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朝鮮半島の非核化と平和体制の構築の早期実現を求めるアピール 
朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁の解除と日・朝国交正常化の早期実現を求める要請書
「金剛山歌劇団広島公演」後援名義使用不承認に対する抗議と要請 
「呉市外国人学校就学助成補助金」の継続支給を求める要請
「敵に塩?」(『経済レポート』2296号)に対する抗議文 
高校無償化制度の朝鮮学校適用除外問題に関わる広島弁護士会への要望書


朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁の解除と

日・朝国交正常化の早期実現を求める要請書




                                                     2008年9月26日

内閣総理大臣  麻 生 太 郎 様
外務大臣    中曽根 弘 文 様

                               日朝友好広島県民の会
                                
                         (連絡先)
                         〒732-0803 広島市南区南蟹屋1-3-30
                                (TEL 082-510-1565)



        朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁の解除と

    日・朝国交正常化の早期実現を求める要請書


  日本政府は,2006年7月5日以来,朝鮮民主主義人民共和国(以下,共和国)に対する「制裁」措置を矢継ぎ早に決定・実施し,さらに同年1014日には,常軌を逸した異常な追加的「制裁」措置を発動しました。以来,半年ごとに期限が延長され,すでに2年が過ぎようとしています。
 
この間,日本政府は在日朝鮮人の“人道の船”とも言える「万景峰92」号の往来を禁止し,年老いた1世・2世の祖国訪問と肉親家族との再会の願いを閉ざし,朝鮮学校に通う子どもたちの祖国訪問修学旅行の実施を困難にし,さらに全面的な輸出入禁止措置や共和国への渡航を自粛させる等々,“ヒト・モノ・カネ”の二国間の往来を全面的に遮断してきました。また国内では,「法令の厳格適用」の名のもとに,公権力を使って朝鮮総聯をはじめ在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧・人権侵害行為を繰り返しています。
 
このような日本政府の「制裁」措置やマスコミのネガティブ・キャンペーンなどが,日本社会における朝鮮人排斥の差別感情を煽り,朝鮮学校に通う幼い子どもたちに対する許し難い迫害と暴行,朝鮮総聯機関に対する脅迫と放火,日朝文化芸術交流のための公共施設使用に対する圧力や拒否などの事態を誘発・助長し続けているのです。

 
朝鮮半島状勢をめぐって,6者協議が大きく進展し米朝和解への道が進んでいる時に,ひとり日本政府だけがこの動きに背を向け,「経済制裁」などの「圧力」に力点を置く対共和国政策をとっているため,共和国の批判と反撥を招き,拉致事件解決の進展をみるどころか,両国の関係は最悪の状態に陥っています。「事件の解決のために」と言いながら対話を拒絶する日本政府の対応は,解決の糸口と手段を得ることを自ら放棄しているに等しいと言わざるを得ません。
 
日朝首脳が合意した2002年の「日朝平壌宣言」は,戦争と冷戦,植民地支配と国家暴力に象徴される20世紀の歴史を乗り越え、平和と人権が確立された東北アジア地域を作り出していくための歴史的な第一歩になるはずでした。「日朝間の不幸な過去を清算し,懸案事項を解決」することが「地域の平和と安定に大きく寄与する」という共通認識を確認し,「国交正常化を早期に実現させるため,あらゆる努力を傾注する」と宣言したのです。日本側は「過去の植民地支配によって,朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め,痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表し,経済協力,在日朝鮮人の地位などについて「誠実に協議する」ことを約束しました。そして共和国側は,日朝が不正常な関係にある中で生じた「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」が「再び生じることがないよう適切な措置をとること」を確認し,両国は核・ミサイル問題について,「関係諸国間の対話を促進し,問題解決を図ることの必要性」を確認しました。
 
日朝の国交正常化は,日本が戦前の植民地支配以来の不幸な歴史を清算し,東北アジアに新たな平和と安定をもたらす,歴史的な意義を持つ課題ですし,拉致事件解決のためのチャンスでもあります。日本政府が「日朝平壌宣言」に基づいて真摯な態度で日朝交渉に臨めば,国交正常化を早期に実現させることができるし,友好・互恵・共生の関係を必ず構築できる,と私たちは確信しています。

 
今年5月22日に「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓自民党元副総裁)が発足し,「『平壌宣言』に基づき,核・ミサイル・拉致問題等の,日本と北朝鮮両国に横たわる諸懸案の包括的解決を図り,国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的」に活動を開始しました。また,8月11日から12日の2日間にわたって中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議においては,共和国側は6月の実務会談で合意した拉致問題の再調査に関わって,権限が付与された調査委員会による全面的な調査を今秋までに終了させ,その進捗状況を日本側に随時通報し,日本側が調査結果を直接確認できるよう協力することなどに合意し,これに対して日本側は,共和国側の調査開始と同時に人的往来及びチャーター飛行機便の規制解除を実施することを約束しました。
 
日朝の国交正常化は歴史の趨勢であり,一時的な停滞や後退があっても,朝鮮半島の人々と日本の人々が直接出会い,交流を積み重ね,新しい関係を築き上げていく努力こそが,この地域の平和と人権の確立に貢献するのです。今こそ日本政府は,国際情勢の変化に遅れることなく,対共和国政策を抜本的に転換し無条件で日朝協議を再開し,一刻も早い日朝国交正常化の実現に向けて行動すべきです。

 
朝鮮民主主義人民共和国への「経済制裁」は本年1013日,その期限を迎えます。
 
私たちは,朝鮮半島の非核化・東北アジアの恒久平和を実現するために,日本政府が今度こそ「経済制裁」を解除し,日朝両国が合意した「平壌宣言」に立ち戻り日朝国交正常化交渉を進展させること,さらには6者協議の合意事項を履行し,6者協議の再開に力を尽くすことを要望します。
 
併せて,在日朝鮮人に対する不当な人権侵害を即刻中止することを求めます。

                                      以 上