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日朝関係の推移と国交正常化交渉の経緯


(その10)




1946年   ◆1947年   ◆1948年   ◆1950年   ◆1953年
1954年   ◆1955年   ◆1956年   ◆1957年   ◆1958年
1959年   ◆1960年   ◆1961年   ◆1962年   ◆1963年
1964年   ◆1965年   ◆1966年   ◆1967年   ◆1968年
1970年   ◆1971年   ◆1972年   ◆1974年   ◆1976年
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1983年   ◆1984年   ◆1985年   ◆1986年   ◆1987年
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1999年   ◆2000年   ◆2001年   ◆2002年   ◆2003年
2004年   ◆2005年   ◆2006年   ◆2007年   ◆2008年
2009年   ◆2010年




   2007年>

1月9日~13日  自民党・山崎拓衆議院議員が訪朝し,宋日昊日朝国交正常化交渉担当大
      臣と会談。
2月8日~13日  北京で第5回6者協議第3ラウンド。

1.6者は,「行動対行動」の原則に従い,共同声明を段階的に実施していくために,調
 整された措置をとる。
2.6者は,初期の段階において,次の措置を並行してとる。
  朝鮮は,再処理施設を含む寧辺の核施設について,稼働の停止及び封印を行うととも
 に,国際原子力機関(IAEA
)要員の復帰を求める。
  朝鮮と米国は,外交関係を目指すための2国間の協議を開始する。米国は,朝鮮のテ
 ロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに,朝鮮に対する対敵国通商法の適用
 を終了する作業を進める。
  朝鮮と日本は,平壌宣言に従って,不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基
 礎として,国交を正常化するための措置をとるため,2国間の協議を開始する。
  
6者は,初期の段階における朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一致。
 5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は,
60日以内に開始され
 る。また,上記の初期段階措置が今後
60日以内に実施されること及びこの目標に向かっ
 て調整された措置をとる。
3.6者は,①朝鮮半島の非核化,②朝米国交正常化,③朝・日国交正常化,④経済及び
 エネルギー協力,⑤北東アジアの平和及び安全のメカニズムの作業部会を設置する。す
 べての作業部会が今後
30日以内に会合を開催する。
4.初期段階の措置の段階及び次の段階の期間中,朝鮮に対して,5万トンの重油に相当
 する最初の輸送を含め,
100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済,エネルギ
 ー及び人道支援が提供される。
5.初期段階の措置が実施された後,6者は共同声明の実施を確認し,北東アジア地域に
 おける安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探求するために,速やかに
 閣僚会議を開催する。
6.6者は,北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う。直接の当
 事者は,別の適当な話し合いの場で,朝鮮半島における恒久的な平和体制について交渉
 する。
7.第6回6者会談を
2007年3月19日に開催する。


2月日  『朝鮮中央通信』論評

 現在,中国の北京で朝鮮半島の非核化に向けた6者会談が行われている。
 5日,塩崎内閣官房長官は記者会見で「日本にとって『拉致問題』がかなり重要であるということは言うまでもない」「『拉致問題』を解決していない状態で国交正常化はあり得ない」と喧伝し,「6者会談の場で主張しなければならない」と言った。
 強調しておくが,6者会談はその動機と発端,趣旨と目的から見て,名実ともに朝鮮半島の核問題とそれに関連する朝米間の懸案問題を経穴するのが基本であり,全てである。
 現実は,日本が朝鮮半島の核問題解決に関心がないだけではなく,会談を故意に妨害しようとしていることを明白に示している。
 問題は,日本の現政治家らがなぜ6者会談で「拉致問題」を執拗に持ち出そうとしているのかということである。
 それは一言で言って,過去と同様,安倍政府も「拉致問題」を呼び水にして過去の清算を回避し,国民に民族的対決感情と反共和国敵対意識を鼓吹して7月に行われる参議院選挙で権力独占のための政治的地盤を強化しようとすることである。
 6者会談で,日本の誤った策動によって会談が複雑さを帯び,実質的な結実が見られなくなれば,国際社会は日本政治家の行為を絶対に許さないであろう。


2月19日  共和国外務省スポークスマン声明

 最近,総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の悪辣な弾圧騒動が極めて深刻な段階に至っている。
 総聯組織に対する日本当局の弾圧行為は,昨年11月末,総聯東京都本部と祖国訪問事務所新潟出張所に対する強制捜索によっていっそう無謀になり,今年に入ってますます横暴になっている。

 
日本の公安当局は今年2月初めまで10数回にわたり,重武装した数百人の警官と装甲車まで動員して,総聯支部事務所や朝鮮学校を含む30数ヵ所の総聯関係施設と同胞宅を強制捜索し,同胞らに暴行を加え手当たり次第に逮捕するという野蛮な暴挙を立て続けに行った。
 同時に,日本当局は御用報道手段を総動員し,総聯のイメージを傷つけるさまざまな謀略報道を大々的に行い,日本社会に反朝鮮・反総聯の敵対意識を狂乱的に鼓吹している。
 その結果,現在日本各地には関東大震災(1923)時の朝鮮人狩りを彷彿させる殺伐とした恐怖の雰囲気が醸し出され,半世紀前,日本の反動らが「朝連」(在日本朝鮮人連盟,1945.10.151949.9.8)を強制解散させた時のようなファッショの嵐が再び吹き荒れている。
 尊厳高きわが国の合法的な海外公民団体である総連とわが民族の一員である在日朝鮮人に対する野蛮な政治的弾圧は,わが国の主権に対する許しがたい侵害行為であり前代未聞の反人倫的犯罪である。
 
在日朝鮮人について言うならば,かつて徴兵,徴用,「慰安婦」などのさまざまな名目で強制的に日本に連れて来られ,際限のない略奪と搾取,奴隷的苦役と屈辱を強いられた直接的な被害者とその子孫であり,日本当局は当然,彼らを保護すべき歴史的・道義的責任を負っている。
 特に戦犯者の子孫としてその責任当事者のひとりである安倍が,先祖代々,朝鮮人に対して犯した罪業について誰よりも深く謝罪し当然の補償をする代わりに,自分の執権期間に総連を無くしてしまおうという野心をもって,このすべての犯罪騒動の先頭に立っていることについて,我々は特に注目せざるをえない。
 安倍が「首相」の職分と体面も投げ捨て,狂乱的な総聯弾圧策動を率先している目的は,自らの近視眼的な対朝鮮強硬外交が失敗して,支持率の低下を挽回するために「強硬な内閣」を演出し,我々から何らかの「譲歩」を引き出そうとすることにあるが,そのような手法で自らの政治的野心を満たそうとするのは,愚かな夢想にすぎない。
 
わが軍隊と人民は,総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の憎らしい弾圧騒動を絶対に拱手傍観しないだろうし,安倍一派は必ずやその対価を払うことになるだろう。


3月5日~6日  ニューヨークで「米朝国交正常化」作業部会。
3月7日~8日  
ハノイで「 日朝国交正常化」作業部会。拉致問題で対立し全く進展せ
      ず。

3月13日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近,UNDPはわが国に対する協力を中断し,それに従って駐朝機関代表部の人員も撤収すると発表した。
 この数十年間,良好に発展してきたわが国とUNDP間の協力関係がこのように不正常な状態に至った責任は米国と日本にある。

 米国は,今年の劈頭からUNDPの「協力資金流用」という途方もないうそを流して我々の対外的イメージを落とそうとしたし,これに便乗して日本は対朝鮮開発協力を遮断するようUNDPに圧力を加え,執行理事会の一部の構成国をそそのかしてすでに審議で通過した対朝鮮協力計画を再審議するよう悪辣に策動した。
 我々とUNDP間の関係において不正常な事態が生じるようになった責任は,米日両国の圧力に屈して我々に対してのみ差別的な態度を取った同機関内の一部の階層にもある。

 UNDPは名称どおり,発展途上諸国に対する開発協力の提供を使命としている機関である。しかし,UNDPの一部の人物は外部の圧力に屈し,機関の使命に反して我々に対する協力において開発的性格の協力をなくし,人道的性格の協力のみ与えるよう協力計画を修正しようとし,果ては進行中の協力も一方的に中止,または取り消した。
 
このように,対朝鮮協力に限ってのみ差別視していることについて我々が明白に解明し,説明することを求めたにもかかわらず,UNDPは回答を意識的に回避しており,一言半句も言えずにいる。
 UNDPの行為は,同機関がその使命に反して行動したことにより答弁する境遇でないことを如実に示している。
 我々は,いくらにもならないUNDPの協力を受けても,受けなくてもかまわないが,我々の尊厳を侵そうとする愚かな企図に対してはいささかも許さないであろう。
 今後も,政治化され,不純な目的を追求する協力は絶対に受け入れないというのが我々の確固たる立場である。


3月13日  北京で「北東アジアの平和と安全のメカニズムに関する作業部会」開催。信頼
      醸成促進が地域の安定に必要との認識で一致。
3月15日  北京で「経済・エネルギー支援」作業部会。
3月16日  北京で「北東アジアの平和と安全メカニズム」作業部会。
3月17日~19日  北京で「朝鮮半島非核化」作業部会。
3月19日~22日  北京で第6回6者協議第1ラウンド。議長国である中国の武大偉・外務
      次官が早期再開を確認する議長声明を発表して休会。

3月20日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,ベトナムのハノイでは第5回6者会談第3ラウンドで採択された2・13共同文書によって朝・日関係正常化実務グループ会議(作業部会)が行われた。
 世界の多くの国が会議で日本の忌まわしい過去と関係懸案を解決した上で朝・日両国間の関係正常化に向けた措置が討議されることを期待した。
 しかし,日本は「拉致問題」が最優先的に解決されてこそ国交正常化ができるとし,生存者全員の帰国,真相究明,実行犯引き渡しなどに固執し,果ては被害者たちが死亡したということが実証されてもこの問題が解決されたと言えず,全員が生きているという前提のもとに日本に帰国させるべきであると強弁を張った。
 安倍首相は会議に先立って,「拉致問題」で進展がなければ対北エネルギー支援に参加しないという方針で会談に臨むよう力説し,麻生外相もその問題で進展がなければ日本はエネルギー支援に「1円も払うつもりはない」と言った。
 これに関連して我々は,日本が言う「エネルギー支援」に対する我々の立場を明白にせざるを得ない。
 我々は,日本にいかなる支援も求めなかったし,また,日本から支援を受けるつもりもない。
 我々は,これまで誰かの支援を受けて我々の経済を建設したのではない。
 我々の技術と我々の資源に基づいて自立的民族経済をいっそう強化し,発展させようとするのが我々の確固たる原則的立場である。
 我々に対するエネルギー支援は,日本を含む6者の合意によるものである。
 日本が我々に対するエネルギー支援をしてもしなくても,それはわが国の経済発展に大きな影響を及ぼさないというのが,我々が日本の政治家たちに言いたい言葉である。
 しかし,日本が無条件にしなければならないことはわが人民に犯した過去の罪に対する謝罪と補償である。
 日本の現執権者はA級戦犯の孫として,そして外相はわが人民を強制連行して炭坑で苛酷な奴隷労働を強要した麻生家門の後裔として誰よりも日本の過去の罪悪に対して真摯かつ誠実な反省をしなければならず,祖先が犯した罪を清算すべき直接的な義務を担っている。
 にもかかわらず,彼らが会議で過去の清算に対しては背を向け,我々の誠意と努力によってすでに解決済みの「拉致問題」を唱えるようにしたのを見ると,日本の現政治家たちがどれほど鉄面皮であるのかがよく分かる。
 強調しておくが,日本の過去の清算は,かつて朝鮮人民に働いた被害と罪過に対する補償の性格によって十分に納得がいくよう行われるべきであり,特大型反人倫犯罪は別途に計算されなければならない。
 我々は,日本が「拉致問題」を持ち出すのではなく,この問題とは比べようもない自国の罪深い過去を清算し,6者会談合意事項を誠実に履行することを強く求める。
 そうしない場合,日本は国際社会に約束と信義を弊履のごとく見なす自国の稚拙な姿を再度さらけ出すことになり,日本にもたらされるものは疎外と孤立だけであろう。


3月26日  『朝鮮中央通信』論評

 日本が国際舞台で三文の値打ちもない自分の人気を引き続き落としている。
 現在,日本は各国際会議の基本趣旨や案件も区分できず,オウムのように「拉致問題」を繰り返しながら軽率に行動している。
 「『制裁』を緩和してはいけない」「6者会談の枠内で北朝鮮は『拉致問題』から逃れることができない」「米国の『裏切り』を憂慮する」などの日本の強弁は,国際社会と言論界に鼻持ちならない不快な余韻を残している。
 かつても日本のこうした立場は対話の進展に影響を及ぼし,非難の対象になったことがあるが,彼らは今日までその悪習を捨てずにいる。
 国際政治舞台で,国粋主義的野望の実現のためなら何としても問題の解決を妨げ,かんぬきをかけるばかりの日本の利己主義は,倭国(日本)の国家本態による必然的帰結である。
 日本社会の極右保守勢力の政治地盤を土台に,対朝鮮強硬論で人気を得て首相職についた安倍が「拉致問題」で譲歩するのは政治的死を意味する。
 安倍はこのような借りがあるため,国際社会の全般的流れに逆行しなければならないジレンマに陥っている。
 アジア太平洋地域の数多くの国の人民に不幸と苦痛を強いた罪深い過去を清算せずに新世紀に入った日本は,鉄面皮さを覆い隠し,軍国化の実現に有利な環境を整えるため我々の「脅威」について喧伝している。
 6者会談で朝鮮半島の核問題が解決されれば,何よりも地域の盟主になろうとする日本の軍国化野望実現の主要な口実の一つがなくなる。
 このため,手段と方法の限りを尽くしてでも会談を破綻させようとするのが日本の本心である。
 世界は,6者会談の進展に人為的な障害をもたらして会談を破綻へ追い込もうとする日本の誤った言動を非難・嘲笑している。
 このような時に,「『拉致問題』の解決なくして対朝鮮支援はありえない」ということを国論にまで掲げた日本は,大勢に押し出されて孤立した境遇から脱しようと「これまで認識を共有してきた米国がこれを無視すれば,またとない2国間の関係に深い傷を残すことになる」だの,「『脅威認識』で差が生じれば日米同盟は危機に直面する」だの,何だのと権謀術数の限りを尽くしている。
 会談の成功を心から望まない国が会談メンバー国になっていること自体が矛盾である。
 大勢に逆行する日本は,平和と安定をめざす対話に参加する資格がない。


3月29日  共和国,国連で日本政府の朝鮮総聯弾圧を非難。
3月
30日  『朝鮮中央通信』論評

 安倍が直接出て凍結資金解除に関連する我々の原則的立場に言いがかりをつけながら,「そうした態度を取るからといって得られるものは何もない」だの,何だのとさしでがましいことを言った。
 また,会談の議題とは何の関わりもない「拉致問題」を持ち出し,「支援」で我々を脅そうと愚かに振る舞っている。
 我々は,これを6者会談の進展を快く思わず,何としても破綻させようとする倭国(日本)政治家たちのあくどい行為として一蹴する。
 我々が6者会談に参加することや,BDAの凍結資金解除問題の円滑な解決を願っているのは,決して誰かから何かを得るためでも,何かの支援を受けるためでもない。
 それは,我々が再三にわたって立場を表明したように,朝鮮半島の非核化を実現し,我々の合法的資金に関する権利を回復するためである。
 国際社会と関係諸国の中で6者会談の再開に向けた環境とムードをつくるべきであるという要求がより強く響き出ている時に,日本がこれに逆行しているのだから,これこそ政治小者の近視眼的な思考に基づいたものであると言わざるをえない。
 AFP通信が米国務省官吏の言葉を引用しながら,米国務省内に「日本はあんまりだ」と見なす雰囲気が形成されたと伝え,朝鮮日報も東北アジア外交舞台で日本が孤立する局面が生じており,日本の外交と道徳が居場所を失うようになったと論評したであろうか。
 6者会談は,朝鮮半島非核化の実現にその趣旨を置いており,213共同文書による参加諸国の我々に対する経済・エネルギー支援もその一環となる。
 
ところが,会談に参加する何の資格や名分もない日本が不要に介入して内外で意地悪く振る舞っているのだから,大きな禍の種である。
 日本の政治家たちはしっかり認識すべきである。
 日本が会談の成功と合意事項の履行のためではなく,現在のように引き続き術策を弄しているなら,さらなる惨敗と恥をかき,国際社会の外に完全に追い出される道しかない。


4月7日  『労働新聞』論評

 現在,6者会談に対する内外の関心は大きい。朝鮮半島の平和と安全を願っている朝鮮人民と世界各国の人民は,6者会談当事者が真摯な立場と態度で会談に臨み,実を結ぶことを期待している。しかし,遺憾にも日本の不遜で無礼な態度により会談の進展と合意履行の前途が暗くなっており,朝・日関係は極端な状況へ広がっている。
 彼らは,「拉致問題」が解決されなければ朝・日関係正常化がなされないだの,6者会談合意による対朝鮮支援に参加しないだの,何だのと強弁を張っている。日本の無責任で不当な態度により,6者会談の213共同文書によって行われた関係正常化に向けた朝・日作業部会が初めから決裂する不正常な事態が生じ,6者会談全般が曲折を経ている。
 日本は6者会談に参加して会談に役に立つことは何もせず,逆に妨害だけをしている。
 6者会談は,朝鮮半島の非核化問題を討議する場所であって,いかなる他の問題を論じる場ではない。朝鮮半島の非核化と「拉致問題」は縁もゆかりもない。

 しかし,彼らは初めから会談とは縁もゆかりもない問題を前面に提起し,6者会談場を自分らの不純な目的を実現するテコ,朝鮮に対する圧力強化の場所にしようとあらゆる卑劣な策動を弄している。これは,朝鮮半島の非核化を願う朝鮮人民と世界各国人民の志向に対する悪辣な挑戦であり,6者会談に対する愚弄である。
 朝鮮半島の非核化は,我々の一貫した立場である。
 我々は,朝鮮に対する敵対勢力の圧力と恐喝策動が前例なく強まり,朝鮮半島の情勢が予測しがたい状況へ突き進んでいる厳しい情勢の中で,朝鮮半島の核問題を対話と協議を通じて外交的な方法で解決しようとする立場から主動的に6者会談を発起し,実現させた。我々の誠意ある努力によってこれまで再三にわたって6者会談が行われ,
2005年に919共同声明が採択されたのに続き,今年の2月には朝鮮半島非核化の実現に向けた初期段階の行動計画が合意,発表された。ところが,日本は紆余曲折の末,ようやく6者会談のプロセスを通じて朝鮮半島の非核化を実現することのできる展望が開かれるようになるや,本性を現し,途方もない問題を持ち出して会談の進展を故意に阻んでいる。これを6者会談に対する公然たる挑戦という以外に何と言えようか。
 日本が途方もない問題を政治化・国際化して騒ぎ立てるのは,6者会談を破綻させて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとする企図から発したものである。
 6者会談のプロセスが成功裏に進められ,朝鮮半島の非核化問題が解決されるためには,会談に参加するすべての関係国が対話に対する誠実な立場と姿勢を持たなければならない。
 朝鮮半島の非核化を実現し,平和を保障する上で6者会談参加国は,会談の性格と趣旨にふさわしく自国のなすべきことを果たさなければならない。
 日本は,6者会談場に冷気だけをもたらす妨害者にすぎない。
 
日本は,6者会談のプロセスが順調に進んで朝鮮半島の非核化が実現されることを快く思っていない。6者会談を破綻させて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとするのが日本の対話に対する立場であり,本心である。
 日本が会談場の内外で我々に反対する策動の度を強めているのは,朝鮮半島核問題の解決を遠ざけ,それを自国の核武装化の口実にしようとするところにも目的がある。
 彼らは,核兵器を保有して米国の「核の傘」から脱して超大国の地位を獲得し,核列強と対等な姿勢で世界の重大事に公然と介入し,海外膨張野望を実現することを夢見ている。安倍が政策的目標としている「美しい国づくり」というのは,とりもなおさず「核武装した日本」を意味する。
 日本の対朝鮮敵視策動の裏には,日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ血なまぐさい過去史を歪曲・否定し,軍国主義を復活させようとする犯罪的企図も隠されている。
 日本について言えば,かつてわが国をはじめアジア諸国を侵略し,血なまぐさい殺戮蛮行と平和破壊犯罪を行った戦犯国である。過去の犯罪,特に日本軍「慰安婦」問題に対する態度は日本が過去史にいかに接するのかを示す試金石となる。
 日本軍「慰安婦」犯罪は未曾有の特大型事件であり,幾人かの「拉致問題」とは到底比較できないものである。
 日本軍「慰安婦」問題に対する日本当局者たちの態度は,実に破廉恥で低劣である。
 こうした連中があえて重大な問題を取り扱う6者会談に参加したこと自体が歴史の悲劇であり,汚点である。
 日本軍「慰安婦」問題に関する日本反動層の破廉恥な立場と姿勢は,彼らが依然としてアジア再侵略の凶悪な野望を抱いているということをはっきり実証している。
 日本は,「平和憲法」破棄と戦争憲法づくり策動を本格的に推し進めることにより,「平和国家」という安っぽい飾り物を完全に投げ捨て,侵略国家の姿をさらけ出している。
 
安倍勢力の「戦後レジーム(体制)からの脱却」論は,歴史の峻厳な裁きを受けた過去史に対する反省と謝罪を拒否し,それを繰り返すという公式宣言と同じである。「戦後レジームからの脱却」論は,とりもなおさず戦争体制樹立論,侵略国家建設論である。まさにここに,日本軍「慰安婦」犯罪を否定・歪曲し,「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を唱える安倍勢力の隠された企図が潜んでいる。
 
政治家は,誰よりも理性的な判別力と国の運命に対する責任感を持っていなければならない。しかし,現日本執権層にはこれがない。軍国主義過去を懐かしみ、罪深い過去とは是が非でも決別せずに海外侵略の道をひた走ろうと狂奔する安倍勢力をどうして理性があり,国の将来に対する責任感を持っている政治家であると言えようか。こうした無分別で無責任な連中が政治を行う日本には将来がない。
 日本の核野望と海外侵略企図を許せば,東北アジアと世界の平和・安全が由々しく威嚇・破壊されるというのは論じるまでもない。
 世界は,日本の破廉恥な歴史歪曲,危険な軍国主義策動に高度の警戒心を持って接し,それを断固と阻止し,破綻させるべきである。日本の軍国化と海外侵略,核武装化は国際的孤立と破滅の道である。日本の活路は過去の清算と平和的発展にある。


4月10日  日本政府,対共和国制裁措置の半年間延長を閣議決定。

4月13日  共和国外務省スポークスマン談話

 我々は,さる10日,米財務省とマカオ行政当局がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に預金されている我々の資金に対する凍結を解除すると発表したことに留意する。
 我々の当該金融機関が,今回の発表の実効性いかんについて直ちに確認するであろう。
 2・13合意を履行しようとする我々の意志には変わりがなく,制裁解除が実証された時,我々も行動するであろう。


4月19日  『労働新聞』論評

 6者会談が朝鮮半島の非核化問題を論議する場であるというのは周知の事実である。「213共同文書」が履行され,6者会談が進展するには何よりも,会談参加国が朝鮮半島の非核化に対する真しな態度と立場で会談に臨まなければならない。しかし,日本は6者会談の使命と趣旨は眼中になく,「拉致問題」を引き続き執拗に取り上げて会談の前に人為的な難関をつくり出そうと躍起になっている。6者会談に障害をもたらして朝鮮半島の非核化が実現されないようにするのが日本の対話立場,本心である。
 倭国(日本)当局者たちが犯罪的な過去から教訓をくみ取って新しく出発し,国際社会の信頼を得るためには,誰かに言いがかりをつける前に日本の過去の犯罪行為に対する誠実な姿勢から持たなければならない。
 事実上,日本は誰かの「拉致問題」について云々する資格はない。「213共同文書」履行に難関がつくり出され,6者会談が進展しないのは全的に日本の不当かつ破廉恥な妨害策動のせいである。日本は6者会談の進展ではなく,足踏みと後退を招く張本人である。折に触れ,一顧の論議の価値もない「拉致問題」を喧伝している日本が6者会談の場ですることは何もない。6者会談の場に日本のような妨害者がいなければ,会談の雰囲気も良くなり,合意履行もスムーズに進められるであろう。日本が引き続き過去の犯罪行為を歪曲・否定し,6者会談とは関係のない問題を取り上げて会談の進展を妨げるなら,さらなる国際的恥をかき,あげくには会談場から追い出されるであろう。


5月21日  『朝鮮中央通信』論評

 日本の首相安倍が先の日米首脳会談で,またしても「拉致問題」という古くさい風呂敷を広げたが,相手にもされなかった。
 会談の際,安倍は「『拉致問題』が解決されない限り,北朝鮮に対する『テロ支援国』指定解除をしないでほしい」と哀願したが,米国は法律上,「拉致問題」の解決が「テロ支援国」指定解除の「前提にならない」という公式的立場でそれを一蹴した。
 就任後初めて大きな期待をかけて尋ねた「友邦国」ではあるが,国際社会の現実とはあまりにもかけ離れた安倍の稚拙な請託は,幻滅を引き起こしただけである。同盟国の支持はおろか同情すら得られなかった安倍の今回の醜態は,国際社会の笑いの種となった。
 これは一言で言って,身のほどもわきまえず行く先々で「拉致問題」を取り上げている日本に対する当然の待遇であり,安倍内閣の哀れな姿をそのまま示すものである。
 首相をはじめとする日本の政治家は,朝・日関係問題において根本の根本である過去の清算に背を向け,「拉致問題」だけを取り上げて東奔西走するほど,日本の道徳的低劣さをさらけ出すだけであるということをしっかり認識すべきである。
 日本の現執権勢力は,過去をきれいに反省する能力と時代を正しく見る感覚から持つべきであろう。


5月25日  共和国,短距離ミサイル発射実験。

6月6日  『労働新聞』論評

 最近,日本の反動層が「マンギョンボン92」号など,わが国の船舶に対する日本入港禁止をはじめ,わが共和国に対する「制裁」措置を6ヵ月間延長することにし,国会の衆参両院でそれを正式に採択させたという。
 日本の反動層は,「マンギョンボン92」号に対する日本入港禁止措置を延長するなどの反人倫的犯罪行為がいかなる破局的結果を招くかについてしっかり認識し,むやみに軽挙妄動してはならない。
 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の活動を保障し,在日朝鮮人の人権と生活権を保護することは,日本政府が履行すべき法律的義務であり,道徳的責任である。にもかかわらず,朝鮮総聯と在日朝鮮人を迫害し,彼らに対するテロ行為を庇護・助長し,祖国への人道主義航路まで永遠に断ち切ろうとする日本反動層の行為こそ,朝鮮民族の尊厳と自主権,在日同胞の人権に対する悪辣な侵害であり,ひいては乱暴な国際法違反である。
 我々は,わが共和国に反対する策動の一環として在日同胞の人権と生活権を引き続き踏みにじっている日本反動層の反人倫的で野蛮な犯罪行為を傍観することなく,徹底的に計算するであろう。


7月1日  共和国外務省スポークスマン談話

 最近,安倍一味の総聯弾圧策動はとうてい容赦できないもっとも無謀で悪質な境地に至っている。
 昨年と今年,総聯施設と同胞に対する強制捜索と暴行,逮捕など暴挙を次々と働いてきた安倍一味は,今や整理回収機構(RCC)を通じて総連中央会館の土地と建物に対する強制競売まで強行しようとしている。
 これは,在日朝鮮人の民主的民族権利の擁護者である総聯の活動拠点を物理的に除去し,総聯と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする策動であって,歴代日本のどの政権もまったく考えもつかなかったわが共和国に対する凶悪な主権侵害行為である。
 総聯が結成されるようになった歴史的背景や安倍家門が先祖代々朝鮮民族の前に犯した罪に照らしても,現日本当局は当然,総聯を保護し,その活動を保障すべき回避できない法律的かつ道義的責任を負っている。
 にもかかわらず,安倍一味が総聯弾圧策動に狂奔したあげく,総聯の建物と土地まで奪い取ろうとしているのは,金融制裁に劣らないわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害行為である。
 
安倍一味が6者会談場では一言半句もできないのに、国内で罪のない総聯を国内で悪質に弾圧するのは,あまりにも拙劣な行為であると言わざるをえない。このように不純な下心を抱いて卑劣に行動する日本がはたして,6者会談に引き続き参加しなければならないのかについて我々は慎重に憂慮せざるをえない。
 
我々は,安倍一味の横暴非道な総連弾圧策動を絶対に手をこまぬいて傍観しないし,わが当該部門では必要な措置を取るようになるであろう。


7月4日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本が我々の2・13合意履行問題に関連して辺にやきもきしながらヒステリックに行動している。
 首相の安倍を含む高位政治家らは,「北朝鮮が初期段階措置を履行するための具体的な行動を直ちに取るべきである」「合意を履行しない場合,国際社会が厳しい措置を取るべきである」「2・13合意履行については言葉より行動を注視する」「『拉致問題』における進展を強く求める」などとみだりに言って分別なく振る舞っている。
 日本は,対外政治問題において独善的でみみっちく振る舞って関係諸国の心配の種になっており,会談の妨害者として国際社会からさらに「軽視」されている。
 過去にも日本は,「拉致問題」にかこつけて強弁を張り,9・19共同声明と2・13合意履行にブレーキをかけて会談に人為的な難関をもたらしてきた。
 日本の無責任かつ不当な態度により,2・13合意に従って行われた関係正常化に向けた朝日作業部会が初めから決裂する事態が生じた。
 6者団長会談と6者外相会議開催の問題が日程に上がっている時に,会談の雰囲気に水を差しているのは,会談の成功を望まない日本の目的意識的な妨害策動の一環である。
 日本の右翼保守勢力は,当面の参議院選挙を控えて政治的人気獲得のテコとして6者会談を利用している。
 会談の進展を快く思わず,2・13合意に伴う義務履行を拒否している日本が6者対話に参加することは,どの角度から見ても不安定要因である。


7月14日  共和国の核施設の稼動中止および封印を検証・監視するIAEA要員が平壌に
      到着。約2週間の滞在期間中,共和国側の核施設稼動中止宣言に従って5メガ
      ワット原子炉をはじめ核施設に対する監視カメラ設置などの封印作業を実施。
7月18日~20日  6者協議に関する首席代表者会議

1.第6回6者会合に関する首席代表者会合は,北京において,2007年7月18日から20
 まで開催された。武大偉中華人民共和国外交部副部長,金桂冠朝鮮民主主義人民共和国
 外務副相,佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長,千英宇大韓民国外交通商部朝
 鮮半島平和交渉本部長,クリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担
 当国務次官補,V.ラフマニン・ロシア連邦外務省大使が,それぞれの代表団の首席代表
 者として会合に参加した。武大偉外交部副部長が,会合の議長を務めた。
2.6者は,第6回6者会合第1セッション以後の作業及び進展を検討し,6者会合のプ
 ロセスを促進させるためのすべての当事者による建設的な努力に満足の意を表明し,ま
 た,相互信頼を高め互いの関係を改善するために生産的な2者間の協議及び調整が行わ
 れてきたことを歓迎した。

3.朝鮮半島の非核化,関係者間の国交正常化および北東アジア地域の永続的な平和と安
 定のため,6者は,次の段階の期間中の作業について率直かつ実務的な協議を行い,以
 下の全般的なコンセンサスに達した。
 
(1) 6者は,2005年9月19日の共同声明及び2007年2月13日の成果文書における約束を
  真剣に実施する旨改めて述べた。
 (2) 朝鮮民主主義人民共和国側は,すべての核計画についての完全な申告及びすべての
  既存の核施設の無能力化に対する約束を真剣に実施する旨改めて述べた。
 (3) 朝鮮民主主義人民共和国に対して,95万トンの重油に相当する規模を限度とする経
  済,エネルギー及び人道支援が提供される。
 (4) 6者は,9月
19日の共同声明及び2月13日の成果文書に列記されたそれぞれの義務
  を,「行動対行動」の原則に従い実施することを約束した。
4.6者は,上記の全般的なコンセンサスを実施するために,以下の措置をとることを決
 定した。
 (1) 8月末までに,上記の全般的なコンセンサスを実施するための計画について協議す
  るため,朝鮮半島の非核化のための作業部会,米朝国交正常化のための作業部会,日
  朝国交正常化のための作業部会,経済及びエネルギー協力のための作業部会,並びに
  北東アジアの平和及び安全のメカニズムのための作業部会を開催する。

 (2) 9月初めに,6者は,すべての作業部会からの報告を聴取し,全般的なコンセンサ
  スを実施するためのロードマップを作成するため,北京において,第6回6者会合第
  2セッションを開催する。

 (3) 6者は,9月19日の共同声明,2月13日の成果文書及び全般的なコンセンサスの実
  施を確認し促進するため,また,北東アジア地域における安全保障面の協力を強化す
  る方法及び手段を探求するため,第6回6者会合第2セッションの後,可能な限り早
  期に,北京において,閣僚会合を開催する。


7月
19日  共和国外務省,備忘録「安倍一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くであろう」
      を発表。

 

 「拉致問題」は,わが国の誠意ある努力によってすでに解決された問題である。
 朝鮮政府は,行方不明者問題の人道的性格を考慮して2002年4月,特別調査委員会を組織して全国的規模で調査活動を行った。
 調査の結果,70年代末から80年代初までの期間に一部の個別の人々による日本人拉致事件があったことが明らかになった。日本がかつて朝鮮人民に及ぼした前代未聞の過去の犯罪に対して謝罪・補償する代わりに,逆に朝鮮を敵視し続けたことにより,わが人民の反日感情が極度に高まっていた時期に発生した事件であった。

 日本が適時に過去を清算し,法律的・道義的責任を果たしていたなら,「拉致問題」は発生しなかったであろう。
 
02年9月17日,小泉前首相の平壌訪問期間,日本人行方不明者13人が拉致被害者として確認され,そのうち5人が生きており8人はすでに死亡したという調査結果が日本側に通報された。
 「拉致問題」が発生したことについて朝・日最高位級会談で公式に遺憾の意が表明された。
 同じ世紀に,これに先立って日帝によって行われた840万余人の朝鮮人強制連行,100余万人の虐殺,20万人に対する日本軍「慰安婦」強要など,大規模な反人倫犯罪による莫大な被害がまったく決算されていない環境で,朝鮮政府が10余人の日本人拉致問題を先に解決することに誠意を見せたのは決して容易な勇断ではなかった。
 021015日,朝鮮政府は日本側の要請に応じて拉致被害生存者5人が故郷を訪問できるように日本旅行を実現させた。
 彼らがまず,1~2週間ほど日本に行ってきたあと,子どもたちと話し合って今後の居所を定められるように便益を図るというのが,朝・日政府間の合意事項であった。
 
しかし,日本政府は生存者が日本に到着した後の1030日,突然,彼らを帰さないという決定を一方的に発表した。
 これが,「拉致問題」の解決過程において日本側が約束を破り信義を無にした最初の実例である。
 後に判明したところによると,この決定の背後には当時内閣官房副長官であった安倍晋三がいた。
 200411月には内閣府と外務省,警察庁の関係者,法医学専門家で構成された日本政府合同代表団が朝鮮に来て,1週間にわたり死亡者に対する現地確認を行うように必要なすべての便益を図った。
 代表団側の要請によって補充確認のため,団長が横田めぐみさんの夫である金英男氏と会い,彼を説得してめぐみさんの遺骨を譲り受けた。
 このように,朝鮮政府の真摯かつ誠意ある努力によって13人の拉致被害者のうち,生存者5人とその子ども7人全員が日本に帰り,親の希望どおり横田めぐみさんの遺骨まで日本に戻ったことにより,「拉致問題」は終結した。

 横田さんの遺骨が偽物だという説を持ち出したのが,「拉致問題」が解決された後の日本の最初の反応だった。
 安倍一味は,横田さんの遺骨を科学警察研究所と東京歯科大学,帝京大学で鑑定するようにした。
 科学警察研究所は火葬時に遺骨が高温で燃かれたのでDNAを検出することができなかったと発表し,東京歯科大学も骨相学的な検証は不可能であるとした。
 
にもかかわらず,12月8日,当時の内閣官房長官細田博之は,遺骨が「本人とは別の二人の骨」という鑑定結果を公表した。
 041225日に日本側は,「遺骨鑑定結果報告書」を送ってきた。
 
鑑定方法とその内容の説明に矛盾点があり,果ては鑑定人と立会人の署名や鑑定機関の公印もないでたらめな文書であった。
 
安倍一味が持ち出した「偽遺骨説」に憤激した横田さんの夫が遺骨を直ちに返すことを日本側に求めたが,日本は今日までこの要求に耳を傾けていない。
 安倍一味は最初に提起した13人の調査と処理が終わるや,新たな「拉致被害対象」をつくり上げている。
 07年3月初,ハノイで行われた6者会談朝・日国交正常化作業部会で日本側は,拉致被害者の死亡いかんが仮にすべて実証されたとしても拉致問題が解決されたとは言えない,拉致被害者全員を帰国させるべきであるという主張を持ち出した。

 「拉致問題」にかこつけて朝・日関係正常化を妨げ,6者会談を破綻させて朝鮮半島の核問題が解決されないようにして,「日本と敵対関係にある朝鮮の核保有」を口実にすれば日本の軍国化と核武装の名分が立つというのが,安倍に代表される日本国粋主義勢力の計算である。
 日本は一時,我々のミサイル発射問題を口実にしたが,自分自身がミサイルのような運搬手段で偵察衛星まで打ち上げるようになるや,他のいっそう「妥当な」口実が必要となった。
 そこで,日本の右翼勢力がしがみつくようになったのが,まさに「拉致問題」である。
 日本の主張どおりなら,「拉致問題」は死んだ人を生き返らせてこそ解決される問題であり,日本の行方不明者がみな現れてこそ解決される問題である。
 日本の企図が許されるなら,朝鮮半島の核問題は「死んだ人を生き返らせなければならない拉致問題」のように,永遠に解決不可能になるであろう。
 日本による朝鮮人誘拐と拉致は今も続いている。
 06年3月27日,朝鮮人民保安省はスポークスマンの回答を通じ,朝鮮公民の誘拐・拉致事件を背後で操ったり,直接関与したりした日本のNGOメンバーの犯罪行為を暴き,彼らに対する逮捕令状が発給されたので我々に引き渡すことを日本政府に求めた。

 朝鮮政府は,朝・日政府間の会談と接触で日本側に朝中国境地域で朝鮮の公民を誘拐・拉致した事件を調査してその実態を通報することと,被害者の送還をたびたび提起したが,日本側は返答を回避している。


8月7日  『民主朝鮮』論評

 最近,日本で在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の関連施設に適用してきた固定資産税の減免措置を撤廃する旋風が巻き起こっている。
 日本の総務省が調査した資料によると,昨年までも朝鮮総聯の関連施設に対する固定尾資産税の減免措置を実施してきた青森市をはじめ6の地方自治体が今年に入って減免措置を取り消したという。これにより,固定資産税の減免措置を取らない地方自治体は朝鮮総聯関連施設のある自治体の約40%にあたる50になった。
 日本の反動層は,朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税減免措置の取り消しに関連し,「公益性」がないという理由を持ち出してそれが単なる経済的および法律上の問題であると世論をミスリードしている。
 しかしこれは,朝鮮総聯弾圧抹殺策動を正当化するための貧弱な弁解に過ぎない。
 日本の反動層がこれまで実施していた朝鮮総聯関連施設に対する税金免除措置を取り消しているのは,朝鮮総聯を抹殺してわが共和国に圧力をかけるための敵視政策に他ならない。
 安倍一味が朝鮮総聯弾圧抹殺策動に狂奔しているのは,そこに権力維持の活路を求めているからである。
 今,安倍の境遇は極めて悲惨なものである。元々,政治キャリアもなく,手腕もない安倍は「拉致問題」を極大化し,その風に乗って権力の座についた。成果を上げた安倍は,今後もわが共和国との関係を引き続き悪化させ,度の強い反共和国政策を実施することにより,政権維持基盤を築こうとしている。
 最近の執権危機に関連する安倍一味の態度を見てもそうである。今,日本の政界では安倍内閣の腐敗政治を排撃する声が高まり,閣僚のスキャンダルと妄言によって,泣きっ面に蜂のように国会参議院選挙で自民党は大敗を喫した。選挙で自民党は,野党の民主党に第一党の地位まで奪われるなど,安倍政権の執権基盤が揺らぎ,首相の辞任要求まで提起されている。
 今日,日本列島に生じている朝鮮総聯弾圧の殺伐とした雰囲気は,安倍一味こそ多民族排外主義と国粋主義思想が骨髄に徹したファッショ狂であり,ごろつき,ならず者の集団であるということをありのまま実証している。
 狂犬には棍棒でというが,我々には安倍一味の反共和国・反朝鮮総聯策動を阻止することのできる十分な物理的力がある。
 安倍一味は,わが軍隊と人民の対日憎悪心に火をつける自殺行為を直ちに中止すべきである。歴史的に積もりに積もったわが軍隊と人民の対日憎悪心が爆発する場合,それがどれほど法外な結果を招くかについて,おそらく安倍自身がよく知っているはずである。
 安倍一味は軽挙妄動してはならない。


8月7日~日  板門店で「経済・エネルギー協力」作業部会。
8月
16日~17日  「朝鮮半島非核化」作業部会。核施設の無能力化と核計画の完全申告を
      柱とする,共和国の核放棄に向けた「次の段階の措置」の具体化について協
      議。
8月18日~20日  6者協議首席代表会談。

8月27日  『朝鮮中央通信』論評

 最近,日本政府の「拉致問題対策本部」が他国の報道関係者らを招聘して海外のメディアに「拉致問題の深刻さを知らせて国際的な圧力を醸成」するという案を立てているという。
 これに先立ち,日本は国際会議に「拉致問題」を持ち込もうと必死に取り組み,エネルギー協力に関する実務グループ会議(6者会談の「経済・エネルギー協力」作業部会)の際にも「拉致などの問題で進展がなければ日本は何も出さない」と強弁を張った。これは,内外の政治情勢が不利になる度に日本が使う古くさい手口であり,国際社会の冷笑だけを引き起こしている。
 日本は,和解の方向へ進む世界の全般的流れに反して,利用するだけ利用してきた「拉致」劇を引き続き演じることにより,世界の視線を他にそらそうとしている。
 彼らが最近,「拉致問題対策本部」を通じて「事態の深刻さ」を捏造して世論をミスリードし,我々に対する国際的な「圧力」の逆風をもたらそうと狂奔しながら,機会ある度に「拉致」問題を取り上げて騒ぎ立てているのも,一種の「国際的圧力」を狙ったものである。
 過去の清算の重い歴史的責任と道徳的義務を負っている日本が,「拉致問題」を「国際化」しようとするのはどの面から見ても不当であり,理にも適わない。
 朝鮮人民に対する特大型強制連行,拉致犯罪で血なまぐさい足跡を残した日本が,自国の醜い過去史は不問に付し,国家間関係の信義を弊履のごとく捨てて「拉致問題」を騒ぎ立てるのは,鉄面皮なヒステリーである。
 初歩的な政治感覚でもあれば,骨髄に徹した恨みが不正常な「拉致問題」を生み出したのであり,それが数人の拉致被害者と比べられないということぐらいは察してあまりあるだろう。特に,すでに解決した問題を持ち出して死んだ人を生き返らせて帰せというような常識外れの強弁を張るのは,誰も納得させられない愚かな振る舞いである。
 上記の問題は,内外の政治的危機を逆転させようとする日本の右翼保守勢力によって絶え間なく膨れ上がり深まっている問題であって,朝日関係の悪化と日本の政治的体裁を傷つける結果しかもたらさない。
 「拉致問題」を内外で持ち出したが,得たものは何もなかったという現実に日本は留意すべきである。


9月1日~2日  「米朝国交正常化」作業部会。共和国のテロ支援国指定の解除や敵国通
      商法の適用除外など共和国が米国に強く実施を求めている問題について協議。
9月5日~6日  ウランバートルで「日朝国交正常化」作業部会第2回会合。日朝両国は
      6者会談の合意事項における双方の公約を再確認し,平壌宣言に基づいて国交
      正常化を早期に実現するため努力していくことで一致したが,進展なく終了。
9月
20日  IAEA総会,共和国核問題を巡り,共和国に核兵器および核計画の完全放棄
      を求める決議を採択。
9月27日~31日  北京で第6回6者協議第2ラウンド。6者協議議長国の中国・武大偉外
      交部副部長が
10月3日に合意文書を発表。

1.朝鮮半島の非核化
 朝鮮民主主義人民共和国は,「919共同声明」(2005)と「213合意」(2007)に基
  づいて放棄することになっているすべての現存する核施設を不能化することに合意し
  た。

  寧辺の5メガワット実験用原子炉,再処理施設(放射化学実験室)および核燃料棒製造
  施設の不能化は
20071231日までに完了させる。
  専門家グループが勧告する具体的な措置は,すべての参加国が受け入れ可能であり,
  科学的,安全,検証可能,また国際的な基準に符号しなければならないという原則に
  したがって団長たちによって採択される。
  他の参加国の要請にしたがって米国は不能化活動を主導し,その活動のための初期の
  資金を提供する。最初の措置として米国は,不能化を準備するために今後2週間内に
  朝鮮を訪れる専門家グループを構成する。
 朝鮮は,「213合意」にしたがって自国のすべての核プログラムに対する完全かつ正
  確な申告を20071231日までに行う。
 ③朝鮮は引き続き核物質,技術またはノウハウを移転しないという公約を再確認する。
2.関連国家間の関係正常化
 朝鮮と米国は両国関係を改善し,国交を樹立するという公約を維持する。双方は両国
  の交流を増大させ相互信頼を増進させる。朝鮮をテロ支援国名簿から削除する過程を
  開始し,また朝鮮に対する敵性国貿易法適用を終了させるための過程を進展させると
  いう公約を想起しながら,米国は朝米関係正常化作業部会を通じて到達したコンセン
  サスに基づき朝鮮の措置と並列的に朝鮮に対する公約を完遂させる。
 
②朝鮮と日本は,不幸な過去および未解決の関心事の解決を基盤にし,平壌宣言にした
  がって両国関係を迅速に正常化させるために真摯な努力を傾ける。朝鮮と日本は双方
  間の集中的な協議を通じ,こうした目的達成のために具体的な措置を取っていくこと
  を公約した。
3.朝鮮に対する経済,エネルギー支援
  213合意」にしたがって重油100万トン相当の経済,エネルギー,人道的支援(すで
 に伝達された
10万トンの重油を含むが朝鮮に提供される。具体的な項目は,経済およ
 びエネルギー協力作業部会での論議を通じ最終確認される。
4.6者外相会談
  参加国は,適切な時期に北京で6者外相会談が開催されることを再確認した。
  参加国は,外相会談前に同会談の議題を協議するため団長会談を開催することに合意
 した。


10月9日  日本政府,対共和国制裁措置の半年間延長を閣議決定。
1013日  
瀋陽で日朝政府高官非公式協議。
1029日~30日  「経済・エネルギー協力」作業部会。共和国は11月1日から寧辺の主要
      3核施設の無能力化に着手すると表明。部会は見かえりとして北朝鮮に提供さ
      れる重油
100万トン相当のエネルギー支援のうち,半分の50万トン相当を,火
      力発電所の補修用設備や資材で代替提供することで合意。
11月5日  共和国の核無能力化始まる。

11月6日  『朝鮮中央通信』論評

 最近首相補佐官の中山恭子が「拉致問題」にかこつけて我々を「テロ国家」であると中傷し「テロ支援国」リストの削除に必死に反対した。そして「テロ支援国」リスト削除に関連し,米国が「拉致問題」を完全に無視するなら日米関係を損ねかねないと強弁した。
 一方,日本政府は駐日米国大使を通じて,現在の朝米核協議が日本との関係を害する恐れがあるという内容の公電を米大統領のブッシュに送るなど,米国の対朝鮮政策に対する「申し立て」劇を演じた。
 これは6者会談の進展に慌てふためきそれを何としても阻もうとする無分別な妄動である。
 日本が朝鮮半島の核問題とそれに関する朝米懸案問題の解決を基本とする6者会談に障害をつくり出しているのは,大勢に逆行する無謀な行為である。
 こうした行為は,自業自得の否定的な結果だけを招くであろう。
 世論は,朝鮮半島の核問題解決の進展によって「拉致問題」に血道を上げていた日本が四面楚歌の境遇に陥っていると嘲笑している。
 過去の特大型人権犯罪を清算していない日本は「拉致問題」を取り上げる体面もない。
 これにより,日本の政治的・道徳的面目は国際的に丸つぶれになり,日本は誰からも厄介な存在,不要な存在となった。
 にもかかわらず,日本は未だに自らの境遇も知らずに厚かましく振る舞っている。
 日本が引き続きこのように行動するなら,6者会談から排除されるだけでなく,挙げ句には国際社会の外へ押し出されるしかない。


11月10日  『朝鮮中央通信』論評

 日本での新内閣構成と首相就任以降,国際社会は日本の対外政策での変化を期待してきた。
 しかし,現在まで対朝鮮政策をはじめ日本の対外政治の方向で変わったものはない。
 日本は,先月行われた6者会談経済・エネルギー協力実務グループ会議(作業部会)で「拉致問題」を取り上げて経済支援に背を向け,独自の対朝鮮制裁に引き続き執着している。衆議院は,朝鮮からの輸入全面禁止と朝鮮国籍船舶の入港禁止などの制裁措置を延長するという法案をまたしても承認した。これは,これまで「拉致問題」において進展がない限り経済支援に決して参加できないという汚い立場を繰り返し,対朝鮮制裁を政策化した先任政権の幼稚な政治方式から一歩も脱していないと言える。
 周知のように,我々は6者合意に従って非核化に向けた実践的措置を講じており,関係諸国も自国の義務事項を誠実に履行している。ところが,日本だけが6者会談での自国の義務を回避して会談の進展を妨げている。
 このように見ると,果たして日本が6者会談に参加する体面があるだろうか。
 6者会談を破綻させ,朝鮮半島の核問題が解決されないようにしてこそ,軍国化と核武装の名分を立てることができると考えているのが日本国粋主義勢力である。
 現日本内閣は,こうした国内右翼保守勢力に手足を縛られて対外政策転換に対するしかるべき決断を下せずにいる。
 日本の「対朝鮮制裁」策動は,全般的な国際情勢の流れに逆行するものであり,朝日敵対関係をいっそう悪化させる結果しかもたらさない。
 旧態依然とした強行保守的な対朝鮮立場を撤回し,大勢に従うことが日本にとって正しい選択になるであろう。


1120日  日中韓首脳会談。共和国の核問題をめぐる6者協議について,寧辺での核施設
      無能力化の進行を評価し,共和国に核計画の申告も含めて,履行を求めていく
      ことで一致。
1127日~29日  6者協議に参加している日米韓中ロ5ヵ国の当局者と専門家による調査
      団が訪朝し,寧辺の核施設で行われている無能力化作業の進行状況を確認。

12月5日  『朝鮮中央通信』論評

 日本が大勢の流れに逆行して対朝鮮敵視政策に引き続き執着している。
 最近,首相の福田は米国のCNNテレビとのインタビューで,共和国が核を放棄しなければ「いずれは消滅してしまうのではないか」,日本の財政的支援が欲しければ「拉致」問題を解決すべきであるなどと力説した。
 一方,日本外務省の人権特使は,多くの日本人妻が宣伝に騙されてわが共和国に渡ったが,「悲惨な生活のせいで脱出」していると言って共和国をまたしてもみだりに非難した。
 これは,対朝鮮敵視政策に狂った者だけがなせる言動であり,自らの境遇も知らない者らの笑止千万な醜態である。
 日本は6者会談の合意を履行していないことなどにより,国際舞台でさらに孤立している。最近,ロイター通信は,日本がアジア諸国との関係悪化によって国際会議でも隅に追いやられているとし,これは日本が国際的に孤立していることを示すものであると指摘した。
 反共和国謀略騒動は現日本当局の執権生理となっている。国際社会は,日本が「拉致」問題にのみ執着していることを嘲笑し,日本は大勢を直視して行動すべきであると警告している。日本は,今からでも国際社会の声に耳を傾ける方がよかろう。


1211日~12日  「経済・エネルギー協力」作業部会。核施設無能力化と核計画の完全申
      告に対する共和国への見返り措置について,具体的な履行に向けた詰めの協
      議。
1217日  寧辺の実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒抜き取り開始。
1218日  自民党「朝鮮半島問題小委員会」が発足。

1218日  『朝鮮中央通信』論評

 近頃,日本の国会は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすことになるだろうとしながら,米国に対し6者会談の213合意に沿った義務事項の履行を急ぐべきではないという内容の決議案を採択した。
 世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見る時,日本は6者会談の進展を妨げる邪魔者だ。

 各国のメディアが,6者会談の合意に基づいた関係国の義務履行を自らの気分に合わないといって反対している日本の態度について,朝鮮半島非核化のプロセスを破綻させる恐れがあると警告を発しているのは偶然のことではない。
 
国際社会は,朝鮮半島が対決ではなく平和と協力の地域になることを願っている。従って朝米関係正常化と6者会談の進展にも当然の関心を寄せている。
 朝鮮と米国は6者会談の主要な当事国であり,誰もその役割を代わりに果たすことはできない。
 このような客観的現実を無視して,日本は6者会談の基本趣旨から離れ,国内の右翼的な気分を反映した「拉致問題」を掲げながら「『同盟国』の体面」を云々している。
 
そうでなくても脆弱な日本の大勢判断能力の限界が,ますます透けて見える。
 手段と方法を全て動員し,朝米関係の進展を邪魔しながら6者会談を破綻させようというのが日本の目的だ。
 日本は6者会談に参加する資格はもちろん,その名分すらも喪失した。
 6者会談のプロセスに障害だけを作り出す日本は,会談のメンバーから降りたほうが賢明だろう。


12
20日  『朝鮮中央通信』論評

 目先の利かない狭い政治視野の持ち主が日本である。
 最近,日本の国会は朝鮮に対して「テロ支援国」の指定解除をしようとする米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすと公言しながら,米国は2・13合意による義務の履行を急いではならないとの「決議」を採択した。
 骨子は,朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の平和と安定はどうなろうと,米国に日本の願望だけを聞いてほしいということである。
 国際舞台で自分のなすべきこともろくに知らない日本が国際情勢の全般的流れに挑戦して,ある種の「脅威」や「訓辞」で一貫した「決議」を採択したこと自体が笑止千万である。
 世界の平和と安定を願う進歩的な国際社会の目で見れば,6者会談の進展を遮る日本は明らかに妨害者である。
 「ロシアの声」放送をはじめとする各国のマスメディアが,6者会談合意による関係各国の義務履行に反対する日本の態度について,朝鮮半島非核化のプロセスを破綻させかねないとしてその危険性を警告しているのは理由なきことではない。
 多くの国が,朝鮮半島が対決ではなく平和と協力の地帯になることを願い,朝米関係正常化と6者会談の成功裏な履行に当然の関心を払っている。
 朝米は6者会談の主要当事国であり,その役割は誰も代わることができない。
 まさに,こうした客観的現実を無視して日本が6者会談の基本趣旨から逸脱し,国内の右翼保守的な心情を反映した「拉致問題」を数百回も取り上げて「同盟国」の体面を云々しているのだから,それでなくても脆弱な日本の大勢判断能力の限界がそのまま見える。
 自国の過去の罪悪には目をつぶり,自分のなすべきこともせず,逆に他国のやることを妨害するだけの日本であるので,6者会談参加国からも度外視されているのである。
 手段と方法の限りを尽くして朝米関係の進展を妨げ,6者会談を破綻させようとするのが日本の追求する目的である。
 諸般の事実は,日本が6者会談の参加資格は言うまでもなく,名分も失ったということを明白に示している。6者会談のプロセスを妨害するだけの日本は,最初から会談参加国になることを止める方がよかろう。