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9・19共同声明履行のための第2段階措置

(2007年10月3日)



  中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国・日本国・大韓民国・ロシア連邦・米合衆国が参加する第6回6者会談第2ラウンドが2007年9月27日から30日まで北京で行われた。
 中華人民共和国外交部の武大偉副部長,朝鮮民主主義人民共和国外務省の金桂官次官,日本国外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長,大韓民国外交通商部の丁英宇韓半島平和交渉本部長,ロシア連邦外務省のアレクサンドル・ロシュコフ次官,米合衆国国務省のクリストファー・ヒル東アジア・太平洋問題担当次官補らが団長として会談に参加した。

 武大偉副部長が会議の司会をした。
 各国は5つの作業部会の報告を聴取・承認し,2・13合意で規定された初期段階措置の履行を確認し,各作業部会で到達したコンセンサスに基づいて6者会談の進展に同意し,平和的な手段による検証可能な朝鮮半島非核化に向けた9・19共同声明の次段階措置の履行に関する合意に到達した。

1.朝鮮半島の非核化
 ①朝鮮民主主義人民共和国は,「9・19共同声明」(2005年)と「2・13合意」(2007年)に基づ
  いて放棄することになっているすべての現存する核施設を不能化することに合意した。
  寧辺の5メガワット実験用原子炉,再処理施設(放射化学実験室)および核燃料棒製造施
  設の不能化は2007年12月31日までに完了させる。
  専門家グループが勧告する具体的な措置は,すべての参加国が受け入れ可能であり,科
  学的,安全,検証可能,また国際的な基準に符号しなければならないという原則にした
  がって団長たちによって採択される。
  他の参加国の要請にしたがって米国は不能化活動を主導し,その活動のための初期の資
  金を提供する。最初の措置として米国は,不能化を準備するために今後2週間内に朝鮮
  を訪れる専門家グループを構成する。
 ②朝鮮は,「2・13合意」にしたがって自国のすべての核プログラムに対する完全かつ正確
  な申告を2007年12月31日までに行う。
 ③朝鮮は引き続き核物質,技術またはノウハウを移転しないという公約を再確認する。

2.関連国家間の関係正常化
 ①朝鮮と米国は両国関係を改善し,国交を樹立するという公約を維持する。双方は両国の
  交流を増大させ相互信頼を増進させる。朝鮮をテロ支援国名簿から削除する過程を開始
  し,また朝鮮に対する敵性国貿易法適用を終了させるための過程を進展させるという公
  約を想起しながら,米国は朝米関係正常化作業部会を通じて到達したコンセンサスに基
  づき朝鮮の措置と並列的に朝鮮に対する公約を完遂させる。
 ②朝鮮と日本は,不幸な過去および未解決の関心事の解決を基盤にし,平壌宣言にしたが
  って両国関係を迅速に正常化させるために真摯な努力を傾ける。朝鮮と日本は双方間の
  集中的な協議を通じ,こうした目的達成のために具体的な措置を取っていくことを公約
  した。

3.朝鮮に対する経済,エネルギー支援
  「2・13合意」にしたがって重油100万トン相当の経済,エネルギー,人道的支援(すでに
 伝達された10万トンの重油を含む)が朝鮮に提供される。具体的な項目は,経済およびエ
 ネルギー協力作業部会での論議を通じ最終確認される。

4.6者外相会談
  参加国は,適切な時期に北京で6者外相会談が開催されることを再確認した。
  参加国は,外相会談前に同会談の議題を協議するため団長会談を開催することに合意し
 た。