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朝鮮半島の非核化と平和体制構築の

早期実現を求めるアピール



 日・米・韓の右翼,保守反動勢力は昨年9月頃から,朝鮮民主主義人民共和国(以下,共和国)の最高指導者・金正日国防委員長の「健康不安説」を流布させ,「北朝鮮の急変事態」に対応するための「日米共同作戦計画」の更新や米韓連合軍による「作戦計画5029」策定などに狂奔してきた。
 日本では,麻生首相の「きっちり対応する備えをしておかなければならない」との発言(9月20)から,「北朝鮮の急変事態」への対応騒動が始まった。日本政府は,1993年の核拡散防止条約(
NPT)脱退宣言に端を発した共和国の「核危機」に際して,共和国への先制攻撃を企図するアメリカの要請に応えて策定した「危機管理体制」の5年ぶり二度目の改定作業を行ったし,「朝鮮半島有事」対応の「日米共同作戦計画の抜本的見直し」にも着手している。
 
今年3月には対共和国先制攻撃のための米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」が韓国全域で展開され,朝鮮半島全土で戦争前夜のような軍事的緊張が一気に高められたが,その緊張は今も続いている。

 
そんな中,共和国は4月5日に,2回目の人工衛星打ち上げ実験を行った。共和国は1998年に最初の人工衛星を打ち上げてから10年あまり人工衛星を打ち上げてなかった。それは,1回目の打ち上げ後に開かれた朝米「ミサイル会談」の中で,朝米政治会談が行われている間は共和国のミサイル発射実験を留保することや,人工衛星打ち上げについても合意に達していたからである。しかし,6者協議が膠着状態に陥り,加えて日米韓3国の反共和国策動がますます強められていく中で,共和国にとっては「ミサイル会談」での約束に縛られて自らの科学技術の発展を自制する理由はなくなったのである。

共和国は,2月24日,国際社会に人工衛星の打ち上げを事前通告し,さらに3月5日と10日には,「宇宙条約」と「宇宙物体登録条約」に加盟した。その上に,アメリカに対しては打ち上げ時刻まで知らせている。こうした一連の動きは,人工衛星の打ち上げが敵対行為ではないというメッセージ以外の何ものでもないが,返ってきたのは国連安保理の非難と対共和国制裁の強行だった。
 
国連安保理は,共和国の4月5日の人工衛星の打ち上げに対して,13日午後(現地時間)に議長声明を発表し,共和国による「打ち上げ」は安保理決議1718に違反すると非難した。これに対して共和国は,議長声明と制裁は,平和的な宇宙開発という主権国家の権利を侵害するものだとして強く反発。6者協議への不参加と核抑止力を強化することを宣言した。これまで,米国・ロシア・日本など多くの国が数千個の人工衛星を打ち上げているし,7月には韓国が人工衛星の打ち上げを計画しているとの情報もある。共和国だけは人工衛星を打ち上げてはならない,宇宙の平和利用をしてはならないというのは,どう考えてみても不平等きわまりない論理である。
 大方の予想通り,人工衛星打ち上げに対する議長声明と制裁措置は,共和国をして
ICBM発射実験などの「自衛措置」を実行に移させる直接的な原因となった。5月25日,共和国は“予告通り”2回目の核実験(及び数度にわたるミサイル発射)を行い,国連安保理では,6月12日,厳しい制裁決議1874が採択された。
 
もちろん,私たちは共和国の核実験を認めることはできないし,一日でも早く非核化の道に立ち返ってくれることを望んでいる。しかし,現在の危機的な状況に第一義的な責任を負うべき国がアメリカであることは間違いない。なぜなら,共和国の人工衛星の打ち上げに続く核実験は,この間の6者協議の空転とオバマ政権の対共和国政策の基調が“圧力”重視へと傾く過程で生起したと見るべきだからである。選挙期間中から米朝直接対話による核問題の解決の意向を表明していたオバマ政権に,対共和国政策で“チェンジ”を期待する声は多かった。ところが実際には,ブッシュ前政権の「失敗した外交」から教訓を汲み取ることはできておらず,力による朝鮮半島問題の解決を追求する点では前政権と変わっていないことがこの数ヵ月間で明らかになってしまった。自国の核脅威の問題に踏み込んで初めて共和国側に核放棄を決断させることが可能になるのに,相も変わらず,共和国側の義務履行を要求するだけで,自らの政策転換には口をつぐんでいる。朝米関係は現状では,6者協議で一定の進展を見たブッシュ政権末期よりもさらに悪化していると言わざるを得ない。
 
人工衛星の打ち上げから核実験に至る共和国の一連の動きに最も過敏に反応したのは日本と韓国である。それだけに事態悪化に対する日韓両国の責任も大きい。
 
日本は,米韓両国以上に強硬姿勢を貫いた。「北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候」があるとして,発射物に対して自衛隊による迎撃を示唆した日本は,共和国が衛星打ち上げ計画を国際機関に通告した後も,発射の場合は制裁を強化するとの発言を繰り返した。そして,3月27日には運搬ロケットの落下物に対して自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を発する方針を確認。
PAC3ミサイルを東北や首都圏など5ヵ所に配備し,さらに日本海にイージス艦を展開するなどの臨戦体制を敷いた。また,衛星打ち上げ後の安保理協議では,問題解決の処方箋を持たない感情的な非難に終始する一方,国内では対共和国独自制裁の一年延長を決めた。そして今は総選挙を目前に控え,共和国の船舶に対する臨検を可能にする法律制定の主張や敵基地攻撃論の台頭など,極めて異常な動きが急速に強まっている。

韓国の強行対応は李明博政権発足当初からの既定路線であり,衛星打ち上げ直後から「韓半島と東北アジアの平和と安定を脅かす挑発行為」と猛烈に非難し,国連の場で対共和国制裁決議案づくりを進めるための骨折りは厭わなかった。この強硬姿勢は日米が制裁決議案の採択を断念した後にトーンダウンしたが,李明博政権は先頭に立って制裁強化の内容を含む議長声明の採択を推進した。
 
李明博政権はその後,共和国の核実験の翌日,大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を正式発表し,南北関係の更なる悪化を意に介することもなく,強硬策に踏み出した。PSI全面参加を「宣戦布告」と見なすと警告してきた共和国側は,5月27日,朝鮮人民軍板門店代表部声明と祖国平和統一委員会声明を相次いで発表。朝鮮半島情勢が戦争直前に至っているという認識を示した上で,今後は停戦協定の拘束を受けず,「戦時に相応する実質的な行動措置」をとることを宣言した。
 
いま朝鮮半島情勢は抜き差しならない状態に陥っているが,過去の経緯からしても制裁や圧力では何一つ解決されないことは明らかである。共和国を力で抑え込むことはできず,このままでは歯止めがかからない事態に発展する危険性すら憂慮されている。919共同声明が6者協議の目標は朝鮮半島の非核化と平和であり,その目標を朝鮮戦争の休戦協定体制と朝米の敵対関係を解体する過程で実現すると規定しているが,現在の危機を克服するために朝鮮戦争停戦協定の平和協定への転換と関係正常化を通じ,朝米の敵対関係を根源的に解消することが何よりも求められているのである。
 
共和国は,一貫して,アメリカが対共和国対決姿勢を放棄して朝米直接交渉に応じ,現在の事態を打開することを提起してきたが,そのためには共和国の核兵器開発の動機になったアメリカの敵視政策がまず変更されるべきである。朝米直接交渉が前進すれば,それは確実に日本や韓国の政策に対しても良い影響を与えるし,南北関係の改善や6者協議の再開のためのしっかりとした基盤をつくることができるはずである。

 
以上のような観点から,私たちは日米韓3国政府に対して,以下の3点が実現するよう緊急にアピールする。

①アメリカ政府は,共和国に対する圧力重視のアプローチを抜本的に見直し,対話による外
 交的解決を根本に据えること。
②日本政府は,「拉致問題解決最優先」方針の撤回とあらゆる制裁を解除すること。その上
 で,
日朝平壌宣言に基づき“不幸な過去”を精算し,北東アジアの平和と日朝国交正常化
 に向け2国間対話を直ちに再開すること。
③韓国政府は対共和国敵対政策を破棄し,615共同宣言,104宣言を履行に努めること。

                                                           以 上

 2009年7月17日

                                             日朝友好広島県民の会
                                         在日本朝鮮人総聯合会広島県本部