参加国の義務履行も例外なく検証を受けることになっている。
 すべての参加国の義務履行が正確に完結されてこそ103合意履行が完了となり,そうなって初めて次の段階の問題に関する討議が円満に行えるだろう。
 これが「行動対行動」の原則の基本要求であり,我々の一貫した立場である。


7月
10日~12日  北京で6者協議首席代表会合。共和国が提出した核計画申告を検証する
      方法の確立をめざして調整作業の開始。

1.2005年9月19日の6者会談共同声明にそって6者は6者会談の枠内で朝鮮半島非核化
 を検証するための検証体制を樹立することで合意した。
  検証体制は6者の専門家で構成され,非核化実務グループに対して責任を負う。
  検証体制の検証措置は,施設訪問,文書の検討,技術者に対するインタビュー(面
 談),および6者が合意するその他の措置が含まれる。
  必要時に検証体制は,国際原子力機関(IAEA)が関連検証に対する助言と支援を提
 供することを歓迎する。

  検証の具体的な計画と履行は,全員合意の原則にそって朝鮮半島非核化実務グループ
 によって決定される。
2.6者は6者会談の枠内で監視体制を樹立することで合意した。
  監視体制は6者首席代表によって構成される。
  監視体制の任務は,
核不拡散および朝鮮民主主義人民共和国に対する経済・エネルギ
 ー支援を含む6者会談枠内での各自の公約を遵守し,履行することを保障することだ。
  監視体制は6者が有効であると認定した方式によって,その責任を遂行する。
  6者首席代表は,適切な当局者が彼らの責任を遂行できるよう権限を付与する。
3.参加国は寧辺核施設の不能化とともに経済,エネルギー支援のための日程を作成し
 た。

  朝鮮民主主義人民共和国の寧辺核施設の不能化とその他の参加国による朝鮮民主主義
 人民共和国に対する
重油および非重油残余分の支援は並行して完全に履行される。
  すべての参加国は
200810月末までに重油および非重油支援を完了するために努力す
 る。
  アメリカ合衆国とロシアは200810月末までに朝鮮民主主義人民共和国に対するそれ
 ぞれの残余分供給を完了するために努力する。

  中華人民共和国と大韓民国は2008年8月末までそれぞれの非重油残余分支援提供のた
 めの拘束力ある合意に署名するために努力する。
  日本は条件が整えられるに従って,可能な限り早い時期に朝鮮民主主義人民共和国に
 対する経済,エネルギー支援に参与するという意思を表明した。
  朝鮮民主主義人民共和国は200810月末までに寧辺核施設の不能化を完了するために
 努力する。

4.参加国は「北東アジアの平和および安全体制の指導原則」について論議を継続するこ
 とで合意した。
5.参加国は適切な時期に,北京で6者外相会議を開催することを再確認した。
6.参加国は
919共同声明の履行のための第3段階措置に対する初歩的な意見交換を行っ
 た。参加国は
6者会談過程を包括的な方法で継続して進展させ,東北アジアの恒久的平
 和と安定のために共同で努力することで合意した。


7月19日  『朝鮮中央通信』論評

 日本が,6者会談が新たな局面に入った今日に至ってまで野暮な行動を取っている。
 最近,日本の外相,内閣官房長官をはじめ当局者らは,それぞれ「拉致問題」で進展がない限り対朝鮮制裁の解除も,エネルギー支援もしないと騒ぎ立てている。
 これは,6者会談の進展を必死に阻もうとする笑止な妄動である。
 周知のように,我々は非核化に向けた実践的な措置を取っており,関係国の義務履行も日程に上がっている。
 ところが,日本だけは「拉致問題」にかこつけて会談の進展を妨げているばかりか,6者合意に伴う自国の義務履行も拒否している。
 これは,利己的な目的のためなら国際合意も眼中になく,初歩的な道徳も知らない日本固有の行為である。
 元々,「拉致問題」は朝鮮半島の核問題とは全く関連がなく,6者会談で論議する問題ではない。
 今まで日本は,妨害者として会談に複雑さだけをもたらした。
 現実は,果たして会談に引き続き参加する必要があるのかという問題を改めて提起している。
 日本が引き続き今のように振る舞えば孤独になり,挙げ句には会談から押し出されるしかなくなるだろう。


7月23日  シンガポールで6者協議参加国非公式外相会談。103合意履行完結問題と共和
      国側が提出した核計画申告書の検証,北東アジアの平和安保体制の構築などに
      ついて論議。
8月
11日~12日  
瀋陽で日朝実務者協議。平壌宣言にしたがって不幸な過去を清算して懸
      案事項を解決するため日朝双方が具体的な行動をとることを確認。共和国側
      は,6月の実務者協議で合意した拉致問題の再調査について,権限が付与され
      た調査委員会による全面的な調査を今秋までに終了させ,その進捗状況につい
      て日本側に随時通報し,日本側が調査結果を直接確認できるよう協力すること
      などに合意。日本側は共和国側の調査開始と同時に,人的往来およびチャータ
      ー飛行機便の規制解除を実施することを約束。
8月22日  ニューヨークで米朝実務者協議。共和国が6月に提出した核申告の検証手続き
      について協議。
8月
26日  共和国外務省スポークスマン声明

 米国が6者会談の103合意の履行を拒否したことにより,朝鮮半島核問題解決に重大な難関が生じた。
 朝鮮半島非核化に関する919共同声明履行の第2段階の行動措置を規定した103合意には,我々が核申告書を提出し,米国がわが国を「テロ支援国」リストから削除する義務が含まれている。

 我々は,さる6月26日に核申告書を提出したことにより自らの義務を履行した。
 ところが,米国は我々の核申告書に対する検証議定書が合意されていないという「理由」で,約束された期日内に我々を「テロ支援国」リストから削除しなかった。
 
これは,合意に対する明白な違反である。
 6者や朝米間のいかなる合意にも,我々の核申告書に対する検証問題をリスト削除の条件として規定した条項はない。
 検証について言えば,それは919共同声明に従って全朝鮮半島を非核化する最終段階になって6者みながともに受けるべき義務である。
 南朝鮮とその周辺に米国の核兵器がなく,新たに搬入されたり通過したこともないことを確認する検証が,我々の義務履行に対する検証と同時に行われるべきであるというのが,まさに「行動対行動」の原則である。
 現段階では,6者の枠組みに検証機構と監視機関を設けることにしたのが合意事項の全部である。
 しかし,米国はこの合意事項を悪用して突然,核申告書に対する検証に「国際的基準」を適用すべきであるという問題を持ち出して,わが国のどこでも意のままに探ってサンプルを採取し測定するような査察を受け入れるよう強迫した。
 米国の言う「国際的基準」とはすなわち,
1990年代に国際原子力機関(IAEA)が持ち出してわが国の自主権を侵害しようとし,結果的に我々の核拡散防止条約(NPT)脱退を招いた「特別査察」である。
 米国がわが国に対してもイラクでのように意のままに家宅捜索ができると考えるなら,それは大きな誤算である。
 
米国が我々に対してだけ一方的に査察するというのは,
919共同声明に伴う米国の核脅威除去を骨子とする全朝鮮半島非核化は放棄し,互いに銃口を突きつけている交戦一方である我々だけ武装解除させようとする強盗的な要求である。
 我々が朝鮮半島を非核化しようとするのは,わが民族に加えられている核の脅威を取り除くためであって,決して我々の核抑止力をもって駆け引きしようということではない。
 6者会談が今のように大国が小国をむやみに翻弄する場に転落すれば,そのような6者構図が果たして誰に必要であろうか。
 米国が今回,わが国が「テロ支援国」でないということを内外に公式に宣言しておきながら検証問題を理由にリスト削除を延期したのは,そのリストなるものが実際はテロと関連したリストではないことを自認したことになる。
 我々は,「米国に従順ではない国」のリストにそのまま残しておいても構わない。
 
現在,米国はわが国の自主権を重大に侵害しようとしている。
 米国が合意事項を破った条件下で,我々はやむを得ず「行動対行動」の原則に従って対応措置を講じざるをえなくなった。
 第一に,103合意に従って進行中にある我々の核施設無能力化作業を即時中断することにした。
 この措置は,さる14日に効力が発生し,すでに関係国に通知された。
 
第二に,わが当該機関の強い要請に応じて寧辺核施設を直ちに原状どおり復旧する措置を考慮することになるだろう。


9月3日  共和国,寧辺の核施設の復旧作業に着手。
9月4日  共和国,寧辺の核施設の無能力化作業で撤去した機器の一部の保管先からの搬
      出開始。
9月5日  北京で日米韓3ヵ国首席代表会合。
9月6日  共和国,寧辺の核施設から取り外された部品に装着された封印の一部を撤去。
9月19日  共和国外務省スポークスマン談話

 すでに明らかにしたように,我々は米国がわが国に対する「テロ支援国家」の指定解除措置の効力発生を無期限延期したことに対応して核施設無力化作業を中断し,このほど寧辺核施設の原状復旧を開始した。
 これは,919共同声明と213合意,103合意によって規定された「行動対行動」の原則に伴う当然の論理的結果である。
 ところが,米国は我々の核申告書提出があたかも「国際基準」による検証を前提にしたかのように世論を欺いて我々の対応措置が6者合意に違反するものであると主張している。

 「国際基準」による申告書検証が合意されてこそ,我々に対する「テロ支援国」の指定解除措置が効力を発生すると主張するのは,これまでのすべての合意を全面的に歪曲する詭弁である。
 6者や朝米間に文書上ではもちろん,口頭でもこれについて合意されたものは全くない。
 10・3合意の骨子は,我々の核施設無力化と核計画申告対米国を含む5者の政治的・経済的補償である。
 「テロ支援国」の指定解除措置はまさに,この103合意に従って919共同声明履行の第2段階で締めくくられるべき米国の義務であり,核申告書の検証とは徹底的に別個の問題である。
 
7月の6者団長会談で合意された検証監視システム樹立問題は
919共同声明に従って全朝鮮半島の非核化を実現する段階で6者会談の各参加国に該当する検証を実現するための措置として見越されたものである。
 
にもかかわらず,米国は今,我々が検証を回避するので非核化プロセスが膠着状態に陥っているかのように世論をミスリードして,愚かにも圧力と欺瞞で一方的に我々を核武装解除させようとしている。
 どの合意にもない「国際基準」の申告書検証にかこつけて自らが公約した「テロ支援国」の指定解除措置の効力発生を延期した米国の行為は結局,我々に対する敵視政策をいっそう強めるという真意を如実にさらけ出したものである。
 核兵器拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の加盟国でもない我々に「国際基準」の美名のもとに家宅捜索を強要しようとする米国の企図は,いつまで経っても絶対に実現されない妄想にすぎない。
 
米国の本性が再び明白になった以上,我々は「テロ支援国家」の指定解除を願いもせず,期待もしないし,我々なりに進めばいいのである。


9月23日  共和国,IAEA寧辺の核施設に取り付けた封印と監視装置を撤去。
9月24日  共和国,IAEA寧辺の核施設でプルトニウム抽出に向けた作業を再開する
      ことを通告。
10月1日~3日  クリストファー・ヒル米国務次官補が訪朝。金桂冠外務次官らと会談
      し,核検証の手続きについて打開案を協議。
10月4日  IAEA総会,共和国にIAEAの査察への復帰やNPTの完全な遵守などを
      求める決議を全会一致で採択。

1010日  日本政府,対共和国制裁措置の6ヵ月延長を閣議決定。
1012日  共和国外務省スポークスマン談話

 さる10月1~3日に平壌で朝米会談が行われた。
 会談では,103合意に伴う政治・経済的補償義務の履行過程に生じた障害と難関を打開するための真摯かつ有益な論議が行われ,一連の合意が得られた。
 これにより,米政府は1011日,わが国を「テロ支援国」リストから削除する最終的措置を取った。

 
我々は,米国が103合意で公約したとおり,わが国に対する敵性国通商法の適用を終息させたのに続き,「テロ支援国」リスト削除義務を履行したことを歓迎する。
 米国が政治補償義務の履行を終え,朝米双方の間に無力化段階に合致した公正な検証の手続きが合意されたのに伴い,我々も「行動対行動」の原則で寧辺の核施設の無力化を再開し,米国と国際原子力機関(IAEA)監視員の任務遂行を再び認めることにした。
 
これは,我々が103合意の完全な履行を前提にして核施設無力化対象に対する検証に協力するということを意味する。
 今後,103合意履行が完全に終了されるのかどうか,米国の「テロ支援国」リスト削除措置が実際の効力を発生し,5者が経済補償を完了することにかかっている。


1012日  中曽根外務大臣談話

1.11(米国時間),米国は,北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして,北朝鮮のテロ
 支援国家指定解除を発表した。

2.本年6月26日に北朝鮮が核計画の申告を提出して以降,日米間をはじめ,6者の間で
 は,しっかりとした検証の具体的枠組みを構築するための緊密な協議が行われてきた。
 そのような協議を踏まえ,米国は,先般のヒル国務次官補の訪朝を含め,累次にわたり
 北朝鮮側との協議を行ってきた結果,今般,米朝間において,未申告施設を含む施設へ
 のアクセスやサンプル採取を含む一連の検証措置について合意に達した。

3.我が国としては,6者会合の目標である朝鮮半島の非核化のためには,実効的な検証
 の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えている。今回の米朝間の合意を基礎として,
 早期に6者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択するため,引き続き米国をはじ
 めとする関係国と連携しつつ,取り組んでいく。
4.本日の発表に先立ち,ブッシュ大統領から麻生総理に対しても,これまでの米朝間の
 協議の結果につき電話にて説明があった。その際,ブッシュ大統領からは,「拉致問題
 については強い気持ちを抱いている。また,日本国民が強い懸念と不安を持たれている
 ことを理解している。被害者家族への深い同情と,この問題を解決するための誠実な気
 持ちをお伝えしたい」との発言があった。我が国としては,核問題と同時に,拉致問題
 を含む日朝関係も前進するよう,米国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ,最大
 限の努力を行っていく。


1014日  ワシントンで日米韓3ヵ国次官級協議。
1015日  『労働新聞』論評

 日本の対朝鮮敵視政策の裏には,朝・日関係を極度に悪化させて朝鮮半島の緊張状態を激化させ,自らの再侵略のための有利な環境と条件を整えようとする凶悪な企図がある。
 法的に戦争武力保持といかなる戦争行為も行えない日本は,朝鮮半島情勢と朝・日関係を悪化させることで法律的な枠から抜け出し,何の制限も受けずに武力増強と自衛隊の海外軍事作戦を公然と行おうとしている。
 日本はこれまで,「周辺有事」を口実にして自衛隊の海外進出と武器使用をはじめ参戦権と交戦権を取り戻し,「有事」に首相の権限で武力を戦争に動員できる戦争体制を樹立した。
 この10余年間,日本では戦車,潜水艦,駆逐艦,イージス艦,航空機,ミサイルなど数多くの現代的戦争手段が製造され,戦力に加えられた。
 
日本軍国主義者が対朝鮮敵視政策にさらに執着するほど,日本では武力増強と各種の戦時法づくりが進められ,それによる戦争の危険が増大している。
 
日本軍国主義者の対朝鮮敵視政策と再侵略策動を粉砕することは朝鮮半島の平和保障はもちろん,アジアの平和と安全保障のために提起される切実かつ重要な問題である。
 日本軍国主義者の対朝鮮敵視政策は,単に朝鮮に反対するだけでない。日本軍国主義者は「大東亜共栄圏」のかつての夢を朝鮮侵略から実現しようとしている。日本軍国主義者が朝鮮に対する敵視政策を執拗かつ悪辣に行っているのもそのためである。
 日本軍国主義者は,対朝鮮敵視政策,再侵略策動の強化が自滅をもたらすだけであるということを肝に銘じ,無謀な行為を止めるべきである。


10月22日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,6者会談の雰囲気を汚している日本の行為が国際社会の話題となっている。日本は,「拉致問題」が解決されていないという理由で対朝鮮制裁を延長し,6者会談で合意したエネルギー支援をすることはできないとしている。「拉致問題」は今まで朝・日間で論議されてきた両国間の問題であるため,他国が介入するものではなく,6者会談で論議されるものではなおさらない。にもかかわらず,日本がこの問題を6者会談と結びつけて「行動対行動」の原則に伴う諸般の義務履行に反対しているのは,理性を失った者の醜態であるとしか評価のしようがない。既報のように最近,米国は朝鮮に対する「テロ支援国」指定解除を発表した。これについて日本は非常に不満がり,朝鮮半島の核問題解決を何としても妨げようとしている。
 日本がしがみついている「拉致問題」の事理を説き明かすなら,我々は今までこの問題の解決のために努力の限りを尽くした。最近は,8月の瀋陽会談を通じて朝・日間で不幸な過去を清算し,懸案事項の解決をめざして具体的な行動を取っていくことで合意した。これに基づいて「拉致問題」に関しては再調査を実施するということとその形式や方法,日時などに関する問題まで具体的に確認した。
 日本が喧伝している「拉致問題」が,彼らが清算していない840万人余りの朝鮮人強制連行,100万人余りの虐殺,20万人に対する日本軍「慰安婦」の強要など,過去の日帝の反人倫的犯罪とは比べようもないものであるということから,我々の措置がいかに雅量があって大局的な勇断であるのかについては世界が公認している。
 しかし,日本は我々の誠意に系統的な背信行為で応え,問題の解決を妨げることばかりしている。日本が我々と「拉致問題」を解決しようと協力したことは,事実上何もない。あるとすれば,終始一貫約束を覆したことだけである。帰すとしていた人々は引き止め,部分的にでも解除すると言っていた制裁は度合いを強めて延長し,在日朝鮮人の人権は保障するどころかいっそう悪辣に弾圧した。我々が雅量を施すほど,日本では反共和国敵視感情と朝鮮人排外主義が高揚し,共和国への制裁が強化された。
 瀋陽会談後も同様である。日本は,各合意事項の中で「拉致問題」に関する合意事項だけを浮き彫りにし,その他のものは我々への敵対感を鼓吹する方向で無視したり,弱めたりして伝え,会談があたかも「拉致問題」だけを論議したかのように国際世論をミスリードし,両国間の関係改善の雰囲気づくりに向けた実際の措置を講じるべき自国の義務を巧妙に回避した。朝・日間で「拉致問題」が論議され,取り扱われてきた過程を通じて我々は,日本でそれが政治勢力の政権維持や奪取のような不純な目的を達成するための道具に過ぎないことがはっきり分かるようになった。
 特に,日本で新たに誕生した麻生政権は,福田時代の朝・日間合意を尊重するかのように演じるだけで,安倍時代の極悪な対朝鮮政策を繰り返している。日本が「拉致問題」を6者会談と結びつけて「行動対行動」原則の遵守を拒否しているのは,会談を破綻させ,自分たちの反共和国敵視策動と在日朝鮮人に対する悪辣な人権蹂躙行為を正当化しようとするところにその目的がある。「拉致問題」の解決は妨げておいて,それが解決される前には非核化プロセスも進展してはならないという荒唐無稽な詭弁を持ち出している日本が会談に参加する場合,複雑さだけをもたらすということは火を見るより明らかである。
 日本が6者会談での合意に挑戦している状況で,彼らの参加する6者会談が必要なのかについて,我々は再考せざるを得ない。日本は,自分たちの卑劣な行為によってもたらされる結果について熟考し,非核化を「拉致問題」の人質にしようとする愚かな企図を捨てる方がよかろう。


1022日  『労働新聞』論評

 日本は最近,卑劣にもわが国に対する制裁措置を再び半年延長する一方,拉致問題の解決で進展がない限り,6者が合意した経済補償義務の履行もしないとみっともなく振る舞っている。頼みの綱が切れて独り身の境遇になった6者会談妨害者の横車であると言うべきであろう。
 6者会談の場は,朝鮮半島の核問題解決のための場であって,拉致問題を論じる場ではない。日本はこれまで6者会談に参加して問題の討議とは何の関係もない拉致問題を執拗に持ち出し,複雑に振る舞って会談の前に障害のみをつくり出した。日本の誤った行動には,果たして,彼らがなぜ6者会談に足を踏み入れたのかと考えさせられる。日本は拉致問題の解決を口実に6者が討議し,合意した問題の履行に全く着手しなかったし,米国がわが国を「テロ支援国」のリストから削除しないよう執拗に説得工作を繰り広げた。去る6月には,我々の核計画申告と同時に,米国が「テロ支援国」指定の解除の立場を発表するなり,わが国の措置を「宣伝的な効果を狙ったジェスチャー」であると誹謗した。わが国に対する米国の「テロ支援国」指定の解除は,103合意に伴った義務の履行措置である。

 
朝鮮半島核問題の解決の根本的な原則は,行動対行動である。どちらか一方が自身の負った義務を履行しなければ103合意は空文書のまま残るしかない。日本がわが国に対する米国の「テロ支援国」指定の解除措置に不満を抱いてひねくれているのは,103合意履行にブレーキをかけるものであり,6者会談自体に反対するのと変わりない。6者が討論し,合意した問題の履行を快く思わず,それにブレーキをかけようと腐心する日本の本心は果たして何であろうか。事実,日本は6者会談に参加して悪口を言いふらしたことしかない。日本は6者会談の場にいるよりもいっそのこといないほうがましであるという不便でやっかいな存在となっている。
 今,世界の人々は6者会談に人為的な障害だけをつくり出し,言い掛かりをつける日本を哀れみの目で見ている。日本は汚い性根で分別なく振る舞っていることにより,6者会談の内外で次第に孤立している。
 日本が米国の「テロ支援国」指定解除に対し,「背信感」を覚える,「恥辱」などと言っていること自体,自分らがどれほど哀れな境遇に陥っているのかを自ら示している。
 坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで,日本は人々が自分らをどのように見ているのかも分からずに誰かと「協力」して拉致問題の解決に取り組むと横柄なことを言い,何としてでも自分らの存在感を示そうと必死になっている。彼らは,あたかも我々が誠意を見せないので朝日懸案問題で進展がないかのように世論をミスリードしている。我々は日本の稚拙な行動を,泥棒の足がしびれる(悪いことをしてもしっぽを出すの意)行為としか見なさない。我々は,朝日間の懸案問題解決のためできる限りのすべてを尽くした。朝日懸案問題の解決において進展がないのは,誰かのせいではなく,日本自身に全的な責任がある。
 日本自体に朝日懸案問題を扱っていく準備ができていない。政権が1年も経たずして頻繁に交替し,政局が騒々しい日本には主人がいないし,政策で一貫性がない。日本と何かの問題で討議したところで,貴重な時間の浪費・空言にしかならない。前首相の福田は去る8月に行われた朝日政府間の会談で討議・合意された問題を履行すると言っておきながら,手もつけることができずに政権の座から退いた。我々は,新任の首相,麻生が福田政権の政策を継承すると公約したので見守ったが,彼もやはり,政争に巻き込まれて朝日政府間の合意問題を白紙に戻した。政権が交替する度に立場を異にして右往左往し,すべてを投げ捨てて何もしない日本と懸案問題を討議し,解決するというのは,空虚で無益な時間の浪費となるだけである。
 日本で政治家であるという人々は,それぞれが口が痛くなるほど拉致問題を騒ぎ立てるが,それは問題の解決のためではなく,人気取りの処世術に過ぎない。彼らは,拉致問題を騒ぎ立てることで民心を買って権力を維持し,派閥の勢力を拡大しようとしている。彼らは朝日懸案問題の解決のための何らかの問題が合意されれば,寄ってたかって口汚くののしり,その履行を妨害したりする。日本に朝日懸案問題の解決に関心があるのなら何よりもまず,烏合の衆になっている家の中の整理からすべきであろう。
 そして,拉致問題を在日朝鮮人に対する人権侵害行為を正当化し,過去の清算を回避するための盾に悪用してはならない。
 日本がわが国に対する米国の「テロ支援国」指定解除措置をもってひねくれ,「譲歩」「背反」などと横車を押すのは,自らの顔に泥を塗る行動である。
 日本が「徹底した核の検証」を公言するのは僭越なことである。それは骨折り損のくたびれ儲けのようになった日本が体面を立てようとする愚痴にしかならない。朝鮮半島の核問題は,順次性と公正さを通じて解決される極めて先鋭でデリケートな問題である。日本は「核の検証問題」について語る資格がない。
 見たところ,日本が制裁と圧力を強化する方法で我々から何らかの譲歩を引きだそうとしているようであるが,それこそドブでバラを期待するようなものである。
 日本の対朝鮮制裁は数十年の歴史を記録している。戦後から今日に至る長期間,日本はわが国に対して執拗に制裁政策を実施してきた。しかし,我々はそれに少しも揺らぐことなく自らがなすべきことを全うし,社会主義進軍を力強く促進してきた。
 わが人民は,日本の対朝鮮制裁行為を卵で岩をわるような愚かで笑止なこととしか見ていない。6者会談の場を対朝鮮制裁と圧力のテコにしようとする日本の策動は人々の幻滅と嘲笑を誘っている。
 日本が拉致問題の解決のためにわが国に対する制裁と圧力を強化するとしながら,6者会談の議題とは関係のない拉致問題を引き続き持ち出すことは,会談が進展できないように妨害すると言うのと同じである。6者会談の場を自らの利己的野心を追求するテコに利用しようとする日本の行動こそ,一寸先も見ることのできない政治小者の明き盲(ママ)のような行為である。
 日本は,わが国に対する代償補償の観点を正しく持つ必要がある。わが国に対する経済補償は103合意に伴う義務である。この合意をどのように履行するのかによって6者会談が進展することも,足踏みすることもあり得る。
 日本が経済補償をしないというのは,103合意を故意に怠り,妨害するものであり,結局,6者会談自体を破綻させようということである。世論が必要のない存在を6者会談に参加させて往生し,苦労するよりは,いっそのこと除去するほうが会談の趣旨と性格に鑑みても,問題解決の実利的見地に鑑みても好ましいと評するのは一理ある見解である。
 
我々は,日本が参加する6者会談が必要かどうかについて考え中である。日本は問題解決のためではなく,その不純な目的追求のために6者会談に介入した招かれざる客であり,誹謗者だからである。何としてでも6者会談の前に難関と複雑さをつくり出して問題の解決を阻み,朝鮮半島の情勢を引き続き緊張させようというのが日本の本心である。日本が行動対行動の原則に伴う米国の今回の措置に狼狽して前後の見境なく振る舞っているのは理由なきことではない。自らがなすべきことはせずに騒ぎを起こして6者会談の前に障害をつくり出すほど,日本は世界の前にさらなる大恥と孤立をさらすだけで,得るものは何もない。
 日本が今のように分別なく振る舞っていれば,6者会談当事者たちの憎しみと排斥だけを受けて会談場から押し出されかねない。日本は今からでも気を確かに持ち,自業自得のような愚かな行為を働いてはならない。


10月23日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,麻生政権の朝鮮に対する立場が注目される。日本当局は,朝米双方が合意した核施設の無力化段階に合致する公正な検証手続きを無視し,その合理性と正当性により国際社会を十分に納得させてあまりある検証問題に不満を表している。麻生政府の当局者たちは,我々への「テロ支援国」指定解除以前も,「着た朝鮮の核計画に対する検証手続きで譲歩してはならない」と言って検証方法に反対してきたし,今も「徹底した核検証」論に執着している。
 周知のように,朝鮮半島の非核化に向けた核検証問題では朝米双方の十分な理解が骨子となっている。これについて,米国務省が「検証に関して相当な協力を得た」と明らかにしたのは理由なきことではない。朝米双方間に公正な検証手続きが合意されたのに伴って「テロ支援国」指定解除措置が講じられたのは,朝鮮半島と地域の平和と安定のための最も現実性のある真の第一歩となる。これは,「行動対行動」の原則の所産であって,誰も文句をつける根拠はない。
 今日,「核検証」を口実とする日本の行動は,現政権の朝鮮に対する立場をそのまま反映したものである。歴代日本執権勢力の宿弊である反共和国敵視政策は,麻生政権の出現以後,少しも変わっていないばかりか,むしろいっそうひどくなっている。日本の否定的態度は,朝鮮半島の非核化実現を阻害するための意図的な策動である。
 かつて,日本は朝鮮への「テロ支援国」指定を解除しようとする米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすとし,米国が2・13合意に伴う義務履行を急いではならないという「決議案」を国会で採択したことがある。今も,朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の平和と安定,国際関係の普遍的認識にこだわることなく,自分たちの調子に合わせてほしいというのが日本である。これこそ破廉恥かつ厚かましい態度であると言わざるを得ない。
 日本は,今までの6者会談での行動から見ても,会談合意に伴う義務履行の行跡から見ても,とうてい会談参加国とは言えない存在である。このような日本が出しゃばって「核検証」に異議を唱えて複雑さをもたらすのは言語道断である。関係各国は,今まで日本の妨害策動により6者会談の過程に生じていた複雑さを忘れておらず,現政府が今日の事態の発展を快く思わない下心を露わにしていることに警戒している。
 日本は,「同盟関係」を鼻にかけて我々の新たな「検証提案」に反対していたが,指定解除の発表により,強情を張って,まるで他国が全て乗った列車に乗り遅れたざまになって慌てているが,それは自業自得である。一寸先も見通せない暗愚な政治視野により,自ら孤独を招いているのが麻生政権である。
 日本の政治家たちに少しでも分別があるなら,対朝鮮政策転換のために有利な条件にもなり得る機会を逃すのではなく,今からでも賢明に行動する方が有益な選択となるであろう。


11月10日  『労働新聞』論評

 最近,日本当局者たちがわが共和国に反対する妄言をみだりに吐いている。その先頭には,反共和国敵視ヒステリーにとらわれている内閣官房長官が立っている。彼は先日ある記者会見で,拉致被害者の再調査と関連して「(再調査の動きが)全然起きないとなれば,さらに圧力を強めていかなければいけない」としてわが共和国に「追加制裁」を加える必要があると唱えた。官房副長官もこれに相づちを打った。彼はある会議で,「今の北朝鮮への制裁を検証した結果,北朝鮮が痛痒を感じないものであっては圧力にはならない」として,「大事なのは北朝鮮が本当に困る圧力をかけられるかどうかだ。今後工夫する必要がある」と気勢をあげた。他の当局者たちも相次いで我々に対する「圧力強化」だの,「追加制裁」だの何のと言った。
 
日本の反動層は機会がある度に,わが国が自分らの要求を受け入れなければ「追加措置」「強硬措置」を取ると公言してきた。現在,それを実践に移そうとしているのである。
 
とりわけ重大なのは,日本の右翼反動層の反共和国敵視策動がいつにも増して悪辣に行われているのと時を同じくしてそのような措置を講じようとしていることである。最近,日本の右翼反動層は「政府が北朝鮮への圧力と制裁をいっそう強める時期」であると熱弁をふるっている。日本の当局者たちの言動は,極度に達した反共和国敵視政策の所産である。
 
反共和国敵視政策と執権欲に狂った日本の政治小物の無益な騒動が我々から得るものは苦笑だけである。
 
果たして,素足で岩を割ることができるのか。日本の反動執権勢力が「圧力強化」や「追加制裁」でわが共和国をどうにかしようとすること自体が途方もないことである。
 
わが国は今まで日本の制裁を受けて生きてきた。執拗な制裁の中でもわが国はびくともせずに自立的民族経済の土台をしっかり築いてきたし,それに基づいて社会主義の建設を成功裏に推し進めてきた。
 
日本は,あたかも自分らの「支援」がなければ我々が生きていけないと思っているようであるが,実に笑止千万である。
 
わが共和国の立場は,日本が圧力と制裁措置を発動しても,しなくても構わないということである。我々には自分なりの生活方式があり,生きていく方途がある。制裁のたぐいは,我々にいかなる刺激も与えられない。
 
わが人民は,敵の悪辣な圧力と制裁の中でも自らがすべきことはすべてしており,堂々と社会主義強盛大国の建設を力強く進めている。敵の圧力と制裁などはわが人民に通じないし,それが無益な行為であることは現実で実証された。それをはっきりと分かっていながらも,圧力と制裁騒動に執着し続ける日本の反動層の下心は何か。
 
日本の反動層は,以前から拉致問題などを言い掛かりにし,米国と共謀して「北朝鮮に圧力を加えるべき」だの何のと我々に挑戦したし,各種名目の「制裁措置」を講じてきた。にもかかわらず,最近,拉致被害者の再調査に対する世論は静まっている。
 
これにやきもきした日本の反動層は,新たな世論づくりに執着している。そして持ち出したのが「圧力強化」と「追加制裁」措置である。
 
見るに,日本の反動層は世論の力を借りてわが国に「圧力強化」と「追加制裁」を加えられると見なしているようである。彼らはこれを通じて,一方では自分らの存在感をアピールしようとしている。彼らは,わが共和国に対する「圧力強化」と「追加制裁」を掲げて国民の反共和国敵視感情をいっそう助長し,自分らの執権欲を満たすと同時に朝日政府間の接触と交渉を遮断させて朝日平壌宣言の履行,6者会談合意の履行を必死に阻もうとしている。彼らが反共和国騒動の度合いを強めようとする本心がまさしくここにある。
 
日本は,すでにわが共和国に対する「圧力」や「制裁」で不純な目的を達成しようと狂奔したが,最後までそれを達成することはできなかった。日本はここから然るべき教訓をくみ取るべきである。
 
「圧力強化」や「追加制裁」でわが共和国をどうにかしようとするのは妄想である。圧力と制裁ではいかなる問題も解決できない。
 
日本の反動層がわが共和国に対する圧力と制裁を強化しようとするのは,朝日対決関係を激化させ,朝鮮半島で新たな戦争の火蓋を切ろうとする意図的かつ計画的な挑発策動である。
 
わが人民は,不純な政治目的を追求する日本の反動層の無益な妄動を警戒心を持って注視し,彼らとは必ず決着をつけるべきであるという意志をさらに固めている。わが国には圧力と制裁などが絶対に通じない。我々は,これについて日本が分かるように言ってきた。にもかかわらず,日本はならず者式の思考観点にとらわれて汚い手法に引き続き執着し,我々をどうにかしようと愚かに振る舞っている。軽率極まりない。売り言葉に買い言葉ということわざがある。わが共和国は,日本の圧力と制裁強化措置に超強硬で対応するであろう。
 
日本は,自分らの反共和国騒動が招く重大な結果に対して熟考し,分別ある行動を取るべきである。


11月11日  『民主朝鮮』論評

 人間の行動を合理的に調節,コントロールする上で論理的な思考が極めて重要な役割を果たすというのは誰にも明白な事実である。論理的な思考能力がマヒした者こそ,不幸な人間であると言わざるを得ない。
 遺憾ながら,我々の周囲にはそうした不幸な人間がいなくもない。
 日本の反動層がそうした部類に属する。「拉致問題」と関連した日本の反動層の振る舞いは完全に非論理的である。
 最近,日本の反動層が「拉致問題」を掲げて演じた醜態を想起させる必要がある。
 日本の反動層が自分らの「専売特許」であると国際社会の前にもっともらしく掲げた「拉致問題」は,人々があまりに手にとっても買わないので垢がついてすり減り,「商品」としての価値を喪失した。
 それは全的に,日本の反動層が軽率に振る舞った結果によるものであると言える。
 周知のように,日本は6者会談に「拉致問題」を上程すれば不純な政治的意図を貫徹できるものと計算した。そのため,日本の反動層は「拉致問題」の進展がなければ「対北エネルギー支援」に参加できないだの何のと強弁を張って会談の進展を妨害した。
 その結果,彼らに与えられたものは6者会談参加国の冷たい視線と冷遇だけであったし,「拉致問題」は食べたスイカの皮のように隅に追いやられた。
 ここまでくれば,日本としては初めから朝鮮半島の非核化を論議する場に途方もない問題を上程させたこと自体が重大な誤り,論理的な失策であったことを素早く判断し,分別のある行動を取るべきであった。
 ところが,6者会談の場から追いやられた「拉致」ブランドの商品を日本はどこに持っていったのか。
 
あわよくばと思い,このほど行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に持ち込んだ。そもそも,ASEM首脳会議もまた,どのような会議なのか。
 今会議は,アジアと欧州諸国が金融の安定化と経済の発展を主要議題に提起した大陸間対話の場である。
 今は,世界が米国発の深刻な金融危機に対処して持続的な経済発展を保障するための方途の模索に余念がない時期である。
 このように,ASEM首脳会議は,性格が根本的に異なる日本の「拉致問題」などをのんびりと論議する場ではない。
 このような場,このような状況で,日本の「拉致」云々が効力を発揮するならどれほどであったであろう。
 
日本の首相がASEM首脳会議で「拉致問題」の重要性を強調しただの,各国からの理解を得ただの何のとでたらめを言ったが,我々にはそれがあくまでも自分らの気恥ずかしい行動に対する自画自賛,窮屈な弁解にしか聞こえない。
 「拉致問題」解決の当事者はあくまでも日本である。双務関係問題を第三者の力を借りて解決しようとする日本の反動層の考えも間違っているが,いわゆる「集団的制裁」と「圧力」の方法で解決しようとする日本の反動層の行為はさらに笑止千万である。
 確実に,日本の反動層の論理的な思考は混乱しており,矛盾だらけである。
 日本の反動層は,「拉致問題」で血迷って世界がどう回っているのかを知ろうともしていないし,身の程もわきまえずに慌てふためいている。
 日本が正しく思考するよう助ける意味で一言言っておこう。
 日本の反動層は,「拉致問題」にかこつけて「対北エネルギー支援に参加しないというのが政府の方針」であるとしているが,その場合,日本の6者会談参加の名分が薄らぐだけであるというのは自明の理である。
 我々としては,日本が「対北エネルギー支援」に参加しようがしまいが構わない。しかし,何の役割も果たせず,逆に会談の進展に障害となる日本を朝鮮半島非核化のプロセスから除外しようと要求せざるを得なくなっている。
 日本は,これらの点を斟酌して事態発展の論理的な帰結を十分に考慮して行動する方が良かろう。
 日本が6者会談から追い出される恥をさらすかどうかは全的に,自分自身の態度次第である。


11月29日  『民主朝鮮』論評

 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の活動家と在日同胞が日本の反動層の卑劣な反朝鮮総聯活動に抗して力強く闘っている。
 既報のように10月末,多数の警官を動員して在日本朝鮮東京都新宿商工会と東京都商工会西北部合同経理室,新宿朝鮮人商工協同組合,在日本朝鮮人新宿納税貯蓄組合,朝鮮総聯の支部事務所などを強制捜索し,多数の文書と機材を押収したのに続き,11月27日にも朝鮮総聯傘下の在日本朝鮮商工連合会,東京都商工会の事務所を強制捜索する妄動を働いた。これは,朝鮮総聯を抹殺しようとする卑劣な政治弾圧である。
 朝鮮総聯はわが共和国の海外公民団体である。国際法によれば,主権国家の海外公民は当該の国で法的な保護を受けて自由に暮らすことのできる権利を有している。在日同胞が日本で暮らすようになった歴史的な経緯に鑑みても,日本当局は彼らに民主的権利を保障する国際法的・道徳的な義務を負っている。従って,日本当局が朝鮮総聯に対する政治弾圧を行うことは,容認できない国家犯罪行為である。
 重大なことは,日本の反動層が朝鮮総聯に対する政治弾圧を反共和国敵視政策の実現手段として利用していることである。在日本東京都新宿商工会をはじめ朝鮮総聯の経済団体に対する捜索騒動を起こした日,日本の内閣官房副長官は,「拉致問題対策本部関係省庁対策会議」でわが共和国に言いがかりをつけて朝鮮総聯弾圧の強化を指示した。これは,日本の反動層が朝鮮総聯と在日同胞を人質と見なして反共和国敵視政策を実施していることを実証している。
 わが共和国は,朝鮮総聯に対する日本の反動層の不当で恥知らずな政治弾圧を絶対に傍観しないであろう。日本の反動層はこのことを銘記し,朝鮮総聯と在日同胞に対する政治弾圧と人権蹂躙行為を直ちに打ち切るべきである。


12月6日  共和国外務省スポークスマン談話

 10・3合意履行を終えるための6者会談団長会議がまもなく開かれる。この会談の基本課題は,我々の無力加速度に比べ遅れている5者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に則してスピードアップし,検証問題に対する共通認識を確立することにある。
 問題は10・3合意履行が最後の段階になるまで自信の義務履行を拒否している日本が,身のほどをわきまえず会談には引き続き参加するとしていることだ。
 6者会談は朝鮮半島の非核化に直接的な利害関係を持つ国が参加する会談であり,参加国はその目標実現のためにそれぞれ自身の責任に応じた義務を負っている。
 6者会談参加国の中で唯一日本だけが自身の義務を履行しておらず,今も拒否している。朝・日間の「拉致問題」で進展が見られるまでは6者会談の合意に応じた自身の経済補償義務を履行することができないというのが日本の主張だ。日本の狙いは朝鮮半島の非核化が実現しないようにかんぬきをかけ,核問題を口実に軍事大国化実現に拍車をかけることにある。このような国は6者会談に参加する最低限の名分も資格もなく,共通の目標実現を阻害するだけである。
 しかるに6者会談参加国以外の国が日本に代わり経済補償に参加する意向を表明している条件下で日本がいなくても10・3合意は履行できる。たとえ,日本が恥知らずにも,図々しく会談の場に現れても,我々は日本を参加国と認めないし,相手にもしないだろう。


12
月8日~11日  6者協議首席代表会談(北京)

 6者会談首席代表会議が,2008年12月8日から11日まで北京において開催された。金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務省次官,斎木昭隆日本外務省アジア大洋州局長,金塾韓国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長,アレクセイ・ボロダフキン・ロシア連邦外務次官,及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が,それぞれの代表団の首席代表として同会議に参加した。武大偉中国外交部副部長が同会議の議長を務めた。
 
6者が合意した議題は,①第2段階措置の完全な履行,②朝鮮半島の非核化の検証,③北東アジアの平和および安全に関する指針であった。
 6者は,これらについて,真摯かつ率直で,突っ込んだ,建設的な議論を行った。
 6者は,9・19共同声明第2段階の行動措置を履行する上で肯定的な進展を遂げたことを認めた。
 6者は,10・3合意に示されているように,寧辺核施設の無力化と並行して100万トンの重油に相当する経済およびエネルギー補償を完結することで合意した。6者は朝鮮に対する経済補償提供に国際社会が参加することを歓迎する。
 南朝鮮は,朝鮮への経済補償問題を論議するため,議長として,経済・エネルギー協力作業部会を適切な時期に開催する。
 6者は,朝鮮半島の検証可能な非核化という9・19共同声明の目標を再確認した。
 6者は,検証のあり方についての合意に向けて得られた進展を評価した。
 6者は,検証の過程での国際原子力機関(IAEA)による支援および助言を歓迎する。
 ロシアは,北東アジアの平和・安全に関する指針の改訂された草案を配布した。同草案は6者によって議論され,全般的に肯定的な反応を得た。
 6者は,同草案のさらなる検討のため,ロシアが議長を務める北東アジアの平和・安全のメカニズム作業部会を2009年2月にモスクワで開催することで一致した。
 6者は,6者会談のプロセスを進展させ、北東アジアと世界の平和および安定に貢献することで一致した。
 6者は,次回の6者会談を早期に開催することで一致した。


12月24日  『朝鮮中央通信』論評

 政情不安の日本が,全ての懸案を後回しにして「拉致問題」を依然として基本テーマにして動き回ることが実に不可思議である。
 10・3合意の義務履行を拒否し,6者会談の進展に障害をつくりだした日本は,今も未練がましく多忙な「拉致」外交を展開している。麻生内閣は,新たに発足する米国のオバマ政権が「拉致問題」で日本に「協力」してくれるよう望み,秋波を送っている。
 これまで日本は笑止千万にも,「拉致問題」が解決される前には我が国を「テロ支援国」リストから削除してはならないと駄々をこね,あの国,この国を訪ね回り,「協力」と「支持」をねだったが,結局は骨折り損のくたびれもうけとなった。日本の政治家が,誰の同情も得られない「拉致問題」を引き続き持ち歩き物乞い外交に執着するのは実に哀れなことである。彼らに少しでも自覚があるなら,あれほど懸命に執着する「拉致問題」に対する国際社会の反応と自国の境遇をはっきりと知る方が良い。
 今まで関係各国は,6者会談の議論とは全く関係ない「拉致問題」を持ち出して会談の前に人為的な難関をつくり,意地悪く振る舞った日本を懸念の種と見なした。特に,会談の合意に伴う義務履行を拒否している日本は,自国に代わる経済補償提供対象が選定されたことにより,国際社会の前でまたも政治音痴の恥をかくことになった。当該の問題で国際社会の普遍的認識と理解を超越し,他人を頼って何かを解決しようとする古い方式が今日には通じないということを日本は未だに忘れている。
 世論は,「日本が地域の重要問題に対処するにあたって,他の東北アジア諸国と歩調を合わせられずに後れをとっている」と指摘している。望もうが望むまいが,国際的正義と発展する現実の要求に従って情勢は発展するものである。今日,日本が「拉致」などを切り札にして得るものは何もない。
 日本は,「拉致」騒動を引き続き起こす方法で朝鮮半島の核問題が解決しないようかんぬきを掛け,ひいてはそれを口実に軍事大国化の実現に拍車をかけようとしているが,それは誤算である。日本はずたずたに破れた「拉致」の包みを背負って歩き回るのではなく,権力闘争で修羅場になった国内を整理し,朝鮮人民に働いた特大型反人倫犯罪から正しく反省・総括し,賠償すべきである。