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「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請
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「呉市外国人学校就学助成補助金」の

継続支給を求める要請




                                                     2010年2月19日

呉市長  小 村 和 年 様

                  民族教育の未来を考える・広島県南部ネットワーク
                       代  表  岩  谷  照  義
                                    
                    (連絡先) 〒737-0141 呉市広大新開3-6-44
                             広高教組呉地区支部気付
                               (TEL 0823-73-7430)


「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請


 貴職におかれましては,ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素は,広島朝鮮学園における民族教育にご理解・ご協力をいただき,心から感謝しています。

 
さて,「平成19年末現在における外国人登録者統計について」(法務省入国管理局,2008年6月)によれば,2007年末現在,日本には様々な国籍(190ヵ国)の外国人が約215万人以上暮らしていますが,これらの在日外国人の子どもたちのための外国人学校・民族学校は,全国では220校以上にも及んでいると言われています。これらの外国人学校・民族学校は,近隣の学校や地域住民との相互理解を深めながら,子どもたちに自国の言葉や文化を教えています。そして,これらの学校で学んだ子どもたちも,日本における「多文化共生社会」の実現のため,様々な分野で活躍,貢献しています。
 
しかし,これらの外国人学校・民族学校は,日本政府が普通教育・学校教育を行っている正規の学校として認めていないことから,国庫からの財政援助は全くありませんし,自治体からのほんのわずかな助成(補助)を受けているだけです。因みに,朝鮮学校の場合は私学助成や免税措置を受けることもできず,そのため,保護者が負担する授業料と寄付金だけで運営されています。
 
そうした中で呉市は,民族教育権の保障を願う在日朝鮮人の保護者や教育関係者,日本人市民の要請に応え,広島朝鮮第二初級学校(呉市阿賀中央)に対する教育助成金を1990年度から制度化し,同年には年間20万円,翌91年度から95年度まで年間80万円を助成してきました。1996年度に広島朝鮮初中高級学校(広島市東区山根町)が新築移転され,それに伴い広島朝鮮第二初級学校は休校となりましたが,それを受けて呉市は,その年からそれまでの助成金の名称を「呉市外国人学校就学助成補助金」に変え,広島朝鮮学園に在籍する幼稚班・初級部・中級部の児童生徒等の月額授業料の2分の1の金額を助成してきました。また1997年年9月には,呉市は「在日外国人児童生徒の教育に関する基本的な考え方について―主として在日韓国・朝鮮人児童生徒の教育に関して―」を作成し,その中で,以下のように述べた上で,呉市の在日朝鮮人教育基本指針の周知徹底を図っています。

 
「このような事態を生じさせたことは,私たちが,在日韓国・朝鮮人の人間としての尊
 厳と権利を歴史的・政治的・社会的に保障してこなかった結果であり,これらの差別の
 根絶に向けて国・県の抜本的施策と本市行政の主体的努力が必要であり,同時に本市民
 の自覚も望まれる」
 
「こうした背景・経緯を考えると,本市の在日韓国・朝鮮人児童生徒の民族教育権の保
 障が,不十分にしか保障されていなかったという実態や課題が明らかになる」
 
「現在の民族学校は学校教育法で定められた『学校』として認められておらず,『各種
 学校』となっている。それでも,在日韓国・朝鮮人の保護者は,子どもの民族教育を保
 障するために多額の教育費を負担し,民族学校へ通学させている現実がある」
 
「在日韓国・朝鮮人児童生徒にとっては,民族としての自覚と誇りを身につけ,主体的
 に朝鮮民族として生きていく力をつけていくための教育の場は,本来,民族自身の手に
 よる民族学校である」

 
私たちはこれまで,こうした記述に見られるような,呉市行政の在日朝鮮人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ,人権感覚の豊かさ,朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さを評価するとともに,呉市の広島朝鮮学園に対する助成施策がさらに充実・発展することを強く願ってきたところです。

 
ところが呉市は,2007年度に財政再建の一環として,「現在広島朝鮮初中高級学校に在籍している児童・生徒についてはこれまで通りの助成を継続し,来年度入学の初級部1年生と中級部1年生から年次を追って段階的に助成金を廃止していく」方針を決定し,方針の撤回を願う私たちの,様々な要請行動にもかかわらず,2009年度から実施に移しました。
 
このことは,①在日朝鮮人が長年にわたって闘い,守ってきた民族教育に対する呉市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり,②「補助金」の削減自体が広島朝鮮学園の運営を圧迫するという意味でも,③「補助金」の削減・カットという重大な案件が呉市によって一方的に決められ,広島朝鮮学園と保護者の当事者性を全く否定していると言わざるを得ません。
 
世界的にグローバル化の進む中で,日本政府は1994年5月16日に「子どもの権利条約」を締結しました。その第30条では,少数者・先住民の子どもが自己の文化,宗教,言語を使用する権利を持つことが規定されています。日本はさらに,19951220日に「人種差別撤廃条約」を締結しましたが,この条約でも同様の内容が規定されています。今や,少数者・先住民の子どもに自己の言語や文化を学び使用する権利を保障することが世界各国の共通の課題になっているのです。
 
国籍や民族を問わず,全ての子どもたちは,外国人学校・民族学校においても,日本の学校においても,教育を受ける権利が保障され,その権利の内容の一部として,母語・継承語を学び,母語・継承語で普通教育を受ける機会が保障されるべきです。
 
現在,呉市には2082人の様々な国籍の外国人が居住しており,そのうち444人が在日韓国・朝鮮人です(2005年国政調査・外国人に関する特別集計結果)が,これらの韓国・朝鮮人市民は改めて言うまでもなく,日本の法律による納税をはじめとする義務は日本人と同じように課せられ,その義務をきちんと果たしています。そして,日本の公立小・中学校に通っている在日韓国・朝鮮人の子どもたちは,日本人の子どもと同じように,無償の義務教育が保障され,私立学校に入学した場合には私学助成が手厚くなされます。しかし,親が朝鮮語と朝鮮半島の歴史・文化の継承を願って,子どもを民族学校に入学させたら,途端に一切の公的措置から見放されてしまうのです。
 
総務省は2006年3月,各都道府県・指定都市に対して「地域における多文化共生推進プラン」に係る指針・計画の策定を要請していますが,その通達文の中で,「国籍や民族などの異なる人々が,互いの文化的差異を認め合い,対等な関係を築こうとしながら,地域社会の構成員として共に生きていくような,多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しています」と述べ,管内市町村への通達の周知を要請しています。
 
今,国際化が進む中で,上記の国際条約や多文化共生プランの推進という新しい状況に沿って,呉市に住む在日韓国・朝鮮人の子どもたちが,少しでも安心して広島朝鮮初中高級学校に通学し,朝鮮語と朝鮮半島の歴史・文化を学び普通教育を受けることができるよう,「呉市外国人学校就学助成補助金」の段階的廃止の決定を再検討され,これまで通りの教育助成を継続していただきますよう宜しくお願い致します。